平成２７年 ３月 定例会 平成２７年第１回
仙北市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２７年３月３日（火曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 佐藤大成君 ２番 高橋 豪君 ３番 熊谷一夫君 ４番 門脇民夫君 ５番 平岡裕子君 ６番 田口寿宜君 ７番 大石温基君 ８番 阿部則比古君 ９番 黒沢龍己君 １０番 小田嶋 忠君 １１番 荒木田俊一君 １２番 安藤 武君 １３番 小林幸悦君 １４番 伊藤邦彦君 １５番 真崎寿浩君 １６番 八柳良太郎君 １７番 高久昭二君 １８番 稲田 修君 １９番 青柳宗五郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君
病院事業管理者 宮川 信君
代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 藤村好正君
市民生活部長 雲雀秀人君
福祉保健部長 加藤隆政君
観光商工部長 佐藤 強君 農林部長 後藤裕文君
総合産業研究所長 高橋新子君 建設部長 武藤義彦君 会計管理者 新山敦晃君 教育部長 羽川茂幸君 企業局長 高橋 真君 医療局長 伊藤 寛君 総務部次長兼 総務部次長兼 加古信夫君 運藤良克君 危機管理監 総務課長 総務部次長兼 総務部次長兼 平岡有介君 冨岡 明君 企画政策課長
財政課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 書記 三浦清人君 書記 藤岡 純君
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△開議の宣告
○議長（青柳宗五郎君） ただいま出席議員は19名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（青柳宗五郎君） 日程第１、一般質問を行います。
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△黒沢龍己君
○議長（青柳宗五郎君） 通告により発言を許します。９番、黒沢龍己君。
◆９番（黒沢龍己君） おはようございます。一般質問の
トップバッターとして、一般質問をさせていただきます。 その前に、私自身ここ何日かの思ったことを、一、二、話させていただきたいと思います。 まず一つは、この２月20日に神奈川県の川崎市で起きた事件についてであります。非常に私自身、日本全国、毎日のように事件事故が起きておりますが、あの上村遼太君の事件は、私にとっても非常に心苦しく、そしてあってはならない事件だと思っております。だんだん内容がわかり次第、自分の胸にも打たれるような感じをしている一人であります。まず、今後このような事件のないように、そしてまた、上村遼太君の心からの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 もう一つは、何といっても28日から行われた
ＦＩＳフリースタイルモーグルであります。私もスキーが好きな一人として、２日間行けばよかったけれども、28日に観戦、見に行きました。本当に
国際モーグルスキー、初めて観覧いたしまして、本当に感動いたしました。女子の滑る姿、そして男性のすごい、何と言う、滑る姿と迫力か、迫力について、本当に私自身も楽しく見させていただきました。そして、新聞紙面には３日間連続、一面に記載されるということは、本当に仙北市にとってもいい宣伝、そして観光、全ての面で今回の
フリースタイルはプラスの面が多かったと思って、自分、市民の一人として思っております。そして今後は、また来年、再来年、そして責任者の話によれば、もう既にカナダでは合宿も計画されて、そして18年の韓国の平昌、スキーには、それこそ17年から合宿するような話もしているし、本当に仙北市にとってはすばらしい大会だと思っております。今後も、大会に尽力された方々には、また来年、再来年と頑張っていただくことをお願い申し上げたいと思います。 それでは、本題の一般質問に入らせていただきます。 私は今回３つの質問を通告しております。この３つは、一問一答で質問させていただきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 それでは、１点目として、私は、仙北市の猟友会、ハンター、これハンターというか、こっちの言葉で言えばマタギっていうか、そういう言葉にも捉えてもいいと思います、の状況についてということで、まず、仙北市でもこれから３月に入るに一気に雪解けも進み、春の訪れとともに野生の動物も冬眠から目覚め、一気に活動の時期を迎えると思います。今年も、山や田畑など動物による被害も予想されるし、そのような中で、全国で狩猟免許を持った人は、昭和45年には全国で51万人いたと言われております。今は、その20万人を切っている。そしてまた、20代、30代がいない。このままでは将来、ハンターがいなくなるのではないかというような危惧されている現状であります。一方で、人や農作物の被害は、平成23年の統計ですが226億円に上っている現状でもあります。 そこで、当市の猟友会とハンターの現在の状況はということでお伺いしたいと思います。 それで、１つ目として、地域等の猟友会の数、そして狩猟者の人数等を教えていただきたいと思います。また、２番目には、被害時の対応について。３番目には、今後、若い
マタギ・ハンターが必要と思うが、支援・育成を含めて検討していることについて説明を求めます。 そしてまた、市長が今回の施政方針の中でも、この猟友会のことについて触れておりますので、その点についても、もう少し詳しくわかっていたら答弁を求めたいと思います。 以上、まず１点目の質問にさせていただきます。
○議長（青柳宗五郎君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） おはようございます。黒沢議員の一般質問にお答えする前に、私の方からも皆様の感謝の思いをお伝えしたいと思います。 ２月28日から３月１日までの２日間でありましたけれども、2015
ＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ秋田・田沢湖大会におきましては、議会の皆様初め、多くの市民の皆様から最大の御協力をいただきました。深く感謝を申し上げたいと思います。 今回の
ＦＩＳワールドカップでありますけれども、２日間で、公式には8,000人の皆様の御来場をいただいたということでありますけれども、さらに私どものほうとしては多くの人数の方々がおいでになっていたというふうに推計をしております。１万人前後だったというふうに推計をしておりますが、たくさんの方々においでいただきました。関係の方々には深く改めて感謝を申し上げたいと思います。
田沢湖スキー場について、各国から多くの賞賛の言葉をいただいております。まず、新幹線等からのアクセスが非常によかったということ、それから、雪質が何よりもすばらしかったこと、そして、
コース整備等で市民の方々から、また関係の方々から、これほどたくさんのお力添えをいただいた大会は、かつて余りなかったというような、大変ありがたいお言葉をいただいております。この賞賛を私たちは力にして、この後、２年目、３年目、シーズンありますけれども、さらに充実した大会とするように一生懸命取り組んでいきたいと思います。どうか議会の皆様からも、最大の御尽力、御協力をいただければありがたいと存じます。 １点目の黒沢議員の質問にお答えいたします。 仙北市内の猟友会、ハンター等の状況であります。 現在の猟友会の会員は、各地区合わせて全体で102名の方が会に参加をしております。角館地区では、狩猟免許者は18名、わな猟の免許獲得者が８名の計26名であります。西木地区は、同じく狩猟免許者、鉄砲の免許を持った方が53名、わなの方が４名で57名。田沢湖地区については、鉄砲の免許を持った方が22名、わな猟のみの免許の方が７名で29名、計102名であります。したがいまして、猟銃等の免許を持つ方は93名という状況であります。合併時、平成17年当時は173名の方々がおいででありましたけれども、会員の高齢化が進み、引退する方も多く、当時と比べて大幅に減少しているという現状にあります。 ２点目の被害時の対応についてでありますが、被害が発生した際には、所管をする県、主に
仙北地域振興局のほうでありますけども、
有害鳥獣捕獲の許可を申請します。緊急時等の対応もよくあります。この場合は、口頭による許可、口頭許可ということを行っていただいております。で、関係する地区の猟友会から協力を得て、対応しているという状況にあります。 近年、特にツキノワグマによる人的被害の増加が危惧をされております。平成25年、平成26年と続けて１名ずつ、市民の生活圏での被害が発生しているという状況にあります。こうしたことから、
鳥獣被害防止特別措置法に基づき、平成27年度から、先ほど議員がお話をされておりました、施政方針でも申し述べましたけれども、ツキノワグマを対象鳥獣として、
鳥獣被害対策実施隊を組織することとしております。 ３点目であります。今後、若い
マタギ・ハンター等が必要と思うけれども、支援・育成を含めて検討はあるかという御質問でありますが、実施隊を組織することで、出動した際には消防団員と同様に
非常勤公務員としての取り扱いとなることや、
猟銃所持許可の更新時の技能講習の免除、また、
狩猟税免除等軽減制度が適用となることから、猟友会組織の維持、そして後継者の確保・育成につながるものと考えています。後継者育成のための対策も含め、猟友会や関係機関と引き続き協議を進め、地域の安全・安心対策を進めていきたいと考えております。 ここからは以上であります。
○議長（青柳宗五郎君） ９番。
◆９番（黒沢龍己君） 今、ただいま市長より答弁をいただきました。それで、二、三ちょっと再質問させていただきます。 今、人数も全部で102名で、これが適正な人数であるか、または少ないのかは、これは動物との関係もあろうかと思いますし、私が、この102名の中で直ちに行動できる、瞬時に行動できる人は、私はこの102名ではない、いわゆる高齢化が進んで、私たち、自分で覚えてる範囲内では、この角館、今17名のわな、それから、おり、わなとおりは同じ許可証であろうかと思いますが、本当に農村地域、山沿いの方々は、やはり毎年のように被害を受けて、そして農林のほうに連絡はしますが、このわな、それから、おりを許可するには、瞬時に動かない、必ず何日か県に相談しながら許可下りて初めて設置できるという、そういうシステムになってると思いますが、地区によって、西木地区は今言ったように53名という、角館と田沢湖の倍以上のハンターがいるという数字になっておりますが、その猟友会、それからハンター同士の連携が本当によくなされているのか、その点が本当に私心配してるとこで、当地区では被害は必ず、角館地区も、西長野または外ノ山地区も必ず出没して、そして市民に危険の呼びかけをしておりますが、今言ったように３地区の猟友会、マタギ、ハンターのその連携が本当に十分であるか。いざというときの連絡一つで、どこの地域も応援隊ができているのかについて、もう少し詳しく１点お伺いしたいと思います。 それと、今、市長は、新しく、施政方針で申し上げました
鳥獣被害対策実施隊を組織をするということの説明を受けました。これは本当に、これからはすばらしい、いいことだと思っております。それで、これからそのハンターを育成するに、若い人方、若い人方を育成しなければ、今それこそ、ハンターの名前のある人はほとんど60超えてる人、若い人がほとんどいないと思います。年齢的に今説明はなかったと思いますが、本当に笑い話になるような話ですが、70後半、80ぐらいの人は、鉄砲をつえのかわりに山に向かっているとかという、そういう話もありますので、その若い人方の育成が本当に今の近々の課題だと思います。その中で、いろいろ支援はすると今市長の答弁がありましたが、やっぱりもっと踏み込んだ支援を、例えば会社の人が取りたいと思ったら、会社側にもそういうのを要請し、そして必ずこの鉄砲の許可もらうには年に何回か講習、そして実習もしなければならないし、そして免許取るってば、かなりの日数かかって講習、そして実技を受けなければ、その狩猟免許は取得することができないという話でしたので、むしろこういうのを一気にふやすとすれば、やっぱり私は会社関係の方に、その経営者に、こうこうこういう事情で、いざというときに仙北市の狩猟は今現在少ないので、若い人から取ってもらいたいので、会社側に要請・要望するなりして、そして幾らかでも会社の、例えば出勤したときには、何て言う、給料まで補填とはいかないかもしれないけども、そういう、会社でも喜んでそういうのを実践できるような態勢づくりも私は必要だと思いますが、その点について市長どう考えてるか、答弁お願いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） １点目の猟友会に会員として所属している方々の数が適当な人数かどうかということは、議員もお話のとおり、なかなか難しい設定になろうかと思っております。しかし一方では、熊等の有害の、小動物から含めてですけども、増加傾向にあるというお話をお聞きしておりますので、当時のその状況から増加傾向があるという話ですので、それに比較して猟友会の会員が少なくなってるということに対しては、大変心配をしなければいけない状況ではないかというふうに考えているところであります。 それから、おりについては、市でも県でも毎年のように増設の対応ということで、毎年充実化はしているつもりでありますけれども、そのような関係で、同時期にたくさんの対応をしなければいけないというときには、やはり一定の期間を要するということがあるというふうに話を聞いております。県のほうの対応としては、おりの例えば、私のほうで持ってるものが少なくて、貸してほしいというときには、最大勘案をしていただいているという対応があるということは申し添えておきたいと思っております。 それから、地区間の連携でありますけれども、毎年何回か地区の皆様と、例えば各地区の猟友会の方々との懇談の場もありますけれども、ほかの地区の方々のお名前もよく出てくるという状況を見ると、余りその何ていうか、確立した状況ではなくて、数少ない仙北市の猟友会の皆様という考え方でネットワークはできているのではないかというふうに思っているということは、お話させていただきたいと思います。 それと、若い方々の育成では、大変重要な御指摘だったと思います。今回の
鳥獣被害防止特別措置法に基づく
鳥獣被害対策実施隊については、これは今、会員として登録している方々に対する対応ということでありまして、議員が御指摘のとおり、新たに狩猟免許等を取得するという方々に対する減免等のサービスは、この隊の中では行うことができないと。したがって、新たな方々、マンパワーを確保するという意味においては、もう一歩踏み込んだ対応・対策というものが必要ではないかというふうに思います。特に若い方々は時間がないということもありますし、講習会等でまとまったお金かかりますので、その点についてもやはり、行政として地域の安全・安心を考えるとすると、もう一歩踏み込んだ対応が必要ではないかと、そういう時期に来ているのではないかということは、日ごろから議論となっているところであります。
○議長（青柳宗五郎君） ９番。
◆９番（黒沢龍己君） 今、市長の説明でわかりましたが、もう一歩踏み込んだ体制を整えなければならない。私もそれ、市長言ってるとおりだと思います。そこでもう一つ、これを瞬時というか、若い人を育てるには、やはり一つとして、例えば、これから高齢化になって、その人数もこの現状では減っていく可能性が十分あるので、例えば職員、職員で地区ごとにでも、もし一人でも二人でもそういうのを備えておく、そういうのも私はこれから必要になってくるんではないか。やはり職員は常に、若い職員がもしそれに私もやってみたいとか、そういうのがあればですよ、いざというときには本当に瞬時に連絡取れれば、こうこうこう、すぐ対応できると思うし、それが今の猟友会だけに託しているのも確かではあると思うが、本当に危険になったとき、特に今から四、五年前かな、西長野で熊に襲われて命をなくした人もいる。そういう人もいるので、だからそういうときに、外で働いてるとか、または勤めている人は、そういうけがしたときそういうときにすぐ対応できないのでよ、案としてはよ、そういうのも俺必要でないかという考えがありますので、その点について市長はどう考えているか、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） これまで、
鳥獣被害防止特別措置法に基づく考え方でいくと、そのステージ、舞台となっているセクションは、市の農林部が対応してるという状況があるわけでありますけども、議員が御指摘のとおり、これは防災の観点から対応をこの後強化しなければいけないという着目点があろうかと思います。したがって、総合防災、総務部の所管でありますけども、ここと各関係部との連携で、例えばこれまで
非常勤公務員ということで、例えば
機能別消防団の考え方を今一生懸命議論させていただいておりますけども、同じような考え方で、各職域、それから会社等に対する応援もしなければいけないと思いますし、そういうステージになったときには、やはり市として総合防災のレベルアップという視点で対応をしなければいけないのではないかというふうな思いは持っております。
○議長（青柳宗五郎君） ９番。
◆９番（黒沢龍己君） ぜひそういうような対応で、市民にそういう不安を与えないような状況を私はいち早くつくっていただきたいと思います。本当に、地域によってはこれ、人数、102名おりますが、地域によってはゼロに近い地域もあります、実際に。あともう１名で、その人も80歳とかって言われてる地域もありますので、そうした中で、もしそういう被害を及ぼされたときの対応は、俺は本当に心配しているものですので、どうかひとつそこら辺、そのバランスというか連携を密にしながら、そういう災害起きたときの対応を十分できるような仕組みを、また構築していただければ幸いと思います。 それでは、この狩猟についての質問をこれで終わりにしたいと思います。 そして、２点目の質問に入らせていただきます。 ２点目として、老朽化が著しい４つの保育園についてということで質問させていただきます。 私たち、前回のこの議会改選前に、平成24、25年、２カ年にわたり、前の
市民福祉常任委員会で、委員の皆さんで保育園・幼稚園の
あり方検討委員会を立ち上げて、当時８つの保育園を視察し、また保育士、また園長さんと意見交換をして、仙北市の保育園について検討した結果は、平成25年12月20日、市立保育園・幼稚園あり方に関する決議案を提出しております。そしてまた、最終日には決議をした経緯があります。その中に、私が今回取り上げた老朽化した保育園、現在、私が訪問した結果、課題等は非常に共通している面が、ここに印してある４つの保育園、
白岩小百合保育園、36年、
角館西保育園、35年、桧木内が平成15年築、13年、それから、中川が昭和58年築、33年。それで、今回市長も施政方針の中で説明がありましたように、今回、平成27年からは
生保内保育園・幼稚園が認定だしのこ園になるし、また、神代保育園と幼稚園が
神代こども園になる。そして順次、その後、平成28年からは保育園を
認定こども園、そして法人化を目指すということを述べられております。 それで、今この４つの保育園の中で、その課題について二、三申し上げれば、いわゆる老朽化して修繕費が非常にかかっている。それから、場所によってはトイレのにおい、またはゼロ歳、１歳が一緒に入ってる、そういう状況も園長先生からお話を聞いております。今後この民営化にするにあたって、私が今ここに掲げた、１番目に統合についての計画・考え方はという１点目。そして２点目は、新築も視野に入れているのか。今後、法人になるためにどういう形で、今のこの老朽化した保育園を民営化するのか。俺はかなりの課題があろうかと思います。その課題をどのような形で受ける法人側に対しても、または市としての考え方を今回詳しくお聞きしたいと思います。３番目には、民営化後の課題解決していく、今述べましたように考え方ということで、民営化後に、将来どのような、この４つの古い保育園を、このまま維持を継続していくのか、それとも統合または、そういうものも考えているのか。その点について市長からの答弁をお願いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず、建設後30年以上という状況の
白岩小百合保育園、それから
角館西保育園、中川保育園について、また、ほかの施設でもそうでありますけれども、現在もこれまでも修理等で安全な施設管理に努めて、子供たちが健やかに成長できる環境づくりに努力をさせていただいているつもりではあります。しかしながら、実態としてはまだまだ改善を要する箇所等が存在しております。 １点目の統合についての計画・考え方はどうかという御質問でありますけれども、現在のところ、保育園の統合については具体的な計画というものを持ち得ていない状況であります。 ２点目の保育園の新築も視野に入っているのかという質問でありますけれども、施設の老朽化について、この対応については、新築も視野に入れて検討しなければ、今抱えている課題を解決できないという場面も相当数あるものと認識をしているという状況です。 それから、保育園は民営化後に課題解決していく考えなのかということでありますけども、特に老朽化施設への対策ということについては、民営化後に限った対応ということではないということも、どうか御理解いただきたいと思います。来年度策定をする第２次の仙北市総合計画の中でも、当然議論になりますし、また、
公共施設等総合管理計画、これも来年度策定の予定でありますけれども、ここでも議論になる部分であるというふうに思っております。 法人化については、この４月から、まず、だしのこ園と、それから
神代こども園、これ
認定こども園となりまして、その後、28年度に向けて法人化の準備を進めるということで、準備室等についても今まさに設置をする予定でありますけれども、その後、準備が整い次第、法人化に移行していくという状況と捉えています。なかなか法人化に向けても一足飛びに向かえるという状況ではない園が、さまざまな状況の園がありますので、これはしっかりと対応しながら法人化に向けて進めていきますけれども、その際に、例えば施設が老朽化が甚だしくて、例えば、この状況では法人化をするということに対してどうなんだというような議論も、幾つかの園で出てくることを想定をしております。まずここは、一つ一つその課題をクリアしていくということに一生懸命努力したいというふうに考えているところであります。 決して、今の法律上でいくと、補助制度でいくと、公共が保育園等の改修に対する国からの応援をいただける状況にはないわけでありまして、民営の施設であれば国のほうからの応援をいただけるという制度がありますけれども、しかし、先ほど話をしたとおり、
公共施設等総合管理計画等の策定で計画上この施設をこのようにしたいと、もしくはこのような形にリフォーム、リメイクしていきたいということがしっかりとビジョン化された場合については、保育園に限らずですけども、公共施設のさまざまな改修等についての補助金をいただける可能性があるという情報はあります。先ほど話をしたとおり、保育園については既に民営で運営していくというその施設については、国庫からの補助制度がありますので、果たして国のほうが、この公共施設管理計画をつくったからといって既存のメニューとまた別に保育園への応援をいただけるかどうかというのは、これは全く不透明な話ではありますけれども、私どもとしては公共施設の有効活用という測点、観点から、この管理計画を策定していくと。さらに、その中で議論が当然出てくるだろうという認識を持っているというところであります。
○議長（青柳宗五郎君） ９番。
◆９番（黒沢龍己君） 今、市長の答弁で、説明はわかりました。ただ、市長、統合、そういうものはまだ今のところ考えてはいない。新築も考えは状況によってはある、そういう話も聞きました。私、この４つの保育園を見て回ったときに感じたことは、やはり非常に老朽化して、毎年のように修繕費がかさむ、そういうのもお話がありましたし、これから、それこそ今入ってる子供方は未来に通ずる子供方で、いわゆる環境のよいとこで、そして保育をしていただければ一番いいことなんだけども、やっぱりその保育園、４つの保育園見れば、決して環境は望ましい場所にもないし、道路アクセス含めて、それさ建物そのものは劣化して落ちるような状態でありますので、何とか早急にそういう問題を解決して、環境のよい保育園を私は望む一人として、それで、今、市長が話もちょっと出ましたが、私自身の考えとして、例えば隣接しているとこに小学校がある。そういうときには、その場所を含めて保育と、いわゆる学校、小学校と、同じ部屋はどうなのか、これ教育関係で全く別ですので、これからはやはり小学校、保育園がいわゆる小中一体とか小中高とか、いろいろ今、全国で騒がれている時代でありますので、そういう状況のなっている地域も私はないこともないと思います。そういうことの今後の保育園、小学校と、可能であれば一緒の、空いた校舎の一部を利用する、または、そうでない、土地だけは今の小学校の土地を利用して、そこに今の現状の保育園を建設するという、いわゆる父兄方からとってもすごく利便性というか、特にこの４つの保育園見れば、広場とか砂場とか、いろんな子供方が遊ぶ場所がないので、そういうことを踏まえた今後の市長の考えはないのかということをお聞きします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 黒沢議員初め議会の皆様の全員の思いと、私どもの思いというものは一致しておりまして、将来にわたって仙北市を担っていく、もしくは国家、国際的な活躍をするというその俎上の中で、幼児教育は大変重要な時期でありますので、できる限り恵まれた環境をつくるということが大人の使命であるというふうにも認識しております。ただ、その状況になかなかなっていないというのが現実もありまして、この現実をどうやって解決していくかというその手法の中には、今議員がお話になった、例えば小中の一貫校であれば、義務教育年限の中で連続的に子供たちを見守ることができるメリットであったり、または教養スペース等で、その学校運営に関してコストを削減することが可能であったりとか、いろんなメリットについてもう既にわかっている部分がたくさんあります。中高一貫校という取り組みもなされております。なかなか今現状では、幼保と小との一貫というのは、今のところはなかなか余り例がないというふうな、大変実はそれは私どもも興味を持っておりまして、いろいろ情報収集をしている、まさにその過程の中にあるというふうに御認識をいただきたいと思いますけれども、中川保育園と中川小学校と一体的な運営、地域の方々に対するメリット、それから学校での、幼児教育のときからバトンタッチをして義務教育に移っていくときの先生方の見守り、見届けの連続性等で、さまざまなメリットがあるのではないかというお話も既にいただいている状況にはあります。どのような形にすることが地域にとって最もいいのか、また、子供たちにとって最もいい環境づくりにはどんな手法があるのかというところについては、大変、幼児教育と小学校との連続性については興味のある部分であります。これからも議員初め、黒沢議員初め、議会の皆様と協議をしていきたいという大きなテーマというふうに捉えていただいて結構だと思います。
○議長（青柳宗五郎君） ９番。
◆９番（黒沢龍己君） 今、市長の前向きな答弁をいただき、本当に、もしそれが可能であればですよ、非常に何と言う、これから仙北市の財政を含めて、今、土地または建物、そういうものを利活用できるということで、私はもしそういう形で、今後、この前、文科省でも仙北市に２校は統合案が出されて、教育長も御存じと思いますが、なかなか、私一番心配してるのは、新しい、まだ十分利活用できる小学校をやはり統合するには、いずれそういう状況にはなると思いますが、その後の活用がやっぱり何といっても、今、仙北市で西長野とか東小学校とか統合したんだども、その後の活用がやっぱりいまいちこう何て言う、十分に市民も利用するにあたってのいろんなことを声聞けば、空き校舎の活用が本当に果たしてこれが十分なのか、私も本当に、もっと利活用できる部分は利活用しながら、そして経費をかけない状況で進めていってもらえればな、そういう思いもありますので、どうかひとつそういう面で、これから保育園の、４つの老朽化した保育園、そして順次民営化に移ると思いますが、いずれその民営化に受け取る会社側にもやはりそれなりの条件が今度つけられると思います。そういう面で、今後この４つの保育園をスピード感を持って前に進むように、市長には強く要望したいと思います。 それでは、最後に３番目の質問に入ります。 ごみ集積場についての質問であります。 市内に市内地区ごとに集積場は数多く設置されておりますが、その中でも場所によって老朽など非常にこう、その建物、建物というか、ごみ収集するところの、よいとこと悪いとこと、非常に何て言う、ふだん、私、車等々で走ってれば、声、見られるし、また、市民の声としては、今後この集積場を維持していくに大変心配している声が多く聞かれております。 そこで、市ではこの集積場についてのあり方、また、住民との話し合いがなされているかいないかについて伺いますが、これ私、今回この集積場について、今後高齢化が進むにつれて、この集積場を維持するに大変な状況になるのではないかと心配しております。これ、今からある程度、市としても捉えておかなければならないのではないかと。前はこの集積場の管理については、ばらばらではありますが、場所によっては納税組合等で、いわゆる出し合いながら改修したり、老朽化したのを改修したりしておった地域もあるし、それから、前はごみの袋を地区の代表者が集めておいて、それから一部売ることによって50円とか30円とか入ったりして、いわゆるその集積場の管理、例えば小さいことですが、ちりとり買うとかほうき買うとか、そういうこともできたけれども、今、ほとんどスーパー、コンビニとかそういうとこで袋を買って、地域ごとのメリットはほとんどゼロ、そしてまた、納税組合も体力が、市の還付も少なくなって、各地区のその納税組合は本当に今、自立でやった街灯だって、今はまずＥＳＣＯ事業で10年間は維持管理してもらうし、それは本当にありがたいことだども、その後にもうこの地域的な、その何と言う、維持管理するに大変な状況になるのではないかと、私も心配しているので、この点について今ここの３つに挙げている１番として、市民からの集積場について相談等、我々こういう維持するに大変だよという相談があったのかないのか。それから、２番目、市全体で何カ所あるのかを把握しているものかということについてお聞きしたいと思います。それから、改築・補修等の一部助成の考えはということで、まず書きましたが、その点についての市としての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） １点目の市民からの相談等あったかどうかということですけども、新たな集積場設置または既存集積場の位置の変更などの場合、市へ届け出いただくことになっております。届け出が受理をさせていただいて、現地で担当とそれから地域の方々、届け出者の方々との協議が行われて、いろんな支障がないという状況になった場合に設置を了解しているというのが流れがまずあります。設置に伴う財政面の問い合わせについては、これまで何件かあったという報告を受けております。ただ、その際には、市の助成はないということをお話をさせていただいて、地域でお願いをどうかしたいということで了解して帰っていただいてるという状況があるという報告であります。 ２点目の市全体で何カ所あるか把握できているかということですけども、現在、仙北市内には、角館地区で216カ所、西木地区で111カ所、田沢湖地区で239カ所の計566カ所の集積場があります。 ３点目であります。一部助成等の考え方はできないかということでありますけれども、先ほど話したとおり、現在集積場は地域の利用者、さまざまな地域内の団体の方々等との連携で設置、また維持管理をしていただいている状況にあります。市からの助成は現在のところは行っていないと。しかしながらですね、この後、市のこれはまさにごみ収集であったり、資源再生であったりという環境美化は、行政にとっても大変重要なテーマとして今位置づけられている現状もありまして、その回収等についての助成については、しっかりと検討しなければいけないという状況だと認識をしております。これまでも、この点について興味を持っておりましたので、幾つかの市町村の首長さんにもお話を伺った経緯があります。実際に係る経費の改修、新築等の係る経費の割合はばらつきがありますけれども、そんなに大きい額ではないんですけども、応援をしてるという市町村もあります。ぜひ私ども仙北市としても、これだけ恵まれた自然環境の中で生活する市民の方々の周辺の環境美化という考え方であったり、また、資源再生という考え方であったりですね、いろいろなことを考えると、ここはやはり新たな連携、関係構築するということが必要な時期になっているんではないかというような思いで、しっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（青柳宗五郎君） ９番。
◆９番（黒沢龍己君） 今、市長から本当に前向きな答弁をいただいて、私も本当これからこの集積場については、私もこの質問してからずっと回ってみました。本当に、いいとこはサッシ入って、鳥獣も絶対入らないとこもあるし、または、角館町内でも、ただ網かけて屋根も何もない、ただ網かけて、その辺の集積する日にちだけの小屋も何もないとこもある。実際あるんですよね。だからそういうところはやはり、雨降ったとか何降ったとかっていったときには、やっぱり衛生面とかそういうので非常に私はこれ、心配、簡単にこうふだん見てるども、細かいとこさ行けば本当に心配し、そして強い風吹けばすぐにでも倒れるような、そういう集積場もあります、実際に。本当にこの格差が、いい集積場と悪いとこと本当に格差があり過ぎですよ。その点について、今、今回この質問を取り上げましたが、今市長は、他自治体でもそういう援助してるとこがあるという話も聞きましたので、それで一つ、助成するのは本当にいいことで、それは早急に前さ進んでいただければいいんだども、逆に今市長の提案で、地域運営体ってあるすよな。その中で、各９地区の中でいろんな事業を計画を立てて、そして１回目は一律500万円やったども、今はその事業計画の金額に沿った予算をつけて、各地域で執行してると思う。この各地区の運営体でも、やはりバランスよく、えこひいきっていうかしないように、各集落っていうか地区さ、よく個人さプラスなるようなことでなく、地域全体的な事業を展開しているのがまず運営体の一つ。そうした中ですよ、この、もし運営体のその各地区の予算で、例えば上限を決めてその集積場を改修する、ちょっとこう、上のトタンを例えば買いたい、そしてそれは５万円かかるんだども、そこには２万円で、あとはその地区で３万円を自前でやって、それを改修するというそういう方法もあろうかと思うが、この運営体で一部集積場の助成を、まだ俺、その各地区の事業の中身は何もわかりませんが、そういうとこがあったかないかもあると思いますが、そういうとこの方法というのは市長どう考えてるか、その点についてちょっとお伺いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 黒沢議員もよく御存じのとおり、運営体制度が発足してからいろいろな見直しを行っている、まさに過渡期を今過ごしているという状況であります。当初は500万円一律でありましたけれども、それから今度は人口であったり、世帯、面積等の勘案分を上乗せしていくという考え方に基づいて、上限額を今度は300万円に落として、その上乗せ分を加え、さらに提案型の部分で、やる気のある地域の方々に支援をしていくというような形で変わっていっております。例えば、工作物であったり、それから備品購入であったりということについては、今のところ、これは運営体の各地区の連絡協議会等との申し合わせの中では、できるだけそういうことはしないというか、工事であったりということは、それは基本的には市がやっぱりやるもんじゃないかというような考え方のすみ分けをさせていただいて、今運営しているという状況があります。しかしながら、運営体の一番の根幹というものは、地方自治、地域自治、市民自治を各地域で確立していくというところにあります。今、御議論になっているごみの集積所というものは、地域の環境美化であったり、また、観光地であればお客様へのおもてなしであったりというところで、大きなテーマになることは間違いないところと思います。私どものほうから運営体のほうの連絡協議会の皆様にも御相談をさせてはいただきますけれども、理想的な形としては、各地区の運営体の方々がしっかりとした地域内の環境美化を進めていこうという視点で、ごみの集積所の改修等について、例えば地域の方々から出捐をいただき、お手伝いをいただき、その出捐に関する原材料であったり、また、その日の少しの汗流しに対する謝礼であったりとかというような考え方もできるのではないかというふうに思いますけれども、この辺については、地域運営体の連絡協議会の方々ともしっかりとこれは協議をさせていただき、また、私のほうからもさまざまな御意見をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（青柳宗五郎君） ９番。
◆９番（黒沢龍己君） ただいま市長からも、運営体についての答弁もいただきました。まず、今後こういう細かいことと思うことはいっぱいあると思いますが、しかし、この細かいことほどやっぱり徐々に痛みが生じると思いますので、どうかひとつ、このごみ収集場についてもさらなる運営体協議会と協議しながら、そしてまたは、その運営体でできないとすれば市のやはり手助けも一部、俺、必要の時期が来るのではないかと思いますので、どうかひとつその点、早い時期に結論を出すようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（青柳宗五郎君） 以上で、９番、黒沢龍己君の一般質問を終わります。 11時10分まで休憩をいたします。 （午前１０時５７分）
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○議長（青柳宗五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
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△大石温基君
○議長（青柳宗五郎君） 通告により、発言を許します。７番、大石温基君。
◆７番（大石温基君） それでは、質問させていただきます。 まず、農業について質問いたします。 施政方針なり、農林水産ビジョンにこうたくさんあります。まず、それにこう同じような質問になりますので、何とか記載のとおりではない答弁をよろしくお願いいたします。 まず、農業、年々厳しさを増す農業情勢です。まず、現在の米価では採算が取れないと言われながらも、農業を続けています。いろいろ工夫しながら頑張っている農家もいますが、多くは厳しい農業経営となっています。ことしも肥料や農薬が運び込まれています。現在は補助金がありますが、なくなれば成り立っていかなくなるのではと思います。これからはこう、転作制度もなくなります。そのときに補助金はどうなるのか。なくなってしまうのか。また、ＴＰＰの問題もあります。米が畜産がと、農家にとっては不安がいっぱいです。これからどうなるのか、先の見えない状態での農業です。市としての対策はどうなるのか伺います。 まず最初に、まず認定農業者について。最初にというか、次に認定農業者について。 これからは、認定農業者や組織農業でなければ補助金等の対象にならないこともあります。市としても農家に認定農業者になるよう呼びかけてるようですが、市が思う認定農業者の数や法人等の理想像はどうか。全員が認定農業者や法人の一員として農業ができればいいと思いますが、今はまだ、小さくても自分で農業をと思っている農家も少ないと思います。これから５年、10年たつと、自然に大きな農家や法人になっていくと思いますが、そのときまで市としての対応の仕方というか、を、まず一つは伺いたいですし、また、認定農業者制度が始まって20年ぐらいかと思いますが、まずこう、認定農業者になったほうが有利になってるような面もあります。まず、これからの市としての認定農業者をどういうふうにしていきたいのかっていうか、５年に１回、計画を出して認定してもらうわけですが、そのとおりいけば農家も苦しまないことですし、また、その計画が、農政っていうか、変わって、計画がどんどん違っていったりする面もあります。そういうことも踏まえて、もしできればひとつお願いいたします。 次に、米づくりというか、稲作について。 瑞穂の国と言われる日本です。そして、市の基幹産業と言われる農業、その中で一番の販売額の米の生産価格が下がり、つくり続けていくのが難しい単価になってます。水稲に対する補助金も、10アール当たり１万5,000円から7,500円と下がり、米価も大幅に下がり、稲作にとっては厳しすぎる年だったと思います。米価も、あきたこまちの１等Ｂですか、の、おばこの仮生産価格ですが、20年には１万2,300円、21年には１万2,500円、22年には１万円、23年には１万2,000円、24年には上がって１万4,300円、25年には１万1,500円、26年には8,500円というようにこう、波がありますが下がり続けてます。これからも米価が上がることはほとんどないことと思います。全部転作するのは面積的にも無理だったり、また、圃場条件で転作が難しかったりと、稲作をやめるとほかの作物はつくりづらく、圃場が荒れてしまうようなところもあります。市としては稲作はどのように考えるのか。稲作についての対応をお願いいたします。 次に、畜産と園芸について。 米価が下がっていくと、ほかに収入を求めていくことになります。ほかの仕事に収入を求めていくにも、なかなか見つけられることができません。畜産や園芸作物の栽培に入っていくことになると思います。農業販売額の多いところは、畜産や園芸の盛んなところと言われています。産地と言われるところがたくさんあります。その産地の中に入っていくわけですから、産地との競争をしながら、栽培や販売になります。また、畜産や園芸作物の生産に入っていくにも、規模の拡大をするにも、大きな投資が必要になります。稲作からの脱却とか転換と言われてますが、パイプハウスも、前には30軒で30万円もあれば買えましたが、今は100万円の上にもなるようです。農業機械も値上がりしてます。簡単に買い求めることが難しくなってます。そんな中での方向転換というか、畜産や園芸に入っていくわけですので、そういう面での市としての対策はどうやっていただけるか、この農業問題について伺います。
○議長（青柳宗五郎君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 大石議員の一般質問にお答えをいたします。 議員がお話のとおり、昨年の26年産米の米価仮渡価格の下落、これで仙北市の農業所得が７億から10億円ぐらいの範囲で激減したのではないかというような資料、調査があり、大変ショッキングでありました。これに対比して今度は、農業資材の価格高騰、また、最近のお話でいくと、政府が進める農協改革、先ほど議員も御指摘のとおりＴＰＰなどの外的要因への大きな不安、さらに農業の担い手不足、耕作放棄地の増大、大変厳しい農業情勢であるということについては間違いのないところかと思います。しかしながら、仙北市は農林業に根差し、農林業に立脚した生産構造をしっかりと維持していくことが、仙北市を守り支える大きな大きなテーマとなるべきだというふうにも考えております。仙北市がほかの他市と、他町村と比べて優位な点は幾つかあります。まず何よりも、秋田県内にあっては清涼な水源地を抱えているということが大きな大きな、これは魅力だと思います。強みでもあります。また、年間600万人程度のお客様をお迎えするという地区は、ほかにはない、全くの強みという場面ではないかと思います。このような方々に、清涼な環境でしっかりと真面目につくられた農作物を提供し、食べていただき、喜んでいただく、そして、その声が首都圏を初め日本全国からおいでいただいた観光客の方々にあまねく広がり、全国からの需要を喚起するというようなしかけが、私どもは先代から受け継いできているというすばらしい環境の中で、農作業、農業に従事することができるということも強みではないかと思います。そういうふうな思いを持って答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の認定農業者についてでありますけれども、初めに、市内の認定農業者及び認定法人数について述べますと、１月末現在で345経営体、このうち法人は16経営体という現状であります。 御質問のとおり、国・県のさまざまな事業を活用するために認定農業者等の要件があって、特に27年度からの水田農業では、畑作物の直接支払交付金、これは数量払いになります、や、国の収入減少影響緩和対策、これはナラシ対策であります、は、認定農業者等でなければ対象にならないという、そういう制度であります。こうした理由もあって、市では認定農業者の掘り起こしを行っているという状況です。認定農業者となるには、議員は私よりもさらに農業政策にお詳しいので、大変恥ずかしい気持ちでお話をしますけども、農業経営基盤強化促進法に基づいて審査を行い、認定をしております。一昨年に同法の基本要綱が一部要件緩和されております。これらを踏まえた上で、一定要件を満たす意欲のある農業者の方々は、さまざまな補助事業や交付金等を受ける機会を得るためにも、経営改善計画書を提出し、申請をいただくように周知をして掘り起こしに全力を上げているという状況にあります。 たくさんの議論がありますけれども、小さな農家の方々でこれまで行ってきた農業経営を続けていきたいというお気持ちも、アンケート調買等でわかっております。しかし経営として成り立っていくためには、何としても収支の経営感覚がなければいけなくて、これは大変語弊のある言い方でありますけども、補助金等を活用してその経営の負担軽減を図るという手法も、決してそれは経営上は好ましくないことではありません。したがって、何とか使えるものを使っていただくというような気持ちで、認定農業者等になっていただきたいという思いで取り組んでいるという現状にあります。 それから、米作についてであります。 本市の平成27年産米の生産数量目標は１万5,629トン、作付面積2,810.97ヘクタールで、昨年より530トンの生産減となって、転作率で換算しますと42％であります。初めて４割を超えてしまいました。また、自主的取り組み参考値として、さらに0.9ポイント、これは250トンに相当しますけども、深掘り部分が示されています。このことは、米の過剰在庫等での米の需給バランスが崩れ、米価下落につながっているために、このようなことが常態化しないように過去の平年在庫に近づけるための一つの工夫というように考えられて、私たちは受けとめております。 仙北市の今後の米作については、国から承認をされた仙北市水田フル活用ビジョンをもとに作物ごとの取り組み計画を示しています。この計画で、主食用米は需要に対応した良食味米の生産に努めていただき、特別栽培米等付加価値の高い良質米の産地として評価を高めていきたいこと、非主食用米については、産地交付金を活用しＪＡ等と連携して取り組みを工夫しながら、作付拡大を図って主食用米並みの所得確保を図ることにしています。平成30年から、行政による生産数量目標の関与は行わないということになっておりますので、この期間までに主食用米を含め需要に対応した米づくりについて、農業者、関係機関、団体等々との連携をさらに密にして、方向性を確かなものとしていきたいというふうに考えている現状であります。 畜産と園芸についてでありますけれども、米価の下落や転作率の増加に伴って、米にかわる振興作物として畜産や園芸は重要な部分と位置づけられております。県、市でも、新規の取り組みや規模拡大について、従来からの夢プラン実現事業や新年度、27年度からの新規事業、経営発展加速化事業、また、市単独の畑作園芸振興事業等のメニューを創出して、意欲ある農業者を応援していきます。 仙北市の畜産の状況でありますけれども、２月１日現在の飼養戸数、頭羽数は、肉用牛・繁殖牛が80戸で462頭、肥育牛は３経営体で691頭、肉豚は４戸で2,463頭、養鶏については２経営体で58万5,000羽が、それぞれ飼育・飼養されております。 それぞれの販売額について若干お話をしたいと思いますが、肉用牛が３億2,300万円、豚が２億9,850万円、養鶏については約17億円、合計で23億2,150万円であります。農業関係分野全体で見ても、米に次ぐ販売額となっています。いずれの畜種についても、高値傾向で現在取引されております。特に肉用牛については、絶対数が少ないために、当分の間、この高値の取引が続くのではないかと予想をしている現状があります。 園芸関係ですが、昨年度販売目的で作付された野菜等の面積は117.8ヘクタール、花卉は18.6ヘクタール、施設園芸等8.2ヘクタールとなっています。これらの販売額は、１月までのＪＡ等の資料の分析でありますけれども、３億8,890万円となっていて、前年を上回る見込みとなっております。 高収益の品種に作付が偏って生産量が増加すれば、市場原理が働いて価格が下がります。しかしながら、市場が求める量の生産にはまだ至っていない現状があります。主食用米の作付が６割を切ることとなった来年度は、こうした高収益品目の取り組みに対し、さきの述べた事業等で最大の支援を強力に行っていきたいというふうに考えております。 私の個人的な思いを少しお話させていただきますと、農業は、経営を行うという方々と、それから生きがいとして行っている方々がいらっしゃるのではないかというふうに思っております。どちらも決して否定するものではありません。しかしながら、国土保全、また、市のこの市勢、市の勢いを高めていくという観点からすると、何とか経営体としてしっかりと、従業員であったり、また、担い手であったりを確保できるような状況まで応援をしていくという必要があるというふうに認識しております。そのような思いで、ぜひ農業者の方々については最大の努力をいただきたいというようなエールを送りたいと思っております。 この場からは以上であります。
○議長（青柳宗五郎君） ７番。
◆７番（大石温基君） 答弁、本当にありがとうございました。 まず、順序ではありませんが、まずいずれ確か30年には、米のほうにはですか、行政の要するに補助金もなくなるというようなことだと思います。まずいずれ、その中でこう、当地域でもやっぱり全部ほかのほうに農作物を求めていくというのは、まだまだこれから、かなり厳しいのではないかと思われます。まず、やがては、今市長がおっしゃったように、やっぱり農業経営、そういうことですので、やっぱり自分で努力し、それなりの経営をやっていくことは確かだと思いますが、なかなか急にはいかないんではないかと思います。 今、農家のほうも大分こう、高齢化してます。もう10年もたてば、農家も半分も農業ができなくなるんではないかと思われるところもあります。そのときにはこう、大きな農家なり、要するに法人になって、自分なりの経営で農業を引っ張っていけるのかなと思ってます。まずそのときはこう、そのときっていうか、ですが、今はまだそこまでは行ってないと思いますので、先ほど市長ありましたように、畜産はまず、大きなっていうか、会社組織が多く、農家が本当にそこに行って仕事してるところもありますので、それはそれですごくいいと思いますが、やっぱり園芸のほうは会社云々というよりも、やっぱりみんなでこう協力し合いながら農業をやれるような形になれば、自分ではいいと思います。大きな農家が一つぼんといて、それでそれをこう、従業員を使ってやっていくとか、また、大きな農家が自己完結で終わるとかっていうんでは、やっぱりこう、農村がなくなっていくんではないかなと。まずそういう面でこう、ちょっと畜産のほうはちょっとわかりかねるところもありますので、園芸のほうでも、だいぶこう伸びてはきてます。まず、今市長が、まだ市場のあれに、絶対量にはこうっていうようなことだと思います。まずそういうこともありますが、今、中仙にトマトのスーパー団地というか、メガ団地がつくられました。あと、男鹿のほうにも菊類のスーパー団地ができるはずです。あと、平鹿のほうにですか、何か野菜か何かのスーパー団地。まず今は、やっぱりそういうふうになってくる時代だというか、なってくると思います。やっぱり市場との何だ、やりとりっていうか、も、やっぱり絶対量があって、で、いつでも出せるよ、そういう形のところはやっぱり市場も相手にしてくれます。まだ我々みたいな小さな農家では、市場との云々なってこう、なかなかできないような状態になりますし、本当にこれからはそういうことがますますこう大きくなっていくと思います。それこそ、前にちょっとこうありましたが、来年のお盆にはこれぐらい出せるとか、そういうやつをこう、市場からこう求められたときもあります。まずそれはちょっとこう、まず簡便してもらってますが、いずれ何というの、農業も簡単に、できたから出すっていう時代ではもう終わりましたので、まずこれからもそういうやっぱり生産制度なり何なりを、確かに農家個人の問題だとは思いますが、市のほうではどういうふうに思ってるか、また、もし応援できることがあればよろしくお願いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今、大石議員からいろいろと御指導いただいておりますけども、一つだけ、食管制度はもう既に過去のものとなっていて、平成30年からは、行政が生産数量目標の関与をしないという、要するに関与をしないということであります。どういうことかというと、全くの市場原理に任せるということになります。そうなると、つくり手と、それから受け手、または消費者との関係の中で、どれだけつくるか、何をつくるかということがさらに難しく、まあ自分自身との情報収集にかなり重きが置かれるということになりますけども、それを行政、自治体としては何とか皆様方に良質の情報を提供していくという役割が、さらに強化をしなければいけないというような思いであるというふうなことで御理解いただきたいと思います。 また、畜産については、秋田仙北夢牧場が大変好評でありまして、肉質等についてもそうでありますけども、若干事故が多いということも実はあるわけでありますけども、この後も価格は安定して高値だろうというふうに言われております。どうかこの点についても、この後、ホールクロップサイレージであったり、さまざまな耕畜連携の作業が進みますので、どうか議員にはこれは応援をいただきたいというふうに思っております。 園芸でありますけれども、自分の経験から少しお話をさせていただきますと、仙北市の場合は標高差がありますので、例えば高い場所で、高地で播種を行って、育種したものを平場のほうに持ってきて定植をするということで、これは土壌の違いがあったり、また、気温の違い等があったりして、出荷の時期をずらすこともできるというような研究も既にできておりますけれども、そういうようなリレー農業的なことも、この仙北市の土地を活用してできる可能性があるのかなというふうにも思っております。 また、メガ団地については、今、県とＪＡのほうで県内数カ所に団地化を進めておりますけれども、私どもからは、施設栽培に限らず、露地栽培での団地化、メガ団地化というものもあるのではないかというような提案もさせていただいております。この露地栽培のメガ団地については、一定規模の土地の一元化、もしくは土地改良等が必要になってきますので、その点についても露地団地を造成するという目的を持って、例えば圃場整備等ができないかというような総合的な制度についての提案もさせていただいている状況にあります。県のほうでも、決してそれは無理だという話ではなくて、この後も検討しましょうという話もいただいている状況がありますので、これから厳しくなる状況にはありますけれども、決して夢は捨てないというような思いで向かうことが重要ではないかと思います。 議員の今回の質問については、ほぼ１次産業等の分野でありましたので、２次産業、３次産業等の加工流通についてのお話は今回は答弁をしておりませんけれども、こちらのほうでもたくさんの活躍の場があるものというふうに認識をしております。
○議長（青柳宗五郎君） ７番。
◆７番（大石温基君） 今、市長から６次産業化ってありましたが、これからは要するに農村を守っていくためにはそういうこともこう、まず絶対必要かと、それは思います。まずそれは今回。 先ほど、市長からリレー農業っていうあれがありました。本当に大変こう、うれしい言葉だったなと思います。やっぱりその条件条件によって、すごくいい環境というか、の中で作物を育てていける、まずそういうこともすごくこう、うれしいなと思いました。今、県のほうでも前に種苗センターが、前にも今もあります、種苗センターがあって、そこで発芽が難しいものやなんかをこう、育苗して農家のほうにやっていただいております。それが今、古くなってっていうか、それが対応しづらくなって、これからの方向性っていうか、どうするかっていうことでアンケートが来てました。まずその中では、やっぱり続けてほしいっていうことは確かですが、ただ、やっぱり単価的にもなかなか買えないような単価では、やっぱりなかなか買えないようなっていうか、普通のメーカーで売ってるような苗の単価ではできないなという面もありました。それで、自分では続けてほしいと、まず安くしてほしいということでこう、そのアンケートに対して出してます。まず、そういうのも県のほうでやっていただければ、まず我々にとってはすごくこう、うれしいことだと思いますので、何とか市長からもその面、県のほうにも何とかお願いしていただけるようにお願いして、もう少しこうあったはずですが、農業のほうはこれでまずひとつ終わり、また後で思いつけば聞くかもしれませんが。 次に、統合庁舎、それと道の駅っていうことで伺いたいと思います。 行政機能の充実のためには、分庁舎よりは統合庁舎が、市としてのあり方や横のつながりなどが統合庁舎が必要と思われることもたくさんありますが、行政はこう、市民のための行政のはずです。市民によりよい行政ということでしょうが、統合庁舎を建設しても各支所なり出張所なりはなくすことができないと思います。市民にとってよいのはというか、自分に一番いいと思うのは、どこの地域センターというか市民センターへ行っても、今は一般的なことはできますが、ちょっとこう、何ていうんだ、専門的なことっていうか、各部っていうか、まず建設なり農林、そういう分野でこう聞けば、いや、まず西木庁舎行ってくださいとかって、そういう形になります。まず、今はそういう形になりますので、それをこう、地域センターというか市民センターの充実で、まず市民がどこへ行っても何課でも何でもこう聞けるようにっていうか、できるようにっていうか、その部なり課のことがどこでもできるような、そんな市民センターっていうか窓口って言えばいいすかな、そういうのをつくってもらったほうが、統合庁舎なればやっぱりそこへ行かなければいけないということになりますので、それよりはこう、どこのセンターに行ってもできるような体制をとってもらいたいと思います。そしてあと、その業者さんなりは、やっぱり専門的なことだと思いますので、まずその各専門部なりが入ってるところに行ってもらうことになると思いますが、まずいずれ、市民センターの充実で当面は賄えると言えばおかしいかな、当面は市民にとってはそれが一番必要かと思います。で、今の建物も決して新しくありませんので、やがては庁舎建設がどうしても避けて通れないときになるかと思います。まずそのときには統合庁舎がまず必要になってくると思いますので、そのときはやっぱり市として一生懸命、いい庁舎をつくっていただきたいと思います。 あと、道の駅についてです。 道の駅に関するアンケートで、必要と思うが90％に上ってるっていうような話です。でも、自分では本当に必要なのかと思います。確かにあれば、ある程度は地域の活性化にはつながると思います。ですが、周りの道の駅を見ても、お客さんがそんなに入っているようには見えません。採算面ではかなり厳しい経営になってるのではないかと思います。どっかへ出かけたときはこう、道の駅があれば寄ってみたりしますが、そんなにこう、活気のある道の駅ってそんなには見受けられないように思います。年に１回かそこら仙台へ行く途中ですが、確か大崎市の岩出山っていう伊達の道の駅ですか、寄りますが、あそこはいつ行ってもお客さんがいて、土曜・日曜・祭日っていうか休日になれば、お客さんでいっぱいになっています。まず、何が魅力かってちょっと自分ではわかりませんが、いずれ近所に住宅街があり、また、古川方面からもお客さんが見えられてるようです。まず、ここで今、いろいろこう、これからも調べてつくることと思いますが、そういう道の駅であれば誰もいいと思いますが、今はそのようにはいかないと思いますので、そこいら辺ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 大石議員が御指摘をいただいたとおり、直接市民と接する機会が最も多い地域センター、また、出張所での市民サービスの充実を図るということが、何よりも大切だというふうに認識しています。統合庁舎を整備することによって市民サービスが低下してしまうというのは、これは全く本末転倒な話でありまして、私どもそのようなことになるという状況を生み出すという思いは毛頭ないということを、まずお話をさせていただきたいと思います。 市民サービスの充実のために、部・課等の統合再編で事務効率を向上させて、それによって得られる人的、また、財政的効果を市民サービスに還元していくという考え方であります。組織改革を行うには、３地域の各庁舎ほか、中町庁舎、健康管理センター、企業局等々と各部署の分散設置しているというこの大きな障害を、何としても取り除かなければならないという現状が今まずここにあります。こうしたことから、統合庁舎の整備は市民サービスの向上と効率的な行政運営を行うために欠くことのできないもので、両者は密接な関係、切り離しては成り立たないものというふうに考えている状況にあります。 後段のほうの道の駅でありますけれども、地域活性化施設として道の駅の建設構想は、議会の一般質問やまちづくり懇談会などで提案または要望が出されている案件であります。本年度、産業振興の交流拠点として道の駅が地域の中で果たす役割や方向性について検討するため、道の駅を拠点とした地域活性化基礎調査を実施しました。また、主に農業生産者を対象としたアンケート調査も合わせて実施をしました。 道の駅は、物販や飲食などの営業商売をする施設を一体的に整備して、広域性と収益性をあわせ持つ複合施設として、また、魅力のある道の駅というブランド力を生かして高い経済効果を発揮できることが最大重要というふうに考えています。全国で1,030カ所、県内でも30カ所の道の駅が既にあります。類似施設もたくさんだというふうに、大変失礼な言い方ですけども、あるのではないかという認識もあります。選ばれる道の駅になるためには、併設施設の設備構想だけではなく、提供する素材へのこだわりや工夫、ブランド戦略の検討が重要と考えています。このためには、競合する近隣施設との違いを明確化させなければいけない。また、市外から訪れる方々に市の魅力を十分に伝え、リピート率を向上させるような、そして欲張りですけども地域住民の交流、コミュニケーションの場となり得るというような多機能の施設ということが理想ではないかというふうに考えています。 議員が御指摘、お話をいただいたとおり、アンケート調査では回答率は低かったわけでありますけれども、その回答者数の約９割が道の駅は必要ではないかという答えをいただいております。反面、民営化であればよいと思うけれども、市が管理運営となると財政的にも厳しいし、そもそも経営感覚がないんじゃないかというような御指摘もあります。今後は、アンケート調査、また基礎調査等の結果を踏まえながら、産業、観光、地域づくりや採算性も含めた総合的視点を持ち、その可能性について議論を重ね、第２次の総合計画に反映ができればというような思いであります。 このような状況ですので、まだまだ道の駅については皆様方との議論が必要でありますし、ブランド力を生かすための地域の素材の洗い出し等々の時間がかかるものではないかというような思いを持っております。しかしながら、市民の方々からいただいたたくさんの意見を踏まえると、決してそれを否定するものではなくて、どのような形でその道の駅の機能を充実実現するかということについては、第２次の総合計画の中に何とか盛り込みたいという思いでいるということを御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（青柳宗五郎君） ７番。
◆７番（大石温基君） 庁舎のほうですが、より市民サービスのためにというお話ですが、確かにそれはまずそうだとは思いますが、これ今、建設費を莫大っていうか、大きな建設費を投資して、やっぱり庁舎云々をやるだけのっていうか、それでなくもうちょっとこう工夫して、それにまず近寄ったっていうか、それなりのまず行政運営って言えばちょっとあれだかも、そういうことができないのかな、ひとつ思われる点があります。 それと道の駅のほうですが、確かバイオマスのあれをつくるときも、林業振興を担うためにとかっていう形でこうありました。確かにこれで林業が振興していけばっていう面で賛成した面もかなりあります。しかし、残念ながらこういう結果になってしまいました。まず道の駅も、まずこう、出だしはいいどもっていうことで終わらないようにしなければいけないと思いますので、もうちょっとこうお話を聞きたい。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず最初の統合庁舎の考え方でありますけども、理念としては先ほど大石議員を通じて議会の皆様に御答弁させていただいたとおりなんですけども、私どもが一番心配しているのは、いずれしかるべくタイミングでというお話も決して理解できないわけではないんですが、そこに至るまでの間にどのような状況に変化しているかということを、まずとても重要視しているということがあります。一番大きい、これを言ってしまうと夢も身もふたもないじゃないかという話になるかもしれませんけども、最大注視をしている一つの要因としては、財源の確保ということがやはり何としてもこれを横に置いて議論することができない状況であります。合併特例債の発行期限は迫っております。この後、政府、国が合併市町村に対してあめ玉を差し出すという財政的な耐力が、果たしてこの後あるかどうかというところは、まさに今回の安倍内閣が進めている地方創生がどれだけ実を結ぶかということにかかってくると思いますけども、今現状としては、合併特例債以上の優良な資金は考えられない状況であります。仮に、仮に万が一、日本経済が再生し、再生しなければいけませんけども、仮にそういう状況になったときに、そうなったとしても国が当初設定した合併特例債の発行期間に、例えば統合庁舎という最も市町村の形をしっかりと明確に打ち出すという、その市民サービスを向上させていくというその市町村の存在意義をまるで議論しない状況で、これは大変失礼な話ですけども、要するに一生懸命に合併した市町村は、新しい新市を建設していくんだという気概に燃えて取り組みを、情熱を注いで努力をして、その結果として統合庁舎というものができなかったということであれば別ですけども、もう少し先送りしてもいいんじゃないかというような状況で先送りしてしまったというような市町村に、これほど、今回提供いただく予定の合併特例債以上の率の、例えば交付税であったり、さまざまな還元ができるような制度を私どもに提供していただけるはずがないというふうに私は思っております。現状のさまざまな国会の先生方から話を聞いても、このチャンスをみすみす、努力してできなかったのであればこれはまた別の考え方もできますけども、努力さえしないでそれに飛び込まない、議論を怠ったという仮に状況になったときに、その後、国は新たな公共施設としての統合庁舎に対する財源を措置いただけるかといったら、これは全く多分難しい話だろうというような認識でおりました。さらに、例えば今回の統合庁舎に関して、この前、林野庁の東北森林管理局長さん、飛山さんもお話しておりましたけども、木質とすればまたさまざまな国家対応ができるとか、いろんな条件をさまざま集めて皆様と一緒に議論をさせていただいて、この機会を逃さずに最大の努力をするという、まずその最低限の取り組みはしっかりとこの後もしていきたいという思いであります。 ２点目の道の駅についてでありますけども、確かに議員のおっしゃるとおり、バイオマス発電等の事案を例としていただいたこと、少し心に痛いことがありますけれども、決して私どもはこれまで何も学習をしてこなかったわけではないわけで、それは当局もそうですし、議会の皆様はますますそうだと思います。同じ間違いを繰り返すことのないように、仮にそれが間違いであったとすればですけども、同じような苦しみを味わわなくていいような、そういう事前の議論はさらに深く掘り下げていく必要があるというふうに考えているという状況であります。
○議長（青柳宗五郎君） ７番。
◆７番（大石温基君） 統合庁舎のほう、それで納得っていうか、まああれなんだ。まず今あと、あれです、統合庁舎、どうしてもやっぱりつくらなければならないってなれば、今提案されてます角館病院跡地っていうよりは、自分では、これは俺の思いですので、やっぱり庁舎もこう、それこそ市民のための庁舎ですので、そこがというよりは、自分では今この庁舎と道の駅、何で一緒にしたかっていえば、自分では、どうせつくるなら両方とも同じ敷地内につくってもらって、そして本当はできれば農協もそばにあってもらって、そういうのが何としてもつくるんだば、自分ではやっぱりそういうふうにやってもらいたいと思う。前に花巻の直売所に行ったときに、神代にも農協のそばに直売所がありますが、もっとああいう感じでなく、何て言うんだ、もう少し大々的に、直売所もあって、すぐそばに農協の購買っていうか、もあったり、それも農協の購買もマーケットみたいな形であったりとか、やっぱりそういうのが自分ではやっぱりお客さんに入ってもらえるんでないかな。まずそういうこともあって、何としてもつくるんだば、何としてもって、ちょっとすいません、つくるときはそういう庁舎なり道の駅なりをつくっていただきたいと思います。まず、農協さんを引き出したりして申しわけない、農協にとっては迷惑かもしれないども、まずそういうふうにこう思いまして、まずこの質問は終わります。 あとあれです、抱返り公園です。 何回かあったように、抱返りの駐車場に行けばトイレがぼんとあります。前はあそこの駐車場側に確か木が生えてて、直接トイレがっていう形ではなかったのでよいと思いますが、今はその木が切られ、何て言うんだ、花壇、公園化っていうか公園みたいになってて、行けばトイレです。その後ろに、後ろにっていうか、つり橋が見えるような状態です。やっぱりこう、県内随一の仙北市、観光の仙北市でありますので、何とかイメージ的に、やっぱり抱返りに行けばトイレだっていうイメージでなく、何とかそこら辺、何とか早くトイレの改築というか移築って言えばいいですかな、をお願いっていうか、それを聞きたいと思いますし、今、トイレの方もやっぱりお水の方が今は不安定のようです。やっぱりこう多くの観光客が来て多く使われれば、水が出なくなったりして、かなりの不快感を与えているようです。そういうこともありますので、早期の解決っていうか、をお願いする、お願いっていうか聞きたいと思いますので、あと、見返りの滝から遊歩道です。まず、あそこは県立自然公園ですので、ちょっと自分で勉強不足でわかりませんが、市道っていうのはどこまで行ってるのかちょっとわかりませんが、まずいずれあそこの夏瀬のほうまで通れば、また観光地として大きくなるんではないかなと思います。まず、確か市長がまだ、まだっていうか、市長が県議のころでしたと思います、あそこを整備してもらって、まずその後って、そうすれば何十億もかかるっていうことでなかなかできないような状態ですが、本当は自分としては歩道でなくトロッコでもつけてもらえば本当は一番いいんだども、歩道もできない状態ですので、何とかそれをこう要望したいですし、また、ありませんが、抱返り神社の後ろのほうの歩道、あそこ、歩道っていうか、直ったかなと思ったども、まだ直ってないようですので、そこもひとつよろしくお願いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） １点目のトイレのことでありますけども、このトイレは平成５年度に秋田県自然保護課で整備をして、維持管理については仙北市が行ってるという状況です。このトイレ西側の園地や駐車場は、トイレ整備時の平成５年ごろは杉林、先ほど大石議員がお話したとおりであります、でした。駐車場敷地西側に、景観等を考慮した上で現在地に建築されたというふうに聞いています。ただ、その後、公園地の整備が進んでトイレが園地等の中にあるという状況になっておりまして、使い手からすると抱返り神社とか遊歩道の入口にも近いことから大変便利な場所にあるというお話ではありました。頻度は高まっている、利用頻度は大変高いということでありますけども、そのせいかどうか、ちょっとこの辺の因果関係はわかりませんけども、やっぱり水道の関係で、よくうちの仙北市の担当者が、本当にこの期間中、張りつくような状況になっているという実態もあります。こういう状況ですので、景観上の問題についてという視点もありますし、また、そのトイレ自体の機能という面も含めて、これは検討が必要だというふうに認識をしております。これまで自然保護課とのやりとりは毎年毎年、事あるたびに実はこの案件は取り上げさせていただいておりますけども、県側の対応というその思いが、当然地元からの思いと比較するとどうなのかというところもありますので、財政規律を崩すことなく何とか実現、改修ができるような状況をつくり込みたいということで、27年度は取り組みさせていただきたいというふうに思っているということが１点。 それから、抱返り渓谷の遊歩道ですけども、これは私も大変思い入れのある事業であります。平成18年度から19年度の２カ年で、第２駐車場から飯村少年殉難の碑まで1.4キロメートルを整備していただいております。平成22年の災害で被災した橋梁、歩道等については、平成23年から25年の３カ年で整備を行っております。飯村少年殉難の碑までは通行可能ですけども、議員御指摘のとおり、それから先、夏瀬温泉までは通行できない状況が続いていると。私の認識では、ここは全て市道だというふうに認識をしております。 訪れる観光客や地域の方々から、全線通行を切望されている状況があります。未整備区間はおよそ５キロだと認識をしております。仮にここを整備をすると幾らぐらいかかるかという、これは本当に話題に乗っている程度のお話で恐縮ですけども、10億とも20億とも言われているという状況があります。この整備要望については、
仙北地域振興局だったり、自然保護課に直接働きかけをしております。しかしながら、お話したとおり多額の費用がかかることが想定されておりまして、県事業としての整備が相当難しいという状況は現在も変わっていません。決して整備自体を否定するものではないわけでありまして、県も市も何とか実現できないかということで、先ほどのトイレの話も含めて一体的な対応ということで県のほうには、またさらに27年度は強く要望し、実現に向けて可能性を探りたいというふうに思っています。 ３点目の神社の後ろの歩道のあれ、私も実は昨年歩いたときに、あれっと思った記憶があります。担当に連絡をして、しっかり調査していただくということから始めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（青柳宗五郎君） ７番。
◆７番（大石温基君） 夏瀬までのまず道路は、できればっていうか、本当はやってもらいたいんですが、これから時間をかけてやっていただきたいと思います。まずトイレの方は、何とか早く解決できるように、いろいろ事情もあるかと思います、解決できるようにひとつお願いして質問を終わります。
○議長（青柳宗五郎君） 以上で、７番、大石温基君の一般質問を終わります。 13時15分まで、休憩いたします。 （午後０時０９分）
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○議長（青柳宗五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時１５分）
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△伊藤邦彦君
○議長（青柳宗五郎君） 通告により、発言を許します。14番、伊藤邦彦君。
◆１４番（伊藤邦彦君） 民政会議の伊藤です。私ども民政会議、今回の定例会には２人の枠をいただいております。明日は門脇民夫議員、そして私、きょう先陣を切って一般質問をさせていただきます。 今回、定例会に私３つの通告をいたしておりますが、当局からは一問一答方式での御答弁をいただきたいというふうに思います。 まず、この地方創生についてでありますが、私は、国のほうでは地方創生と名を打っておりますけれども、私はここの地域のことだという思いから地域創生という名前を名称にさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。 それでは、通告書を読まさせていただきます。 国では、衰退する地方にてこ入れを図るため、石破地方創生大臣を誕生させ、その任に充てた。過去にも、列島改造論、あるいは東京一極集中を防ぐための首都機能移転、また、竹下総理大臣のふるさと創生１億円、また、小渕さんの地域振興券など、私、薄い記憶でありますが、こうしたことが今まで示されてきたわけであります。しかしながら、この今の現状を見てのとおり、大した効果はなかったと私は考えております。ただ、今回は国の重要施策として打ち出されて、大きな期待も膨らむわけであります。さらには、本予算は、ばらまきではないんだと、本気度のある、一生懸命やろうとする自治体を支援するんだとしております。先日示されました、平成26年度一般会計補正予算繰越明許費に見る本事業10項目については、後で触れますけれども、仙北市の中では県下最低の所得ということで、市民の皆さんがあえいでいる。このチャンスをどう当局としては捉えて、市民生活の向上を図っていくか、そのお考えを当局にお尋ねいたします。市長、お願いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 伊藤議員の一般質問にお答えをいたします。 前段で伊藤議員、地域創生にどう対応するという問いかけの中で、これまで国がさまざま行ってきた施策に比べて、今回の石破大臣の着任とその発言等で本気度がうかがえるというお話をされております。私も全く同感であります。若干でありますけども、直接石破大臣からの発言をお聞きした幾つかを御紹介をし、その本気度も皆様にお伝えできればと思っておりますけども、１つは、全国市長会理事会評議員合同会議の際での石破大臣の発言であります。この当時、これ11月ですので、まだ地方創生関連法案が成立できていないという状況、タイミングでのお話でありましたけども、という状況ではあるけれども、「全国で人口が減少し、特に東京がひどい。また世界基準で見れば、海外企業の投資は首都圏でもよいとは言えない。つまり、この後の日本を考えると、東京に頼っていてはだめだということだ。これまでは地方が優秀な人材を東京に提供してきたが、これからはその逆になる。やる気のあるまちには人材も国から提供したい。日本の再生、創生は、地方創生にかかっている」と、大変力強いスピーチがありました。もう１点、実は１年さかのぼりますけども、石破大臣がまだ自民党の幹事長だった時代であります。法御川代議士の国政報告会で次のような発言をしております。「このままだと地方の町村はなくなってしまうのではないかと心配をしている。今は少子化・高齢化といっているけれども、高齢化のうちはまだよくて、いずれ近い将来、高齢者層の人口減少が健在化するだろう。その波は首都圏や大都市も拡散することは確実。日本の国を守るには、地方の人口減少に対抗できる仕組みづくりを一刻も早く進めなければならない。私たちが言う地方の活力は、お題目ではない。そうしなければ日本を守ることはできない。そんな危機感からの発言だ」という、大変重い発言であります。 ということを前提に、１点目の地方創生、地域創生にどう対応するかという御答弁をさせていただきたいと思いますけども、平成23年度の仙北市民１人当たりの所得は187万9,000円、県平均の231万9,000円のまず約80％というレベルであります。これまでも市民所得の向上につながる雇用の場の確保だったり、６次産業化に向ける雇用地元産業の振興策に取り組んできました。ちなみに順位でありますけども、平成18年の統計では全県22位、平成23年では全県20位に、２位ランクアップはしております。しかしながら、その伸び率は13万円というわずかな、わずかと言っていいのか、大きいと言ったほうがいいのか、額にとどまっているという状況であります。依然として市民所得は低い状況だということに間違いないということであります。 こうした状況に鑑みて、平成27年度予算は経済政策をさらに拡大させることとし、当初予算案の概要に示したとおり、所得向上に昨年度と比較して50％増の６億4,300万円を計上しております。新規事業も６事業ふやして10事業としております。その幅は7,795万円であります。来年度策定する地方版総合戦略では、人口減少の最大の原因となっている若者の流通を防ぎ、あわせて都市等からの移住者の拡大を促進するために、その環境整備として安定した収入を確保するための働く場の確保、子育て支援対策等を初め、仙北市が活性化していく市独自の取り組みを色濃く打ち出し、他の自治体との事業の差別化を図っているという状況があります。 これまで、地方の自治体が個々に取り組んできた大きな課題の数々ありますけれども、国、都市、地域が一緒に取り組むことによって、地方の人口減少に歯どめをかける、もしくは鈍化させるという大きな成果が出るということを期待しているという状況であります。 この場からは以上であります。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） 先ほど申し上げましたように、この地方創生先行型事業を仙北市で組んでおられますけども、この事業を見ますとトータルで5,400万、それで最も大きいので2,000万の中小企業活性化支援事業補助金ということがありますけども、これについては私よくわからないんですが、全国から例えば10個ずつだと２万も３万も集まって国へ行く、県へ行く、それから審査を受けるということになるんでしょうか。そして、これは上限が何千万までとか、各自治体では項目は何個から何個まで、あるいは要求する金額は何ぼまでとか、そういう決まりはあるんでしょうか。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私のほうからアウトラインをお話させていただいて、補足を総務部長等でお願いしたいと思いますけれども、地域先行型についても、また消費喚起型についても、約1,800弱ある地方自治体の全ての自治体に一定の基準のもとで交付の一定枠というものが示されているという状況にあります。仙北市の場合は、その最大額、若干あふれてもおりますけども、という金額で今回の予算、補正をお願いしているという状況にあります。また、この事業全ては市単独事業という考え方で実施をさせていただくということになりますので、この後、スピーディーな、例えば補助制度の活用であればスピーディーな対応が可能だというような強みも持っているという状況があります。 補足等があれば総務部長にさせます。
○議長（青柳宗五郎君） 藤村総務部長。
◎総務部長（藤村好正君） 国の補正予算にかかわる事業についての御説明をいたします。 伊藤議員の御質問の中に、額と、それから種別といいますか種類というお話がございましたけれども、今回の交付金活用事業は、地域消費喚起生活支援型というのと地方創生先行型という２つになっております。本会議でも御説明しましたけれども、消費喚起方のほうが7,771万5,000円、それから先行型のほうが5,417万3,000円という、これ試算に基づいた上限額を想定して計画したものでございます。 それと、国の審査とかというお話ございましたけれども、きょう付で実施計画を国のほうに提出しております。それに基づきまして、国のほうが審査を行うということになっております。その審査後に国に対して交付の申請を行うと、交付金の交付申請を行うと。それが認められれば年度内に交付決定が行われるというふうになっております。 それから、それぞれの型、型といいますか、消費喚起型、それから先行型について、何種類でなければならないというような、何類種までとかという制約はございません。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） そうすれば、この事業はソフト面でもハード面でも何でもいいという考え方でよろしいんですか。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 国からの交付金の主な活用の使途ということで、これやはり子育て支援であったり定住対策であったり、雇用の創出であったりというような、主にソフト事業を対応としてほしいというような話をいただいております。またさらに、国のことを悪く言うわけでないんですけども、情報がですね、非常に集約化されてきておりません。今回私どものほうで皆様方、補正予算ということで提案をさせていただいてる内容も、まさに流動してる内容の中での最大最速の対応ということで御認識をいただきたいと思いますけども、今、総務部長が話したとおり、ヒアリング等が行われるということが後で決まってきた関係もありまして、私どものほうで提案している内容、大きく変わることはないかと思いますけども、例えばソフト事業としてなじまないとかというようなことが仮にあった場合は、その後の組み替え等の対応も必要になる場面があるのかもしれないということをどうかお含みいただきたいと思います。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） 先ほど市長、この要望は市として最大限の要望を出しているんだというお話がありましたんで、ああそういうことかと思ったんですが、できればこうしたビッグチャンスでもあるから、もっとこうインパクトの効いた、そうした要望が出てこなかったのかなというような思いもいたします。 それで、例えば議会ともう少し話をし合うというそういう視点に立てば、この事業で20年も30年も50年も仙北市としてはこういうことを訴えていきたいんだというようなことをお示しいただいて、そして当局と議会とでそれを選りすぐんでいくというようなことができるとすれば、もっともっとこうインパクトの効いた、いい要望が議会と当局とでできていくのではないかなという思いもいたします。執行機関と議決機関の違いはありますけれども、やっぱり車の両輪でもあるというふうに言われておりますんで、ぜひそうした形を、今もう既に遅いと思いますが、これからはそうした両輪で双方で考え、知恵を出し合っていくというような方向に持っていっていただきたいと思いますが、市長いかがでしょう。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今の伊藤議員の御提案は、私のほうから本来はしなければいけなかったお願いではなかったかというふうに思って、受けとめております。今回の交付金事業については、先ほどお話をしたとおり非常にタイトなスケジュールの中で、また、情報がかなり薄いというか分散している中での対応を迫られたという状況が、全国の自治体でありました。したがって、どこの自治体でもこの状況になってしまっているということは実はあるんですけども、この後、まだ確定ではありませんけれども、国家戦略特区等の中で事業計画の練り込みが必要になってくるかと思っております。実は内閣府の担当のほうからもお話いただいたことで、ぜひ議会としっかりと連携をして計画書の策定について行っていただきたいと。前回というか以前の対応で、なかなかそれができなかったというような反省も、内閣府のほうに思いがあるような状況の話をお聞きしました。それについては、私ども大変意を強くしております。市議会と当局との両輪の関係は今まで以上に構築できるものと思ってますし、皆様方からたくさんの御提案をいただかなければいけないかというふうな思いもあります。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） それでは、これからも議会との両輪関係を築いていただくように要望をいたします。 それでは、２つ目に移らせていただきます。今の１問目と多少は重複する面もありますけれども、逆に私が思う仙北市の創生ということを通告させていただきました。 仙北市には、ほかもうらやむ観光資源がたくさんあります。「あなたのところはいいな。仙北市はいいな。うちの方は田んぼしかないよ」と、そうした話が方々でたくさん聞くことがあります。今さら記するまでもないんですが、角館の武家屋敷、桜並木、田沢湖、あるいは乳頭温泉郷、そしてまた、きのうモーグルが行われたスキー場と、大変に恵まれた仙北市であります。企業で言えば、優れた特許製品をたくさん持っていることだと。あるいはスポーツ団体、スポーツに限らず、団体にすれば、上に行く、勝つために優れた能力を持っている選手、人を多く持っていることだと思います。仙北市がこれだけ恵まれていながらなかなか上昇の機運が見られないとなれば、これは当局も我々議会にもこれは責任があるわけで、これからそうした点にも十分留意して双方で考えていかなければならないことだというふうに思います。１次産業はもとより、時に即応した６次産業の育成を図りながら、まずこの足元にある、ほかに類を見ない、足元にあるこの観光資源に目を向けるべきだと私は思います。いろいろ古いこと新しいことありますけれども、守るべきものは守る、そして加えることは加える、そして全国から、あるいは世界からお客さんが、観光客が来てくれる、そういう体制を徹底して図っていくということが必要ではないかなというふうに思います。 政府としても、今、外国からは1,000万人だけれども、東京オリンピックまではこれを倍にするんだというようなことも言われております。しかし、私思うに、このままだと今月、北陸新幹線も金沢まで開通しますし、来年は新函館までトンネルを抜けて開通するというふうにも聞いております。そっちのほうに引っ張られてしまうんじゃないかなというような思いもいたしますんで、さらにこうしたことも徹底して考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。観光客がたくさんおいでくだされば、地産地消も生まれ、あるいは雇用の場も生まれて、市長が６年前ですか、公約して市長を目指されたときの所得10％ということも、アップするということも目に見えてくるんじゃないかなというふうに思いますけども、その姿勢に対して市長にお伺いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） この御質問というか、この御指摘、御提案、まさにそのとおりで、議員にはもしかしたらそのような形にはまだ見えていないということの指摘だったのかなというふうにしてお聞きしておりました。仙北市は本当にまれにみる、自然、文化、人材、観光等、多種多様の資源に恵まれております。これを産業振興策に生かしきれていない現状があって、市民の所得向上につながっていないという見方をしております。こうした仙北市特有のすばらしい資源があることに気づいていない市民の方々、地元企業の方々がいらっしゃることも事実であります。こういう資源の活用方法もさらに検討しなければならないと考えております。この資源を生かした産業振興策をさらに推進することが、仙北市が生きる道の一つというふうに私も確信をしております。特に観光について言うと、これは全く仙北市は秋田県随一得意とする、一番リーディングオピニオン、他の自治体では真似のできない分野というところまで成長しております。旅館業、飲食業、交通業等、さまざまな業種に直接間接的にかかわる総合産業でもあります。観光客数の増加は多くの産業にその効果が波及しますので、今後も市の特徴と言える観光産業を活性化させて、全産業が隆盛するまちづくりを進めていくという相乗効果がねられる、大変裾野の広い産業だという認識をしております。 次期観光振興計画の策定にあたっては、これまでの施策を大きく見直しをします。取り組みの成果があらわれていない事業については、切り捨てをさせていただく。時代を先取りした新たな事業の創出を念頭に、これまでにない次期観光振興計画になるものというふうに思っております。 先ほど少しお話をしましたけれども、国家戦略特区の区域指定ということになると、これら地域資源を活用したさまざまな事業展開が可能となる環境が格段に整うという状況になります。ここで皆様に御報告ですけども、２月25日でありましたけども近未来技術実証特区という、また国家戦略特区の中の別のメニュー立てで近未来技術実証特区というものに、仙北市、名乗りを上げております。これ内容はというと、仙北市内の国有林を活用して無人の無線飛行機、ドローンと言われるものでありますけども、この実証実験の特区にさせていただきたいという提案であります。国家戦略特区のワーキンググループの皆様、内閣府内にありますけども、ヒアリングを受けてきました。区域指定となると全国からの先端技術の移入の道筋が立ちます。ノウハウを持った優良企業の投資であったり、それを御覧になるためのお客様等がおいでいただける可能性も出てくるという状況があります。市内部の意識の転換、それから外部からの力を借りると、双方向で産業の振興を進めていく。そして、皆様に御提示させていただいた所得の確保を実現していくという手法を、この後も力強く進めていきたいと思っております。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） それでは、私が思う仙北市の創生ということで部分的に少しお話をさせていただきたいと思いますが、27年度予算には田沢湖畔のクニマス資料館も予算化されているようでありますが、それはそれとして、秋田大学と協定を、応援をいただきながら、田沢湖の湖底を調べるというような事業も載っているようでありますが、これは何を目的としているのか私にはよくわからないんですよ。日本一深い田沢湖の底を調べる、酸性のヘドロが堆積しているのか、あるいは新しい生物がいるのか、これも確かにロマンのないことではありませんが、しかし私が思うに、そうしたことに目を向けるとすれば、まず急がなければならないのは御座石神社の石畳、どんどんどんどん欠けてきている。もう鳥居の足元まで今来ているんですね。あれがなくなったら、田沢湖のシンボルというものはどれだけマイナスになるのか。私は、考えれば湖底の調査・検査もよろしいんですが、ああいうところにまず目を向けて、その方策、あそこは深過ぎて調査できないんですよというような、もしかすればそういうことかもわかりませんが、海に橋をかけていく、北海道へトンネルを掘る、月に人が行く時代ですから、そうしたことは必ずあるはずですから、ぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。 それともう一つ、これは議長も私も一般質問で話しておりますけども、湖畔を、あの造木を整備する。そして湖が見やすくする。そして、ぽつぽつとでもいいですから桜を植える。あるいは水仙を植える。花のロード。そして秋には、田沢湖の奥入瀬をつくるという、そうした方法をとればお客さんも来てくれるし、呼び込めるのではないかなというふうに思います。 この２つ、御座石と田沢湖畔の整備、お願いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず、御座石と、それから桜の話の前段で湖底調査の意義についての御質問がありましたので、そちらを先にお話しさせていただきたいと思いますけども、秋田大学の先生方と大阪大学と高知大学の共同の研究ということになるということが、今イメージされております。この調査の意義でありますが、地学的、地学的と申しましょうか、地球が蘇生されてきたというその過程の中での話ということになりますけれども、現在、湖底に堆積物がどのようなものが堆積しているかということを見きわめることで、田沢湖自体の健康状況を確認できるというような目的を持っております。したがって、この調査で堆積物の収集を行い、その堆積物の分析等で健康状況を把握し、田沢湖を再生させていくための有効的手段をぜひ見出したいという、物理学的な分析を目的とした調査となっております。したがって、この後、田沢湖再生を行う、目標としていく仙北市、また秋田県としては、ぜひとも必要な調査段階に入ったというような認識で取り組んでいただきたいと思っているという状況があります。 それから、御座石の湖畔周辺の整備と、大変重要な御指摘であります。私もあそこを走るたびに、よく気になってしまう場面であります。大変深さはあるわけでありますけれども、現状等の把握に努めなければいけない。今まさにその話を伊藤議員にしていただきましたので、関係の県、また国には、そのお話を早速させていただきたいと思います。なかなか私どもで持っている調査器具等々では対応がしかねる場面がありますので、ぜひそれはお願いしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、提案の２点目のほうでありますけども、これは私は自分で勝手に命名しておりまして、田沢湖桜大作戦という名前で実はもう自分の中では夢を描いている状況であります。これは伊藤議員初め青柳議長からもいろいろとお話をいただいている事業でありますけれども、すばらしいことだと思います。田沢湖畔に桜の木が植栽されて、桜の木の植栽もできれば市民の方々、また県民の方々、また全国から、その担い手となって植栽においでいただくということがストーリーとしては一番よろしいのではないかと思いますが、以前、昔、西木地区でふれあいの森推進協議会というものがありまして、そこで植樹活動をずっと続けていたんですけども、そのときも同じようにネームプレートを置いて、その後の管理もできるだけしてほしいということでお願いしていた経緯があります。そのような形になるとリピートしていただけて、何回も何回も自分の植えた桜を見に来るという方々がふえていくというような夢まで自分では思い描いております。ぜひともかなえていきたい事業だと思います。この点についてはよろしく、この後も御協力方お願い申し上げたいと思います。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） 大変大変大切な観光資源でありますので、ぜひ、市ではできない、呼びかけて、県なり国なりの力を借りなければできないことですけれども、御座石の調査は早急にやっていただきたいと思います。 それで、湖畔の整備についてですが、あそこは20キロですから、例えば100メーターに１本植えても2,000本あればいい。私もちょっと桜の苗木が必要なものだったんで、森林組合なんかに問い合わせをして知識が少しありますけれども、日本で一番早く咲く桜、これ河津桜でありません。あれはちょっと気候が合わなくてだめなんですが、こっちの北国で合う一番早く咲く桜、３年制もので3,000円から4,000円という金額でした。これ、当局でまとめて買うとなればもっと下がると思いますし、苗木だけで500万、600万で済むことなんで、そして３年制となれば来年、再来年は花が咲くというスピード感もありますし、そうしたこともぜひこう考えていただきたいと思います。 それともう一つは、大沢にできるクニマス資料館なんですが、これは全協の中でも私いつかお話したことがありますが、ちょうど柴倉から山道を抜けて大沢に抜ける道路があるんですね。ああしたことも田沢湖にもう一本出入りする道路ができるということは、クニマス資料館に限らず全体的なメリットがあるわけで、ぜひこう、佐竹知事もここの出身ですから、ここだけのことじゃないよというようなことも私言われたことがありますが、ぜひこう、そうしたことにも力を借りるように、ぜひ呼びかけていただきたいというふうに思います。 次に、角館のことをちょっとお話させていただきたいと思いますが、あのとおり優れた武家屋敷、大変こう心が和む、来てくれるお客さんもゆっくりした気持ちで帰っていって、また来ようというような思いでおられると思いますし、大変うれしいなというような思いもいたします。しかし、あのとおり車が行き来している。非常にこう、あれだけの人が集まり、優れた観光地なのに車の往来があるということは、これはいかがなものかなというふうに私は思います。それはあなたの言うとおりでわかるけれども、なかなか難しい問題が多いんですよということだと思いますけれども、そうしたことは何とかしてその方法を探って探って探ってクリアしていかなければならないことだというふうに思います。花見のとき、お祭りのときの規制をかけている日にちもありますけれども、その方策をぜひ探って、歩行者天国を完成させていただきたいというふうに思います。それが市長、角館のまず１つ目。 ２つ目、私は、武家屋敷を本当に売りにするとすれば、今の角館庁舎、大野医院さん、あそこら辺に大きい鳥居、鳥居じゃないですね、門を建てる。50センチ四方ぐらいのケヤキの柱を２本建てて、横木を１本渡す。まことに武家屋敷が堂々として見えるような気がいたします。金がないよ。でも、これはお客さんを呼び込むための、企業にしてみれば設備投資なわけですから、そうしたことには私ども、私は賛成をするもので、これよりも、今よりも明日、明日よりも明後日どうすればいいんだということを、ぜひお考えをいただきたいと思います。 ３つ目は、角館の駅から武家屋敷まで、あそこも私は電柱を地下に沈めてもらいたい。本当に昔に返すんだという、できることは返すという、そういったことでお客さんの気持ちをひいていただくということで、それもまた一つ必要なことではないかなというふうに思います。 それともう一つ、角館に対しては、これも駅から武家屋敷まで、およそ１キロぐらいですか、もう少しあるのかな、おじいちゃん、おばあちゃんの時代では、あそこをやっぱり歩いて武家屋敷まで、あるいは元の角館高校のグラウンドまで、あそこまで見に行くということは大変なおっくう、あるいは労力だと思いますんで、小坂町のようなああいう電池とまではいかなくても、電気自動車、人が歩くぐらいのゆっくりとそうしたものを、形を何か特色のあるものに変えて、そうしたものをのんびりとあそこら辺を走らせるということもひとつ考えていけば、人々の支持を受けられるのではないかなというふうに思いますが、今申し上げたように３点についてお伺いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ４点ではなかったと思いますけども、まずその前に桜の件ですが、日本桜の会という組織団体がありまして、そこの桜の会の方々からのお話では、そのような環境美化であったり、新たな景勝地づくりということに対して応援をいただけるというお話が以前からもありまして、苗の購入等についてはそういうところからも御支援をいただけるものというふうに考えております。問題は、冬期間の雪折れをどう対応していくかということでありまして、その点については、例えば植栽した方が冬にも来て冬囲いしてほしいというのはなかなか難しいでしょうから、具体的な地元での対応策が必要になるというふうに考えているということであります。 それから、新たな角館の３点、４点についてですけども、角館の桜を守るということも含めて、ぜひ歩行者天国を実現してほしいと。桜祭り期間中にやはり歩行者天国というもの、また、角館のお祭り、曳山の際もそうでありますけれども、地元の方々との協議が大変重要な局面となります。地元の方々には生活圏がありますので、生活圏を少しでも脅かすことのない形で皆様に、何と言うか楽しんでいただくという環境づくりに向けて、観光課を中心に毎年毎年、大変綿密な打ち合わせ等も行っております。この状況で歩行者天国を恒常的にということになると、当然、周辺の住家の方々の交通の、別代替の交通の便を社会インフラで整えなければいけないという状況があろうかと思います。いずれ夢を持ってこれからお話していきたいというふうに考えております。 それから、武家屋敷の内町と外町のちょうど火除けの部分でありますけれども、ここに何というか、門というか、はどうかという御提案で、これは以前から実は庁舎の、一体的にあそこの庁舎、角館庁舎を別に移すというときになったときには、火除けの復元が必要だというお話をずっとしておりまして、地域の方々、角館の市民の方々にもお話をよくさせていただいている案件であります。これについては、当時、往時と、やはり一定の門というものがあったというようなお話もいただける場面も何回かありました。できるだけ歴史に忠実に再生することがよろしいのではないかと、現状では思っています。これは新たな新観光ビジョンのほうで打ち出しをしていければありがたいと思っている案件であります。 それから、ＪＲの角館駅から武家屋敷までのアクセスの関係の話もいただきました。これについては、来年度、縁台を設置し、また、火除けを設置して、市民の方々、観光客の方々に腰を下ろして歩いていただくという、まち歩きを観光連盟、協会の方々と一緒に活動を行うという事業を組んでおりますので、これを少し状況を見て、また進歩させていければというふうに考えております。 それから、４点目の、やはりＪＲ角館駅から町中へのアクセスとして電気自動車、１人乗りの電気自動車等がいいんではないかというお話は、実はこれ以前からトヨタにお話をさせていただいておりまして、実際に今１台、福祉車両ということで配属にはなりましたけれども、バッテリーカーであります。できるだけ私どもとしては、この１人乗りのバッテリーカーですけども、これをふやして皆様方に使っていただけるような環境をつくっていきたいということで、再度またお話をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） よろしく御検討をいただきたいと思います。 それで、もう一つ、仙北市の創生のことでお話をさせていただきますが、経済が伴わなければ市も伸びていけないということは、道理のとおりですけれども、経済の考えれば、徹底した無駄を省くということと、徹底して収入を得るということの、この２つだと思います。そのことからすれば、このふるさと納税というものがことしから仙北市、今までも動いてたんですが大した動きがなかった。この問題も、私どもの会派の元狐崎議員も、あるいは門脇議員も、これをやるべきだ、どうだということをたびたび申し上げてきたことなんですが、これ10年近くもなる制度だと思うんですが、大館市なんかは既に１億円を超えている、あるいはほかの北海道の市も、標津町なんかは10億を超えてるというようなことも、自治体も出てきているわけで、やっぱり飢えたけだもののような、しゃにむにそういうものにしがみついて絡んでいくというような姿勢がないと、経済も発展できないと思うんで、今までなぜできなかったのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ふるさと納税に関しては、当初、総務大臣の菅大臣が提案したときと現状がかなり違っているということがまず１点ありますけども、当時は本当に地域に暮らしていなくても、その地域を応援する応援隊を全国にふやそうという、大変シンプルな考え方でふるさと納税事業が始まったと理解をしております。私どもも、その考え方が最も自治体としての財政規律を乱すことなく進めることができる最良の方法ではないかという思いで、これまで取り組んできました。しかし、実際のところ、年間まず50万前後というような金額、これは大変これもありがたいお金でありますけれども、金額的には決して多くはないという状況が続いてきた現実があります。さらに、この一、二年で、例えば土石流災害で全国からたくさんの義援金をいただいた仙北市であります。また、田沢湖の再生に向けて、大きな大きな今ムーブメントが起ころうかという前夜だというような状況の仙北市であります。仙北市外の方々に仙北市で取り組んでいくこの後の事業に対して応援をいただくということを、しっかりと明確にお話ができる段階に入ったというような、今、決心を持っております。ですので今回、27年度からは、ふるさと納税・ふるさと便事業を、しかも後進の市ではありますけども、後進だからこそ最先端の取り組み、最強力な取り組みができるというメリットも生かしながら、全国からの速力を持った納税活動に参加をいただきたいという思いで取り組まさせていただくという状況になります。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） 経済のことを考えればもう一つあるんですが、時間の関係で省きますけれども、これもまた大館市なんかは、企業誘致ですね、27社の会社が来て、2,800人の雇用が生まれてるという、仙北市は御覧のとおりですけども、向こうは交通のアクセス、あるいは空港のアクセス、そうした恵まれた面もあるのかもわかりませんが、どこが違ってこうなのか不思議でならないんですが、ぜひその企業誘致にも司食品が来てくれるかそこはわかりませんけれども、徹底した頑張りを期待したいと思います。 最後の質問になりますが、圃場整備についてであります。 八郎潟が干拓されて50年、１万5,000ヘクタールの新しい農地が生まれた。米が余り、魚介類が死滅してしまったなどを思えば、世紀の干拓と言われながら世紀の失政でなかったのかなと私は思っております。しかし、この50年前から日本農業の将来像を示していた政策であったとも思います。大型圃場にし、生産コストの削減を図る。水はけをよくして、田んぼ・畑、両面に備える。市場が望む作物の生産に対応する。少なくてもこれらを整えなければ、今のこれからのグローバル農業には生き残れないと私は思います。しかし、なのに仙北市の圃場整備は、杳として進まない、進んでおらないわけですね。西木町の潟野地区、ことしからですか、それと田沢湖の向生保内地区、もうスタートしているようですけれども、そこに暮らす人方の考え方、決断力、そしてそれを導いている指導者の方には、本当に大きな敬意を申し上げたいと思います。 さて、当局では、あなた方がやる気ないものを俺らが言ってもどうにもならんだろうというような考え方で、これは済むのかどうか。やっぱり徹底した農林、基幹産業でありながら農林部に職員が少ないと、私はそういうふうに思いますし、人員を配置して徹底したその方策を練るということも必要だと思いますし、総合産業研究所という部署があるわけですけども、それも読み方を逆にすれば産業総合研究所とも言う。全ての産業を研究するんだということで、そこでもどうすればメリットがある、利益が出る、無駄を省ける、そうしたこともあそこの部署に研究させることも一つの方法ではないかなというふうにも思います。 時間がありませんけれども、この問題について私も改良区の皆さんとも幾度となく話し合いをしました。わかった、頑張るからという言葉はいつも聞くんですが、一向に前に行かない。そうした指導的立場にある当局として、この問題にどうこれから対応していかれるのかをお伺いします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 伊藤議員の圃場整備の御質問に御答弁させていただく前に、さっき非常に重要な経済対策で企業誘致の話をされておりましたので、少しお聞きした話をさせていただきますと、昨年、実は大館の小畑市長に、まちづくり懇談会等においでいただいてですね、角館の交流センターで企業誘致のノウハウという講座を開設していただいたことがあります。その際に、小畑市長が一番お話したかったことということで集約した言葉が頭の中に残っておりますので、それは徹底した支援だそうであります。例えば、大館市で誘致をした企業が大館市の中でもちろん操業するわけですけども、隣接する小坂町のほうに、ちょっと私記憶が薄いんですけども、何か御迷惑をかけた事案があったらしいです。本来であれば、小坂町のほうで自主財源で対応するということもあったのだということでしょうけれども、その点についても大館市から領域を超えて小坂町に対する支援を行うということをやったりで、広域的な体制づくりがかなり進んでると。もちろん交通アクセスがとてもいいということもありますけども、そういう一つのまちだけでの取り組みということではなくて、もっともっと大きなステージをもって行政は取り組むということが必要だという話があったので、少しお話しさせていただきました。 本題のほうで圃場整備でありますけれども、土地改良事業は、これはもちろん足腰の強い農業を目指すためには、また、中山間地域が活性化するためには欠かせないものとして、県内の各地でも地域の実情に応じた整備が進んでいることは周知のとおりであります。地域農業が安定するために、農家や農業団体が県や市、土地改良区、ＪＡ等と連携を図り、導入作物の検討、栽培技術の向上等、産地確立のための有効手段を選定することが必要だというふうに考えております。あしたの農業を担う後継者を確保するためにも、今何が必要で何をしなければならないのかという問題を一つずつ解決して、繰り返し作業をしていくと。その中でやはり土地改良の事業は大変重要だというふうな認識を持っております。 経営の圃場整備事業は計画どおり進んではおります。御存じのとおりでありますけども、受益面積が例えば県営事業は20ヘクタール、20町歩が要件になっておりますけども、今、仙北市からは強く県、また国のほうに、その半分ぐらいの受益面積でもスタートできるという制度に改変していただけないかというお話をさせていただいているところでありまして、これについては国のほうでは一定の理解をいただいたという認識を持っております。県のほうが、まだもう少しお時間がかかるんじゃないかというような状況のようでありました。いずれ受益者の面積を落として、事業着手ができるような環境をつくり込むということも重要ではないかというふうに思っております。 また、事業へ向かうためには農業関係者等の方々の同意が当然必要でありまして、行政と地域が一緒になって進めなければならない作業はたくさんあります。地域を牽引いただけるリーダー的人材の確保も視野に入れながら、積極的にかかわりを持つ姿勢でこの後も行政は対応していきたいと思っております。 先ほど議員が、農林部、やっぱり人手不足だという御指摘いただきました。私も大変そう思っております。ただ、全庁を見渡しますと、決して農林部だけが人手不足なわけではなくて、どこの部署も人手不足の状況であります。そこで何とか皆さんで頑張って踏ん張っていただいて、次の仙北市の未来づくりを進めているという現状があることも、どうか御理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（青柳宗五郎君） 14番。
◆１４番（伊藤邦彦君） ちょっと昔話をさせていただいて質問を終わりたいと思いますが、11年になるのかな、前に、西木村の職員を辞して県議に出るという門脇光浩さんがおられました。私は、これだけの安定した職場にいながら地域のために頑張るという、それにほれて後援会活動も選挙戦も一緒に戦ってきた者の一人です。して６年間の県議時代を終えて、今度は私が仙北市のエンジンになるんだと、そういうことで市長を目指したわけであります。あのときに市長が言ったことは、私にはおばあちゃんもいるんだ、父さん母さんもいる、４人の子供もいる、だから仙北市の課題がよくわかっている。何とかこういったことを、市長の座につかせていただいて解決していきたいんだというような強い気持ちでありました。市長には、当局の皆さんにもわかってもらいたいと思いますが、200万円以下の所得で一生懸命頑張っておられるこの人方にも、おばあちゃんがいて、お父さんお母さんがいて、何とか人生の後半をゆっくり過ごさせたいと思ってると思いますし、子供たちも立派に元気に育てたいと思っていると思います。しかしなかなか経済が伴わなくて、御苦労をしていることは事実なんですね。どうか市長の、その仙北市のエンジンになるということを再度確認して、しかもそのギアをもう一段上に入れ替えて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それと、参与の皆さんにも私、せっかくの機会ですのでお話しさせていただきますけれども、庁舎を回って見て歩きますと、挨拶運動だとかそういったのが張り出されてある。私は、これは恥ずかしいことでないのかなと。ほかから来た人方が見て、小学校じゃあるまいし、こういったのを見てどういう感覚、思いをするんだろうというような思いを私はしております。どうか参与の皆さんも、各職場の職員を、公僕、使命感、そうしたことで燃える職員に指導していただきたいということをお話して、一般質問を終わります。
○議長（青柳宗五郎君） 以上で、14番、伊藤邦彦君の一般質問を終わります。 14時20分まで暫時休憩をいたしますが、私のほうよりちょっと御報告をさせていただきたいと思います。 １月14日付で石破茂地方創生担当大臣の方から、基本的な考え方について所感が出されております。各会派、会派に所属しない方には、全国担当課長会説明会のＤＶＤが公布されまして、各派と会派に所属しない方に出しておるわけですけれども、本当にこうした議論の中で本当に大変な重要な案件等でもありますので、議員全員にこのＤＶＤを配付したいと考えてございます。あと10本ほどでできるわけですけども、事務局のほうで一生懸命急ぎながらやるということでございますので、それを踏まえて十分に議論できる体制を整えていただきたいと思います。 暫時休憩をいたします。 （午後２時１０分）
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○議長（青柳宗五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時２１分）
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△八柳良太郎君
○議長（青柳宗五郎君） 通告により、発言を許します。16番、八柳良太郎君。
◆１６番（八柳良太郎君） 市民クラブの八柳でございます。昨今、地方創生と、こういうことで非常に大きくいろんな補助金が来て、地方を豊かにしようということでいろんな施策が出てきておるようでございます。 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。 第１点、早速でございますけれども、産業振興についてお尋ねをいたします。 産業振興、合併のときのスローガンが観光産業ということで一緒になったわけでありますんで、この産業振興については、その観光産業をいかに生かしていったらいいのかな、どのように位置づけて、どのように発展させるのか、そういう点でひとつ質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 昨年、農政は米の概算金支払いにおける大幅な下落によって、劇的な転換点を迎えてしまったな。さらに、今後のＴＰＰ交渉の行方は、地方創生にとってどのような結果をもたらすのか、今後の交渉は予断を許さない状況であると、このように思うわけであります。そういう意味におきまして、今までの産業振興がどうだったのかなということについて振り返って前に進む必要があるのでないか、こういうふうに思うわけであります。 合併直後の平成18年４月の、まちづくりに関するアンケート調査が実施されました。暮らしの満足度においては、「国道や県道、生活道路の整備」、「上水道の安定供給と施設の整備」が最も満足度が高くなってきていると指摘されております。しかしながら、その18年時点で暮らしの重要度において、「雇用の支援対策と雇用環境の整備」、「商業の振興と商店街の活性化」、「企業誘致維持と優遇制度の整備」が最も不満の多い分野で、雇用の場の確保と産業の振興が当面の課題と位置づけております。 その後、平成23年９月27日制定されました仙北市の産業振興基本条例には、こう書かれております。「我が国は人口減少国に転じ、地域社会はこれまで経験したことのない大きな変革期を迎えている。仙北市における農業では、農地の荒廃や後継者不足等、深刻な課題を抱えており、商工業においても、経済の国際化や地域商店街の空洞化、急速な少子高齢化や人口減少に伴い、極めて厳しい経営環境に陥っている。さらに不安定な雇用事情と相まって市財政も逼迫し、危機的な地域経済の疲弊が懸念される。仙北市の産業を支える事業者は、雇用による市民所得の向上等、地域経済の振興・活性化のための極めて重要な担い手である。仙北市は今こそ自らの存続と繁栄のため、産業振興をまちづくりの礎と位置づけ、市民・事業者・行政が一体となってその推進に挑戦するときである。ここに、産業振興についての基本理念を明らかにするとともにその方向性を示し、産業振興を総合的かつ恒常的に推進し仙北市の健全な発展と市民福祉の向上に資するため、この条例を制定する。」つまり、仙北市の健全な発展と市民福祉の向上に資するためには、産業を支える事業者が極めて重要な担い手であると述べられておるわけでございます。そして、その事業者とは、経済関係団体、商工会、商店会、農業協同組合、農林水産業を含む、産業を営む全ての者を指しておるわけでございます。その農業が昨年、米代金、そしてまた農家の直接の補助金、これらが大変な削減に遭いました。この先、仙北市はどうなっていくんだろうかな。やはり地域経済というのは、米代金に大きく頼ってきて、そしてそれでまた発展してきたと、こういうところがあるわけでございますから、非常にやはり私も大変だなと、こういうふうに思ったわけであります。 合併の10年目に今度、27年入るわけでございますけれども、産業振興基本条例の成果ある実行のためにも、次の点について伺うものでございます。 １点目であります。雇用の場の確保と産業振興施策が、この10年間どのように実施されてきたのかについてお聞きをいたします。 ２点目であります。総合産業研究所がかかわったさまざまな開発品がございます。大変御難儀しながらやっぱりやってきたと思います。しかし、その先というのはなかなか見えてこないと思っておるわけでございます。いろいろなことをやってきたと思いますけれども、最終的にどの目標についてやっていくかなのかについて改めて伺いたいと思います。また、商品化という言葉を使われておるわけでございますけれども、商品化というのはやはり販売されて、しかも流通、それが欲しいよと言われて流通に乗って初めて認められるのではないかなというふうに思うわけですが、その点についてもひとつ、その流通に乗っていってるものなのかなという点について伺いたいと思います。 ３点目でございます。事業の経営者というのは、大小の違いはあっても事業を拡張するという意欲は誰でも持ち合わせているはずであります。仙北市の商工業の総事業者、これ、かなりな数があると思いますけれども、この方々がやはり仙北市を背負っていくということを考えた場合には、やっぱりその事業の維持、そして発展のために、そういう方々がどんなことを望んでいるのか。いろんなアンケートをとったりしてやってるとは思います。やってると思います。しかしながら、もう少し丁寧に、やはりこう聞き取りをしながら、産業振興策を推し進めるということをやる必要はないのかな。私、いろいろな方からちょっと聞く機会もありまして、能代の木材産業の話をちょっと聞く機会がありました。能代では、やはりその木材の振興のために市の職員がかなりいろんなことを、どんなことをしたいと思いますかと、こんなことあんなことをやってみませんかという、ただありませんかということではなくて、こんなことやってみませんかというふうなことで、かなりこういう事業があるから例えば聞きに来てくださいとかっていうことではなくて、実際にその事業者の懐に入ってやっぱり話をして、いろんなそういう事業の会社がかなりいろいろ、そのいろんな事業をやってきたというふうなお話を聞いたことがあります。そういう意味で、やはりこの点についてはそういうところが、その事業をやるときに、例えば補助事業なんかはそうなんだわけですけれども、非常にやはり書類に対する何ですか、書き方に対して、いや難しいなというようなことで、どうしても一番先にそこが難しいというのが頭に来ますので、そういうことに対して積極的に委任を受けて代行するよと、代行で書くよというふうな形の担当者、そういう者を置いてどんどん支援していくということはできないのかな、そういうふうに思うわけであります。 ４点目でございます。人口減少時代を迎えて地方創生のための施策が、先ほど石破地方創生大臣の話も出てきたわけでございますけれども、随分と取りざたされるようになりました。地域の元気をつくり出そうと、新規事業の立ち上げ、これはいろんなことで施策が考えられるわけですけれども、産業の未来像どのようにこう描いていくのか、この点について伺いたいというふうに思います。 ５番目でございます。基本条例を実現するための、非常に的を射た振興条例でありますけれども、やはりその目標がなければ、やはりその神棚に上げて拝むだけという形になりがちですから、やはりこの事業者を今後やっぱりどのようにふやしていくのか。また、その事業者の中からやっぱり法人にどのぐらい育てていくのかなんかについても、もう少しその中に踏み入った目標を立てて進んでいかなければいけないのではないのかなと、こういうふうに思うわけですが、その点についてお考えありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ６点目であります。冬、平等にみんな冬に遭遇するわけでありますけれども、仙北市の冬というのは事業者にとっては非常にアキレス腱でありまして、なかなか人が歩かない、人が歩かない、まあインターネットで買い物は今大分する人が出てきたんで、人が歩かないからもうけられないか、それから繁栄してないかっていうと、もしかするとそうではないかもしれません。しかしながら、恐らく事業主の方々の中でも、やっぱり冬の12月から３月っていうところは、なかなか訪れる人がいない。年末年始で忙しいと、こうしたもちろんあると思いますけれども、トータルで考えてみた場合、やはり12月から３月まではなかなか商売がうまくいかない、事業がうまくいかない。４カ月というのは閉店状態、閉店休業になるか、開店してても人が来ないような休業だということで、経営が成り立たない、その期間というのはほとんど入ってこない、収入がない、非常に少ないというふうな事業者が多いのではないか、こういうふうに思います。したがって、その季節にかかわらずに全観光客に見てもらえる、しかも滞在時間も長くできるというふうなことで、曳山会館をつくって、そして北東北の交流拠点都市の仙北市の観光のシンボルと、こういうふうにすべきではないのかなというふうに思いますが、いかがかと。その中で、地域の中でも伝統文化の継承と、こういうことで観光と結びつけた形での活性化ができてくるんでないか、こういうふうに思うわけであります。その点について伺いたいと思います。 それから、７点目であります。合併10年を期に、先ほど市長の答弁で、前の議員の方に答弁がありまして、500万ではなく大体600万人というような先ほどお話をされたようでありますけれども、600万に近いような観光客が来ておるわけでございますので、そういうやはり、なかなかこれが減少していってなくなるわけでなくて、最近またふえてきてるようでございますので、そういう方々にもやっぱりリピーターになってもらうと。そういう意味で、合併10年、感謝の意味も込めて、そして、これまた２回目の話をするわけでございますけれども、商工会の地域経済の活性化と同時に、やはり観光客を相手にした観光産業の方々、事業、商工会の事業者の中の比率はそんなに高いというわけではないかもしれませんけれども、何とかひとつ、そういう観光客用の事業を行っている方々、この方々は商工会のプレミアムのその事業の中では、1,000円を出して参加はした方、たくさんございます。しかしながら、地元の方が相手ではないので、全くその恩恵は受けなかったという方が多いようでございます。そういう意味で、何とかひとつ規模は別にして、そういう商工会と分離して観光客用のプレミアム事業と、こういうものについて行うことができないだろうか、この点についてお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。 以上、ひとつこの点について御答弁をお願いをいたします。
○議長（青柳宗五郎君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 八柳議員の一般質問にお答えいたします。 あらかじめお話をさせていただきたいと思いますが、議員からの御質問、大変多岐にわたり、また、内容が大変濃いものばかりでありまして、早口になってしまう可能性がありますが、どうか御容赦いただきたいと思います。 この10年間の行政運営等を振り返ってという話から始まります。 １点目であります。この10年間、どのように実施されてきたかということでありますけれども、平成18年12月に策定をした仙北市総合計画が基本となって、これまで行政運営が行われております。 雇用対策については、若年者の雇用促進として、高校生を対象とした市内事業所視察会を当初から実施をしてきました。ここ数年の実績としては、平成24年度、８校62人、13事業所訪問、25年度は８校72人、16事業所訪問、26年度は６校48人参加で、15事業所訪問といった状況であります。高校卒業の市内就職希望者の市内就職率は、24年卒業者93.8％、25年100％、今年度は97.1％と高い比率で推移をしているというふうに感じております。また、企業の活性化と就業支援のための技術習得や資格取得の支援も、継続して実施しております。平成24年度は企業への支援が５件、未就職者への支援が２件、平成25年度は企業支援が１件、未就職者支援が16件、今年度２月までの実績としては企業支援が６件、未就職者支援が19件という状況となっております。さらに、平成21年度から緊急雇用創出等
臨時対策交付金事業が平成26年度まで実施され、21年度は24事業129人、22年度は42事業112人、23年度は39事業106人、24年度は26事業58人、25年度は15事業33人、26年度は２事業３人で、延べ年度事業数で148事業、事業数84事業で441人の雇用を創出しているという現状があります。 産業振興施策については、企業の誘致を促進するために、平成18年３月に、市内に事業所を設置する事業者の便宜を図ることを目的に産業振興条例が制定され、固定資産税や用地取得、借地料への助成が可能となりました。また、資金面では、事業者への経営安定のための資金制度の充実や設備投資資金への利子補給制度で、支援を行っておりました。平成23年３月に発生した東日本大震災により経済的な被害を受けた事業者を対象として、10年間の利子補給制度も創設しております。特産品の販路拡大については、平成20年度に首都圏ＰＲセンターとして、上板橋とれたて村へ物産供給を開始し、22年度からは神奈川県大和市にも物産を提供し、350万円ほどの販売額がありました。近年では200万円ほどの販売額で推移をしております。伝統的工芸品の樺細工については、伝統の継続と振興のために支援を続けております。今年度で42回となる樺細工工芸展への支援を初め、後継者の育成支援、また、25年度からは岐阜県多治見市、静岡県掛川市、岩手県奥州市と連携して、茶文化プロジェクト事業を進めています。それぞれの持つ特産品を生かしたパッケージ商品の開発を進めて、国内だけではなくて海外での販売も目指している状況にあります。 平成23年９月、先ほどの話のとおり産業振興基本条例の制定と同時に、それまでの産業振興条例を企業立地促進条例と改め、これまで支援対象としてきた条例に制定指定されている業種のほか、本市における産業の振興上特に必要と市長が認める施設や、投資家による事業所設置、さらに既存施設の取得や10年以上経過した事業所の建てかえ等についても、対象として利用者の増加を図っておりました。その結果でありますけども、２事業者が新たに奨励事業者として対象となり、現在３事業者に支援を行っている状況があります。平成22年度からは、市内小規模事業者を対象とした商工業企業等応援事業を創設し、企業や規模拡大の設備投資への支援を行っております。利用実績は、22年度２件、23年・24年度はそれぞれ４件、25年度５件、今年度は現在10件と、利用者が増加しております。今回この制度をリニューアルして、来年度から対象者の拡大や助成額を増額して、事業者の支援をさらに行いたいと考えております。 このほか、特産品の首都圏売り込みを支援する市内産品売り込み支援事業と、商店街のにぎわい創出を支援する商店会等にぎわい支援事業が実施２年目となっております。売り込み支援事業については、25年度実績３件から今年度は現在６件、にぎわい支援事業は25年度１件から今年度２件と、需要が確実に伸びている状況にあります。 ２点目であります。総合産業研究所のこれまでの成果と今後の方針等でありますが、平成22年度、総合産業研究所の新設当時は研究所で商品を開発し、流通販売まで考えておりました。しかし、どうしてそのスキルやノウハウが伴わず、結果的には外部の専門アドバイザーのお力をお借りする機会が多くなってしまいました。そこで、平成23年度からは方向転換をし、商品開発、販路拡大等のセミナーの開催などにより、関係者と連携した取り組みを進めております。研究所が商品開発支援として生産者及び事業者と連携をしながら開発してきた商品は、当時の角館南高校と株式会社ヤマヨと連携をして開発した麺恋こまちから始まり、地元産の小麦、ねばりごしであります、を活用した食品など、現在まで大きく分類して12品目があります。中には、大手飲食店等とマッチングができて売り上げを伸ばしてる商品もあります。また、そうなっていない商品もあります。しかし、地元産枝豆を使った商品や、地元産小麦を活用した商品などは、これはパンとかピザとかケーキとかラーメン、蕎麦、うどんであります、等の需要が高まっております。今後、生産体制を確立することで大きな前進が見込めます。何よりも農業者の生産者の所得アップにつながるものと期待をしております。 また、角館町横町に建設中の６次化拠点施設は、この４月中旬にオープンの運びとなりました。この施設は当初から基本構想や、また管理運営計画まで秋田食彩プロデュースから私どもに御相談があって、利用者協議会というものを組織し、協議や検討、議論を重ねてきた成果と考えております。こうした中でレストランや食堂及び物販に使われる食材や加工品は、ほとんど仙北市産のものということで活用していただけることになりました。これもまた市民の所得アップに大きく貢献できるものと確信をしております。 さて、現在取り組む総合産業研究所の主な業務内容であります。農産物及び薬用作物等の生産振興による農業所得アップ対策、また、６次産業化の推進と食農観連携の活動支援対策、また、販売開拓及び販路拡大によるマッチング支援対策、また、地域ネットワーク力の強化対策等々による産業間交流や情報交換の機会、また、会場の提供などを行っております。まだまだ課題も多く、市の大きな大きな産品、また豊かな産品を活用して、農林水資源を基本とした多様な主体的な連携による所得向上を目指すということをキャッチフレーズとして、今後も業務を推進していきたいと思いますので、どうか御協力方お願い申し上げたいと思っております。 それから、３点目であります。事業の維持であったり拡張であったりということで、聞き取り等の必要性はないかと、また、担当者の設置の意向はどうかということでありますけれども、産業振興基本条例を制定する経過の中でも、また、そのほかの場面でもそうでしたけれども、事業者への聞き取りによる訪問調査を実施しております。例えば産業振興基本条例を例にとると、訪問件数は230事業所ほどであります。課題として多く取り上げられたことでは、人材育成やその確保、販路の開拓、設備投資などについてであります。これらの意見を参考に産業振興基本条例が成り立ったというような側面もございます。こういった経緯を踏まえながら、新たにこのほかの地域住民生活等緊急支援交付金事業で中小企業活性化支援事業費補助金を創設しました。市内にお住まいの個人・法人を対象に、企業新分野進出事業拡大の設備投資への金銭的な支援を行います。御提案をいただいた調査事業も、今後必要となる場合があると思います。今回は本事業に直接お申し込みをいただくことで、事業拡大等の意向をお持ちの事業者の方々への希望がおおむねかなえられているという状況があります。この制度については、本議会終了後、広報、チラシ等で周知をさらに徹底したいと考えております。 なお、これまで商工会に蓄積されてきた、市内事業者の意向、また、さまざまな情報について、有効活用をしてこなかったという反省があります。今後はそういった情報が共有できるよう、連携を密にしたい旨を商工会のほうにお願いをしております。また、商工業関連の補助申請等についてでありますけれども、商工課の職員に御相談をいただければ、不明な点は総力を上げて調査・検討し、お答えしております。専任の担当者ではありませんけれども、総力戦であたるということでありまして、どうかお問い合わせ等もいただければありがたいと思っております。 ４点目であります。人口減少時代を迎えての地方創生の施策等についてでありますけれども、将来像をどう描くかということであります。地方創生の主要テーマ、これは雇用創出でありますけれども、これについて仙北市の特性を十分に生かしたものとして計画の策定作業に臨む考えを持っております。このたびの補正予算の交付金事業では、外国人観光客の誘致も視野に入れて無線公衆ＬＡＮ、これはＷｉ－Ｆｉであります、事業を挙げております。また、インバウンドの強化については、本市の強みと言える多様な観光資源、伝統文化を生かした産業振興策として、中長期的な観点からも非常に重要な柱になると考えております。国際化に対応したクレジット決済のための機器の導入や消費税の免税制度の導入等について、商工観光の各団体と協議を急ぎたいと思っております。これちょっとあれですけども、実は、この前まで開催していたワールドカップの際の選手の方々、角館観光に行ったんですけども、そのときにやっぱりクレジットカードでジュースを買うとか、というような状況があったということもあったようであります。なかなか対応ができなかったということで、これについてはさまざまな御提案を地元の方々からも、また選手の方々からもいただいている状況にありますので、何とか早くそのクレジット決済ができるような状況をつくりたいというふうに考えております。 施政方針でも申し上げましたけれども、この後の各種計画づくりにあたっては、仙北市を小さな国際文化都市に育て上げたいという夢を市民の皆様と共有して、市としての将来像を描いていきたいというふうに考えております。 ５点目であります。基本条例を実現するための事業者数の５年後、10年後の創出目標の設定ということでありますけども、私が市長に出馬をする際に市民の皆様にお示しをした市政公約集の中には、従業員数であったり事業所数であったりの基本的な目標を掲げております。しかし、情勢がかなり変わってきてる現状もありまして、産業振興に関する目標については、市の全体計画と言える総合計画で、商店数であったり従業員数であったり、年間販売額などの目標設定を掲げたいというふうに考えております。今後、平成28年度からの新たな総合計画の策定作業の中で議論をし、経緯を踏まえながら新たな目標設定をしたいというふうに考えておるという状況にあります。 ６点目であります。冬期観光についてでありますけども、各地区での小正月行事やイベント、武家屋敷等々での例えば冬語りであったり、広域観光での冬期誘客キャンペーンであったりと、各観光協会での付加価値をつけた催しがいろんなところで開催されております。しかしながら、冬期の観光客の入り込みは、ここ数年わずかな上昇があったり、わずかな落ち込みがあったりということで、決して安定的でなくて、また、芳しい状況でもないということは、議員と共有の認識を持っております。 御質問にある曳山会館についてでありますけれども、国指定重要無形民俗文化財の角館祭りの山行事として、平成３年に指定をされております。この歴史や習わし、伝統の継承は守り伝えるべきものだというふうに考えております。曳山会館は、用地の確保を含めた建物、建築場所の選定、保存会や各町内会との協力、あわせて複合施設とした場合の集客性などを考え合わせながら、観光ビジョンで位置づけを行いたいと思います。また、総合計画や観光振興計画へ反映させて検討を進めていきたいというふうに考えております。 ７点目であります。合併10年を期に、まあ600万人近い方々へのプレミアム感のある観光客用の旅行券等の配布はどうかという御提案であります。これまで、おもてなしの事業の一環として、田沢湖角館観光協会による、元旦やＪＲ大人の休日切符に合わせた駅でのお出迎え、振る舞い酒やちょっぴりプレゼントなどの不定期的な対応を行ってきました。また、デスティネーションキャンペーン期間中には、足湯であったり、鍋の振る舞いなども行い、訪れた方々に大変好評でありました。 御提案の観光客用プレミアム事業は、一定の広域的規模があることでその有効性が顕在化するという考え方から、県単位での取り組みが有望視されているという現状があります。今回、国の補正予算に対応して秋田県が検討中というお話も聞いております。この案件では、国の判断にも手応えがある旨、県の関係者からお話もお聞きしております。各市町村単位の取り組みについてでありますけれども、国では財源交付の費用対効果を勘案し、難色をいただいている状況にあります。市単独では財源の確保が難しいことも御理解いただかなければいけないと思っております。しかしながら、市では来年度から、ふるさと納税・ふるさと便事業を予定しております。これが観光客用プレミアム事業に大変マッチングするのではないかというふうな考え方を持っております。プレミアム感から言うと、ふるさと納税のふるさと便事業でもプレミアム感のあるものの御返戻が必要であります。商品造成等については、現在検討中でありますけれども、仙北市に誘客できるプレミアム感のあるものが、この後、造成できるというふうに思っております。 この場からは以上であります。
○議長（青柳宗五郎君） 16番。
◆１６番（八柳良太郎君） 大変ありがとうございました。いろいろその産業振興についても、いろんな形でやってこられております。何点か再質問したいわけでございますけども、総合産業研究所がかかわって、昨年、25年の３月に小田嶋議員がその質問した際に、小麦とか花豆とかいろんなことの答弁をいただいています。今、市長からいただいた、非常にその好評を得ている、首都圏にもその何と言いますか、非常に好評を得ているんだというふうな話があったわけでございますけども、ちょっと具体的な話にちょっとさせていただきたいと思うわけでございますけれども、小麦とか蕎麦、うどんとか、いろいろな麺、麺恋こまち、これらのことについて非常に広がってるというふうな先ほどお話があったわけですけども、こういう何と言いますか、このものが例えば首都圏について非常に好評を得ているということでありますけども、25年度のときに東料産直というものにも取り組みたいというふうなお話がありました。その東料産直は、いろんな商談会みたいなようなことだと思いますけれども、それについては実際にはどうだったのかなと、どのぐらいの何て言いますか、契約とか見込みとか、やはり過去の件について見ていきながらいかないと思いますので、ちょっとそういう商談、それで首都圏におけるその販売ができそうな形のお話だったのかどうか。これ、もし、これ前に小田嶋議員に質問したことでありますけども、もう一度それわかりましたらひとつお願いしたいと、こういうふうに思います。 それから、非常に、先ほど、前の質問の方も仙北市には観光資源がたくさんある、食材にもかなりいいものがある、こういうことで今、市長も一生懸命頑張っている、麺恋こまちだとか、いろんなそのものをお話をいただきましたけれども、非常に私から見て、例えばやはり田沢の長芋だとか、それからやはり、今までに味に非常に定評があって、本当にいいものだなというものが、例えば田沢の長芋だとか、それから西明寺栗だとか、それから鮎だとか、こういう一生懸命地域振興局でも力を入れた事業があって、今も、ことしちょっと継続してるかどうかわかりませんけれども、そういう昔ながらの本当に食材の資源になりそうなものについての、例えば産業研究所がどのような形で取り組んできたのか。また、この産業研究所は、じゃあちょっとその取り組んで、何て言いますか、どのぐらいの規模で好評を得てるのかっていうのがよくわからないんですよ。そういう意味で、例えば、今言った研究所はまずその地場の貴重な資源についてどのような取り組みになっているのか。それからまた、いろいろ、今、麺恋こまちからとかってそういうものあるんですけど、それは、ではその産業研究所がずっと取り組んできたトータルの費用は、やっぱりどの程度なのか。また、それで商品化とおっしゃっておられるものは、どのぐらいの販売実績があるのか。その点をもう少しこう何と言いますか、整理をして教えていただければ大変ありがたいと、こういうふうに思います。 それから、実は事業の経営者に対して、いろいろ商工課なんかに申し込んでもらえれば、いろいろ相談しますよと、こういう話でありますけれども、私、実は東日本大震災のときに東京電力がやはり観光産業といいますか、震災で被害を受けた方々に対して補償しますよということで、商工会が取り組んだ事例がありました。通知を出して、被害があった額について補償しますから申し込んでくださいと。でも実際には、そういうチラシは出たんですけど、やっぱりなかなかそれについて、何て言いますか、東京電力に電話をすると申し込み用紙はもらえますよと。その申し込み用紙をもらっても、なかなか非常に難しくてできない。そういう意味で、私のほうでは商工会に対して、何とかひとつ商工会がその代理で書けるよと、書いてやるよというふうにしないと、これは申し込みならないでしょうっていうお話をしました。それでいろんな相談を受けたところで、どんどんどん商工会に行けば書いてくれるからやってくださいということで、かなり進んだというふうにお聞きしております。だからそういう意味で、書いて、ここにあるからということではなくて、もう少し、例えば商工会に対する指導も、もう少しそういうところまで踏み込んだ形でできないのかなという意味で、私、先ほど質問したわけであります。そういう意味で、何とかもう一つ、その事業者の身になってやっていただければありがたいなと、こういうふうに思うわけであります。 それから、観光の曳山会館については、今後そのビジョンに反映していくと、こういうことだようでございますので、何とかひとつ頑張ってやっていただければありがたいな、こういうふうに思います。 それからあと、その県単位での何か事業ということで、これがもしかするとそれに該当するのかなということで、７番目の問題について今答弁をいただきましたけども、なかなかその事業はたくさんやるんですが、例えば土産物屋さんとかそういう小さな規模の方たちが参加する事業がなかなかない。結局、先ほども言ったけれども、商工会の事業ではそういう人方は全く救済されないというか、全く事業参加できない。参加しても結局実績は全く出ないという意味で、例えばこれ、県単位で事業をやると、こういうときに小規模の事業のところまで、まあちょっと概要まだ決まってないからちょっと質問するのもどうかと思います。もしわかっておりましたらどうかひとつ、そういう全体の観光業者を救えるような規模の事業になるのか、この点について答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず１点目でありますけども、私の答弁のお話の仕方がちょっとうまくなくて大変恐縮でありました。麺恋こまちとかが、の総合産業研究所の成果ということで、麺恋こまちが今拡散してるという話ではなくてですね、麺恋こまちから特産品の開発というものが始まったけれども、この麺恋こまち自体はなかなか大きく輪を広げることができなかったという反省を踏まえた商品であります。私が先ほどお話をしたのは、例えば青豆のドラジェでは、もうかなり品薄の状況が続いていて、しかも１箱1,000円以上だと思いましたけども、なかなか生産も追い着かないという状況がある。このドラジェは、青豆は仙北市産のものを活用していただいているという、この業者と、それから生産者のマッチング等も、総合産業研究所が中に入って仲人を務めているという状況があります。また、例えばビールの生産に対しては、ねばりごし等、小麦等の生産を農家の方々と、それから県立秋田大学との連携の仲立ちをするとかというような、各事業所マッチングで大変大きな成果があるというような評価をいただいているというお話をさせていただいたつもりであります。また、マッチング事業について言うと、例えばジャパンフードエキスポであったり、それから海外に向けた商談会等にも参加をさせていただいておりますけども、既に、例えば海外に仙北市内の商品の販路拡大について具体的なお話もいただいているという状況もあります。まだまだ、今議員がお話のような、どれくらいの売り上げがあったりというところまで、本当の話をしたいところなんですけども、なかなかそこが今なかなか目に見えてこないという、まさに活動がやっとその方向性が一つ固まって、その方向性について努力をしている過渡期のような状況ではないかというふうに考えております。したがって、販売額で言う話と、それからトータルでどれくらいの費用がかかってるんだということについては、少しお時間をいただいて精査をさせていただきながら御報告させていただきたいというふうに考えております。 それから、２点目の、例えば田沢の長芋であったり、西明寺栗であったり、それから殿様アユと言われるようなブランドも続々とかなりの定着が進んでいる状況にあります。ただ、これも実は、議員もよくお話になっておりますけども、生産体制がどれだけ確立できるんだというところに大きく実はその収量が関係してくるものですから、この部分では総合産業研究所の仕事というにしてはちょっと荷が重いという状況があります。特に田沢の長芋については、地域運営体の方々の御協力もありまして、来年度は加工品まで進めたいというようなお話もお聞きしている状況にあります。西明寺栗については、実は苗の今、育苗がなかなかできていない状況であります。随分、今生産されている樹木が老朽化していることもありますけれども、まだまだ大丈夫ではありますけども、多分この後、苗木の提供ということに対しては、総合産業研究所がいろんな役割を果たさなければいけないのではないかというふうな思いを持っております。殿様アユ等については、商工会の皆様の御熱心な取り組みもありまして、一定の広がりを見せている状況にあると認識をしております。また、お弁当の開発等についても、商工会の皆様が大変御熱心に開発、また販売を行っておりまして、これについては会社のほうから後ほどまた実績をしっかりと見せていただきたいというふうに思っております。 それと、商工会に対する指導、関係でありますけども、これは議員のお話にあったとおり、私どもとなかなかその商工会の方々との日常的な接点というものがこれまでなかったということを大変反省しております。この前、年末だったと思いますが、久方ぶりというお話をしながら商工会の方々、幹部の方々と仙北市の商工関係の皆さんで一緒に議論をする場面があったんですけども、両者ともに情報を持っていない、デッドポイントになっている情報があったりということで、これはいけないということで、定期的にこの後懇談をする場面をつくろうということで申し合わせをしたという内容であります。 それから、次の曳山会館についてでありますけども、これは議員が以前から御提案されている内容でありますし、また、私ども大変興味を持っている内容であります。ただ一方では、この曳山会館だけの収支を見ると、どうしてもこれは曳山会館だけでは経営ラインまでお客様を確保することが難しいという状況も、全国的にはあるようであります。私どもの考えとしては、曳山会館を訪れていただいたお客様方が、例えば角館の町内に滞在する時間の一つとして活用いただいたり、また、お昼時まで曳山会館で見ていただいた方々がお昼御飯を食べていただいたりというような、そういう少し会館だけの考え方ではなくて、まち全体の滞在時間の延長であったり、また、消費活動への大きな魅力づくりであったりということに大変興味を持っているという状況があります。どのような形として実現することが可能なのかどうかというところは、先ほどお話のとおり計画の中で議論をしていきたいというふうに思っております。 それから、県で計画という情報のあるプレミアム旅行券の件でありますけども、先ほども実は午前中に少しお話をさせていただいた事案なんでありますけども、今、まさに国のほうから交付金の活用の仕方について、断片的に、またいろいろと、何と言うか指導が入っているという状況があります。私どもが議会の皆様に御提案させていただいた補正予算の内容等について大きな変化はないというふうに思っておりますけども、金額のことであったり、また件数であったりというものについては、国のほうの指導によって内容が変わるという可能性があるということは、先ほどお話をさせていただきました。同じように、県もさまざまな状況でヒアリング等が行われているという状況があって、現在のところの現状の最新の姿というものは、まだ私ども知る立場にないということであります。どうかこの点については御理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（青柳宗五郎君） 16番
◆１６番（八柳良太郎君） この点については最後に１点だけお聞かせを願いたいと思います。 地場産のその資源のある、殿様アユとか西明寺栗、あと田沢の長芋とか、こういうものについて、やはりこの後の希望というのは非常に大きくあるんでないかなと、こういうふうに思うわけでございます。ただ、何と言いますか、あくまでもやはり地域運営体が、この田沢の長芋についてお話しますと、加工品まで進めたいというお話ではありますけれども、最終的にその地域運営体が特産品を開発する分についてはいいんですが、その開発品をつくって、そして持続的に販売していくということではないだろうというふうに私思うわけです。だからそういう意味で、例えば開発をして、そしてそれはやはり２年か３年ぐらいで終わって、そしてそれ参加した方々が、個々の人方がやっぱり一人ずつ事業化していくんだと、こういうふうな形が正常なんでないのかなと、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、その開発、研究する分についてはいいわけですけれども、加工品をつくって、そしてどこそこ売ってみるというのも悪くはないとは思いますけども、しかし最終的にはそういう一人一人が事業主としてね、やっぱり取り組んで事業化していくという、運営体で事業化ではなくて個人が事業化していくものでないのかなというふうに思う。そういう意味で、ひとつ、この田沢の長芋についても、それから西明寺栗についても最近私お話しましたら、伊勢丹で１個650円で栗を売ったと。ワンセットが５つですから3,000幾ら、それ、まんじゅうの中に栗が入ってるのかな、ちょっとよく正確ではありませんけども、3,500円のセットのものが全国一高いまんじゅうだと、こういうふうに、それだけ付加価値をつけて売ってることもございます。そういう意味で、どんどんどんどんその事業化が進んでいくようにひとつすべきではないかと思いますが、その点だけひとつ最後にお聞きします。
○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 商品を開発して、それを持続継続して製造し販売をしていくというその主たる団体、もしくは個人ということは、いろんなタイプ、スタイルがあっていいのかなというふうに思っております。例えば、今回お話いただいた長芋について言うと、地域運営体だけでは当然ないわけで、田沢地区の方々が一生懸命に各自取り組んで栽培している方々がいらっしゃるわけでありますけども、今回のお話としては、その加工品等の製造販売を仮に運営体が行うということになったとしてもですね、それはそれの、そういうあり方があるのかなというふうに思っています。というのは、田沢地区は全てがＮＰＯ法人たざわ村という構成員であったり、また、全地区が加入している運営体というスタイルを持っておりますので、その方々が地域の産物を活用して加工をし、それを販売することで収益の一部なりとも、その地域の活性化のためにフィードバックしてくるという考え方もできるということになると、それはやはりある程度一定の規模を持った組織体が行うということであれば、それはありなのかなというふうな気持ちもあります。もちろんそうではなくて、個人が行うということも当然あると思います。集落で行うというそのこと、もしくは地域運営体で行うということに対しては、私どもはずっと以前から地域運営体はぜひ自主自立の地域団体として、この後成長してほしいというお話をしておりますので、収益事業について決してしてはいけないという話をしているというつもりはありませんので、この後、そのような展開が出てくるということも多分想定されるのかなと思っています。例えば神代のＮＰＯ法人となった地域運営体でも、やはり、いぶりがっこの販売等について一生懸命取り組んでいる状況があります。そういう方々についても、やはりＮＰＯ法人ですので収益を高めるということではなくて、その法人を維持し運営していくと、地域を守っていくということとイコールとなるという考え方での運営のようでありますので、それはそれでそういう考え方が一方ではあるのかなというふうな思いで見ているという状況もあります。
○議長（青柳宗五郎君） 16番。