平成 ８年 １２月 定例会（第２８４号） 平成八年十二月九日（月曜日）午後一時十九分 開議議事日程第二号 平成八年十二月九日（月曜日）午前十時 開議第一 議第百五十九号 平成八年度山形県
一般会計補正予算（第四号）第二 議第百六十号 平成八年度山形県
土地取得事業特別会計補正予算（第二号）第三 議第百六十一号 平成八年度山形県
流域下水道事業特別会計補正予算（第三号）第四 議第百六十二号 平成八年度山形県
港湾整備事業特別会計補正予算（第二号）第五 議第百六十三号 平成八年度山形県
病院事業会計補正予算（第二号）第六 議第百六十四号 平成八年度山形県
電気事業会計補正予算（第二号）第七 議第百六十五号 平成八年度山形県
工業用水道事業会計補正予算（第二号）第八 議第百六十六号 平成八年度山形県
ガス事業会計補正予算（第二号）第九 議第百六十七号 平成八年度山形県
公営企業資産運用事業会計補正予算（第二号）第十 議第百六十八号 平成八年度山形県
水道用水供給事業会計補正予算（第二号）第十一 議第百六十九号 山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について第十二 議第百七十号
山形県立米沢女子短期大学条例の一部を改正する条例の制定について第十三 議第百七十一号
山形県立米沢女子短期大学の
授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第十四 議第百七十二号
都市計画街路事業（単独）に要する費用の一部負担について第十五 議第百七十三号 下水道事業（単独）に要する費用の一部負担について第十六 議第百七十四号 道路事業（単独）に要する費用の一部負担について第十七 議第百七十五号 急
傾斜地崩壊対策事業（単独）に要する費用の一部負担について第十八 議第百七十六号
山形県立保健医療短期大学（仮称）校舎棟新築（建築）工事請負契約の一部変更について第十九 議第百七十七号
山形県立保健医療短期大学（仮称）管理・図書館棟新築（建築）工事請負契約の一部変更について第二十 議第百七十八号 山形県立やまなみ学園改築（建築）工事請負契約の締結について第二十一 議第百七十九号 村山東部二期
地区広域営農団地農道整備事業トンネル工事請負契約の一部変更について第二十二 議第百八十号
山形県立米沢商業高等学校体育館改築（建築）工事請負契約の一部変更について第二十三 議第百八十一号 医療事故に係る損害賠償の和解について第二十四 議第百八十二号 山形県道路公社の行う
鳥海有料道路事業の変更について第二十五 議第百八十三号 山形県道路公社の定款の一部変更について第二十六 県政一般に関する質問第二十七 発議第二十二号
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員の設置について本日の会議に付した事件 議事日程第二号の追加日程 （追加日程）第一
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員の選任について出席議員（四十七名） 一番 小屋豊孝君 二番 広谷五郎左エ門君 三番 寒河江政好君 四番 青柳 忠君 五番 野川政文君 六番 阿部賢一君 七番 鈴木正法君 八番 佐貝全健君 九番 今野良和君 十番 菊池汪夫君 十一番 前田利一君 十二番 井上俊一君 十三番 奥山静枝君 十四番 渡部秀勝君 十五番 竹田重栄君 十六番 太田忠藏君 十八番 平 弘造君 十九番 阿部信矢君 二十番 今井榮喜君 二十一番 土屋健吾君 二十二番 菅井源三郎君 二十三番 神谷 弘君 二十四番 田辺省二君 二十五番 伊藤 孜君 二十六番 土田広志君 二十七番 木村莞爾君 二十八番 吉村和夫君 二十九番 松浦安雄君 三十番 野村研三君 三十一番 新関善久君 三十二番 松野久八君 三十三番 山科朝雄君 三十四番 伊藤定夫君 三十五番 石垣 潔君 三十六番 松沢洋一君 三十七番 三沢英一君 三十八番 橋本喜久夫君 三十九番 荒井 進君 四十番 関口 修君 四十一番 和田広弥君 四十二番 大内孝一君 四十三番 土田 啓君 四十四番 後藤 源君 四十六番 新目視悦君 四十七番 斎藤辰夫君 四十八番 伊藤耕治郎君 四十九番 武田 誠君欠員（二名）説明のため出席した者 知事 高橋和雄君 副知事 原田克弘君 出納長 山口睦美君 企業管理者 工藤正幸君 総務部長 鈴木正規君 企画調整部長 金森義弘君 文化環境部長 横山五良右衛門君 健康福祉部長 麦谷眞里君
商工労働観光部長 音山誠一君 農林水産部長 小野 勝君 土木部長 渡邊茂樹君 財政課長 日野雅夫君
教育委員会委員長 三宅高子君 教育長 佐藤 進君
公安委員会委員 酒井忠明君 警務本部長 坂井秀司君 代表監査委員 鈴木理文君
人事委員会委員長 古澤茂堂君
人事委員会事務局長 伊藤彰彦君
地方労働委員会事務局長 上村正志君 午後一時十九分 開議
○議長（新目視悦君） これより本日の会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（新目視悦君） 本日は議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたします。
△諸般の報告
○議長（新目視悦君） 日程に先立ち報告があります。 さきに人事委員会の意見を求めておりました議第百六十九号について、十二月二日付をもってお手元に配付のとおり回答がありましたので、報告いたします。〔参照〕
△（資料）意見の聴取について
△日程第一議第富五十九号議案から日程第二十五議第百八十三号議案まで並びに日程第二十六県政一般に関する質問（代表質問）
○議長（新目視悦君） これより日程に入ります。 日程第一議第百五十九号平成八年度山形県
一般会計補正予算第四号から、日程第二十五議第百八十三号山形県道路公社の定款の一部変更についてまでの二十五案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第二十六県政一般に関する質問をあわせ行います。 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。二十番今井榮喜君。
◆２０番（今井榮喜君） この十二月定例会におきまして、自由民主党を代表し、質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げながら質問いたしますので、執行部の皆様の誠意ある明瞭・簡潔な御答弁をお願いいたします。 私は、ことしの二月議会において、「ことしのねずみ年はネズミ算にも例えられるように繁栄のシンボルにもなり得るものであり希望を見出しながら質問いたします」と申し上げました。 ことしも残すところ二十日余りとなりました。この一年を振り返りますと、住専問題が突如として強烈な問題として投げかけられ、続いて薬害エイズ問題、そしてO157の出現、
オレンジ共済組合、石油業界を巻き込んだ泉井石油商会のオイルマネー等、次から次へととめどなく日本列島を襲う問題、事件、不祥事の連続にあきれるばかりであります。 生命や安全を守る厚生省や医療機関、国民の財産を守る金融機関、当然ながら疑うことすら考えず絶対の信頼を寄せておりました神話が、もろくも崩れ去ろうとしているのであります。これに加えて、福祉という美名を悪用し食い物とした想像を絶する
悪徳業者彩福祉グループと、官のトップである
岡光事務次官逮捕の事態を招いた厚生省官僚の癒着ぶりが、日ごと明らかになるにつれ目を覆うばかりであります。とりわけ、社会の弱者と言われる高齢者・障害者を直撃する常識を超えたものであり、二十一世紀にかすかな期待を寄せておりました国民の信頼関係を無残にも破り去られたのかと思うとき、余りにも大きな代償に怒りから失望に変わり果てていくのであります。行政改革が至上命令の橋本内閣、そして二十一世紀に向けて福祉の最重点施策である介護保険制度の導入等、この汚職事件の影響で国民の理解が得られるのだろうか、改めて問題の大きさ、深さ、深刻な事態に憤りを感じないでいられないのであります。 そのことが埼玉県とともに山形県での直接の関係は県民の大きな不安と不信を増幅させるものであります。県として、県議会として、県民の前に真実を伝え真相を明らかにする責任があると考えます。六日の連合審査会での議論を踏まえて、信頼の回復と二福祉施設が予定どおり開設できるよう最大の努力を払っていただきたいと思うのであります。 前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。 史上初めての小選挙区比例代表並立制による第四十一回衆議院議員選挙が、日本の二十一世紀を占う重要な選挙として十月二十日投票で施行されました。中選挙区では、同じ選挙区での足の引っ張り合いになり、政策論争よりも過度のサービスの競争を生み、加えて金がかかり、政官の癒着構図が国を滅ぼすのではないか等の危機感で、三年前の政治改革の大合唱の中から、細川政権で産声を上げた新制度の賛否を問う選挙として、各政党はもとより各界・各層の注目のもと、歴史的選挙が行われたのであります。その結果は、「木枯らし紋次郎」型の「あっしにはかかわりのねえことでござんす」の選挙権放棄型のこれまで最低の投票率五九・六二％だったのであります。しかし、山形県は小選挙区で全国二位の七〇・九一％と、県民の良識者が非常に多いことは救われた感がいたします。 今回の選挙の特徴は、すべての政党が行政改革を最重要の公約として掲げたことであります。行革以外の公約、ビジョンがただ国民受けする、ただ勝つためのあめ玉政策なのか、国民と苦しみをともにしながらも真実を訴え、二十一世紀につなぐ実現性のある政策なのか、有権者が各政党や各候補者の掲げた政策が本物かにせものかを見分ける選択能力選挙であったと言っても言い過ぎではないのであります。 結果として、責任政党である自民党が多くの国民の期待と信頼を集め、過半数までは到達しないまでも二百三十九議席を獲得して、第二次橋本内閣が誕生したのであります。このことは、選挙には絶対のマイナスと言われた国民に大きな負担をかける消費税の二％増税をお願いするのは、子供や孫に借金地獄を与えない二十一世紀をつくる第一歩と、勇気を持って真実を伝え、理解を訴えた我が自民党の誠実な公約、姿勢が評価されたものであります。しかし、過半数に及ばなかったことを謙虚に受けとめなければならないとも思うのであります。 このたびの橋本内閣に、本県から、先日、自民党県連会長につかれました近岡理一郎先生が国務大臣・科学技術庁長官に就任されたのであります。心からお祝いと大きな期待を寄せるものであります。 知事はこの橋本政権と
近岡科学技術庁長官にどのような期待と感想を持っておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。 続いて、高橋知事に今後の県政運営に対する考え方についてお伺いをいたします。 平成四年二月、県民こそ主役を掲げ知事に就任してから四年、この十二月定例会は高橋知事一期目最後の県議会になるわけであります。この四年間を振り返って、まず第一に挙げなければならないのは、新総合発展計画の策定であろうと存じます。新総合発展計画は、激動する経済社会の中にあって、二十一世紀に向けて本県県勢発展の道標としての役割を果たすものであり、戦後間もなく策定された第一次の総合開発計画にも匹敵する意義を有する計画ではないかと考えるのであります。第二は、
山形新幹線新庄延伸、
公立置賜総合病院や県立中央病院、山形駅西地区の整備などの
本県重要プロジェクトが動き始めたことであります。さらに、ハードの整備が優先されがちな中にあって、文化などソフト施策の充実に努められていることも特筆すべきことであり、多方面において高橋知事は多くの成果を上げられてきたと高く評価するものであります。しかし、新総合発展計画に掲げる三十三の
主要プロジェクトの多くは、いまだ実現を見ていないわけであり、高橋知事の手腕に対する県民の期待は極めて大きいと思うのであります。 そこで、高橋県政第一期目の締めくくりとして、これまでの県政運営を御自身としてどのように評価しておられるのか、御所見を賜りたいと存じます。 また、知事選挙は、来月一月九日告示、一月二十六日選挙と決定しております。残すところ一カ月ほどとなっておりますので、ぜひ、歴史と伝統ある山形県議会本会議場の場において、知事二期目に臨む高橋知事の所信と今後の重点課題を明らかにしていただきたいと思うのであります。 次に、新年度の予算編成等についてお尋ねいたします。 国の財政は、バブル崩壊後の景気の低迷から、平成八年度末で約二百四十兆円の国債残高が見込まれるなど、極めて悪化した財政事情にあります。二百四十兆円というのは、幼児や高齢者もすべて含めて国民一人当たり百九十一万円にもなります。一秒間に一万円札を一枚ずつ数えていっても七百六十年以上もかかるという途方もない額であります。こうした状況を踏まえ、国は九年度の予算については
財政構造改革元年予算を目指し、概算要求段階から経常経費、投資的経費を通じ厳しい要求基準を設定し、十二月下旬の政府予算決定に向け現在予算の査定作業が行われているところであります。 最近の報道によりますと、橋本首相は
財政構造改革元年にふさわしいものとするため、八年度当初予算で二十一兆円にも上る国債発行を三兆円以上削減することを大蔵省に指示するなど、並々ならぬ決意を示しております。橋本首相が言う三兆円の国債減額を実現するには、歳出カットなどで三兆円以上の財源不足を埋める必要があります。そのため、公共事業の抑制あるいは地方への補助金や
地方交付税交付金の削減など、大いに懸念されるところであります。しかしながら、私は、例えば本県の高速道路の整備率などは全国的に見て極めて低い水準にあり、一層の社会資本の整備が必要であると考えております。 そこで、このような厳しい財政環境の中で、引き続き県政執行を目指しておられる知事から、新年度の予算編成に当たって基本的にどのような考え方に立ち、どのような点に重点を置いて施策を展開されようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、地方消費税の導入に伴う本県財政への影響についてお尋ねいたします。 新年度から消費税率が二％アップするとともに、地方消費税の創設や地方交付税率の変更が予定されているところであります。近年にない地方財政の大幅な改正が行われるところであります。九月定例会においても質疑がなされたことでありますが、地方行政に携わる者として重大な関心事であります。現在、財政当局では、来年度当初予算の編成作業に着手しているわけでありますが、このたびの地方消費税等の導入が歳入・歳出のそれぞれに具体的にどのような影響を及ぼすと考えておられるか、総務部長にお伺いをいたします。 次に、行政改革の推進について質問いたします。 政府は、
社会福祉法人彩グループの問題で、
厚生省岡光事務次官の辞表が出された十一月十九日、期せずして行政改革会議を閣議決定したのであります。橋本総理は、火だるまになっても行革をやり抜くのが至上命令と位置づけ、「国の役割の縮小、規制緩和、地方分権などの行政改革を集約するものが中央官庁の再編成・統廃合です」、また、「中央官庁の統廃合を進めることによって、霞ヶ関を解体してこれまでの官僚主導型政治を変え、国家公務員を削減して国の経費削減を目指す」と、さきの総選挙で掲げた公約を実現するためにみずから会長となり、武藤総務庁長官を会長代理として、委員十三人でスタートしたのであります。 しかし、ただ省庁の数を減らすだけで歳出が減るとは思えない、省庁を統廃合してもそこで処理している事務を減らさなければ、公約に掲げた大幅公務員の削減は不可能であります。言いかえれば、地方自治体も同様であり、行政改革の終局の目的は少ない人でいかに多くの仕事をするかなのであります。それには、政策行政部門は別としても実務業務部門を民間に徹底して委託・移譲していくべきであります。例えば、県立病院や県立の福祉施設の給食、車両部門の民間委託など、徹底した見直しをやるべき時期ではないかと考えるのですがいかがなものでしょうか。民間は産業の空洞化や出口の見えない景気低迷の中、懸命に生き残りをかけて生首を切りながらリストラを敢行しているのであります。 本県においても、新幹線の新庄延伸、
県立中央病院移転改築、
公立置賜総合病院の建設、山形駅西口新都心ビルの建設など、
本県プロジェクトがメジロ押しに計画され、財政状況はますます厳しくなるとき、思い切った行政改革が必要不可欠であり、業務の民間委託を積極的に推進し、行政のリストラによる人員削減は必要と思われます。おのれの体にみずからメスを入れることは不可能であります。しかるに、県においても国同様、第三者を中心とした行政改革会議のような知事直轄の機関が必要と思うがどうお考えになるか、御意見をいただきたいのであります。 昨年十二月に策定された本県の新たな行財政改革大綱では、新しい時代にふさわしい行財政システムの構築、簡素で効率的な行財政運営の確立、県民にやさしい県政の推進を三つの柱として各般にわたる推進方策を講じていくこととしておりますが、その具体化においては多くの困難が伴うものと考えるのであります。機動的で柔軟な行財政運営のためには、高橋知事の強いリーダーシップのもとで大胆な取り組みを展開していくことが必要であります。改革の過程においては、当然、県民の方々にも痛みを分け合っていただく場面も出てくるでありましょう。十分説明し、理解と協力を求めていかなければなりません。それにいたしましても、今般の
彩福祉グループのような問題が起こっては、県民の理解と協力は得られるはずもありません。行財政改革推進の大前提として、まずは職員がみずから襟を正すということが重要であることをあえて申し上げたいと思うのであります。 高橋知事は、今後の行財政改革にどのように取り組んでいかれるお考えか、決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 また、本年度における行財政改革の実施状況はどのようになっているか、総務部長にお尋ねをいたします。 次に、山形新幹線の新庄延伸について質問いたします。 高橋知事は、九月定例会における伊藤定夫議員の質問に対して、平成十二年四月開業を目指すと決意を示されました。多くの県民がその実現に大きな期待を抱いているものと考えるのであり、知事を筆頭に私どもも全力を挙げて取り組んでいく必要があろうと思います。 山形新幹線の新庄延伸は、東京圏を初め全国各地との交流を拡大し、沿線地域における地域活性化のための基盤となるものであります。しかし、新庄延伸が実現したからといってそれだけで観光開発や工業立地などが進むわけではなく、県はもちろんのこと沿線の市町村、企業、住民それぞれが創意工夫しながらさまざまな取り組みを展開していくことが重要であります。その場合のキーワードとなるのは、やはり交流であります。最上地域を初めとするこの地域一人でも多くの方々に訪れていただき、この地域のよさを理解してもらうという仕掛けづくりが必要なのであります。県としてもそのための方策を考えていかなければならないと思うのであります。新総合発展計画においては、全国植樹祭などの本県開催を
主要プロジェクトとして掲げているところであります。山形新幹線の新庄延伸にあわせて、このような全国規模のイベントと交流の拠点施設を最上地域に必要と考えるのであります。 ついては、全国植樹祭を招致する考えはないのか、その時期などは検討しているのか、あわせて仮称・遊学の森構想もあると聞いておりますが、この点につき知事の御答弁をいただきたいのであります。 次に、美しい県土づくりと
ボランティア活動の支援について質問いたします。 美しい県土づくりということは、今後の山形県を考える上で重要なキーワードになるのではないかと私は考えております。美しい県土づくりを進めることは、簡単なことではありません。本県の豊かな自然と我々県民活動をどのように調和させていくか、あるいは行政と民間の連携をどのように進めていくかなど、具体の問題になればなるほど多くの課題が生じてくることは容易に考えられるのであります。できることから実施していかなければ、美しい県土は実現しないことは言うまでもありません。 まず、美しい県土づくりの重要性について県民に強くアピールし、県民の自発的な活動を助長していくことが行政としての第一の役割ではないでしょうか。現在の県の取り組みを見ていますと、例えば、美化運動については道路は道路、河川は河川、また環境は環境サイドだけでの縦割り的な事業展開にとまっているように感じられます。これらをまとめ、総合的に展開していけば、相当規模の県民運動を実施できるのではないかと思うのであります。ぜひ、新たな事業として取り組むべきであると考えるのでありますが、企画調整部長のお考えをお伺いいたします。 行政としての第二の役割は、県民の自主的活動のための環境整備であります。県内各地において、道路の沿線に花を植えたり、道路、河川、公園の清掃など、県民の自主的な
ボランティア活動が多く見られることは、非常に喜ばしいことであります。みずからの地域はまずみずからが美しくしていくという県民活動に、行政として何らかの支援をしていく必要があると考えられます。行政の支援としては、まず資金などが考えられますが、金額の大きなものは不要であります。例えば、清掃活動のための機材・用具の貸与、活動経費に対する若干の助成金でも県民の
ボランティア活動にとっては大きな意味を持つと思うのであります。 行政の支援としてもう一つ申し上げたいのは、各種規制の弾力的運用であります。都市公園や風致地区など公共的な場所については、各種の規制が存在します。このようなところで、植樹などの
ボランティア活動を行う場合においても、各種規制が働くことは当然のことでありますが、それが
ボランティア活動を阻害することとなっているという事例も聞くのであります。設置目的などに反しない限り、
ボランティア活動の趣旨を踏まえ、弾力的な対応が必要ではないかと考えるのであります。このような規制は複数部局にまたがるものであることから、全庁的に取り扱いを再点検し、
ボランティア活動を行いやすい環境をつくっていく必要があると考えるのであります。 美しい県土づくりに向けた
ボランティア活動の支援について、企画調整部長にお考えをお尋ねいたします。 次に、高齢者の福祉の充実について質問いたしたいと存じます。 本格的な高齢社会の到来で、介護を必要とする方は急速に増加し、その程度も重度化あるいは長期化する一方、核家族化の進展などにより家庭の介護能力は弱体化しております。高齢者の介護は社会全体にとって、また国民一人一人にとって大きな問題となっております。国においては、本年六月、
老人保健福祉審議会等の意見を踏まえ、
介護保険制度案大綱を策定しました。現在、この大綱を基本とし、また与党三党の合意をも踏まえ、新たな法律の制定を目指しているところであります。 これによりますと、保険者である市町村負担の軽減を図るため、財政安定化基金の設置・運営、要介護認定に係る審査判定業務の受託、保険財政の広域化に関する調整などは県の責務になると聞いているところであり、これによって人的体制や財政などの面で県にもさまざまな影響があると予想されます。 また、新ゴールドプランの推進などによる
介護サービス基盤の整備や要介護認定・ケアプラン作成など、ソフト面での受け皿の整備が市町村にとって大きな課題になってくると考えられ、県としても積極的に支援・指導していく必要が出てくると考えられます。
特別養護老人ホームを例にとりますと、県内でこの五年間で八百六十増の三千六百九十六床、現在の待機者は一千百七十七人もいるのであります。一方、措置費を見ると、年間で百二十一億円かかっており、県負担も二十二億円になり、一人当たりにしても月約二十七、八万円、年間で約三百万円かかる計算になります。これが現在の待機者と年々ふえ続ける人を入所していくのには、膨大な経費が必要となるのであります。この状況を踏まえて、必要な人は必ず入所できる施設の拡充を図るとともに、在宅での介護ができる仕組みも考えていく必要があると考えます。例えば、山形市を例にとりますと、現在、介護激励金として年間でわずか七万円の支給であります。いかに在宅介護が軽視されているか、この状況では在宅介護ができる家族でも持老施設に入れたいと考えるのは当然なことであり、家族で見てやれない最も必要と思われる人も待機者として待っていなければならない矛盾が起こるのも当然なのであります。 この次の国会に公的介護保険法案が提出されると聞いておりますが、残念ながら在宅介護手当は盛り込まれていないと聞いております。高齢化の最も進んでいる本県として、この実態を国に対し強く訴えていく必要があると思うのであります。 このような状況を踏まえて、県としてどのように対応していかれるお考えなのか、本県への影響、市町村への支援のあり方などを含め、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 次に、社会福祉法人に対する県の指導のあり方について質問いたします。 現在、新ゴールドプランにより高齢者福祉施設の整備が急速に進められているわけでありますが、心のこもった効果的な高齢者福祉施設を推進するためには、施設整備を推進することとあわせて、施設の運営内容を充実させることが大変重要であり、社会福祉法人の果たす役割は今後ますます大きくなっていくと思われます。 しかしながら、成島園や彩福祉グループの問題は、現在の社会福祉法人のあり方に一石を投じたと言えます。成島園の問題では、入所者が安心してサービスを受ける上で、健全な経営と安定した社会福祉法人の労使関係が重要であることを教えてくれました。また、このたびの
彩福祉グループの問題は、著しく県の福祉行政に対する県民の信頼を損なわせるものでありますが、福祉の中における民間活力の難しさ、問題点を浮き彫りにさせたものということができます。いずれにしても、このような問題が今後二度と起こらないよう万全の体制を確立しなければなりません。 社会福祉法人・施設の適正な運営を確保し、効果的で充実した社会福祉事業を推進するためには、指導監査の果たすべき役割はまことに大きなものがあり、指導監査の充実が第一に肝要かと思われます。また、このたびの
彩福祉グループの問題を踏まえ、社会福祉法人認可に係る厳しいチェック体制を急速に整備していくことが求められております。 そこで、社会福祉法人の認可及び審査監査について今後どのように見直し、改善していかれるお考えか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 二十一世紀に向けて山形県の人材育成は極めて大事なことであります。その中にあり、私立学校の果たす役割は大きなものがあります。 我が国においては、明治政府以降、二度の教育改革を行っております。それは国民皆学を基本理念とした学制の制定であり、二度目は終戦を契機とした平和主義・民主主義に基づいた教育基本法及び学校教育法の制定であります。このような流れの中で、本県の状況を見ますと、高等学校の進学率は九七％を超えるようになりました。生徒数の三割を私立学校が担っております。幼稚園についても、全園児の約九割を私立学校が占めております。このように、私立学校が果たしてきた役割は非常に大きいものがあるのであります。 そして、今、教育環境の変化に対応し、新たな教育変革が進行しております。それは、知識偏重の教育から、みずから学びみずから考える教育、子供一人一人の個性を尊重した教育への転換を目指すことなのであります。建学の精神に基づき、時代のニーズを先取りし、特色ある教育を大胆かつ柔軟に展開してきた私立学校の果たす役割・使命がより一層期待されるところであります。 県はこの状況を認識され、毎年、私立学校に対する助成額を増額しておりますこと高く評価するところでありますが、なお、私学の経営健全化と保護者の経済負担の軽減のため、一層の助成の拡充が必要と思われます。ついては、私立学校の振興に向けた今後の取り組みについて、文化環境部長に御所見をお伺いいたします。 次に、山形広域都市圏の整備についてお尋ねをいたします。 初めに、山形駅周辺の整備について、平成四年度に現在の駅舎が完成し、平成六年度までにホテルや商業店舗の駅ビル、東西自由通路、駅前道路などが完成するなど、駅東口については大分さま変わりをしたところであります。さらに、駅西口地区についても新都心地区として位置づけ、大規模工場用地や国鉄清算事業団用地等を活用し、生活・情報・文化・商業・業務等の拠点となるような山形の新しい顔づくりを目指し、県では山形市とともに各種事業を展開されております。山形駅周辺は今まさに歴史的大変身の様相を呈するところであります。 具体的には、山形市の駅西土地区画整備事業や駅東西のアクセス道路となる関連街路などの都市基盤の整備、またこの地区開発の先導施設となる西口新都心ビル・仮称の整備などであります。西口新都心ビルについては、民間活力を積極的に導入するため、県内では初めての事業提案競技方式を採用し、本年五月に募集開始した後、先月、その入選作品が決定されております。新都心ビルは公共施設と民間施設の相乗効果も十分に発揮し、魅力とにぎわいにあふれた街づくりが昇現されるものであり、将来に向けた新しい街づくりを先導するものであります。この新都心ビルは、二十一世紀の幕あけとなる平成十三年、西暦二〇〇一年のオープンを予定しているとのことですが、山形新幹線の新庄延伸への実現に向け全く時宜を得たものであるとも考えております。 このように西口地区において、これからの新しい街づくりが着実に進展される中で、その先導的施設としての西口新都心ビルについてどのような展望を持って事業を進められるのか、お尋ねをいたします。 次に、県内産業の現況を見ますと、廃業率が開業率を上回り、また海外への生産拠点の移転が進み、あるいは納入先企業の海外移転や発注単価の減価要求などの中で、県内企業の活力の減少やいわゆる産業の空洞化が懸念されているところであります。こうした状況を放置すれば、雇用機会の減少はもとより、県経済全体が衰退していくことは必至と思われます。こうした状況を脱却し、県内産業の活性化を図るためには、県内企業の生産力を高め、高付加価値化を推進することが必要であると考えるものであります。 現在、県においては、県内企業の高付加価値化を進めるための中核的施設として、産業ソフト化支援センターの整備計画を進めているところと承知しております。そして、この産業ソフト化支援センターについては、先般、自治省より地域経済の活性化を図るものということで、リーディングプロジェクトの選定を受けたとうかがっており、大変期待されているものであります。 そこで、今後、産業ソフト化支援センターを整備するに当たってどのような内容や機能を考えておられるのか、また、このセンターの整備を本県産業の発展にどのようにつなげていくお考えなのか、
商工労働観光部長にお尋ねをいたします。 続いて、西蔵王有料道路の利用拡大についてお伺いいたします。 蔵王有料道路は、蔵王の観光に大変役に立っておりますが、利用状況が余り芳しくないと聞いております。最近、この地域では、国道二百八十六号の山形市滑川地区から天童市川原子地区まで広域農道を建設中でありますが、ここは紅花トンネルという長大トンネルを含んだすばらしい道路となります。また、西蔵王道路の出口であります山形市同志平地区から先には、蔵王山麓地区広域農道が先日着工したところであります。このように、西蔵王有料道路の前後に相次いで新たな道路が着工されており、これらを含めて国道十三号の東側の幹線道路となるわけであります。 また、この有料道路は国道二百八十六号から料金所までの区間はいろいろな道路が交錯しているため、出入りは自由でありますので、集落を通り西蔵王公園や野草園など無料で通っている車が相当多くあります。利用者の方々は、この区間をいわゆる生活道路として認識しているのでないでしょうか。つまり、現在、普通車で七百二十円の料金体系になっているわけですが、相当の割高感を持っているのではないでしょうか。 このようなことから、土木部長にお伺いいたします。この有料道路の利用を促進し、地元住民の利便のみならず広く地域間の交流を図るためにも、利用料金を引き下げることにより、多くの人に利用していただくことが必要と考えますがどうお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、農業問題について要望申し上げます。 三度の食事を満足にとれるのは、世界人口の五分の一にすぎず、アフリカやアジアの各地で飢餓や栄養不足に苦しむ人は八億人にも上ると言われております。世界で穀物はどれだけ足りないのか、実は世界じゅうで生産されている穀物を世界人口で平均して分けると一人当たり必要な量は確保できる計算になる、しかし穀物の大部分は家畜の飼料となり、豊かな国々で肉や卵となり食卓に並ぶ、このまま人口がふえ続ければまた豊かな国がふえれば、食料の絶対的不足の最悪の事態に直面するのではないか、食料の過半を輸入に頼る日本の将来の食料は保障できるのか、飽食を楽しみ、肥満を気にする御時世は云々とある新聞に載っておりました。 農業は、食料生産、国土保全ということだけでなく、将来における我が国の安全保障や世界の食料問題にも密接に関係していることを我々は再認識すべきであります。特に、我が国の主要な食料供給県である本県としては、このような農業の持つ食料の需給などの重要性を強く認識し、農業の将来復興に取り組んでいかなければなりません。将来を見据えた誤りなき農業政策が必要と思うのであります。時間もありませんので、問題提起にとどめさせていただきます。 終わりに、今般、長野県の小谷村の土石流の災害で、多くの犠牲者となられた方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、本県櫛引町出身で柏鵬時代を築いた大相撲四十七代目横綱柏戸・鏡山親方が、昨日、五十八歳の短い生涯を閉じられましたこと、県民とともに心から御冥福をお祈りいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（新目視悦君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） 初めに、橋本政権に対する期待はいかにというふうなお尋ねでございますが、橋本内閣が誕生いたしまして、特に行財政の改革というふうなことを大きなテーマに取り上げられております。今や行政の複雑な仕組みやらあるいは許認可の膨大さであるとか、あるいは財政見通しというふうなことを考えますと、非常に重大な局面を迎えているということなどがあります。こういったことを打開するためには、規制の緩和であるとか、あるいは行政組織の簡素化統合というふうな課題があり、また財政の問題としては累積する国債その他の負債についての償還というふうなことが非常に大きな課題になっております。加えて、また、日本全体が高齢化社会というふうなこととそれに産業の海外シフトというふうなことなどがありまして、国内における均衡ある行政の執行というふうなことが非常に望まれているところであります。 また、地方分権が今次大きな課題になっております。国民の力をあるいは自治体における特色ある発展をというふうなことを念願しての地方分権は、我々にとっては極めて重要な課題であります。これらの課題を抱えておりますときに、我々といたしましてもぜひ規制の緩和を図って、競争を原理とした合理的な国民の力を引き出すというふうなことが非常に重要だと、こう思っております。また、財政問題につきましては、国の財政が将来非常に大変であるというふうなことは、とりもなおさず自治体財政についても直ちに影響を及ぼすわけでございますから、この行財政改革につきましては、自治体でもそれに見習って進めていく必要があるだろうと、こう思っておるところでございます。 地方分権につきましては、これまでもいろいろ議論がされてきているわけでございますが、現在の状況では非常に大きな国の権限の関係があります。具体的には、機関委任事務というのが相当部分を占めておりますので、こういったものについてはすぐさま自治体に事務の移譲をする必要があると、そしてまた自治体即した行政事務の処理というふうなことが我々としても希望しているところでございまして、これらのことを早急に実現していってもらいたいと、こう思っております。 また、国際社会を考えてみますと、橋本内閣政権に課せられた課題は非常に大きいかと思います。世界における日本の地位も大きな期待を寄せられておりますし、また国際社会の中での防衛分担というふうなことなども大きな課題になっております。これらをぜひ大所高所からスムーズに解決してもらいたいと、こういうふうに思っております。 こんなことから、橋本政権に対する期待は非常に大きいものがあると、こう思っておるところでございます。 このたびの橋本内閣が組閣されるに当たりまして、本県選出の近岡理一郎代議士が科学技術庁長官に就任されましたが、まことにおめでたく、お祝い申し上げるところでございます。科学技術庁の所管は高度技術立国というふうなことやら、それから世界に伍して日本の科学に期待する大きなものがあるというふうなことを考えますと、近岡大臣にも健康で大活躍をされますことを御期待したいと、こう思っておるところでございます。 次に、私の二期目に目指しての考えはどうかというふうなことで、第一に、過去四年間にわたる実績の評価はどうかというふうなことのお尋ねでございますが、私も就任以来県下の各市町村の特色ある発展を期待いたしまして、市町村を軸にして県民の力を結集して県政を進めていきたいというふうな方針のもとにやってまいりました。一つには社会資本の整備というふうなことと高齢化社会に対応しての福祉施設の整備など、また山形県の風土、あるいは県民性、あるいは地域の文化といったものの振興策というふうなことで、教育やら地域文化の振興というふぅなことにとりわけ力を入れてきたつもりでございます。 さて、その評価ということになりますと、みずからが評価するということもまことに難しいことでございます。私がかねがね偉大なる文豪あるいは政治家であるとこう思っておりますゲーテの最後の言葉に「もっと光を」というふうな言葉を残しております。あのような偉大な文豪である政治家であるゲーテがそう言うております。私のような人間が自分で評価をするなんていうことはまことにおこがましいとこう思いますので皆様にお譲りしたいと、こう思っております。 二期目に向かう所感といたしましては、私は地方分権というふうなことを考え、あるいは日本全国におけるあるいは世界を見まして、山形県の社会資本の整備というふうなことはこれからもさらに一段と進めていく必要があると、こう思っております。財政上からは非常に厳しい時期を迎えますけれども、その財政展望を見ながらぜひ社会資本の整備に全力を尽くしていきたいと、こう思っております。目下、社会福祉問題が焦眉の課題でありますので、この点につきましては遺憾のないように、施設の整備やらあるいはソフト面での対応を急ぎたいと、こう思っておるところでございます。 何回も申し上げますが、施設の整備やらあるいは社会資本の整備は年々改善されるかとこう思いますが、人間の資質あるいは素養というものは長期間にわたって努力する必要があると、こう思っております。その基礎となるものは教育やらあるいは地域の文化であると、こう私は確信しております。引き続き長期展望のもとに教育やら地域文化の振興に力を入れていきたいと、こう思っておるところでございます。 また、重要課題と並行して予算編成というふうなことでどんなふうに考えているかのお尋ねでございますが、厳しい将来の財政事情を考えますと、行政のまずリストラ、効率化というふうなことは不可欠であると、こう思っております。さらにまた、職員一人一人の資質向上というふうなことが何よりも重要でありますので、こういった多面的に改善をあるいは努力をしていきたいと、こう思っておるところでございます。これらのことは将来にわたっても基本的な課題でありますので、十分留意して進めていきたいと、こう思っております。とりわけ、具体的には事務事業の見直しというふうなことやら、定員の適切な管理というふうなことと、予算の効率的な執行というふうなことについて十分留意してまいりたいと、こう思っております。 次に、山形新幹線の新庄延伸につきましては、いよいよ平成九年度を迎えましてぜひ着手の時期というふうなことを目指してまいりましたが、これからも国あるいはJR東日本とも十分打ち合わせをいたしまして予定どおり着手ができますように、そしてまた所要機関を経て供用開始ができるように努力をしていきたいと、こう思っております。鉄道を延伸するに当たって、周辺の地域の振興とそれから全県的にあるいは東北一円、全国というふうなことをにらみまして幅広く利用してもらいたいとこう思いますし、そのためのいろいろな方法といたしましては御提案のイベントをつくっていくというふうなことも非常に大きな要素だと、こう思っております。 御提案の植樹祭なんかはどうかというふうなことでございますが、山形県でかつて植樹祭を開催したのは昭和三十五年であるとこう思っておりますが、これから全国的な各県の状況などをも見まして、あるいは農水当局とも相談をいたしまして平成十四年あたりを目途として開催したいと、こう思っているところでございます。各県でも要望があろうかと思いますが、この点につきましては国とも十分打ち合わせをしていきたいと思っております。 こういったものやら、あるいは全国の緑化フェアというふうな都市的なものですけれども、都市の緑化に向けてのフェアなんかがありますから、そういったものをちょうど新幹線が開通した折にでも開催できればなというふうなことで考えております。そのほか、いろいろな全国大会であるとか学会であるとかといったものも立地、招致できるような施設の整備やら、そういった機会に周辺の観光などが行われるように施設の整備やら、あるいは地域交通網の整備などを図っていきたいと、こう思っておるところでございます。最後に、私に対する質問ではなかったわけですが非常に重要な課題でありますので、彩福祉グループに係る問題について私からもお答え申し上げておきたいと思います。 このたび、彩福祉グループによる山形市と大江町に建設予定の福祉施設につきまして、理事長が逮捕されるというふうなことで、県といたしましてもその法人の認定等あるいは
彩福祉グループの信用度について十分な調査が行われずに認可したというふうなことにつきましては、深く反省しております。こういったことにならないように、対応といたしましては法人の認可、申請認可に当たってのいろいろの手だてなどを具体的にひとつ示していく必要があるだろうというふうなことやら、あるいは信用調査などをも十分に行うマニュアルなんかをも作成して徹底していきたいと、こう思っております。 また、今回の事案にかんがみまして、その後遺症というふうなものを最小限に食いとめるべく、地元社会福祉法人を信用のある立派な法人にいたしまして、
彩福祉グループを排除して地元できちんとした責任体制が持てるような施設運営ができるように全力を尽くしてまいりたいと、こう思います。 この間における補助金の交付やらあるいは今後の対応につきましては、法令等あるいは地元市町との関係で大きな障害にならないように、この点につきましても厚生省にも要望するところはきちんと要望し、県としても責任を持って対応していきたいとこう思っておりますので、引き続きよろしく御指導・御支援のほどをお願い申し上げまして、御答弁といたします。 以上です。
○議長（新目視悦君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正規君） 地方消費税の導入等の影響についてお答え申し上げます。 地方消費税の導入等に伴います本県への影響を申し上げますと、県税では地方消費税分の増収があり、地方交付税では国の消費税のアップ分一％が算入されることなどによる地方交付税の財源が拡充されることになります。他方、地方譲与税は地方消費税の創設に伴い廃止されます。また、歳出面における消費税負担の増等の要素もございます。ただ、地方消費税については全国総額の見込みや地方への配分の明確な基準などがいまだ公表されておらず、地方交付税につきましても、地方財政全体で巨額の財源不足が見込まれる中で、今後の地方財政対策の状況による変動の要素がございます。そうしたことから、いずれの項目につきましても、基礎となるデータが今のところ十分整っていないということで、現段階において影響額を具体的に見込むことができない状況にございます。ただ、いずれにいたしましても、地方行政にとって高齢化・少子化対策を強化していくことは重要な課題であると認識しており、今般の消費税率引き上げのうち一％分となる地方消費税はこうした需要等を背景としたものであることから、景気の動向に左右されない安定した財源として円滑な財政運営に資するものというふうに考えております。 次に、平成八年度における行財政改革の実施状況についてお答え申し上げます。 県の行財政改革につきましては、昨年十二月、今後の行財政改革の指針となる山形県行財政改革大綱を策定しており、本大綱のもと、本格的な地方分権時代の到来に対応できるよう政策形成能力や総合調整機能を高めるなど、新しい時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを構築することを目指しているところでございます。 平成八年度におきましては、この大綱を踏まえ、ゆとり創造運動の一環としての事務事業の見直し、文書量削減のためのワンベスト運動の展開、地方分権に関する県と市町村との連携強化を推進するための県・市町村地方分権検討委員会や、県・市町村地方分権研究会での検討・研究、あるいは開かれた県政に向けての公文書公開制度の条例化、インターネットホームページヘの開設、情報化基本計画の策定などを図ってきているところでございます。具体的な作業は今後となりますが、来年度に向けそれぞれの行政ニーズを踏まえた組織機構の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（新目視悦君） 金森企画調整部長。
◎企画調整部長（金森義弘君） お答えを申し上げます。 第一点は、美しい県土づくりに向けた県民運動の展開でございますが、議員御指摘のとおり、美しい県土づくりの実現に当たりましては、県民の自発的な活動を助長していくことが大変重要な課題であり、また環境美化など県民の自主的な活動を一層促進していくということで、現在、各行政分野ごとあるいは各地区ごとに行われております県民の活動をまとめた形で、総合的な県民運動として展開していくことが非常に重要であろうと、こう思っております。また、本県では、明年度からねんりんピックや、全国ボランティア・フェスティバル、全国スポーツ・レクリエーション祭など全国的なイベントが相次いで開催されますことから、全国から来県されます方々を美しい県土で歓迎するという体制整備が求められていることも事実でございます。このようなことで、御指摘の環境美化に向けました県民運動を一過性のものではなく総合的に展開することによりまして、県といたしましては重点的かつ積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 次に、第二点目のボランティアの問題でございますが、美しい県土づくりに向けました県民の自主的な
ボランティア活動が拡大しておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。このように、県民の自主的な活動を一層促進していくためには、環境美化でありますとか、道路を花で飾りたいとかという県民の方々の気持ちを大切にしながら、県民が具体的活動に取り組みやすい環境を整えていくことが重要であります。県といたしましても、これまでも道路清掃美化活動に必要な用具を支給するなどの支援を行うとともに、各施設の管理者におきましてもボランティアの皆様の活動が円滑に行われますよう、その運用に努めてきたところでございます。先ほど御指摘ございました環境美化に向けました総合的な県民運動を進めるためにも、関係部局とも十分連携をとりながら、ボランティアの皆様が活動しやすい環境づくりに、そして美しい県土づくりに一層努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（新目視悦君） 横山文化環境部長。
◎文化環境部長（横山五良右衛門君） 私立学校振興に向けた取り組みについてお答えをいたします。 次代を担う子供たち、生徒などに対する学校教育の使命は重要でありまして、その中にあって私立学校は非常に大きな役割を果たしてきているというふうに思っております。議員御指摘のように、本県教育におきましても、私立学校は大きく寄与しているものというふうに認識いたしております。今日の私立学校は、社会環境の変化に柔軟に対応し、今後とも教育水準の確保・向上を図るとともに、教育変革の推進という面から、生徒一人一人の個性を伸ばす特色ある教育や魅力ある学校づくりをすることが、これまで以上に求められているところでございます。このような状況を踏まえまして、県といたしましては、極めて厳しい財政状況のもとではありますが、これまで私立学校の教育条件を維持・向上させ、また経営の健全性を高め、ひいては保護者の経済的負担の軽減を図るため最大限の努力を払ってきたところでございます。今後とも、引き続き経常費助成を初めとする各種助成の充実にできる限り努めてまいりたいと考えておりますし、さらに私学関係者との意見交換を図るなどして、きめの細かい対応をするよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（新目視悦君） 麦谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（麦谷眞里君） まず、公的介護保険導入に向けた本県の対応でございますが、高齢者のニーズに即した介護サービスを在宅、施設を通して適切に提供していくためには、社会システムとして確立していくことが急務の課題であると認識をしております。このため、市町村が老人保健福祉計画に基づき進めております介護サービスの基盤整備を積極的に支援するとともに、今国会に提出されております介護保険制度導入に向け、本県の実態に即したきめ細かな高齢者ケアサービスを円滑に展開していくために、各老人保健福祉圏域ごとに高齢者ケアマネージメント推進モデル事業を今年度から実施しているところでございます。特に、市町村におきましては、サービス基盤の整備はもとより、要介書認定やケアプランの作成など、新たな課題を抱えることとなりますので、法律案では財政安定化基金の設置など、市町村の負担軽減に配慮しているところであります。牒としましても必要な支援を行うとともに、国に対しても実施主体となる市町村にとって過大な負担とならないよう要望してまいりたいと考えております。 次に、彩山会等社会福祉法人に対する県の指導のあり方でございますが、社会福祉法人による施設につきましては、建設及び運営に公費から多大な補助が行われております。極めて公共性が高いという判断から、法人・施設の適正な運営が確保されるよう指導監査を実施しているところでございます。しかしながら、成島園の問題や彩山会、彩江会にかかわる問題が発生しており、私どもの対応のみならず、指導監査のあり方自体が問われる状況となっております。ただいま知事からも、法人認可の手だてについて具体的に見直していくという答弁があったところでございますが、彩山会、彩江会の問題から浮き彫りとなりました各種申請書類、報告書顆を審査する手法や、現在は指導監査の対象外となっております施設開所前の指導監査のあり方などにつきましては、新たに設置いたしました山形県社会福祉施設整備適正化対策班において検討を行い、厚生省と協議しながらその改善に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（新目視悦君） 音山
商工労働観光部長。
◎
商工労働観光部長（音山誠一君） 産業ソフト化支援センターの整備と県内産業の活性化についてでございますが、本県の産業構造の高度化に向けた県内企業の支援施設として、現在、産業ソフト化支援センターの整備を進めております。今年度は、リーディングプロジェクトの正式採択に向け推進計画を策定中でありますが、その機能としては特に企業の情報化の推進やデザイン力の向上、企画力の充実などいわゆる産業のソフト化の支援及び新規創業や新分野進出への支援などを想定いたしております。 具体的施設の内容としては、一つには高度な情報関連機器を自由に利用できる開放機器室、二つには新しいデザインや製品の展示室、三つには研究開発に関する情報の提供や新規創業者等の相談に総合的に対応する支援室、四つには新規創業者等に賃貸する研究開発スペースなどを考えております。 こうした機能を活用することにより、例えば県内企業のマルチメディア活用によるビジネスチャンスの拡大とか、地場産業における製品・パッケージや企業イメージに関するデザイン力の向上、また情報・デザイン分野における新規創業など本県産業の多面的な高度化を図り県内産業の活性化に結びつけてまいりたいと、このように考えております。
○議長（新目視悦君） 渡邊土木部長。
◎土木部長（渡邊茂樹君） 西口新都心ビルの整備についてでありますが、山形駅西口地区は、生活・情報・文化・商業・業務機能などの集積を図り、都市としての拠点整備を目指すことといたしております。そのため、西口新都心ビルは生活・情報・交流・教育などの行政サービスの拠点的機能に加え、情報関連のオフィスなど先進性・事業性の高い民間施設さらには風格ある外観と色調など地区開発における先導性を十分に備えた施設となっております。ビルの整備スケジュールは、今年度中に事業計画を調整し、九年度に基本協定の締結、基本・実施設計を行い、建物床買い取り契約を締結した上で十年度着工、二十一世紀の幕あけである二〇〇一年のオープンを予定しております。 今後、駅西口地区では、新しい街並みや住居、県・市の新文化施設などや民間開発などが計画されておりますが、先導的施設となる新都心ビルの整備を契機として開発が一層促進され、魅力とにぎわいにあふれた街づくりが実現されるものと期待しております。 次に、西蔵王有料道路の利用拡大についてでありますが、西蔵王有料道路は蔵王地区の活性化を目的といたしまして、昭和六十一年に供用が開始されたものであり、全長十・五キロメートル、その料金は普通車で七百二十円であります。この料金は建設費用の償還や走行便益、時間便益計算等に基づいて設定されたものであります。しかし、議員御指摘のとおり、妙見寺から神尾までの間七・三キロメートルの区間には人家が連担し、主要地方道や市道も接続しており、いわば生活道のような利用実態にあります。また、利用者からは料金所から同志平までの三・二キロメートル区間のみが料金徴収区間としてとらえられ、その結果割高感もあり、利用台数の増加に結びつかない要因の一つとなっております。これらの点から、利用促進と採算性のとれた事業経営を図っていくための改善策として、人家連担区間を県管理に移管し、残る料金所から同志平までの区間のみを有料道路とし料金を軽減することも考えられます。県といたしましては、このような改善策をとる場合、多額の県費負担が伴うことが予想されますので、現在検討しているところであります。
○議長（新目視悦君） 二十番今井榮喜君。
◆２０番（今井榮喜君） 大変いい御答弁をいただきましてありがとうございました。 ただ、ちょっと私鈴木総務部長のお答えの中で、消費税の二％上がる中の一％、これは地方に来るんだと、これはわかるんです。ただ一％消費税が上がれば国では二兆円とか二兆五千億円ですか、そうすると山形県には大体一％来るのかなと普通は考えますね、人口割とか。そうすると二百何十億かとこう我々考えますが、あの制度は私もちょっと生半可かもしれませんが、山形県で消費したものの一％とこういう計算になるのかなと、全国枠で決まったものの一％、全国配分じゃなくて山形県内の消費した一％と、こういうふうに計算されるのか、その辺相当額面でも違ってくるのかなと、その辺ちょっとお聞きしたかった。我々もいろいろな人に聞かれて、「おまえ選挙のとき一％地方に返ってくると言ったけれども何ぼ返ってくるんだ」と、こういうのが今焦点でございます。わかればお聞きしたい。 あともう一点は、麦谷部長の御答弁の中で、私一番言いたかったのは介護手当、今の法案には介護手当が入っていないようですが、やっぱり施設をどんどんつくってふえるのを全部施設に入れて、措置費を一人当たり二十万、三十万やっていくというのは大変な財政負担になるから、県も国も含めて在宅手当だったら、若い奥さんのパート代ぐらい出してもいいんじゃないかというのが私たちの素直な意見です。そういうことをもっと強く働きかけてもいいのではないかと、こんなことを実は先ほど申し上げたんでしたけれども、何かちょっとその辺の観点がお答えの中に入っていなかったので申し上げた次第です。 答弁いただけましたらお願いします。
○議長（新目視悦君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正規君） 地方消費税につきましては、まず全国ベースで消費税分一％をプールいたしまして、それを各地方公共団体に対しまして配分すると、こういうことで配分の基本的な考え方については人口やそれぞれの消費などの経済力にあわせて配分するという基本的な考え方が示されておりますけれども、具体的な計算式については最終的にはまだ示されていないということでございますので、またそういうところはきちっと固まりましたら御報告させていただきたいと思います。
○議長（新目視悦君） 麦谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（麦谷眞里君） 在宅手当につきましては、国の方でも一度検討したようですが、現金給付は基本的には考えないと今言っておりますので、私ども実態に即して要望すべきものは要望しようと、このように考えております。
○議長（新目視悦君） この場合暫時休憩いたします。 午後二時五十分再開いたします。 午後二時四十分 休憩 午後二時五十二分 開議
○議長（新目視悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑及び質問を続行いたします。三十九番荒井進君。
◆３９番（荒井進君） 私は、県政クラブを代表し代表質問をいたします。 質問に先立ち、このたび
特別養護老人ホーム等の建設をめぐる贈収賄事件について述べさせていただきます。 山形市、大江町で設立された
社会福祉法人彩山会、彩江会いわゆる彩福祉グループにかかわる汚職事件は、法人の代表である小山博史容疑者並びに岡光序治前厚生事務次官らが、贈収賄容疑者として逮捕された事件であります。
彩福祉グループは、埼玉県に六カ所、本県に二カ所に福祉施設を建設し、建築工事を下請に出し、丸投げし、工事費の差額を不当利得し、莫大な利益を得ていたことなど、それにかかわって容疑者が便宜を図り、その見返りに収賄や利益供与を受けたということであります。このことは、福祉に携わる者が福祉を食い物にする悪質な行為で許すことができないことであります。そして、この舞台が本県でもあったことはまことに残念であります。 この事件につきましては、日に日に事実が明らかになるかと思いますが、この
彩福祉グループの進出のきっかけが元出向県職員であったこと、市町村とのかかわりや法人認可、法人そのものの組織の把握、補助金にかかわる問題など、県の事務としての監督指導に甘さがあったのではないかと指摘されるなど、今回の不祥事は県民の信頼をも揺るがす重大なことと受けとめなければなりません。 このようなことから、今後、信頼の回復のため、真相を徹底解明し県民に明らかにすること、そして、建設中の福祉施設が所期の目的を達成し福祉法人が一日も早く再生されますよう、最大の努力を知事に強く要請いたしたいのであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、高橋県政の二期目に臨む姿勢と重点施策についてお伺いをいたします。 平成五年二月、高橋知事は熾烈な戦いを経て当選、県政を担ってからはや四年を終わろうとしております。時あたかも世界は国際協調時代、アメリカではクリントン大統領の誕生、ヨーロッパではEC圏の市場統合がスタート、米ソ対立、東西冷戦の崩壊など激変、激動のときでもありました。そして就任の平成四年度には、半世紀に一度のスポーツの祭典、第四十七回国民体育大会べにばな国体が大成功裏に終了し、県政においても一つの区切りとなったときであり、新たなステップとしての県政のスタートのときでもありました。まさに開花期を迎えつつ、大きな期待を得て誕生したのが高橋県政でありました。 高橋知事は、就任するに当たり、二十一世紀に向け県民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる住みやすい県土づくりをモットーにし、県政運営においては対話と協調、開かれた県政、市町村を軸とした県政展開、そして教育・文化の振興による県づくりを大切にすることを基本的な柱として着実に精力的に県勢発展に献身的な努力をし、多くの成果をおさめられ今日に至っておりますことは、県民の知るところであり、私たちも高く評価いたしておるのであります。 この間、高橋知事は、県政の将来像を描く二十一世紀初頭を展望した新総合発展計画を策定し、本県の発展はもとより、本県が日本に果たす役割、あるいは世界の中で果たす役割を認識する基本理念のもとで、県政の重要事業を順調に推進してきておるのであります。その発展計画に基づき、県民の願いを実現化する事業、
山形新幹線新庄延伸、
公立置賜総合病院・仮称の建設、庄内地域四年制大学の設置、文翔館における文化施策の展開、
ボランティア活動の促進、国際交流促進など、地域、市町村を軸とする重要事業を積極的に推進し、その実現が日に日に見えてきていることはまことに喜ばしいことであります。常に、高橋知事は就任時の信条、理念を柱に、忠実に、親切に、きめ細かい配慮で県政執行に当たっている姿勢に敬意を表するものであります。しかし、県政にも多くの難題が山積いたしておるのであります。例えば、県土の均衡ある発展や高速交通網の整備、下水道の整備など、社会資本の拡充もおくれている現状や、県内の人口動向の問題、高齢化率の問題など、県内における地域的格差がますます拡大の傾向にあることも事実であります。したがって、ゆとり都山形を創造する、個性に富んだ地域にするには、その条件整備について急を要するなど県政の課題も多いのであります。 そこで、高橋県政二期目に臨む姿勢と重点施策について知事にお伺いをいたします。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 我が国の財政は深刻な状況にあります。過去七〇年代当初くらいまでは、我が国は先進国に比べ租税の負担率も低く、国や地方自治体における公債依存度も比較的低位にあったのでありますが、ここ十年、急速に国債や公債の借金が増嵩し、今、まさに借金大国日本に至っておるのであります。アメリカの下院議会の議長であったギングリッチ氏は、平和時における国家や地方自治体の無計画な借金は犯罪行為であると言い切り、その改善に力を注ぎ、健全化に行動した人で有名であります。我が国は、高度成長期など経済環境がよかったこともあり、危機意識が少なかったことから、財政が赤字にもかかわらず、景気刺激策としての公共事業の追加などを繰り返し、国債残高が現在二百四十兆円にも上り、深刻な財政状況に至っておるのであります。 本県におきましても、最近の県債発行の状況を見ますと、平成四年度二般会計当初予算では四百四十三億四千三百万円であったのが、平成八年度当初では一千九十三億八百万円と一四七％もふえ、県債依存度にしてもここ四年で七・三％が十五・九％と高く、平成八年度末県債残高は七千四百二十一億円と累増し、予算総額をも突破するという借金財政に至っておるのであります。また、予算編成におきましても、財源を確保するため、過去に積み立ててきた財政調整基金や県債管理基金などを取り崩し、苦しい予算編成を強いられるなど、年々厳しさが進行しておるのであります。しかも本県は社会資本の整備も立ちおくれている現状や、多様化する県民の行政需要を考えるとき、今後とも積極的な予算の編成を期待いたしているのが現状であります。 そこで、本県の財政事情と今後の財政運営について、知事の御所見をお伺いをいたします。 また、健全財政の運営は自主財源の確保にあり、その大宗をなす県税収入の動向によって大きく左右されるのであります。本県の最近における県税収入を見ますと、平成三年度には一千四十七億二千七百万円の収入、平成七年度には一千七十八億九千八百万円であります。県の予算は十三・四％も伸びておりますが、税収はわずか三・〇％の伸び程度であります。 このように、本県の税収を取り巻く環境は、景気の低迷が続くなど不安要素も多く、財源の確保はよい傾向にあるとは言えず懸念をいたしておるところでありますが、県税収入の現状と見通しについて、総務部長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、行政改革の推進についてお伺いをいたします。 さきに行われた第四十一回の総選挙は、すべての政党が行政改革を掲げたもので、これほど行革が争点になったのは過去になかったことであります。このようなことから、新政権は行草断行、財政立て直し政権とも言われるほどであります。しかし、行革論議は過去何回となく表舞台に引き出されながら、総論賛成各論反対となり、いつも幕が引かれたものでありました。しかしながら、今回は新選挙制度での公約で、実行なければ政権維持に影響することが確実ということで、国民はかつてない関心を持って見守るという現状下にあります。新政権におきましても、先月二十一日には橋本首相の直属機関、行政改革会議を設置し、初会合から一年以内に具体案を作成するという積極姿勢に大きな期待をいたしておるところであります。 本県におきましても、昭和五十九年十月、山形県行財政改革推進懇話会が設置され、その提言のもとに山形県行財政改革大綱が昭和六十一年十二月に策定し、行財政改革に取り組んできた経過がございます。その後、この大網策定から十年近くも経過し、社会経済情勢の変化、地方分権の対応や自治省事務次官通知もあって、平成七年二月、知事を本部長とする山形県行財政改革推進本部を設置し、同年五月に設置した山形県の新しい時代を拓く行財政改革推進懇話会の提言を受け、同年十二月に新しい山形県行財政改革大綱をスピード策定、一部見直した経過があります。 近年、県政を取り巻く環境は大きく変化、変遷いたしております。特に高速交通化、高度情報化、高齢化、国際化、少子化、そして産業構造の変化など県政執行に対するニーズも多様化していることも現実であります。しかし、行政の対応はどのように変化しているでしょうか。一般行政部門の職員定数は五千二百七十二人と昭和五十二年から変わらず、また各部門別に見た場合にも、ここ十年余り変わらず現在に至っているのであります。行政ニーズの変化する中で、どこか執行に無理が生じ、ある部・課によってはいつも残業残業と慢性化している一方で、あるところではゆとり、暇という現象が生じているのではないでしょうか。 そこで、人員の適正配置や昭和六十一年度に懇話会から提言のあった地方事務所などの出先機関の適正配置、支庁方式への検討などどう考えられておられるのか、行財政改革大綱に定める道筋をどう具現化されるのか、知事の決意をお伺いいたしたいと存じます。 次に、日本海国土軸の形成についてお伺いいたします。 日本海沿岸地域は、豊かな自然や固有の文化、すぐれた人的資源などに恵まれ、さらに無限の魅力を秘めた日本海を擁するなど極めて高い開発可能性を有しております。また近年、日本海は冷戦構造の終結によってこれまで対立と緊張の海から友好と発展の海へと大きく変貌しつつあり、まさに環日本海交流圏とも呼べるグローバルな経済・文化圏を形成する基礎的条件が生み出されているのであります。また、日本海国土軸の形成は、我が国の生活大国としての均衡ある発展、人口の高齢化、産業構造の変化、技術革新の進展などの潮流に対応し、はしご状、環状、多極型国土の形成のもととしても不可欠なことであるとともに、環日本海交流圏の発展に大きく貢献するものと確信いたしておるところであります。二十一世紀を迎える本県においても、日本海沿岸の発展は本県内陸部と太平洋岸を結ぶことによって経済的効果はもとより、文化・教育などの振興、ひいては県土の均衡ある発展においても極めて重要なことであります。 そこで、日本海国土軸の形成についての御所見と今後の展開について、知事にお尋ねいたしたいと存じます。 次に、本県の高速交通網の整備促進についてお尋ねいたします。 高速道路は、国土の均衡ある発展はもとより、本県における日本海庄内と内陸部の均衡ある発展の上にもその整備促進は急を要することであります。また、活力とゆとりある地域社会の形成に欠くことのできない基本的な公共施設であり、特に本県は日常生活における車に対する依存度が極めて高く、その整備促進は一般道路も含め切実なものがあります。しかしながら、本県の高速道路の整備率は七・六％と全国最低位にあり、高規格幹線道路の整備とあわせ緊急の課題であります。毎年、本県では道路整備促進山形県民大会を開催し陳情をいたしておるようでありますが、残念なことに整備促進はままならないのが実態であります。 ここで高橋知事にお願い申し上げますが、高速道路網の整備について、例えば二十一世紀まではこの程度まで延ばすという目標値を定め、その実現に県民一体となって邁進すべきであると思うのでありますがいかがでありましょぅか。高速道路の整備見通しとその心構えについて、知事にお尋ねをいたします。 また、本県の動脈幹線道路であります国道十三号の整備見通しについて、土木部長にお尋ねをいたします。 次に、農政問題についてお伺いをいたします。 新食糧法のもとでは、基本的な調整は生産調整で実施し、豊作・凶作による需給変動は備蓄、調整保管の運用で行われるものであります。このようなことから、政府の役割は備蓄の管理に限定され、需給調整の柱である生産調整は生産者みずからが取り組むとされているのであります。農林水産省は、十月二十九日に八年産水稲の十月十五日現在の作柄と予想収穫量を発表いたしました。その作況指数は一〇四、十アール当たり史上第二位の五百二十四キロと三年続きの豊作になる見通しであります。その結果、収穫量は一千三十三万七千トンが見込まれるのであります。ことし三月に公表された基本計画では、平成八米穀年度末在庫は二百二十五万トンから二百三十五万トン、九年十月未には二百万トンから二百十万トンと縮減する計画であったものが、この十一月末に出された基本指針では国産米だけでも在庫の適正値の倍に当たる三百万トンになると見通しを立てております。この過剰問題は年々深刻化してくるのが実態であります。 本県においても、米の価格を維持するためにいたし方ないと取り組んできた生産調整を一〇〇％達成したものの、米価は下がる、減反面積はふえるという現実、新食糧法が施行され一年、早くもつまずいたことになるのであります。こうした過剰問題は単に在庫としての問題でなく、供給過剰による自主流通米価格への影響も懸念をいたすのであります。 そこで、新食糧法における需給調整の現状認識と来年度の生産調整への取り組みについて、農林水産部長にお尋ねをいたします。 次に、米農家の将来についてお尋ねをいたします。 新食糧法のねらいは、終局的にはつくる自由売る自由にありますが、この自由を全面開示すれば農政は混乱し、生産農家も不安に陥り重大なことになることは必至であり、一定期間は指導援助措置も必要でありましょう。しかし、いつまでも減反減反、そして対策費の繰り返し、果たしてこれでよいのでありましょうか。このままでは米供給県を支えている米農家のやる気をそいでしまいはしないか、本県の米農業の将来に危機を招くことになりはしないか、危倶をいたしております。 そこで、米主産県としての専業農家の育成と米のつくる自由をどう支援していくのか、県独自の施策を考えてはどうか、農林水産部長にお尋ねをいたしたいのであります。 次に、農協の体質強化についてお尋ねをいたします。 首相の諮問機関である農政審議会は、農協のあり方について答申、報告がなされたのであります。その答申の中には、金融の自由化の中で貯金を集めて利ざやを稼げばいい時代は終わったことや、金融部門における審査機能の低下、リスク管理体制の不十分さなど、従来の方式から抜け切れない体質を指摘し、また、信用農業協同組合については全国組織である農林中央金庫との統合を強く促しておるのであります。このようなことから、農協もみずから一九九一年の大会で、二十一世紀までに事業二段、組織二段の二段階制を基本とすることを決定し、また、農協職員五万人削減を掲げた九四年大会では、二〇〇〇年までに広域合併構想に立って、県内でも七農協を目標とし合併の推進に当たっているようであります。 つきましては、農協合併の進捗状況と今後の推進について、農林水産部長にお尋ねをいたします。 農協の体質強化は、ただ農協の組織合併や合理化を推進すればよいということではなく、経営内容や責任を明確にし、地域社会に信頼される組織体にすべき努力が必要であろうかと思います。このことは、米の市場開放や新食糧法の移行によって、米にかかわる環境は悪化し、中山間地域農業は担い手不足、耕作放棄地の増大など農村地域の存立が危ぶまれていることにつながるのも事実であります。また、新食糧法で米の売る自由が認められたことによって、農協に頼らず独自に販売ルートを探る生産者もふえ、さらに、民間量販専門店の進出などまさに農協に対する逆風が吹き続けており、その強さも年々増しているのが現状であります。 このような農業の先行きが不透明で厳しいときにこそ、生産者は目先の利益にとらわれずみずからの組合を強化すべき大切なときではないかと考えるのであります。このことは、本県の大半を占める農村地域においては、農業振興なくして地域の発展は望めないし、高齢化福祉対策においても農協に期待することが大きいのであります。農協は、農業そのものをどうするかということだけでなく、その土地の有効利用のもとで農村地域の振興発展、そして農業の持つ公益的な機能を果たすという重要な役割もあります。 そこで、地域に向けた農協の役割とその支援策について、農林水産部長にお伺いいたしたいと存じます。 次に、森林・林業の活性化についてお伺いをいたします。 我が国は、国土の七割を占める世界でも有数の森林国であります。この森林は洪水、土石流の防止、水質の浄化など水資源の滴養、景観の保全、地球温暖化防止、自然環境の保全といった公益的機能を有すること、また、森林から生産される木材は、住宅や家具、高品質材として国民生活に密接にかかわりがあり、資源小国の我が国において森林こそ再生できる唯一の資源であり、その重要性が再認識されておるのであります。我が国は、産業科学の著しい発展によって経済大国となり発展してまいりましたが、しかし、この間、都市部への人口が流出をする一方、山村に定住する人口は著しく減少し、山村の基幹産業でありました森林、林業は市場経済、外材攻勢下で年々衰退の一途をたどっているのであります。 このようなことから山村では基幹産業である林業が木材価格の長期低迷などで厳しい経営に陥っており、かつ林業後継者の不足による林業従事者の減少、高齢化など林業が抱える環境は深刻なものとなっており、このような状態を放置し続ければ森林は荒廃が進み、公益的機能が損なわれ、安全でゆとりと潤いのある国土の形成に支障を来すのは当然でありましょう。 林野庁では、二十一世紀に向けて国産材時代を迎えるに当たり、我が国の林業・木材産業の厳しい状況を打開し、外国産材に対抗し得るような森林・木材産業の育成を支援することを目的に、今年五月、法的措置として林野三法が公布されたのであります。この法律は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律、第二点は林業労働力の確保の促進に関する法律、さらに木材の安定供給の確保に関する特別措置法であります。この三法案を要約しますと、これまでのように森林から木材加工まで、川上から川下までの個別的事業を行うのではなく、思い切って発想を転換し林政を見直すということ、つまり流域管理システム下での林業・木材産業の活性化を一体的に講じていこうとするものであり、森林・林業政策では画期的な法的措置であり、大きな期待をいたしておるところであります。 そこで、林野三法に取り組む姿勢とその支援措置について、農林水産部長にお伺いいたします。 また、今日まで森林行政は、川上対策を中心にしてきた歴史的経過がありますが、林野三法の成立は、一連の流れを有機的に好転させるために川下部門における国産材の需要拡大が緊急的な課題であります。このため国産材を資材とする住宅資材のパネル化、ユニット化、集成材等のニーズの変化に対応できる定品質の部材を定時、定量、定価格ででき得る体制を早急に整備する必要があります。そして公共建築物における国産材の積極活用、技術開発による新規用途の開発など積極的に展開すべきと考えるところであります。 国産材時代を迎える国産材の需要拡大についてどのように考えておられるのか、また、国産材の新規用途の開発なビ幅広い研究をなす林業試験場にすべきではないかと考えるがどうでしょうか、農林水産部長にお伺いいたしたいと存じます。 次に、高齢者在宅福祉対策についてお伺いいたします。 本県では、平成十一年を目標にした新ゴールドプランを受けて、ホームヘルパー千五百人、
特別養護老人ホーム四千九百床、老人訪問看護ステーション五十カ所にすることなど、施設づくりや人的手当てをすることを柱に計画が策定されたのであります。その新ゴールドプランにおける本県の現状を見ますと、
特別養護老人ホームは本県では平成七年実績で七五・四％、全国では七九・八％、老人保健施設につきましては六三・四％、全国では五九・二％と施設の整備などハード面については全国とほぼ同等の整備をいたしておるようであります。ところが、在宅福祉サービスの中核をなすホームヘルパーだけは、平成十一年目標千五百人に対し平成七年度でたった六百二十六人だけであります。達成率では四一・七％で全国よりもかなり低く、その達成は困難ではないかと懸念をいたしております。また、内容を見ましても、ホームヘルパーの総数の中で四割近くが非常勤や臨時などのパートのヘルパーであるのが実情であります。このようなことから、寝たきり老人への派遣対象者五千百四十七人に対し九百四十八人、持老待機者への派遣対象者一千六十八人に対し百二十八人、パーセンテージに直しますと寝たきりへの派遣では十八・四％、特老待機者へはわずか十二・〇％しか派遣されていないのがまことに寂しい限りであります。さらに二十四時間対応ヘルパーについても、未達成十九県の中に本県も入っております。 そこで、平成十一年の目標年次まであと三年、新ゴールドプランの達成見通しとホームヘルプサービスの体制の確立について、さらに二十四時間対応ヘルパーを実施する考えがあるのかを健康福祉部長にお伺いいたしたいと存じます。 次に、観光の振興についてお伺いをいたします。 本県は東北地方の玄関口に位置し、磐梯朝日国立公園を初め蔵王国定公園、鳥海国定公園など、四季の変化に富む雄大な自然があり、また、県内四十四の市町村に温泉がわき、素朴な温泉、樹氷で知られる蔵王スキー場や夏の月山スキー場、さらにサクランボやブドウ、ラ・フランス、リンゴなど観光果樹資源、山海の新鮮な味覚、上杉鷹山、斎藤茂吉や、歴史・文化的遺産や伝統を誇る黒川能など、郷土芸能と多くの観光資源があります。 本県における観光産業は、第三次産業の主導をなし、今まで第一次産業や製造業などの第二次産業の低迷を補いながら幅広い分野に経済的な波及効果をもたらしてきているのであります。本県の観光客の入り込み客は平成元年に三千八百万人を超え、平成七年度には四千五万人と伸びているのは喜ばしいことでありますが、近年、観光客は小グループ化し、低価格志向を強め、体験型・目的型・自然志向型観光へと多様化いたしております。これらに対応する態勢を整えなければならないのであります。また、国際化時代に対応して、外国人観光客受け入れ態勢の整備も急を要することではないかと存じます。 本県では新しい観光振興計画を策定されたようでありますが、今後の観光の指針について、特に広域通年型観光の推進と外国人観光客の受け入れ態勢の整備について、
商工労働観光部長にお伺いいたしたいと存じます。 次に、私学振興対策についてお伺いいたします。－－このことについては今井議員からも質問ありました。 私立学校は、それぞれの独自の建学精神に基づき、特色ある教育を実践するとともに、公的教育の一端を担うという重要な役割を果たしております。したがって私立学校の振興については、私立学校の自助努力はもとより、行政当局においても逐次助成制度や融資制度など、教育環境の整備のために支援を年々拡大して今日に至っております。しかし、今後、中学校卒業者数の減少傾向が続く中にあって、私立学校の経営は一層厳しさを増すことが確実であり、その対策が不可欠かつ急を要する重要な課題であります。公立高等学校においては、第四次山形県教育振興計画において入学定員の削減を長期的に計画しておりますが、私立高等学校は深刻な状況を迎えるものと思われます。私学で学ぶ生徒は、現在においても公立に比較して高い学費を負担しておりますが、生徒減少に伴い、学費の公私格差が今後一層拡大することが予想されることから、その格差是正に向けた施策について強い要請がなされておるところであります。 その是正策としては、第一に経常費補助の充実があります。経常費補助については、一九七五年私学振興助成法が成立し、それを根拠に充実が図られてきておりますが、本県では、平成七年度においておよそ三〇％の状況であります。より一層の充実が望まれるところであります。第二に学費の軽減補助があります。特色ある私学への入学を希望する者が入学できるようにするためにも、学費補助を一律に実施する必要があります。第三に施設整備の充実であります。高等学校の整備は、一九五〇年前後のベビーブームに対応し、一九六〇年代に新設されたところが多く、校舎は老朽化しており、施設の改築や改修すべき校舎も多く、公立の学校施設とは雲泥の差となっており、余りにも格差が著しく、教育の機会均等の面からも問題があります。県では、一九九三年に私立高等学校の施設整備に対する助成制度を設けましたが、その補助率は十％となっております。他県では三分の一というところもありますので、助成の充実を求められておるわけであります。 このように、少子化社会の進展に伴う生徒数の減少は、すべての私学に深刻な影響を及ぼすことは必至であり、早急な対策を望むものであります。 少子化社会における私学の振興と私学助成の充実についてどのように考えておられるのか、文化環境部長にお伺いをいたします。 次に、本県のスポーツの振興についてであります。 史上五番目の完全国体、第四十七回国民体育大会べにばな国体は、スポーツ県山形を表徴するがごとく、完全優勝に沸いた感動のスポーツの祭典でありました。四十四市町村ではすべてに競技種目が当てられ、県民一丸となって準備し、成功に至るまで燃えに燃えた年からはや四年になります。もともと国体の優勝はゴールではなく本県のスポーツ県のスタートであり、ポスト国体は本県スポーツ振興に重要な影響を及ぼすものとして関係各位はその振興に努力いたしているものであります。しかし、競技スポーツにおける成績、特に国体における成績は、ことしは大変頑張ったようでありますが低迷が続いておるようであります。 ことしのアトランタオリンピックでは、日本を代表する選手は三百九人、その中に山形県出身者は一人もいないという寂しさ、今、熱狂的な人気のサッカーJリーグにも、本県選手は数少なく見当たらない。県を代表する高校、都道府県対抗駅伝でもテレビに見えてこないし、そしてプロ野球選手も数少ない。一体何ゆえに少ないのだろうか。関係者はどう分析しているのでしょうか。日本を代表するような選手の活躍は、県民スポーツの実践意欲を喚起するばかりでなく県民総スポーツの推進に大きく寄与するものであり、かつ本県の競技力向上にもよき影響を及ぼすことであり、極めて重要なことであります。そこで、スポーツのレベル向上と競技力向上の強化対策について、教育長にお伺いをいたします。 最後に、冬季国体の招致についてお伺いをいたします。 第四十七回国民体育大会べにばな国体は、本県スポーツ史の中で歴史的な成果を残したのは、スケート、アイスホッケー競技が加わり日本で史上五番目の完全国体となったことでありました。しかし、スケート競技の一部は民間のスケートリンクを借り上げ補修、アイスホッケー競技は屋外の仮設リンク二面で試合が行われ、どうにか試合を消化したのが実情でありました。このような環境の中でも、関係者の御協力で初めての国体としては予想以上に評判もよく高成績で冬季大会が成功裏に幕を閉じたものでありました。この国体の遺産は、冬季国体のできる県に仲間入りしたことであります。冬季国体のできる環境にある県は、北海道を初め青森、長野、岩手、新潟、群馬、福島など本県を含め十二県ほどであります。したがって、冬季国体は十二年周期とも言われておるのであります。日本スキー連盟は、先日開いた理事会で、平成十六年の冬季国体スキー競技会の開催候補地を山形県とすることを決定いたしております。冬季関係団体もこの方向で手続準備中であります。 そこで、冬季国体の招致について知事の御所見をお伺いをいたします。 以上で質問を終わりますが、誠意ある御答弁を期待し、代表質問を終わります。
○議長（新目視悦君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） 盛りだくさんの質問でございましたから、時間の関係上簡潔にお答え申し上げたいと思います。 初めに、埼玉県に本部を有する彩グループが山形に進出してきまして、山形市、大江町の施設建設に非常に甚大な影響を及ぼしてきております。県内における認可の申請やらあるいは認可手続において、十分に対応できなかった我々の責任を今痛感しているところでございます。山形市あるいは大江町に対しても多大な御迷惑をおかけし、また、県民の皆さんにも大変御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げたいと、こう思います。また、その善後策につきましては、来年の四月にオープンされるというふうな予定でございますので、それらに向けて支障を来さないようにあるいは損害の最小限度というふうなことで全力を尽くしていきたいと、こう思っております。 問題といたしましては、彩グループの経営陣は今や全く対応不可能という実態にありますから、地元社会福祉法人をつくりましてきちんとした建設と運営をしていきたいと、こう思っております。国においては膨大な補助金がなされておりまして、また、それと同等に並行してその二分の一県で、また、その残を地元で補助を出しておるというふうな実態がありますので、認可手続等につきましては、国の予算措置がなされた上で速やかに認可するというふうなことがこれまでの通常のペースでありましたので、そういったことを踏襲して、十分な調査が行われなかったというふうなことを非常に今反省しております。 また、前の担当の課長であった職員が相当に一方に肩入れするというふうなことで全体を見失ったうらみもありますので、これらの点につきましても、私も監督者として深く反省しているところでございます。今後そういうことのないように十分配慮してまいりたいと、こう思っておるところでございます。 荒井議員から指摘ありましたように、この事件の性質は、厚生省あるいは彩グループのトップとの間における長い期間にわたるところの交渉・交際があった、それらのことが原因となって腐敗を招いたというようなことがありますので、我々公務に従事する者としては十分自戒いたしまして、そういうことのないように気をつけてまいりたいと、こう思っております。 次に、今後の県政における重点策は何かというふうなことでございますが、昨年の二月に総合開発審議会の委員の皆さん方を中心として県内の各界の皆さんからも広く意見をお聞きしながら、山形県の発展計画を策定いたしました。この計画を実現していくことが最も重要であると、こう思っているところでございます。たまたまこの時期に至りますと、財政見通しが非常に厳しいというふうなことやらあるいは組織それ自体についての見直しというふうなことなど多くの解決すべき前段階の問題があります。こういった課題を整理克服しまして、ぜひその計画をスムーズに進めていきたいと、こう思っております。 まずは財政問題でございますけれども、御指摘のように、県債残高が今年度末で七千四百億程度に相なるというふうなことで、ここ二年程度の県債の増嵩が著しくなってまいりました。これも国の政策を県としては全面的に受け入れ、また、県の社会資本の整備などを中心として実施してきた結果であります。先ほども申し上げましたが、地方分権の実現というふうなこととあわせ考えますと、早急に県としては社会資本の整備に努める必要があると、こう思っております。そのためにも行政の改革あるいは制度の見直し、事務事業の見直し、簡素化というふうなことには十分留意していく必要があると、こう思っております。 また、御指摘いただきました行財政改革推進懇話会につきましても、昨年もまたその答申を得まして大綱を作成しそれに基づいて今実施しているわけでございますが、特に定数管理であるとかあるいは交渉等についての簡素合理化というふうなことにも十分検討を加えていきたいと、こう思っております。御指摘のように、ここ長いこと定数の増を行わず控えてやってきたわけでございますが、同時に組織の見直し、合理化というふうなことも今後大いに考えていかなくちゃいかぬ問題だと、こう思っております。 これらのことも考えて中・長期的な財政運営というふうなことに留意してまいりたいと、こう思っております。財政の硬直化であるとか、あるいは公債費比率にも十分留意して計画された施策が行政の中で滞りなく推進できるように格段の努力をしていきたいと、こう思っております。ことしの二月か六月の定例会で中・長期的な財政展望もお示ししたいというふうなことを申し上げましたが、来年度の予算編成に当たりましては、そういった中・長期財政展望もあわせてお示ししながら来年度の予算編成をも行いたいと、こう思っているところでございます。 行財政の改革につきましては、常に心がけるべきものであると、こう思っておりまして、事務事業の見直しやらあるいは交渉のあり方等につきましては、引き続き検討を重ねてまいりたいと、こう思っております。 次に、日本海国土軸の内容等についてのお尋ねでございますが、東北・北海道の自治体やらあるいは経済界一丸となっていろいろ日本の全体の発展計画なるものを提言してまいりました。その中に日本海国土軸というふうなものが重要な位置を占めております。歴史的な経過を申し上げますならば、舟運、舟の運行の時代には日本海沿岸は非常に栄えた時期があります。それが鉄道に変わり道路に変わってまいりまして陸上交通が開けるとともに、太平洋側に相当の集積蓄積がなされたとこう思っておりますが、日本全体のことを考えますと日本海岸の国土軸がぜひ必要であると、その内容といたしましては、高速道、それから鉄道、それに空港、港湾、それに情報施設と、あるいは情報の基礎となるいろいろの社会資本の整備が必要かと、こう思っております。これらのものを軸としての都市の集積であるとかあるいは教育機関の設置というふうなことを考えていく必要があると、こう思っております。 今、国においてはポスト四全総というふうなことで盛んに計画中でございますが、日本海国土軸は我々の期待に沿ったものができるものというふうに考えているところでございます。 なお、来年早々に計画ができ上がるというふうなことを聞いておりますので、それに向けて一層の働きかけを強めていきたいと、こう思っておるところでございます。 次に、高速道の整備についてお尋ねでございますが、全国で一万四千キロ程度の計画があるわけでございますが、現在の段階では約五〇％、六千八百キロ程度の高速道路が供用開始されております。山形県は後発とはいえ、例えば日本海沿岸東北自動車道、それに東北中央自動車道が全体の計画の後発に属するわけでございますが、後発であるとは言いながら非常にまだ短い距離の供用しかされていないというふうなことで、今工事中のものも含めますと、少しずつ建設されようかと、こう思っております。また、今月の二十七日に国幹審が予定されておるところですが、その国幹審では、これまで本県といたしまして議会の皆さん方あるいは県民の皆さん方と一緒に要望してまいりました重要な箇所につきましては、恐らく今次国幹審で施工命令が下る路線かとこう思っておりまして、大いに期待しているところでございます。気を緩めることなくこれからも働きかけを続けていきたいと、こう思っておるところでございます。再来年から第十二次道路整備五箇年計画が開始されますが、第十二次の道路整備計画の中でこういったことが実現できるようにまた一層努力してまいりたいと、こう思っているところでございます。 具体的な内容等につきましては、県議会議員の皆さんとこれまで一緒にやってきたことから十分御認識のことと思いますので、数字の方は省略させていただきます。 最後に、冬季国体の招致のことでございますが、今、御指摘ありましたように、平成十六年に山形県で冬季国体をやってどうかというふうなことの意見がございます。これまでも蔵王やら米沢やらを舞台にして、会場としてのスキー大会が開催されておりますが、このスキーの種目については、受け入れは十分可能とこう思っておりますが、御指摘のようにスケートやアイスホッケーやらにつきましては、相当多雪地域であるというふうなことから維持管理あるいは施設の整備等につきましては相当多大の予算を要するというふうなことなどがあり、また、練習などを考えますと、その点についても不便を来しておるというふうな実態があります。これらの種目については、これから鋭意詳細に検討してまいりたいとこう思っておりますが、スキーの会場とすればいつでも受け入れは可能であるというふうな状態にあろうかと思いますので、これらを中心として十分練ってまいりたいと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（新目視悦君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正規君） 県税収入の状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。 最近の県税収入の状況ですが、バブル崩壊後の景気低迷等により、一時期前年度額を下回っておりましたが、平成六年度から前年度を上回るようになってきております。平成八年度につきましては、十月末時点での調定の伸びが前年に比べまして四・七％と比較的堅調に推移してきております。これは景気の緩やかな回復基調の中で、法人県民税や法人事業税の申告額が二けたの伸びを示したことによるものでございます。しかしながら、これまで調定の伸びを牽引しておりました法人県民税や法人事業税につきましては、一部の業種の中間申告額が期待できない情勢というふうな状況になっておりまして、また、県税の十五税目のうち九税目が現時点で前年同月を下回っているという状況にもございます。こうしたことから、本年度の当初予算計上額は確保できるものの、大きな伸びは期待できないものというふうに見ております。 今後におきましても、税を取り巻く環境は厳しい状況が予想されますが、自主財源としての県税の重要性を認識しまして、その確保に向けて最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（新目視悦君） 横山文化環境部長。
◎文化環境部長（横山五良右衛門君） 私立学校の振興についてお答え申し上げます。 私学、特にお尋ねの私立高等学校につきましては、本県の高等学校在学生全体の約三割を占めていると、また、独自の建学精神に基づきまして、個性豊かで多様な教育を積極的に展開されておるというふうなことで、本県の高等学校教育の普及発展に大きく寄与しておるというふうに認識しております。そして、これら私立高等学校の役割、使命の重要性は今後とも変わらないものと認識をしているところでございます。 しかしながら、一方私立学校を取り巻く環境を見ますと、生徒の数が将来にわたり減少することが見込まれますことから、将来的には厳しい状況を迎えると懸念されております。したがいまして、このことに対する対応といたしましては、議員お話のように、私立高等学校におきまして長期的な見通しのもとに、それぞれの白助努力によりその財政基盤の強化に努めていただいているところではありますが、県といたしましても、将来の環境変化を見据えながら、厳しい財政状況のもとではありますが御指摘の点も十分踏まえまして、できる限りの私学助成の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（新目視悦君） 麦谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（麦谷眞里君） 高齢者在宅福祉の推進についてのお尋ねでございますが、現時点で把握しております整備計画によりますと、荒井議員御指摘のとおり、
特別養護老人ホーム、老人保健施設等はほぼ目標の達成が見込まれておりますが、ホームヘルパーにつきましては、今年度未でもようやく目標の五〇％程度の確保にとどまる見込みであり、平成十一年の目標達成は非常に厳しい状況にあると認識をしております。県といたしましては、在宅福祉サービスの中心となるホームヘルパーの増員につきまして、より積極的な取り組みを図るようあらゆる機会をとらえて事業実施主体である市町村に対して指導を継続してまいりたいと考えております。 なお、二十四時間対応型のホームヘルプサービスにつきましても、事業実施主体は市町村でありますので、基本的には市町村の事業を推進することを私どもからお願いするという立場でございまして、ヘルパーの絶対数が不足している現状で直ちに導入することはかなり難しい面もございます。そこで、現在中心となっている滞在型で昼間の時間帯のみの派遣時間を、巡回型で早朝や深夜の時間帯に拡大することを第一歩として、これを段階的に取り組む方法を検討しているところでございます。
○議長（新目視悦君） 音山
商工労働観光部長。
◎
商工労働観光部長（音山誠一君） 観光の振興についてお答え申し上げます。 近年の旅行形態は、議員御指摘のとおり、大きな変化が見られる中、特に広域観光・通年観光への対応が従来にも増して本県の観光振興を図る上で重要な課題であると認識をいたしております。このため、県では東北各県と連携による広域観光ルートの開発や冬期間などの閑散期における新たな旅行商品の開発など、広範な事業に取り組んでいるところであります。一方、本県を訪れる外国人観光客が不自由なく一人歩きできるように、五カ国語によるパンフレットの作成や外国人旅行者のためのインフォメーションとしてこの頭文字をとった「Ⅰ（アイ）」案内所や外国語併記観光案内板の設置、さらには通訳ボランティアの育成など、その推進を図ってきているところであります。 県といたしましては、今後とも、ただいま申し上げました各種事業の拡充を図りつつ、東北各県及び関係機関と連携をとりながら変動する観光ニーズに積極的に対応し、広域・通年型観光のさらなる振興に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（新目視悦君） 小野農林水産部長。
◎農林水産部長（小野勝君） 新食糧法下における米需給調整の現状認識と来年度の生産調整への対応についてお答え申し上げます。 平成九米穀年度におきましては、米の需給が過剰基調にある中で、生産調整目標面積が据え置かれましたが、去る十一月二十六日に、国では国産米と輸入米を六万トン程度援助輸出することが閣議決定したところであります。九米穀年度内に援助用米、新規用途米等の需要が三十五万トン程度見込まれており、このような需要開拓をしていくことにより、需給の改善を積極的に図ることが重要だというふうに考えております。 それから、九年度の生産調整対策につきましては、十二月二日に国から目標面積の配分を受けたところであります。県といたしましては、生産者団体及び市町村等の関係団体と十分協議するとともに、共補償を支援する地域営農調整等支援事業や経営の複合化を促進する新やまがた園芸産地緊急拡大事業等を活用しながら生産調整に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、専業農家の育成と米づくりへの支援についてでございます。 本県が将来にわたり米の主産地として活力を維持していくためには、生産性の高い専業農家の育成が重要であります。このため、県といたしましては規模拡大や先進的な稲作に挑戦する農家に対しまして、スーパーチャレンジ農業確立支援事業や農地利用集積支援事業などの県単独の補助事業を実施するなど、積極的な支援策を講じているところであります。また、規模拡大を目指す担い手農家の生産調整の実施に当たっては、今年度からこれら農家の生産調整面積の強化を一定程度緩和することを条件に、生産者団体が行う共補償事業に対し県単独の補助事業を実施したところであります。県といたしましては、こうした事業の実施を通じまして、本県稲作の中核となります生産性の高い専業農家の育成に努めていく考えであります。 次に、農協合併の進捗状況と今後の取り組みでございますけれども、農協の広域合併につきましては、平成三年十月の県農協大会において決議された七広域農協合併構想に基づき、これまで五つの広域農協が設立されております。残る二つのうち、東南村山地区につきましては、平成九年四月一日に広域農協である山形農協が設立されることになっております。最上地区におきましては、昨年暮れに合併対策協議会が解散しましたが、今年度になって地区組合長会等において合併に向けた協議が進められていると聞いております。農協中央会では、最上地区については地区組合長会等での協議の推移を見つつ、早期合併に向けた方策を講じることとしております。また、既に合併した地区内の合併不参加農協につきましては、各農協の理事会等において参加を呼びかけているとのことでございます。県といたしましては、今後の農業情勢の変化に対応するためには、農協の組織・事業の改革は必至との認識に立ち、農協の広域合併について指導してまいりたいというふうに思っております。 地域における役割を踏まえた農協支援のあり方についてでございますけれども、農協は、農村地域振興の中核的組織として、農業の振興はもとより地域社会の活性化を図る面でも大きな役割を持っております。特に、昨今の農業・農村は大きな変化の時代を迎えておりますが、こうした中で農協は、競争力のある産地づくりなどを着実に進めるとともに、これからの高齢者福祉対策などの新たな地域ニーズにも的確に対応していくことが重要であると考えております。農協がこうした状況に即応していくためには、まず組織・事業の見直しを進め、体力を強化していくことが必要であり、その面でも農協合併の推進は重要なものと考えております。また、組合員のニーズを把握し、それに的確にこたえながら組織の強化を図っていくことも重要であります。県といたしましては、こうした農協の持つ役割を踏まえつつ農協が生産振興策を初め地域の活性化を図るよう事業の展開を積極的に進めていくよう必要な支援・指導を行ってまいりたいというふうに思っております。 次に、林野三法の対応策等についてでございますけれども、林野三法は、我が国の林業・木材産業の活性化を図り、国産材時代の到来を現実のものとする上での基本的条件を整備するために、川上の林業経営から川下の木材産業に至る施策を総合的に実施するものであります。 一つとして、林業経営基盤の強化対策であります。認定林家等の林業経営体は、公庫資金、林業改善資金の償還期間の延長、固定資産の特別償却等の金融支援措置を受けられ、平成九年度から林業経営体の認定事務を行うこととしております。二つ目は、林業労働力の確保対策であり、森林組合等の林業事業体は、新規参入者の確保育成々図るため、林業就業促進資金や機械の貸し付け、労働者の委託募集や研修の実施、情報の提供等の支援を受けられます。これらの支援措置は、林業労働力確保支援センターを通じて行うことになります。三つ目といたしまして、木材の安定供給確保対策であります。製材業者等が木材供給体制等の整備を図るため、森林所有者との木材安定取引の確立、規模拡大や施設整備に対する補助・融資等の支援が受けられます。この制度の対象地域として平成八年度に庄内地域、平成九年度に村山・最上地域を指定し、木材の安定供給の確保に努めてまいります。これら川上から川下までの各種の支援措置を一体的に講じてまいりたいというふうに思います。 次に、国産材の需要拡大に向けた取り組みについてです。 県内の木材資源の有効活用を図るため、昨年度に山形県産材利用推進基本方針を策定したところであります。この方針の主要課題といたしまして、公営住宅など公共建築物の木造化、校舎や体育館及び机、いすなど学校施設の木造化、公共土木事業等における木材の使用促進、イベントを活用した木材のよさの普及推進を掲げているところですが、これらについて建築を施工する関係機関や消費者に働きかけ、県産材利用拡大を図ってまいります。また、県立林業試験場においては、これまで杉の背割材の乾燥技術の確立や利用方法別の強度試験研究に取り組み成果を得ているところですが、木材の新用途開発など関係業界の新たな要望にこたえ、木材産業の振興に資する研究の充実に努めてまいります。
○議長（新目視悦君） 渡邊土木部長。
◎土木部長（渡邊茂樹君） 国道十三号の整備についてでありますが、本路線の整備については、県の重要事業として促進を国に強く要望してまいりましたが、国におきましてもその重要性を認識され、整備が図られております。現在の整備状況でありますが、一般道路としての整備につきましては、上山市川口から赤坂間二・三キロメートルが上山バイパスの延伸として着手され、現在、用地買収が進められております。上山市赤坂から金谷間四キロメートル区間につきましては、四車線化工事を実施しており、平成八年度に供用予定とうかがっております。さらに、山形北バイパスとして村山－尾花沢間二・三キロメートルが事業中であり、平成九年度中に〇・九キロメートルの供用が図られるとうかがっております。高規格道路としての整備といたしましては、米沢南陽道路十一・五キロメートルが直轄事業として事業を実施しており、さらに道路公団事業を導入しまして平成九年中に供用予定とうかがっております。また、尾花沢新庄道路十八・二キロメートルのうち尾花沢市毒沢地内の国道十三号交点から国道四十七号新庄南バイパスまでの舟形トンネルを含む約八キロメートル区間が平成十一年度の暫定開通を目標に事業を実施しているとうかがっております。主寝坂道路につきましては、今年度から約十キロメートルが新規に事業着手が認められ、現在、調査が実施されております。 今後とも十三号の早期整備につきましては、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（新目視悦君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤進君） 本県スポーツレベルの向上と競技力の強化について、大変厳しい御指摘をいただいたわけでございますが、ことしの本県スポーツ界を振り返りますと、国体や各種全国大会におきまして、中学生、高校生を中心に大学、一般も含めました本県選手は全部で四十を超える種目で日本一に輝いております。今後は、これらの若い選手が大きく飛躍していくものと期待しているところでございますし、とりわけ来る長野オリンピックでは、日本の第一人者であります青木富美子選手の健闘が期待されてもいるところでございます。 一方、県民の期待が大きい高校野球あるいはサッカーのレベル向上を図りますために、日本アマチュア野球界屈指の指導者あるいはブラジルからのスポーツ国際交流員などを招聘することなど、新しい取り組みも行っているところでございます。 今後とも、これらの取り組みをさらに強化しながら、指導者の資質向上や一貫指導体制を確立するなどいたしまして、競技力の向上とスポーツ環境の充実を図って本県の新しいスポーツ風土の創造に努めてまいりたいと考えております。
○議長（新目視悦君） 三十九番荒井進君。
◆３９番（荒井進君） 少々時間あるかと思いますが、これで終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（新目視悦君） この場合暫時休憩いたします。 午後四時十五分再開いたします。 午後四時六分 休憩 午後四時十六分 開議
○議長（新目視悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑及び質問を続行いたします。十三番奥山静枝君。
◆１３番（奥山静枝君） 平成八年も間もなく終わろうとしておりますが、北海道のトンネル崩落事故、薬害エイズ事件、病原性大腸菌O157の集団食中毒、地方自治体の食糧費疑惑、新しい選挙制度での衆議院議員選挙、そして彩福祉グループ事件など、心が重くなるような事件や課題が相次ぎました。新しい年は、明るい希望に満ちた年、とりわけ山形県にとって高橋県政二期目の堂々たるスタートの年になるよう念じながら、社会民主党を代表いたしまして、県政の諸課題について質問いたします。 なお、前のお二人の質問と重複する項目が幾つかありますが、既に通告しておりますので、具体的な項目にできるだけ絞って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めの質問は、彩福祉グループの一連の不祥事についてでございます。 金にまみれた厚生官僚との癒着に端を発した
彩福祉グループの一連の不祥事は、福祉に寄せる県民の期待を大きく損ねるものであります。本県行政に対する県民の信頼をも揺るがす重大な事態となっています。県議会としても、この事件が報じられた直後の十一月の委員会、そして今定例会初日から、事の重大性、緊急性にかんがみ、これを最優先課題に位置づけ対応してまいったことは御承知のとおりでございます。十二月三日には県議会から知事に対し要請書を提出しておりますし、これまで各委員会でも各般にわたる議論がなされました。そこで感じることは、福祉法人の実態や、この件にかかわった職員の不当な行動を見抜けなかったこと、結果としてこのような事態になったことについての県の責任は大変大きいということであります。 知事は、議会からの要請書やこれまでの議論を踏まえどのような所感を持たれたか、また、この問題の真相解明と法人再建、事業継続にどのような決意で臨まれるのか、お伺いしたいと存じます。 これまで出された問題点や疑惑を徹底的に解明していくことはもちろんですが、根本的には、一部感覚が麻痺しゆがめられた行政機能を正常に戻すことから手をつけなければならないと思うのであります。各種事業については絶えず検証と評価を行い、その結果を施策の適正な遂行にフィードバックさせるということが行政の基本であろうと思うのであります。このようなシステムが十分確立されていなかったからこのような今回のような事態を生じさせたとも言えると思います。事業推進の節目節目でチェックしていくシステムの導入を今すぐ検討すべきと考えますがいかがでしょうか。また、中央省庁からの出向人事の見直しも大きな課題であろうと思います。 そこで、このたびの問題を踏まえ、県民から信頼される行政のあり方、行政機能の立て直しについてどのように考えておられるのか、知事の所見を伺いたいと存じます。
彩福祉グループ問題については、解明すべきことがたくさんございますが、本日議会内に設置される予定の
社会福祉法人彩山会・彩江会対策特別委員会にゆだねることといたしまして、次の質問に移ります。 次に、県政二期目に向けての決意と抱負について、知事にお尋ねいたします。一月九日告示、二十六日投票という知事選の日程が確定しました。知事選に再出馬の表明をなされた後、知事は、いろいろな場でこれまでのみずからの県政運営を振り返ってお話されておりますが、私なりに振り返ってみますと、知事の公約である県民こそ主役、市町村重視の県政の実現のために全力で取り組み、大きな成果を上げてこられた四年間であったと思いますし、何といっても、二十一世紀の県づくりの指針である山形県新総合発展計画を策定したこと、それに基づいて積極的に事業を展開されてきたことが一番大きな足跡であり、高く評価されるべきものと思っております。知事就任以来県の最重要課題に位置づけられた
山形新幹線新庄延伸ですが、その着工時期についての昨年の県議会での私の質問に対しまして、知事より平成九年度に着手していきたいという明快な答弁をいただきました。そのときの感動は、今も脳裏に深く刻み込まれております。 二期目の県政につきましても、これまでの基本姿勢をもとに新総合発展計画の推進を柱にして取り組むということを既にいろいろな場で表明されておりますが、その基本姿勢の一つに、女性がいろいろな場で一層活躍できる環境づくりを進めるということを掲げておられることに意を強くしたところでございます。 ここで、改めて県政二期目に向けての決意と抱負について知事からお答えいただきたいと思います。 次に、新年度の予算編成の基本姿勢と重点施策についてお尋ねいたします。 新年度は、新総合発展計画実行三年目になりますが、二十一世紀につなぐ基盤づくりを着実に進めていく年になるものと期待をしております。新年度も、税収の伸び悩み、県債残高の増嵩など一段と厳しい財政状況が予想されますが、
山形新幹線新庄延伸を初めとする高速交通網の整備促進、福祉施策の充実、地域文化の振興や新総合発展計画に示されている三十三の
主要プロジェクトの推進、ゆとり都山形創造事業など幾つかの事業を掲げられておりますが、それの積極的な展開が求められております。 そこで、知事は新年度の予算編成にどのような姿勢で臨もうとしておられるのか、また、どのような新しい施策や事業を取り入れるおつもりか、お示しいただきたいと存じます。 新総合発展計画の着実な実現を図っていくためには、中・長期的な財政の見通しを持って対処していくことが重要であるという認識のもと、県は、平成九年度を初年度とする五年間程度の一般会計ベースの計画を策定し、新年度予算編成の時期に提示するとしておりましたが、その骨格や基本的な考えはまとまったのでしょうか。中期的な財政運営に対する基本的な認識と計画策定の進捗状況について、総務部長にお尋ねいたします。 来年度の重点施策の一つということになるのだと思いますが、いよいよ来年度は
山形新幹線新庄延伸の工事に着手し、平成十二年開業に向けて大きく動き出すことになります。新幹線を地域づくり、地域活性化にどう結びつけていくかが重要であるとの認識に立ち、今、新庄はもとより沿線地域では、あらゆる角度から新幹線を生かした地域づくり策を懸命に練っております。
山形新幹線新庄延伸にかかわる来年度の予算編成に向けて、どのようなスケジュール、どのような方針で対応していかれるのか、企画調整部長にお尋ねいたします。 新庄・最上地方がこのほど国の二十一世紀活力圏創造事業の基本計画地域に認定されました。全国で十一の地域が認定されたということですが、今後、県、関係市町村などで協議会をつくり、整備計画を策定した後、来年度から五年計画で事業が始まるとお聞きしております。
山形新幹線新庄延伸と相まって、地域の新産業の育成などを目指すこの事業の推進に大きな期待を寄せております。この事業の概要と今後の事業展開の具体的なスケジュールについて、担当部長にお聞きしたいと存じます。 次に、地方分権と住民参加の推進についてお尋ねいたします。 国の地方分権推進委員会から間もなく機関委任事務制度廃止にかかわる第一次勧告がなされ、その後補助金・税財源の中間取りまとめ、そして来春には本格的な勧告が出される旨本定例会初日の本会議において知事から説明がございました。これにあわせて、地方分権推進に向けて県・市町村地方分権検討委員会を中心に作業が進むものと期待をしているところでありますし、県と市町村が一体となって取り組むことが重要であると思います。 去る十一月六日、私は、県が主催した地方分権シンポジウムに参加する機会を得ました。県内各地から四百名ほどの参加者がありましたが、地方分権推進の検討状況や今後の課題などについて大いに理解を深めたところでございます。また、県の広報誌である県民のあゆみ九月号に「地方分権ってなんだろう。」というタイトルの特集が組まれておりますが、これは大変わかりやすいと県民に好評でございます。地方分権に対する住民意識の向上と普及啓発活動の推進が課題であると指摘されてきた中で、このような県の事業を今後も大いに継続していくことが重要であると思うのであります。それと同時に、各地域でも取り組むことが求められております。県から各市町村への分権は、とりもなおさず住民の行政への参加と住民決定権の拡大ということになりますが、これは、市町村の行政システムと深くかかわってまいります。 現在も住民による地域づくり事業は幾つも展開されておりますが、住民参加システムの導入をどう図っていくのか、県はそれをどう支援していくのか、また、これから出される国の勧告を検討しながら県の体制をどう整えていくのか、また、そのスケジュールはどうなっているのかなどについて県の考えをお示しいただきたいと思います。 次に、県議会二月定例会での制定を目指して検討を行っている情報公開条例についてお尋ねいたします。 県行財政改革推進懇話会が昨年行った提言に基づいて検討を行ってきたわけですが、その検討過程の中で課題となっている条例化後の不服処理については、不服審査会を設置して対応するとの見通しも既に示されております。政府がまとめた情報公開法要綱案では、不開示情報として六項目を上げていますが、県の場合もそれに準ずる内容になるものと推察いたします。これらのことも含めて、情報公開条例の骨格と検討作業の進捗状況を総務部長にお尋ねいたします。 次に、県民参加による男女共同参画社会づくりについてお尋ねいたします。 今、経済・社会環境は大きな変化の過程にあります。少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化と国際化、情報通信の高度化、家族形態の多様化、地域社会の変化など大きな変化の中で、社会のあらゆる分野における男女の共同参画は必要不可欠なものとなっていることは申すまでもございません。このような中で、去る七月三十日、男女共同参画審議会は、「二十一世紀の新たな価値の創造」と題した男女共同参画ビジョンを橋本総理に提出しました。これは、一昨年八月に村山総理がビジョンの作成を同審議会に諮問し、二年間の議論を経てまとめられたものであります。男女共同参画、それは人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の平等の達成を目指すものであるという書き出しで始まるこのビジョンを踏まえて、政府は、年内にも新たな行動計画を策定する予定であると聞いております。また、このビジョンは基本的な法律の検討も提言しております。このような中で、第二次橋本政権発足に当たっての自民、社民、さきがけ三党合意事項の中に女性基本法の制定が入ったのはうなずけることでございます。女性と男性がジェンダーに縛られず、各人の個性に基づいて共同参画する社会の実現に必要な女性問題の解決は、とりもなおさず男性の諸問題解決でもあるということを視野に入れて目標を設定していることに共感を得たところでございます。 そこで、この男女共同参画ビジョンについて知事はどのような感想をお持ちになられたか、率直にお聞かせいただきたいと存じます。 「二十一世紀に向けて男女共同参画による豊かな地域社会の実現」を総合目標に掲げ、新やまがた女性プランの第一次改定が昨年の三月に行われました。この改定では、豊かな地域社会を築くため、男女がともに支え合い、よきパートナーとして共同して家庭、地域、職場などの活動に参画していくことをうたっています。このプラン実現のために、今こそ県民挙げて取り組むことが求められていると思います。そこで、幾つかの項目について、現状の点検と課題解決への若干の提言を試みながら、県の考えを伺いたいと存じます。 新やまがた女性プランでは五つの基本目標を掲げていますが、その第一番目が「男女平等を基本とした教育・啓発の推進」であります。その基本施策の一つとして、「学校教育における自立に向けての教育の推進」を上げています。第四次山形県教育振興計画でもこのことを強調しておりますが、将来、家庭や職場、地域社会で両性が対等な構成員としてともに支え合い活動できるようその基本理念を学校教育の場ではぐくんでいくことが重要であることは論をまちません。その具体的な取り組みの一つとして、男女の自立と平等の視点に立った教材や副読本の見直し、男女混合名簿の採用などに積極的に取り組んでいくことも一つの切り口であろうと思うのであります。 男女平等を基本とした学校教育をどのような具体策を持って推進していかれるのか、教育長にお尋ねいたします。 次に、労働の場における男女平等の推進についてお尋ねいたします。 この十年の間に、男女雇用機会均等法、育児休業法、パートタイム労働法、介護休業法など、労働条件の向上や就業環境の整備がなされてきましたが、依然として男女には格差があり、仕事と家庭を両立させるには、酵決すべき多くの問題がございます。県内企業における諸制度導入率はまだ五割から六割程度でございます。県は昨年、女性
労働者意識調査を実施しましたが、それによりますと、均等法施行後十年たっても不平等感を持っている女性は約半数に上っていることが報告されています。折しも男女雇用機会均等法の見直しが論じられており、企業経営者の一層の理解も不可欠であろうと思います・働く女性の労働条件・環境について、現状をどう認識しておられるのか、今後どのような点に重きを置いて施策を推進していかれるのか、
商工労働観光部長にお尋ねいたします。 政策方針決定の場への女性の参画促進も重要なことでございます。各種審議会等における女性委員の比率は現在十二％ですが、知事は先ごろ、これを平成十二年までに二〇％にしたいと表明されております。これには、年次計画を立てること、クオータ制の導入などポジティブアクションを検討することなど具体的な方策を立てて実行していかないと目標達成はおぼつかないと思うのであります。平成五年度に、女性施策推進懇話会は、県の各種審議会等における女性委員の登用促進のための提言を知事に提出しております。この提言が十分生かされてきたのかも含めて、政策方針決定の場への女性の参画促進についての具体策を文化環境部長にお尋ねいたします。 新やまがた女性プランを推進していくには、市町村の女性行政の窓口の明確化と女性行政指針の策定が重要でありますが、現在、窓口が明確になっているのは十六の市町、女性プランを策定しているのは山形市のみであり、十の市町で何らかのプランを持っているとお聞きしております。各市町村の住民参加による女性プランの策定、女性行政の窓口の明確化などの女性行政推進体制の整備促進についての具体策をお聞きしたいと存じます。 さらに、懸案の女性総合センター、仮称でございますが、この整備についてでございます。男女共同参画社会実現に向けての活動の拠点として早期に設置してほしい、女性も男性も利用できるものにしてほしいなどの声が高まっています。これまで、県内の幾つかの地域からその設置を求める熱い思いが県当局や県議会に寄せられています。県では既に基本構想ができ、これから基本計画の策定に取りかかるとお聞きしておりますが、県立女性総合センターの整備についての今後のスケジュールについてもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。 次は、少子社会への対応についてお尋ねいたします。 先ごろ、平成七年の人口動態調査の結果が公表されました。本県の自然増加数は二百五十一人で史上最低になったこと、合計特殊出生率は、全国平均一・四三に対し本県は一・八七で全国一位になったことなどが報じられています。全国一位とは言っても、算出する際の分母が小さくなったからであり、単純には喜べないわけでございます。子供自身の健やかな成長や地域社会の将来を考えたとき、このような少子化の傾向は大きな心配事であり、その抜本対策が急がれます。少子化は、保育行政においても、施設の統廃合、保母の採用手控えなど新たな課題を惹起しております。安心して子供を産み育てられる社会づくりは、まさに喫緊の課題であります。 県政モニターアンケートによりますと、少子化の原因として子育てや教育に要する経済的・精神的負担の増加を上げている人が八割に上り、次いで住宅事情、労働環境の未整備などを上げています。また、国勢調査によりますと、出生率低下の要因として結婚をしない人の増加があり、子供を生まない以前の問題として注目すべきであると報じています。これらを含めて、安心して出産・育児のできる社会環境を整備していくために、いろいろな角度から検討し、具体化していかなければならないと思うのであります。 そこで一つ提案ですが、少子化問題について広く県民から意見を求め、具現化していくために、学識経験者、経済人、労働者代表、女性などを構成メンバーとして、少子化問題を考える県民会議、もちろん仮称でございますが、このようなものを設置し総合的な研究に着手してはどうかと思うのですがいかがでしょうか。少子社会の現状をどう認識しておられるのかもあわせて健康福祉部長にお尋ねいたします。 「少子化時代における子育て支援社会の形成と二十一世紀の山形を担う児童の健全育成」を基本テーマに、県は、昨年度末に「やまがた子どもプラン」、いわゆるやまがた版エンゼルプランを策定しました。このプランを着実に推進していくことこそがまさに少子社会への対応であろうと思うのであります。このやまがた子どもプランでは、各市町村でもプランを策定するよう提言しておりますが、このプランの事業主体が市町村であることや、県民挙げてこのプランを実現していく上でも当然のことと思います。県内では、山形市、鶴岡市が既に策定、米沢市が今策定中とお聞きしておりますが、今後の市町村版エンゼルプランの策定推進についての県の支援体制を伺いたいと思います。 次は、福祉施策の充実についてお尋ねいたします。 最近、高齢者向け住宅についての関心が高まっています。一人よりは老後はみんなで暮らしたい、将来は高齢者向けの住宅団地で過ごしたい、こう考えている人が二割から三割もいることが民間の調査結果に出ています。急速に増加しているひとり暮らしの老人や高齢者のみの世帯の在宅生活を支援していくため、福祉政策と住宅政策との連携により、高齢者の安全と利便に配慮した住宅としてシルバーハウジング・プロジェクト事業に取り組む自治体が全国的にもふえているとお聞きしております。建設省が来年度の重点施策の一つにバリアフリーのまちづくりプロジェクトを打ち出し、世話人つき高齢者向け公営住宅の確保を盛り込んだことで、今後さらに事業が促進するものと期待をしております。 先ごろ、私の所属する委員会の県外視察で熊本県のそうした施設を視察したところですが、実際見てみますと、LSAすなわちライフサポートアドバイザー、生活援助員ですけれども、このLSAによる福祉サービスの支援の仕組みもしっかり整っており、感心して帰ってきたところでございます。 翻って我が県内を見てみますと、このシルバーハウジング・プロジェクト事業に取り組んでいるところは、山形市で現在建築中のもの百戸のうち二十八戸をシルバー向けに整備しているということで、これ以外には現在はないということでございます。高齢社会の進展と相まって、ケアつきの住宅を公的にふやしていくことを含め住宅の供給が重要な課題であろうと思うのでありますがいかがでしょうか。建設省と厚生省の事業であるシルバーハウジング・プロジェクト事業を促進することについて、県の考えをお聞きしたいと存じます。 十二月九日、きょうは国連が定めた障害者の日です。障害者福祉の向上を願って、各地で今、県主催の記念事業やいろいろな催し物が行われております。この日にちなんで、障害者の福祉の充実についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、今年度未までに策定予定の県障害者プランとも関連するわけですが、時間が限られておりますので、具体的に、小規模作業所の現状認識と支援についてのみお尋ねいたします。 福祉の充実・支援が大きな社会的課題になっている今、在宅心身障害者の生活訓練や就労の場として設置されている通所小規模作業所の運営の安定や指導員の待遇改善を図ることは重要な課題であります。小規模作業所運営についての関係者の努力や障害者を抱えた家族の労苦には並々ならぬものがあり、行政の光をもっともっと当ててほしいと願うものであります。小規模作業所に対する各県の助成状況を調べてみますと、我が県は、全国的に見て補助率、補助額とも下位にあり、補助の拡充を求める現場の声もうなずけるのであります。県では、今年度新たに小規模作業所活性化促進事業に取り組み、支援を拡充・強化しておられることは承知しておりますが、さらに一歩進めて、運営の基本になる部分への助成の拡充を検討してはどうかと思うのであります。 小規模作業所の現状をどう認識しておられるのか、支援の拡充についてどのように考えておられるのか、新年度の予算編成の時期に当たり、担当部長の考えをお伺いいたします。 次に、当面する教育諸問題への対応策についてお尋ねいたします。 初めに、いじめ・不登校、高校中退者対策についてお尋ねいたします。 先ごろ、平成七年度の学校基本調査が公表され、不登校の児童、生徒が県内でも過去最多になったこと、しかも増加の一途をたどっていることが明らかになりました。高校の中途退学者も六年ぶりに増加していること、いじめや校内暴力の事実も耳にし、心を痛めております。県では、今年度も幾つかの新規事業を取り入れながら積極的に対応しておられることは十分承知しておりますが、増加傾向になかなか歯止めがかからないのも事実だと思います。これらの問題への学校サイドの取り組みとしては、教職員にゆとりを持たせ、教師と子供との触れ合う時間をできるだけ多く持つようにすることが大切であることは論をまちません。それには、教職員の多忙解消が先決であり、今取り組んでおられるゆとり創造運動が実効あるものになるよう関心を持っているところであります。 いじめ・不登校は大規模校での発生率が高いことを考えると、大規模校への教職員の定数増を図ること、とりわけ養護教諭の複数配置や三十人学級の実現、あるいはいじめ・不登校問題の相談員の養成・確保、地域社会の教育力を高めるための取り組みを一層充実させることや高校中退者の進路相談の窓口の整備などにも積極的に対応していくことが求められていると思うのでありますがいかがでしょうか。これら教育諸課題についての現状認識と今後の具体的な取り組みについて、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、私学助成の充実についてお尋ねいたします。 私立学校は、独自の建学精神に基づいた特色ある教育の実践を初め、スポーツのみならず各方面で活躍するなど本県にとって重要な役割を担っていることは御承知のとおりであります。県議会では、これまでも私学助成の充実強化と父母負担軽減などについての決議や意見書を採択し、県や国に提出してまいりました。このことに対し、県は誠意を持って対応し、見るべきものがあります。平成八年度予算では、高校の一般補助金で、一人当たり補助単価を平均で約七％のアップ、生徒急減対策である過疎対策特別事業費補助金については総額で十三％のアップ、そして、授業料軽減事業費補助金については対象を大幅に広げたことによって七％のアップなど、県費助成の増額に努力されてこられたことを高く評価するものであります。しかし、私立学校を取り巻く状況にはなお厳しいものがあり、学費負担の公私格差の是正を求める声は高まっています。 そこで、私学関係者がこぞって要望している学費軽減補助の拡大、一般補助金の増額、施設設備助成の改善、生徒急減期対策助成など格段の努力をお願いしたいわけでありますが、新年度の予算編成に向けての県の考えをお伺いしたいと存じます。 質問の最後は、平和関連事業の継続実施についてでございます。 昨年の県議会で「戦後五十年にあたって戦没者の追悼と平和宣言に関する決議」、いわゆる県平和宣言を採択しました。県としても昨年度はさまざまな終戦五十年記念事業に取り組んだことは御承知のとおりでございます。戦後五十年という節目を契機に高まった県民の平和に対する認識をより深め、平和のとうとさや戦争の悲惨さについて次の世代に語り継いでいくための諸施策を継続していく必要があるとして、県は本年度、若い世代を対象にしたゆとり都平和交流事業に取り組んでおりますが、これを高く評価するものであります。高校生による沖縄平和友好交流などを中心としたこのような平和事業を来年度も継続して推進してほしいと願うものであります。県の考えをお聞かせいただきたいと存じます。 以上で私の質問を終わりますが、知事初め担当部長の誠意ある答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（新目視悦君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） 初めに、彩グループに関する不祥事の件でございますが、まことに残念なことでございます。彩グループの総責任者と厚生省の幹部を舞台とする汚職事件にまで及んだわけでございますが、また山形県にその舞台も移されておるというふうなことにつきましては、私もまことに残念に思いますし、そのために県の行政の信頼を著しく損なったというふうなことにつきましては、まことに申しわけなく思います。この信頼回復のために全力を尽くす所存でございます。 さて、先般は、県議会からそれらの事柄に関しての申し入れ要請書がありました。第二番目には、実態を明らかにすることと速やかに調査することというふうなことでありますが、県といたしましても、その事件が明るみに出て以来、直ちに調査に取りかかりました。なかなか突っ込んだ調査というふうなことが難しい状況にあったのは事実でございます。特に、その中心をなした職員が既に他に転出しているというふうなこともあり、出張して直接聞き取ったというふうなこともありますけれども、あるいは退職した職員もいるというふうなことで、やや行政としては、県としては、調査に不満足ながらもある程度のものをつかんだとこう思っておりますが、それらのことについては、議会あるいは記者を通して明らかにしたところでございますが、必ずしも十分であるとは思っておりません。これからも調査を続けまして、その段階段階で明確になったものについてははっきりさせていきたいと、こう思っております。 また、第二番目には、最も重要なことでございますが、現在建設中の山形、大江の施設を所期の目的どおりに実現させる、完成させるというふうなことが課題であると、こう思います。この点につきましては、我々といたしまして、県行政といたしまして全力を挙げてそのように実現していきたいと、こう思っております。既に山形の施設につきましては建物は九分どおりでき上がってるというふうなことと、スタッフの採用手続をも進めているという現実にありながら、補助金がどのようになるかというふうなことが非常に心配されます。そのために、社会福祉法人の地元法人として立て直すことと、それから、国の膨大な補助金でございますが、これをスムーズに導入するというふうなことが最も重要だとこう思いまして、その両面から最善を尽くしていきたいと、こう思っております。 私も県民に対しましては、あるいは議会を初め関係機関につきましては、まことに申しわけないということを繰り返してはいるわけでございますけれども、彩グループないしは厚生省が汚染の震源地であるというふうなことを考えれば、ぜひ国においても責任を持って補助金はスムーズに交付するというふうなことを望みたいと、こう思っておりますし、私もこれから国に対してそういうことを強力に働きかけ要請していきたいと、こう思っております。県議会の皆さんからもよろしくひとつ御理解を賜りたいと、こう思っております。 出向人事の問題につきましては、これからは十分に慎重に対応してまいりたいと、こう思っておるところでございます。 それから、認可審査に当たりましての事務的な対応は必ずしも十分とは思っておりません。考えてみますと、国で補助金が決定するというふうなことで、半ば自動的に認可するというふうなことがありますので、そういうことのないように県としては十分調査やら審査を徹底していきたいと、こう思っております。この点につきましても、国の制度と事務が県に機関委任事務というふうなことで委任されてるということのちぐはぐさもありますから、制度をきちんとするというふうなことでの提言をもしていきたいと、こう思っております。この点についてもさらにまた研究をいたしまして、議会と一緒になって進めていきたいと、こう思っているところでございます。また、検討に当たりましてのマニュアルの確立というふうなことをも急ぎたいと、こう思っております。 次に、二期目に向けての決意はどうかというふうなことでございますが、県といたしましては、昨年策定した新総合発展計画を忠実に実現していくというふうなこと、その内容としては、社会資本の整備であるとかあるいは高齢化社会に向けての福祉施設の整備というふうなことやら、あるいは教育やら文化の振興というふうなことと、この計画の一つの特徴としては、
ボランティア活動などあるいは精神面における向上というふうなことでのソフト面についての導入が大きな特色と、こう私は思っております。これらのソフト面においては、特に奥山議員からは女性に対するところの期待というふうなものの質問がありましたが、特にソフト面において、
ボランティア活動であるとかあるいは文化活動であるとかという面につきましては、特に女性の社会進出をさらに促しまして、家庭における主婦もできるだけ社会に出る機会を設けるとか、あるいは職場における女性の地位の向上とか、あるいは活動の場を広げるというふうなことで大いに門戸を開いていくようにしたいと、こう思っております。 特にまた男女共同参画についての所見ということもお尋ねがありましたが、これにつきましては、特に県ではビジョンを作成して、いろいろの方面で女性の働く領域の拡大を規定しておりますが、それらの方針に従って進めていきたいと、こう思っております。それには、一つ一つの項目で具体的な目標を設定すべきではないかという御提言もありましたから、まことにしかりとこう思いますんで、単に一つ審議会であるとかいろいろの懇談会で二〇％というふうなことを言いましても、永久に二〇％目標でも困りますから、年次を追って具体化するように努めていきたいと、こう思っております。 次に、新年度予算の編成方針と重点施策についてのお尋ねがありましたが、先ほども申し上げましたが、来年度の予算編成は、税収とそれから県債依存という体質から見まして非常に厳しい事態に迫られます。県債の発行となればまた公債費の増大というふうなことになって、財政の硬直化であるとかあるいは事業の推進に支障を来すというふうなことのないように、中・長期的な展望を堅実に行いまして所定の計画の実現に向かいたいと、こう思っております。そのためには、従来やってきた補助金であるとかあるいはいろいろの制度につきましては、見直しを行ったりスクラップ・アンド・ビルドを徹底して、さらにまた行政の簡素化であるとか財政の効率化というふうなことに一層留意してまいりたいと、こう思っているところでございます。 なお、男女共同参画についての具体的な質問が各部局にわたりましてありましたから、詳細についてはそちらの方に譲りたいと、こう思います。 以上でございます。
○議長（新目視悦君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正規君） まず、中期的な財政展望についてお答え申し上げます。 山形の新しい時代を開き、文化や産業など多様な豊かさを実現するため、新総合発展計画を着実に推進するとともに、本県財政の健全性を維持していくため、現在、県財政の中期展望の策定作業を進めているところでございます。その骨格といたしましては、計画期間を五年間とし一般会計ベースとする、歳入については、国の経済見通し、財政の中期展望、地方財政対策などをもとに推計する、歳出については、新総合発展計画を着実に実施することとし、経済成長の見通し、物価や金利の動向などについて一定の前提を置き試算することとするというようなことでやっております。これまでの進捗状況といたしましては、各項目の推計方法をほぼ決めるとともに、主要な課題につきまして担当部局長と意見調整を進め、平成九年度予算へ向けて足元を固めているところでございます。 今後につきましては、こうした作業に加え、今後発表されます地方財政対策や国の財政の中期展望などを踏まえ、現在やっております中期財政展望全体を調整いたしまして、来年二月にはお示しをしたいというふうに考えております。 次に、地方分権と住民参加の推進についてお答え申し上げます。 議員ただいま御指摘のとおり、地方分権は、住民に身近な行政について、固有の自然、歴史、文化を持つ地域社会や地域住民の自己決定権を拡充していくという取り組みでございます。地方分権を推進していく上で、市町村の積極的な取り組みや県民の御理解や行政への参加というのが不可欠だというふうに認識しております。 県といたしましては、住民参加を進めるため、住民が
ボランティア活動などを行いやすいように条件整備を行うとともに、地域づくりグループの活動を支援する事業などを積極的に推進してきたところでございます。また、これらの事業の推進とともに、県と市町村の代表から成る県・市町村地方分権検討委員会や職員レベルでの研究・検討を通じ、県と市町村が一体となって本県の実情に即した地方分権の推進に取り組んでいるところでございます。今後、地方分権推進委員会の勧告が出され、これを受けて国で計画が策定されるということでございますが、本県についても、これにあわせ地方分権の推進に取り組み、住民参加につきましても、民間ボランティアなどとの連携、住民への情報提供、行政の情報化の推進、審議会等のあり方など検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、情報公開条例の制定についてお答え申し上げます。 公文書公開制度の条例化につきましては、国における情報公開の法制化の検討の推移を見守りながら検討をしているところでございます。国におきましては、現在、行政改革委員会において情報公開のあり方についての検討が行われておりますが、本年十一月一日に同委員会の情報公開部会の最終報告として情報公開法要網案が公表されております。その内容につきましては、御指摘のとおり、不開示情報として六項目を上げておりますが、要綱案全体として国際的にも見劣りのしない内容となっているという評価がある一方、法案化に向けてなお調整を要する部分もあると聞いております。今後、年内には同委員会から総理大臣に対して意見具申が行われ、その後、政府において速やかに法制化の手続がとられるものと思います。 本県といたしましては、こうした国の法制化の動きや他県の状況もよく見きわめつつ庁内での検討を進めるとともに、県民の皆さんの御意見を広くお聞きしながら、よりよい条例案となるよう検討を尽くしてまいりたいというふうに考えております。具体的には、各種調査研究を行いながら、国の法制化の情報収集にも努め、不服審査のあり方など条例化に当たっての論点の整理、精査、検討を進めているところでございます。
○議長（新目視悦君） 金森企画調整部長。
◎企画調整部長（金森義弘君） お答えを申し上げます。 山形新幹線の新庄延伸につきましては、先ほど今井議員に対しまして知事からも答弁申し上げましたが、これまで、JR東日本等関係機関の間で、事業内容、事業費等の詰めに向けまして精力的な協議を進めてきているところでございます。特に、事業費につきましては、現在、地上工事費で三百億円を切るというところまで来ておりますが、公的負担の額にも直結いたしますので、最終的により一層の縮減ができないかどうか、その精査に取り組んでいるところでございます。また、工事工程、スケジュール等につきましても、踏切統廃合などとの整合性の確保を図りつつ、その詰めの協議を急いでいるところでもございます。 現在、国におきましては、整備新幹線の問題がいろいろ議論をされておるところでございまして、その影響も懸念されるところではございますが、県といたしましては、こうした作業を行いつつ、公的負担の額あるいは内容といった事業スキームにつきまして、できる限り早く、早期の決着が図られますよう努めてまいりたいと、こう思っております。いずれにいたしましても、明年度着手が図られますよう最大限の努力をしていくわけでございますが、踏切等々の問題、あるいは駅の周辺整備の問題、各論に入りますと大変な問題がございますので、ぜひまた御支援のほどもよろしくお願いを申し上げたいと、こう思っております。
○議長（新目視悦君） 横山文化環境部長。
◎文化環境部長（横山五良右衛門君） 最初に、政策決定の場への女性参画の促進についてお答えいたします。審議会等への女性の登用につきましては、先ほどお話ありましたように、平成六年の県女性施策推進懇話会からの提言の趣旨を踏まえまして七年の三月に策定しました新やまがた女性プラン、それに新総合発展計画に基づきまして、一つは、女性のいない審議会をなくすこと、それと二つには、平均登用率を平成十二年までに二〇％台とすることを目標にしまして女性委員の登用を推進しているところでございます。そこで、ことし六月一日現在の県の審議会等における女性委員の登用状況についてでございますけれども、女性委員を含む審議会等の割合は全体の六七％、それと委員全体に占める女性委員の割合は十二％という状況でございます。このようなことから、一層の女性登用を進めるために、肩書やポストにとらわれない登用を図ることなどにつきまして関係部局に要請をいたしますとともに、現在、平成十二年度までの女性委員の具体的な登用計画について関係部局とすり合わせを行っているところでございます。今後とも、目標達成に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市町村における女性行政推進体制の整備についてお答えいたします。 男女共同参画社会を実現するためには、県民に最も身近な行政機関でございます市町村の果たす役割は極めて大きいわけでございます。しかしながら、県内の市町村におきましては、男女共同参画社会づくりへの取り組みが緒についたばかりのところが多くて、今後の推進体制の早急な整備・充実が必要であると認識しております。このため、本年度当初の市町村長会議におきましても、推進体制の充実についてお願いをいたしているところでございますが、またその後、これまで各ブロックごとの担当課長会議、あるいは市町村担当者や一般県民を対象としました、先ほどお話のございました男女共同参画ビジョンの説明会を行ったりをしまして、女性行政の推進についての意見交換等を行ってきているところでございます。 今後とも、あらゆる機会を通じまして、市町村に対し女性行政推進のための窓口の明確化と総合的な推進の指針となります女性行政に関する行動計画の策定の取り組みについて積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、女性総合センター・仮称でございますけれども、その整備についてでございますが、今年度は、整備基本構想検討委員会が取りまとめました基本構想、そういうものがございますが、これを踏まえまして、女性団体、地域活動実践グループ等の、それに市町村の意見なんかも幅広くお聞きしながら検討をしてまいったところでございます。この結果、センターに整備いたすべき機能につきましては、情報の収集提供機能、それに調査・研究機能、学習・研修機能を中心とすることが方向づけされたところであります。これを踏まえまして、今年度中に施設の概要等を含めまして、コンセプトでございますけれども、そういうものを含めまして内容も固めてまいりたいと考えております。明年度は、施設の管理運営方法や規模等を含めました基本計画の策定を行いまして、できる限り早期の開館を目指して整備をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、私立学校への助成の充実についてお答えをいたします。 私立高等学校につきましては、高等学校教育の質・量両面にわたる発展にとって重要な役割を果たしておりますので、私立高等学校の経営の健全性を高めるため、または教育条件の維持向上、さらには生徒の修学上の経済的負担の軽減に資するべく、これまでも経常費助成を初めといたします各種助成の充実に努めてきたところでございます。明年度におきましても、厳しい財政状況のもとではありますが、重要な課題として、できる限り各種助成の充実に努めまして、将来にわたり私立高等学校の経営の健全性が高まるよう、さらには、教育の個性化・多様化を目指した高校教育改革の推進等に向けて積極的に取り組み、個性的で魅力ある学校づくりが進められるよう引き続き必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（新目視悦君） 麦谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（麦谷眞里君） まず、少子化問題を考える県民会議の設置でございますが、本県の出生率は、昭和四十九年以降低下傾向にあります。このような出生率の低下の背景には、奥山議員が挙げられたさまざまな要因があると考えられますが、子供自身の健やかな成長という点でも、さらには社会経済全般への影響という点からも懸念されるところであり、行政はもとより、地域ぐるみで子育てを支援し、健やかに子供を産み育てる環境づくりを推進することが大切であると考えております。 議員御提案の少子化問題を考える県民会議の設置につきましては、実は既に類似するものがございまして、平成四年度に、関係団体から成ります山形県児童環境づくり推進協議会と、庄内支庁及び県福祉事務所単位に地域協議会を設置しております。本年も、十一月に庄内子どもと家庭フォーラムを開催するなど、行政、家庭、地域、職場などのさまざまな分野における期待や役割について御協議いただくとともに、子育てに関する県民意識の啓発に努めているところであります。 今後とも、家庭や子育てに関する県民すべての論議の展開と総合的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市町村版エンゼルプラン策定の促進についてでございますが、昨年度は、議員御指摘のとおり山形市と鶴岡市、羽黒町が策定をいたしまして、今年度は、米沢市ほか四市が策定中でございます。国のエンゼルプランや本県のやまがた子どもプランの中に掲げる事業のうち主な事業は実施主体は市町村でありますので、プラン実現のためには、各市町村において、地域の実情に応じたきめ細かな、また教育・労働分野等も含めた総合的な計画づくりが必要であります。このため、これまで市町村版エンゼルプランの策定を指導するとともに、策定に当たっては国庫補助制度の活用を進めてまいりました。今後は、各市町村がプランを策定する際の指導や情報提供等を行いながら、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。 三番目に、心身障害者小規模作業所に対する支援の充実でございますが、小規模作業所は、在宅の心身障害者の自立と社会参加を促進することを目的として、障害者福祉に理念と熱意を有する地域の関係者の方々により設置運営されており、在宅心身障害者の福祉向上の推進に大きく寄与しております。このことから、県といたしましては、今年度助成額を引き上げるとともに、対象作業所についても新たに四カ所を加えて三十六作業所に拡大するなど、運営の充実を図っております。 議員御指摘のように、地域の方々が在宅心身障害者の就労の場、生活訓練の場として小規模作業所に寄せる大きな期待にこたえていくためには、運営体制のより一層の安定・充実を図っていく必要があると認識をしております。このため、小規模作業所関係団体とも連携を図りつつ、運営体制の安定・充実策について具体的な検討を行うこととしております。最後に、平和関連事業の継続実施についてでございますが、戦後五十年が経過し、戦争を知らないいわゆる戦後世代が人口の約七割を占める中、戦争の悲惨さや平和のとうとさを語り継いでいくことは非常に大切なことであります。今後におきましても、県民の平和を願う自発的な活動や学習の広がりを期待するとともに、若い世代には、広い視野に立って平和を希求する心を養ってもらうことが大切であります。関係部局を初め市町村、関係団体などとともに、文化の振興や国際交流など県民活動のさまざまな分野においてこうした観点での取り組みができますよう検討してまいります。
○議長（新目視悦君） 音山
商工労働観光部長。
◎
商工労働観光部長（音山誠一君） 初めに、二十一世紀活力圏創造事業の推進についてでございますが、通産、建設の両省からことしの十月に認定を受けた新庄・最上地域の二十一世紀活力圏創造基本計画につきましては、この地域が東北南部における南北と東西を結ぶ交通の要衝であるという利点を生かす交通網の整備と、これを生かした産業立地や就業環境の整備、さらには、農産品・林産品やクリーンエネルギーなど地域資源の産業化を支援していく内容となっております。 今後は、土木部や関係市町村などと密接に連携をしながら、新庄中核工業団地のさらなる整備と新庄市中心商店街の活性化に向けた事業などが効果的に実施されるよう今年度内に整備計画を策定し、平成九年度から事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、働く女性の労働条件の改善についてということでございますが、県が平成七年度に県内の女性労働者二千六百六十名を対象として実施しました女性
労働者意識調査の結果によりますと、賃金手当、昇進・昇格等労働条件の面において不平等感はあるものの、前回の平成三年度の同調査と比較しますと、各項目とも不平等感が減少してきておりまして、全体的には改善されてきているという状況にあります。しかしながら、仕事と家庭の両立を図っていくには、働く女性の労働条件、環境においてなお厳しいものがあるものと認識をいたしております。このため、県といたしましては、こうした実態を踏まえ、働く女性の仕事と家庭の両立が図られる支援策としてのファミリー・サポート・センターの設置促進事業の推進や、育児・介護休業者への生活支援を図るための特別融資制度などを実施してまいったところであります。 今後とも、働く女性の労働条件等の改善につきましては、各種会議・セミナー等において、特に労働者、経営者の意識の高揚に重点を置いた普及・啓発を行うとともに、労働省山形婦人少年室等関係機関とも連携を図りながら、女性労働者の地位向上と環境の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（新目視悦君） 渡邊土木部長。
◎土木部長（渡邊茂樹君） 二十一世紀活力圏創造事業の推進につきましては、土木部といたしましては、今後、通産省東北通産局、建設省東北地方建設局、県、関係市町村等で構成されます協議会におきまして策定されます平成九年度から五カ年間にわたる整備計画に従い、新庄中核工業団地のポテンシャルを高めることとなる国道十三号尾花沢新庄道路、国道四十七号新庄南バイパスなどの幹線道路の整備促進、さらには、新庄市中心市街地の活性化及び定住環境の形成につながる都市計画道路北本町飛田線、堀端土地区画整理事業、指首野川小規模河川改修事業などの整備促進を図っていく所存であります。 次に、シルバーハウジング・プロジェクト事業の推進についてでありますが、シルバーハウジング・プロジェクト事業は、高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様の住宅であるとともに、入居している高齢者に対する生活指導、緊急時対応などを支援するライフサポートアドバイザーを配置している、市町村を事業主体とする公営住宅建設事業でございます。現在建設を進めております山形市のシルバーハウジング・プロジェクト事業は、大森住宅建替事業として平成八年度より工事に着手し、平成十一年度までに高齢者仕様住宅を二十八戸供給する計画であります。山形市以外では、鶴岡市及び長井市において既に計画を策定済みでありますので、今後、事業の実施に向けまして指導をしてまいりたいと考えております。また、県内の他の市町村に対しましても、福祉部局と連携を強めながら、本シルバーハウジング・プロジェクト事業を積極的に推進していくよう指導してまいる考えであります。
○議長（新目視悦君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤進君） まず、男女平等を基本とした学校教育の推進についてでございますが、例えば、小学校六年の社会科では男女差別などのない社会の実現について学んでおりますし、中学校の技術・家庭科では男女同一内容をともに学習するなど、さまざまな教育活動を通して指導を重視しております。今後とも、教材、副読本あるいは名簿などの扱いについても十分配慮いたしまして、ふだんの教育活動における男女共生あるいは男女平等にかかわる教育が一層推進されますように努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめ・不登校、高校中退者対策の充実についてでございますが、これらの現象が発生するまでの経過あるいは要因・理由はさまざまでございますので、個別に対応しなければならないわけでありますが、その根本的な解決のためには、各種の調査研究でも提言されておりますように、社会全体の力で次代を担う子供を育成すべきものと、こういった認識をさらに徹底する必要があると考えております。同時に、学校教育のあり方を真摯に見直すこと、また、子供自身がみずから問題を解決できるようなたくましく生きる力をはぐくむことなども重視しているところであります。こうした観点から、学校教育におきましては、個々の教師の指導力を高めることや新たなゆとり創造運動などさまざまな取り組みを進めているところでございます。また、地域社会の教育力を高める上では、心の教育連携推進事業なども成果を上げてきておりますので、新年度はこれをさらに拡充してまいりたいと考えております。 なお、高等学校を中退する生徒につきましては、中退後も各高校の担任団などが窓口になりまして、約九割以上の動静を把握しながら進路選択などの相談に応じているところでございますが、これらの実践を生かして、今後、中退者の減少につながるようさらに指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（新目視悦君） 十三番奥山静枝君。
◆１３番（奥山静枝君） 幾つか再質問したいこともございますが、大変時間も遅くなっておりますので取りやめます。 細かなことに丁寧に答えていただきましてありがとうございました。終わります。
○議長（新目視悦君） 以上をもって本日予定された発言は終わりました。
△日程第二十七発議第二十二号
社会福祉法人彩山会・彩江会対策特別委員会の設置について
○議長（新目視悦君） 次に、日程第二十七発議第二十二号
社会福祉法人彩山会・彩江会対策特別委員会の設置についてを議題に供します。〔参照〕
△（資料）発議第２２号
○議長（新目視悦君） お諮りいたします。発議第二十二号については、議会運営委員会において十分検討の上提出された案件でありますので、この場合所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新目視悦君） 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第二十二号については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新目視悦君） 御異議なしと認めます。よって、発議第二十二号は原案のとおり可決されました。
△追加日程第一
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員の選任について
○議長（新目視悦君） この場合お諮りいたします。ただいま設置されました
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題に供したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新目視悦君） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題に供することに決定いたしました。
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員の選任についてを議題に供します。 お諮りいたします。本件は、委員会条例第四条第一項の規定によりお手元に配付の
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員指名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新目視悦君） 御異議なしと認めます。よって、
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員の選任についてはお手元に配付のとおり選任することに決定いたしました。〔参照〕
△（資料）
社会福祉法人彩山会・
彩江会対策特別委員会委員指名表
○議長（新目視悦君） なお、本会議終了後、
社会福祉法人彩山会・彩江会対策特別委員会を第二委員会室に招集いたしますので、正副委員長を互選の上御報告願います。
○議長（新目視悦君） 以上をもって本日の日程は終わりました。 明日定刻本会議を開き、議案に対する質疑と県政一般に関する質問をあわせ行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後五時三十四分 散会...