令和 ５年 ６月 定例会 令和５年
北秋田市議会６月
定例会会議録 （令和５年６月２３日）第３日目 令和５年６月２３日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 福田牧子 ２番 三浦倫美 ３番 虻川 敬 ４番 永井昌孝 ５番 佐々木正史 ６番 松橋久敏 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 杉渕一弘 １０番 五代儀義富 １１番 堀部 壽 １２番 中嶋洋子 １３番 板垣 淳 １４番 佐藤重光 １５番 佐藤文信 １６番 小笠原 寿 １７番 長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 教育長 佐藤昭洋 総務部長 小松正彦 財務部長 西根弘樹 市民生活部長 佐藤栄作
健康福祉部長 三沢 聡 産業部長 金田浩樹 産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 長岐孝生 教育次長 小坂竜也 会計管理者 小笠原 隆 消防長 中嶋 忍 総務課長 金 英則
総合政策課長 福嶋 統 財政課長 加賀光也 市民課長 畠山孝秀 福祉課長 山本明美 医療健康課長 鈴木雅昭 商工観光課長 小松武志
都市計画課長 高橋将樹 生涯学習課長 小塚重光４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 次長 石上和彦 副主幹 奥山信仁５、会議事件は、次のとおりである。 令和５年
北秋田市議会６月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １．１０番 五代儀義富 ２．１３番 板垣 淳 ３． ７番 福岡由巳 ４． ８番 久留嶋範子
○議長（堀部壽） おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （１０時００分）
○議長（堀部壽） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問。 一般質問を行います。本日も質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目に沿って質問されるよう、よろしくご協力をお願いします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可します。 最初に、10番
五代儀義富議員、無会派、ご登壇ください。 10番。
◆１０番（五代儀義富） （１０番 五代儀義富君登壇） おはようございます。 10番 無会派、五代儀義富であります。 通告に沿って質問いたします。 私からは、大項目が１つ、市の公共施設の利活用についてお尋ねいたします。 ①は、北秋田市大町の
労働福祉会館についてであります。 １）当該施設は、現在、近接町内会を含め、市内４団体が主に利用しているものでありまして、いずれの団体も、その活動拠点として定期的に利用しております。さらには、恵まれたその立地条件から、様々な団体が単発的に会合や集会にと極めて有効に利用されている施設であると認識しているものであります。 この施設を利用している団体の一つである北秋田市
老人クラブ連合会鷹巣支部によりますと、一昨年、2021年11月に窓が破損したため、自分たちで応急修理を施したのだけれども、それを知った市当局が、その後に間もなく本格的に修繕してくれたとのことで、大変に喜んでおられました。また、昨年は、９月８日付で
労働福祉会館建築補修工事として600万円余りを拠出して、一昨年の豪雪による屋根の破損に迅速な対応をいただいております。利用者の喜びの声はもとより、市の管理する公共施設の中でも、これほどに長く周辺住民に愛されて有効に活用されている例はなかなかないのではないかと思っているところであります。 ところで、最近、ここを利用する団体の幾つかから、実はトイレのことで困っているのだと聞きました。この施設は、当初、鷹巣町役場として建設され、その後、
鷹巣中央保育園として利用されてきたものであります。そうした過去の経緯に関連するかもしれませんが、施設内のトイレには男女の別がありません。廊下からの出入口を男女が共有し、手洗いは兼用で１つのみ、背中合わせの一方の壁には男子用小便器が並び、その反対側には男女兼用個室が並ぶというものであり、４つの個室のうち１つは相当以前から壊れて使用禁止のままという実態であります。このような共同トイレは、私の子供の頃、1960年代から70年代には、あちらこちらで見かけたものでありましたので、当時は標準であったのかもしれませんが、21世紀になって既に20年を経過する現在において、いまだそのままというのはいかがでありましょうか。これが歴史的に価値ある建物であるため、当時の構造のまま保存を考えているというのであれば、少しは理解のしようがあるというものでありますが、そうなのでしょうか。 この施設を利用する団体の中からは、そうしたトイレ事情が原因で、女性会員の参加がなくなってしまったという話も聞かれております。昨年、
新型コロナ対応として、様々な施設の手洗いをセンサー式のものと付け替えましたが、この施設の手洗い場は、男女兼用合計６人が利用可能なトイレにたったの１つであります。これでは、このコロナ禍ならずとも、女性に限らず、この施設の利用にとって大きな障害となるものであり、男女の別がないということのほかに、さらに別次元の問題かとも考えます。 そうした状況から、利用した団体の代表者らが市当局に改善の要望を申し出たところ、古い建物なので解体を考えている、改修、改築は考えていないという回答なのだそうであります。既にコロナ禍前から同じやり取りが続いているということなので、少なくとも四、五年以上はこの状態なのだと理解をいたします。 さて、平成29年に北秋田市
公共施設等総合管理計画が策定され、それに基づいて2021年６月15日付で
個別施設計画がつくられました。それによりますと、この施設の基本的な方針には「存続」と記されております。その下の欄には、確かに「建物が古いため、廃止を検討する必要がある」との記載がありますが、この廃止とは解体という意味だったのでしょうか。とても私にはそのようには受け取れません。なぜならば、この
個別施設計画では、「可能な限り貸付けをし、現在利用されている団体等への無償譲渡を検討する」と続けられているからであります。解体して、何を譲渡するというのでしょうか。使い勝手が悪いと思ったら利用をやめればいい、利用者がいなくなれば解体して一件落着という論法ですか。
個別施設計画は、誰が遵守するのでしょうか。回答を求めます。 ２）に移ります。この
個別施設計画では、管理に関する実施方針の欄には、「修繕等は行わないが、使用できる限り貸付けを継続していく」とあり、その目標使用年数を「今後５年以上使用」としています。私なりに分かりやすく理解しようとすると、しょせんあと５年間だから、今のままでいい人だけが使えればいいということになり、使えないと言っている人が実際にいるのにであります。 今月２日には、北秋田市と
北秋田地域振興局が意見交換会を開いたとの報道がありました。北秋田市からは、
重点推進事項として男女共同参画を、また、地域振興局からは、若者や女性の地元定着、活躍の推進と、その活躍に向けた環境づくりが挙げられました。自ら団体に所属して活動しようとする女性たちを、その活動拠点から遠ざけるような施設が、よもや市の管理下に存在などは信じられない思いであります。それとも、町内会行事への参加や趣味に対する活動は、若者や女性の
活躍環境づくりの対象外だというのでしょうか。 解体はしないにしても、いずれ市の管理を離れる建物だから修繕する必要がないという理論は、到底市民の福祉に貢献すべく存立する当局のものとは思われません。可能な限り貸し付けて利用させるとしているのですから、利用させている限りは、利用に耐え得る状態を維持するべきだと考えます。2021年11月の窓の修理や昨年の屋根の修理は、そうした考え方に基づいたものと解釈しておりますが、いかがでしょうか。こうした市や県の
重点推進事項と照らし合わせたとき、トイレ設備が理由で女性会員の参加がなくなったと訴える声に、解体を予定しているので修繕はしないと言ってのけるなど言語道断ではありませんか。 さらに、
個別施設計画では、可能な限りの貸付けのその先は、民間への無償譲渡を現在利用している団体と協議するとあります。では、この使えないトイレの改修は誰がやるのですか。昨年、
議員全員協議会の席上で、森吉山荘の民間への譲渡条件を説明された折、向こう５年間の土地代と湯料、温泉の引込み料金ですね、湯料は補助する、ほかに修繕を必要とするものはこれに応じるとの話がありました。森吉山荘は、接客業務に精通した民間業者が譲渡を受ける前提ですが、
労働福祉会館は、譲渡を受ける側が老人クラブや自治会であります。こうした団体に修繕費を負担させるのでしょうか。それとも、そのときになったら譲渡条件に、市がその工事費を負担するとするのでしょうか。それなら今、直ちに改修工事をするべきではないかと考えるに至るのですが、無理な論法となっているのでしょうか。 そこで、３）市長に提案を含めて申し上げます。この施設を、市の歴史をたどる資料の一つとして保存を検討してはいかがでしょうか。 この頃、世間では古民家が注目されております。築100年、150年という建物が探し出され、わざわざ遠くから移築されて、カフェやシェアハウスとして生まれ変わり、国内外からのお客様に大評判だというのです。それどころか、ひなびた小さな漁村や山深い奥地に残る村なども観光案内に掲載されてにぎわい、閑静な生活に慣れた地元住民は、むしろ困惑しているとさえ伝えられておりました。 そもそも観光をするというのは、各地の名所旧跡を巡るといったものが多いので当たり前のことなのかもしれませんが、そこに体験型というキーワードと、現地の文化に触れるというキャッチフレーズを加えると、ただ古いものが保存されているというだけでは足りなくて、「現代に息づく◯◯◯◯」となるのだそうであります。北海道は函館の赤レンガ倉庫や小樽の運河なども、そうした例のうちであり、福島県南会津の大内宿などは、その代表例となるようであります。江戸時代から400年以上続く木造の家々、それら集落を守り、受け継いで観光資源とし、大変な人気であります。名所や旧跡を保存することには、もちろん大きな意味があり価値もあるのでしょうが、さらにそれを今なお大事に活用しているというところがみそだというのでありますが、私は、この
労働福祉会館も、そういう方向から検討してもよいのではないかと思うのであります。 先日、
広報特別委員会で岩手の奥州市に視察に伺った折、恐らくはかつてそこに建っていたであろう旧家、名家のものと推察される和風庭園の竹垣らしきものを市内中心部で見かけました。炎天下を歩いていた私たちは、一服いただいたような涼やかな気分となったものです。茶室に向かうくぐり戸であっただろうとおぼしきそれは、なんと市のごみの集積所として利用されていたのでありました。市の中心部、アスファルトの道路、近代的な
コンクリート住宅のその角に、玉砂利の上に建つ月見灯籠を囲む竹垣、そのくぐり戸の裏はなんとごみの集積所だったのです。 奥州市は、市街地再開発に関連して、道路の新設、拡張を行うために取得を目指した土地の中に、角地に当たる民家の一部がこういう状態で残ることを知り、丸ごと買収してそのままの状態で保存し、
ポケットパークと名づけて現在に至るとのことでありました。効率的、
経済的有効活用を考えるなら、この竹垣も石灯籠も撤去して、
コンクリート造りのモダンなごみ集積所を公衆トイレなどと併設したほうがよっぽどいいんだろうと思います。それどころか、道路にならない部分は買い取らないのが効率的なのかもしれません。でも、奥州市
中心市街地活性化協議会は、そうは考えなかったのであります。奥州市では、そのようにして誕生した
ポケットパークが、ほかにもあちらこちらにあるというのであります。 長い年月、市の施設として、その時々の大事な役割を担ってきて、今なおこれだけ市民に愛されて利活用されている北秋田市の建物を、古いという一点をもって廃止、譲渡とは、何とも情けなく悲し過ぎます。むしろ、建物の傷みを修復し、必要な設備を施し、外見を整えて市民のために役立てるべきだと思うのであります。その上で、伊勢堂岱遺跡や他の観光資源とともに、立ち寄り名所として位置づけ、「旧鷹巣町役場庁舎、役場機能を移転した後、保育園として使われ、現在は多くの市民に愛され、数々の団体の活動の場として広く利用されている」と看板を立ててはいかがですか。森吉山を国立・国定公園に昇格を図り、観光に前途を見いだそうとする我が市には、これくらいの発想があってもよいと思いますし、また、そうした取組の積み重ねこそが、
まちづくりそのものであると私は考えます。どうかいま一度、知恵を絞って、賢明なる判断を願いたいと思っております。 次に、中括弧の②は、市民ふれあいプラザ・コムコムについてお伺いいたします。 １）この施設は、太陽光発電と地熱利用を特徴の一つにして建築されたものと理解しております。昨年12月の定例議会の折、常任委員会での補正予算審議の中で、電力料金について、その値上がり率を他の施設と比較しての質問に、説明担当者は「確認しておきたい」と回答したものでありましたが、どのような確認結果となったのか伺いたいと思います。 この施設に関しては、肝煎りで建設された割には、オープン後に苦情が多く、１階大ホールでの音響設備が悪く、マイクでの音声が聞き取れないというものから、冬期間の使用の際に、暖房温度を上げてほしいと要望したら、数台の
だるまストーブが持ち込まれたというものまで、極めて残念この上ないものでありますが、そうした設備関係の大本となる電源について通告しておりますので、把握しているところを伺っておきます。 ２）その上で、施設利用者から寄せられた新たな要望に、コンセントの数が足りなくて不便な思いをしたというものがありました。よくよく聞いてみると、あるところとないところがあって、おまけに「勝手に使うな」的な貼り紙まであるとのこと。太陽光発電をしていると聞いているのに、利用者に還元される分はないのかという話になってしまっているというわけなのですが、そればかりでなく、まちづくり、子育て、生涯学習、芸術文化、産業、観光、防災の町なか拠点として多彩な設備を備えていますとか、
全館フリーＷｉ－Ｆｉを使えますと施設のパンフレットにうたってある上に、当市としても、
ワーケーションを推進しているにしては、このような印象を持たせてしまうのはお粗末な限りと考えます。改善に取り組まれてしかるべきと考えますが、その必要性はないと考えておられるのか、また、改善の予定はないのかを伺いたいと思います。 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの
五代儀義富議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の１の公共施設の利活用についての②の市民ふれあいプラザ・コムコムについてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁をいたします。 初めに、大きな項目の１の公共施設の利活用についての
①労働福祉会館についてのとして、１）から３）のご質問をいただきました。一括して答弁をさせていただきます。 平成28年度に策定をいたしました北秋田市
公共施設等総合管理計画を基に、平成30年度に作成をいたしました
個別施設計画では、
労働福祉会館は無償譲渡もしくは除却の方針といたしております。議員がご指摘の使用不能になっているトイレに関しましては、本施設を利用されている団体が多いことや、当面この施設の利用が見込まれることを考慮いたしまして、修繕による改善を図ってまいります。 しかしながら、あそこを使われている方々もご案内のとおりでありますが、近年、建物と設備の劣化が顕著になっておりますので、今後の施設の方向性につきましては、利用をされている団体の方々と協議をしてまいりたいと考えております。 以上が、
五代儀義富議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 続いて、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から
五代儀義富議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１、公共施設の利活用についての②市民ふれあいプラザ・コムコムについてとして、１）のご質問でありますが、市民ふれあいプラザの太陽光発電については、平成27年度の
地域グリーンニューディール基金事業を活用し設置しております。 この補助事業の計画書では、年間１万6,000キロワット時の発電で、市民ふれあいプラザの電力使用量の３％を太陽光発電で賄う計画となっておりますが、これに対し、建設後の実績では計画を上回る年間２万キロワット時を超える発電があり、市民ふれあいプラザの電力使用量の４％から５％を賄っており、直近１年間での太陽光発電量を現在の電気代の単価で計算しますと、年間80万円相当の発電をしていることになります。 また、電力料金の値上がり率については、令和３年度の１年間を100とした場合、市民ふれあいプラザの令和４年度の１年間の電力料金は約130％、ほかの同様施設である
森吉コミュニティセンターでは約128％、
阿仁ふるさと文化センターでは約111％と増加しておりますが、市民ふれあいプラザについては、本来かかる電気料金の一部を太陽光発電で賄っております。 次に、２）のご質問でありますが、ご承知のとおり、市民ふれあいプラザは平成28年の４月にオープンしておりますが、平成25年から市民の代表による
利活用検討委員会から意見をいただき建設しております。 その当時は、
ワーケーションなど想定しておらず、そのような仕様にはなっていないのが現状ですが、令和４年度には光回線を１本追加し、インターネットの安定化を図っております。利用者の皆さんは、研修室などでオンラインでの会議などに使用しており、要望に添って研修室などへ延長コードや電気ドラムを貸し出すなどの対応をしております。研修室以外では、学習ラウンジや
パソコンコーナーなどでの
ワーケーションの対応は可能かと思われるほか、周辺には民間による
ワーケーションを対象とした施設もあることから、施設改善については状況を見極めて対応してまいりたいと存じます。 以上が、
五代儀義富議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 10番
五代儀義富議員。
◆１０番（五代儀義富） 再質問をいたします。 まず、公共施設の利活用について、
①労働福祉会館でございますが、トイレについては修繕を図るという回答をいただきましたので、おおむねありがたくお願いしたいというところでございます。 ただ、今後のこの施設の活用法もしくはあり方について、現在利用している団体と協議をするというふうに申されました。今、私が先ほど壇上で申し上げましたように、多少手を加えたり、あるいは位置づけが変わったりすると、当然、利用する団体も変わってくるものだろうと考えられます。ぜひ前向きに、今現在、使っている団体だけを対象に、今で使っている団体が使い続けることだけを限定してという話ではなくて、もう少し前向きな検討をしていただければありがたいなというふうに思うところです。 私も、施設を見ましたときに、どのくらいの維持費あるいは改修費、もしくは対応可能かというものについては、専門家ではありませんので、それほど詳細に承知するものではありませんけれども、そんなにない、旧鷹巣地域の中にある施設なのであります。一旦解体したり撤去したりしてしまえば、今度はそれに代わる代替施設をどこにどう造るのかという話は、もうちょっと難しい話になるのかなというふうに思います。今ある施設を大事に利活用していこうという考え方をベースにしてお考えいただきたい、ここはお願いをするところでありますので、よろしくお願いいたします。 それから、あ、いや、一問一答ですので、このお願いでまず１つ区切ります。
○議長（堀部壽） 質問にしてください。
◆１０番（五代儀義富） はい。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 五代儀議員もご案内のとおり、私もこの鷹巣で生まれ育った人間でありまして、先ほどお話ありました
労働福祉会館、これは昭和47年に建築をされておりまして、法的耐用年数が22年でありました。今現在、51年経過をいたしておりまして、これは非常にそういう意味では危険でもあるし、劣化がしているということであります。それと、使用されている皆様方は、きちんと貸付けをお願いをさせていただきながら、そういう方々に老人クラブとか、それから園芸教室も、園芸の窯もありますし、そういうことでやらせていただいておりますし、青年会の方々も、使われている方々の範囲が、そういうふうに決められて漁協もおります。しかしながら、その会によっては、やはりコムコムを使う、これまで使った方々がやはりコムコムのところに行って、お金を払って使っていただいたりするという町内の方々もいらっしゃいます。 したがいまして、地元の近いところに今まであった建物があって、それを使えるというのが一番いいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、仮にそれに手を加えて残していく、それにまた使っていただく、これまで使っていただいた方々以外の方々にまた使っていただくとなりますと、今度は使用料を含めて、そういうものが発生していくおそれもあるわけです。おそれというか、そういうことも当然あるわけでありますので、その辺も見極めながら、団体の方々と協議していきたいと思っています。 決して、今、使っている方々を出ていけといったふう、追い出すという気持ちではなくて、今お話し申し上げましたように、大変51年も、もう建物としても、それだけの価値を果たしてきた建物、それと、先ほど議員がお話ありましたように、歴史的な価値があるとお話がありました。それはそれとして、歴史的な背景というのはきちんと、ここにそういうものがあったということは、ある程度、例えば看板とかそういうものでやる。ただ、建物自体が、手をかけて、果たしてそれをまた活用、先ほどお話ありました議員が見てこられたような、そういううまく活用されているところと、観光として使っていけるものかというと、なかなか厳しいものがあるのかなと。 ただ、やはり地元の方々に含めるとやはりなくてはならない建物だということで、これまでもそういう意味で、本当、本来であれば、もう除却してしまわなければいけない建物であったわけでありますが、そういうことで、今、使っていただいています。ただ、こういうことをいつまでもやっていいわけにもいきませんので、早急に団体の方々とお話をさせていただきながら、どういう方法がいいのか、それをやっぱり探っていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、議員からもお願いという話でありましたけれども、今、ご意見でありましたので、議員のご提言も重く受け止めながら、それが果たして実現可能か、多分これはやっぱりほかのそういうところと比べて、かなり無理があるかと思いますが、そのこともまず真摯に受け止めながら、一応検討をさせてもらう、あ、検討というか研究をさせていただければありがたいなと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） 10番
五代儀義富議員。
◆１０番（五代儀義富） 検討をするということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ちなみに、先ほど私が申し上げました奥州市の例では、商工会議所の会頭をトップにして、各商店街、青年会議所、ＪＲ、新聞社、婦人団体、ＮＰＯ法人、金融機関、さらに警察署と、それぞれ様々な団体からの代表者の意見を取り入れて、現在の
ポケットパーク、まあ、だけではありませんけれども、町の中心部をいかにしようかという話合いを持ったというふうに、インターネットでの検索には掲載されておりました。ぜひとも幅広く知恵を集めて検討していただきたい、お願いするところであります。回答要りません。 ②でございます。今後の状況を見極めてというふうに回答をいただきました。また、現在の
ワーケーションというものは、建築時には想定をしていなかったということでございます。想定をしていなかったことが想定外で、今現在、
ワーケーションを市の重要取組事項としても掲げて取り組んでいるわけでございます。それでも、今の状況で何とかなるといいますか、足りていると、間に合っているという判断を今はしているということでしょうか。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 生涯学習課長がお答えします。
○議長（堀部壽） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小塚重光） お答えいたします。 先ほどの教育長の答弁と同じようなことになってしまうかもしれませんけれども、昨年、インターネットの回線もう一本増やしまして、それまではやっぱりインターネットでの会議やっているときに、少し固まるとか途切れるとかといった話があったんですが、それを昨年度、改善して、今は非常に安定しているといった状況でございますし、フリースペースですとか、また、ほかの場所でも普通にＷｉ－Ｆｉも安定してございますので、現段階では、今のところそういったことで、特に不便をおかけしているといったことはないと考えていますので、現状ではこのままいきたいなと思っています。もちろん、状況が変わってきますと、それに対応することは必要かとは考えます。 以上です。
○議長（堀部壽） 10番
五代儀義富議員。
◆１０番（五代儀義富） 私のところに届いた要望や苦情といいますのは、コンセントという話がありました。今ほど課長から説明をいただいたのはＷｉ－Ｆｉの件だと思う。コンセントについても同じ判断でしょうか。
○議長（堀部壽） 答弁願います。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 再び生涯学習課長からお答えします。
○議長（堀部壽） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小塚重光） 通常のパソコンでも、メーカーにもいろいろあるんでしょうけれども、普通にコンセントなしで10時間もつといった機種もございますので、現在のところ、コンセント不足しているといった認識ではございません。 また、研修室４つあるんですが、ＡＢＣＤ、それぞれ床面に２か所で４つ、秋田銀行側の壁面に１か所で２つといったコンセントもございますし、先ほどの教育長の答弁と同じになりますが、それでも足りないといった場合は、延長コードですとか電気ドラムを貸し出しておりますので、こちらのほうで対応してございますので、今現在は不足しているといった認識ではございません。 以上です。
○議長（堀部壽） 10番
五代儀義富議員。
◆１０番（五代儀義富） それでも足りない場合は、延長コードを貸し出しているからということですね。では、必要な場所に欲しければ、延長コードを借りて使ってくれと、このようにリリースしてもいいわけですね。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 再度、生涯学習課長が答えます。
○議長（堀部壽） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小塚重光） 不足する場合は、事務室のほうへ、窓口のほうへお問合せくださるようリリースして構いません。 以上です。
○議長（堀部壽） 10番
五代儀義富議員。
◆１０番（五代儀義富） 分かりました。それでは、そのようにリリースをしたいと思いますので、貸してちょうだいという要望があったときには、快く貸してやっていただきたいというふうにお願いをして、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、10番
五代儀義富議員の一般質問を終わります。
○議長（堀部壽） 次に、13番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１３番（板垣淳） （１３番 板垣 淳君登壇） 一般質問を行います。 初めは、非核・平和の取り組みについてです。 ロシアのプーチン大統領が、いざというときには核の使用もあるかもしれないと表明しました。人類への冒涜であり、絶対に許すことができません。先月のＧ７広島サミットでは、ロシアの核を批判しましたが、自分たち、アメリカ、イギリス、フランスの核については、抑止力のために必要だと正当化しました。使わないと言えば抑止にはなりません。抑止とは、いざというときは核の使用もあるかもしれないという宣言であり、プーチン大統領と同じ立場に立っているということです。よって、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）など世界から抗議声明が寄せられ、国内でも被爆者団体などから失望と怒りの声が上がり、サミット直後の世論調査では、「広島ビジョンで核廃絶の方向性が期待できるか」との問いに、「期待できない」が61％に上りました。さらに許せないのは、アメリカのバイデン大統領が被爆地広島に、広島の地を訪れるのに、核のボタンを持ってきたことです。このような行動もあり、残念ながら核使用の脅威は以前より高まっています。 こういうご時世だからこそ、非核平和宣言をした自治体として、当市は核廃絶の取組を強化すべきと考えます。その具体として、以下５点質問いたします。 １つ目、まず、核廃絶についてどう考えているか、津谷市長の基本的見解をお聞かせください。 ２つ目、首長九条の会という全国組織があり、かつては松橋久太郎森吉町長、今井乙麿阿仁町長も入っていました。首長が非核平和運動の先頭に立つのが大事なのは言うまでもありません。津谷市長も加入する考えはありませんか。 ３つ目、市の施設で反核平和写真などを展示したらどうでしょうか。今月１か月間、鹿角市では、コモッセで写真展を開催しています。市民の皆さんと平和について考えるいい機会になっているとのことでした。 ４つ目、非核平和都市宣言の碑か書、または看板を市内の目立つ場所に設置したらどうでしょうか。宣言していることが分かるのは、市役所の屋上だけですので、もっと周知、啓蒙していただきたいと思います。石碑は一定のお金がかかりますが、紙の書を公民館などに展示しておく分にはあまりかかりませんし、例えば栄の大型店がある交差点の一角に看板を設置するとかも、やろうと思えばできることです。 ５つ目、毎年８月に行われる広島、長崎の原水爆禁止世界大会に、市内の中学生、高校生の代表を派遣したらどうでしょうか。実際に見てもらって、帰ってから学校でその体験を広めるというのは、大きな意義があると思います。 以上、答弁を求めます。 次に、医療について聞きます。 秋田県は、二次医療圏を現在の８つから３つに再編しようとしています。その目的はどこにあると見ていますか。また、８から３にすることで、何がよくなり、何が悪くなると考えていますか、お答えください。 ３つ目に、マイナンバーカードについてお聞きします。 これについては、まず初めに、職員の労をねぎらいたいと思います。カード申請などで休日も返上したりして、マイナンバーで効率化すると言われたのに、実際は業務が増え、しかも、トラブルが発生すればヒューマンエラーだと、まるで自治体職員が悪いかのように言われて同情申し上げます。 国は、地方自治体の職員をこき使いながら、あの手この手でカード作成を進めてきました。例えば、２万円分のマイナポイントをあげる。カードの普及率によって交付税に差をつける。紙の保険証で病院を受診すると病院代を高くする。そして、紙の保険証を廃止する。いやが応でもマイナカードにひもづけさせるなどです。 このうち、２万円のマイナポイントは、あめとむちのあめと言う人もいますが、国民１人当たり２万5,000円の税金を使って、２万円分のポイントをあげるだけですので、あめ玉と言えるものでもありません。これの広告には数千億円が使われたと報道されています。昨年は、ひっきりなしにテレビコマーシャルや新聞の全面広告が載りました。こういうやつです。ああ、逆だった。これによって、メディアは、マイナンバーのデメリットはほとんど報道できなくなりました。最近になって、あまりにもトラブルが続出したので、さすがに報道するようになりました。これについては、後ほど述べます。 カードの普及率で交付税に差をつける、これまでの紙の保険証で受診すると病院代を高くするなどというのは、憲法に保障された住民の生存権と基本的人権を守るための財政保障という趣旨を逸脱した暴挙です。こういうことをやっても、カード普及100％を目指すとした今年３月末で、全国平均は76％でした。当市では何％だったでしょうか。そのうち保険証をひもづけした人は何％だったか、併せてお知らせください。 次に、トラブルについて聞きます。他人の保険証がひもづいていた。無保険扱いになっていた。病院窓口で10割請求された。申込みしていないのに、勝手に保険証がひもづけられていた。コンビニで別人の証明書が出てきた。自分のマイナポイントが別の人に付与されていた。自分の銀行口座に他人のマイナンバーがひもづけされていた。本人ではない家族名義の口座が登録されていた。カードに他人の写真が貼られていた。他人の年金記録が閲覧できた。障害者手帳の情報が出てこないなどなど、まるで欠陥商品を無理やり買わされようとしているみたいに思ってしまいます。先週の月曜日に、参議院で河野太郎デジタル大臣は、これからは新たな誤登録は起きないと大見えを切りましたが、その次の日から、また連日トラブルが続いたのはどうしたことでしょうか。心配になります。 当市では、このようなトラブルは発生しているのかどうか伺います。また、今後出た場合の対応についてもお聞きします。 トラブルや不安解消、市民の安全のために、利用を一部、一時的に停止している自治体もあります。当市でもそうするべきではないでしょうか。答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１の非核・平和の取り組みについての①「非核・平和都市」宣言自治体としての取り組み強化をとして、１）のご質問でありますけれども、ロシアがウクライナへ軍事侵攻してから１年以上が経過し、核兵器使用の脅威が高まっている現状は誠に遺憾であり、核兵器廃絶と世界平和を強く願っていることに変わりはありません。 市では、唯一の被爆国として、同じ惨禍を繰り返してはならないという思いを込めて、平成19年７月１日に「非核・平和都市北秋田」を宣言し、宣言幕の設置や封筒への印刷をはじめ、平和運動への支援や協力を行ってまいりました。また、原爆が投下された８月６日と９日、終戦記念日の８月15日には、市職員のほか、来庁者の方々にも協力を呼びかけて平和記念の黙祷をささげております。 今後も、恒久平和を願い、後世に記憶を継承するため、取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、２）のご質問でありますが、思想、信条、立場の違いを超え、日本と世界の平和を願い活動されていることに対し、敬意を表するところであります。 現在、市では、世界恒久平和の実現に向けて取り組んでいる平和首長会議に加盟をさせていただいて、令和元年10月25日には友好交流都市である国立市で開催された平和首長会議国内加盟都市会議総会にも参加をさせていただいております。平和を願うということに関しましては、考えを同じくするものでありますが、憲法は様々な議論を踏まえながら国民的な高まりによって考えられていくものと認識しており、現時点で首長九条の会に加入するという考えは持っておりません。 次に、３）と４）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。 現在、市役所本庁舎屋上及び森吉庁舎に非核平和宣言に関する横断幕、看板を設置しておりますが、今後、合川庁舎、阿仁庁舎への設置を検討いたしてまいります。また、核兵器の廃絶をと訴え、世界平和を願うため、市民の皆さんに被爆の実情をお伝えし、いま一度考えていただく機会として、議員からご提案の写真、パネルの展示のほか、被爆樹木二世の植樹など、平和首長会議等の活動事例を参考にしながら、非核、平和の取組を検討してまいります。 次に、５）の質問でありますけれども、市といたしましては、核兵器廃絶の取組について敬意を表しているところであり、原水爆禁止世界大会の開催と原水爆禁止秋田県協議会の活動に対し、激励と支援を行ったところであります。若い世代が、広島や長崎を訪問し、原爆による惨状や現状を知ってほしいと願っておりますが、市としては、１つの大会に絞って派遣することは考えておりません。先ほど答弁させていただきましたとおり、写真やパネル展示、植樹などを通して、核兵器廃絶、平和について学ぶ機会を設けたいと考えております。 次に、大きな項目の２です。医療についての①県の２次医療圏再編構想についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁させていただきます。 議員もご案内のとおり、二次医療圏の見直しを協議している県医療審議会医療計画部会において、先月30日、現行の８医療圏を県北、県央、県南の３医療圏とする方針が示されました。これを受けて県医療審議会では、７月には医療圏案を最終決定をし、県の次期医療保健福祉計画の策定作業に入る予定となっております。人口減少と高齢化の進行による医療ニーズへの対応や、医師等の不足、偏在の解消が課題として挙がる秋田県医療の現状において、次の世代までの持続可能な医療提供体制を思い描いたとき、医療圏再編による広域化は現実的な判断であると考えております。 広域化により期待される効果といたしましては、各医療圏で一般の入院に係る医療の完結や、専門的な医療に対応できる体制の確保、医療機関の役割分担と連携による効率的な医療体制の確保、医師等の技術向上の環境整備などが想定されております。他方、課題として、より広域的な連携をするため、医療のデジタル化による対応や、通院を含む移動距離、時間に対する対策も必要となります。 今後、具体的な検討作業が進められることになりますが、医療圏変更が直ちに病院の統廃合や病床削減に結びつくわけではなく、また、患者さんの受療行動を制限するものではないことを、県民に対し丁寧に説明をし、理解を得ることも重要と考えております。 市といたしましては、県北全域が１つの医療圏と広域化され、新たな枠組みとなった際も、地域医療構想調整会議の場などを利用して、言うべきことはしっかりと言い、県や関係機関と協議を重ねながら、地域の皆さんが質の高い医療サービスを安定的に受けることができるように取り組んでまいります。 次に、大きな項目の３のマイナンバーカードについてです、の①３月末時点のカード保有割合と保険証登録割合とのご質問であります。 ３月末時点における本市のマイナンバーカードの交付割合については67.3％となっています。そのうち保険証情報をひもづけしている市民の割合は、公表されていないためお答えすることはできませんが、報道等によると、５月21日時点での国民へのマイナンバーカード累計交付枚数が8,996万5,361件で、そのうち健康保険証情報とひもづけしている割合が68.9％となっており、高齢化が高い本市の現状を鑑みますと、全国の68.9％よりは低いものと推測しております。 次に、②のトラブルへの対応はというご質問でありますけれども、現在、本市では、報道されているようなトラブルは確認をされておりませんので、ご安心をいただきたいと思います。しかしながら、今度、今後発生した場合は、まず国へ報告し、国のほうで誤ってひもづけした情報を閲覧できないようにする処理を行うことといたします。 次に、③の利用を一時停止すべきではないかというご質問でありますけれども、現在、市では、公金受け取り口座を利用した送金業務を行う際、制度が始まって間もないことから、万が一に備えて１件１件、口座の
突合作業を行い、誤った送金が発生しないよう細心の注意を払いながら作業を進めておりますので、利用を一時停止する考えはありません。 なお、マイナンバーカードにひもづけした口座情報、健康保険証情報を確認できる方法を市ホームページや新聞等で案内しておりますが、今後も、市広報や市ホームページを通じて、市民の不安解消に努めてまいります。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 再質問します。 非核平和の取組の中の３）番、４）番、答弁は写真展などについて検討するということでしたので、検討していただければいいんですけれども、共産党議員団で、私も以前この質問したことありますし、久留嶋議員も２回質問しております。それの最後が2010年、今からもう13年も前になりますけれども、の12月議会で久留嶋議員が、私が今、今日質問した写真展などとほぼ同じ質問をしております。それに対しての市長の答弁が「検討します」でした。あれから13年たっているんですよ。今日また同じ答弁なんです。もう13年間、そんなに検討しないといけないものでしょうか。思い切って、やるという決断をしていただきたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 13年前の答弁よりも、さらに踏み込んだ答弁を、今日はさせていただいたと思っております。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、国立市で開かれました平和首長会議国内加盟都市会議というか、それ、そちらのほうにも、実はその前ですけれども参加をさせていただきました。広島、長崎、当時の長崎市長は、今回辞められました田上市長でありますけれども、現在の松井広島市長、そのお二人と懇談をする機会がございました。 首長九条の会は別として、やはりそういう、この北秋田市、北秋田市もそうでありますけれども、日本が被爆国であるということ。そしてまた、被爆地長崎、広島、こういう方々のやはりその地域の方々の思いをやはりみんなで共有しようと。そして、それをやっぱり広く次の世代の方々にも伝えていかなければいけない。そしてまた、この平和首長都市というのは、日本だけではなくて、諸外国にもこれは広がっております。そういうことも含めまして、私のほうも、これはやはりしっかりと非核平和都市宣言をやっている北秋田市といたしましても、さらにこれをやっぱり広めていかなければいけないという思いをいたしているところであります。 13年、長かったと思いますけれども、その間、いろんなその動きがありまして、私なども勉強させていただいたところであります。そういう意味で、今後できるだけ、この日本は被爆国であった。その平和都市宣言含めて、これをしっかりと市民の方々にも啓蒙していかなければいけないと思っているところです。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 13年前より前向きなんだということでありますので、それを、それに期待をして、次に進みます。 ５）番の原水禁大会への中学生、高校生の代表を派遣できないかという質問であります。 １つ、お金のことで言うと、大したことないですよね。例えば３人とか５人、広島に長崎に行って来るだけなので、旅費はまあ市の財政から見れば全然大丈夫、これは問題にはならないと思います。 意義としては、やっぱりこの多感な中学生、高校生の年代の人にこそ、私は見てもらいたいというふうに思い、参加してもらいたいというふうに思います。やっぱりその年代のときに、我々日常では見ることのできない原爆資料館を見たり、世界中から集った人たちといろいろ意見交換したりというのは、本当に大きな意義があると思いますし、それを帰ってきてから学校で披露するというのは、参加しなかった人も含めて、大いに勉強になるんだと思うんです。 ケースはちょっと違うんですけれども、１つ紹介します。旧森吉町時代に、米内沢高校の１年生を全員、これ全員です、アメリカに連れて行きました。何年間だったかな、やっています。最後、市に、北秋田市に合併した時点で、それは中止しましたけれども、修学旅行とは別です。修学旅行は、ご存じのように自分たちでお金積み立てて行くんですけれども、このアメリカは全額森吉町の費用で行かせました。見聞を広めてほしいというのと、それから当時、生徒数が減ってきましたので、できるだけ米内沢高校に入学してほしいという、２つの狙いを込めてでありました。ちょうど年代でいうと、バイアスロンの立崎芙由子さんとかの年代の頃、数年間やりました。財政規模が小さい森吉町でさえ、そういうふうにやったんです。これたしか町長の発案だったと思います。議会ではたしか誰も言わないで、当局からの提案だったと思うんですけれども、そのぐらい子供たちにいい経験をさせようという取組をしました。 したがって、私は、このたかが数人、代表を広島、長崎に派遣するというのは、さっきも言ったように、お金の面では全く問題にならないので、何でこれを拒否しないといけないのかなという理由がよく分かりません。その点について、もう一度答弁をお願いします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 決して拒否しているわけではなく、若い世代が、広島、長崎が被爆地であるということ、日本が唯一の被爆国であるということ、これは子供さん、子供方も学校の授業で習っております。しかしながら、さらに一歩踏み込んで、今回、Ｇ７もあったわけでありますが、この世界中の人が注目しているこういうときに、やはりこういう方々が、実際の被曝された方々のそういう状況を身をもって知るということ、これも必要であります。もちろん現地に行かれて、記念館とか、それからそういうところに行かれて、しっかり勉強することも必要でありますけれども、まず、北秋田市としてやらなければいけないことは、先ほどお話しいたしましたように、平和首長宣言をやられている都市の方々のそういう活動を生かしながら、今度、被爆二世の木を植えたり、それから写真展をやっていただいたり、一歩踏み込んだ、そういうやり方をしていきたいと思っています。 そして、その暁に、例えばやはり現地に行って見ていただく。できれば、修学旅行とかそういうところで行っていただければいいわけでありますが、これも教育委員会の判断も必要なところでありますが、そういうことも含めて、被爆首長会議の先ほど申し上げました広島の松井市長とか、そういう方々からのいろんなご意見も伺いながら、そういうことを少し検討してまいりたいなというふうな感じがいたします。 今度、コムコムでしたかで原爆写真展も、被爆の写真展もあるようでありますので、それもＰＲしていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） ２つ目の医療について質問します。 ４月の県の医療部会の資料を頂きました。先ほど市長の答弁では、直ちに統合するようなものではないという答弁がありました。大体どこの首長も、それから県も、似たような答えを言いますが、この資料には、これ２つに分かれていまして、片方がこれまでに寄せられた意見、もう片方がそれに対しての県側の方針を書いたものであります。多分同じの持っているんだと思います。 １つ、２つだけ紹介します。意見として、医療機能の集約が必要だというふうに書いていて、それが意見で、県の対応としては、具体的に取り組むこととすると。医療の集約、つまり統廃合ですよ、病院の、これをやれという意見があって、県はやりますと言っているんですね。それから、あ、持っている人、見てもらえればいいんですが、２ページの上から２つ目の丸のところ、広域化した医療圏の中に、今後10年間で拠点が２つ、その後は１つになるといった整理、私、整理という言葉ひどいなと思うんですが、拠点が２つ、10年後には１つに整理しろという意見があって、県の方針は、計画の中に盛り込みますって答えているんですよ。 つまり、直ちに統合するものではないって言うんだけれども、この計画は来年、2024年から５年間の計画なんですよ。この５年間の間にやりますということを書いたものなんです。だから、直ちにというのは、今年とか来年ではないけれども、少なくとも５年の間に病院を統廃合するという計画なんですよ。これだと北秋田市民の命と健康が守られないと、私、非常に危機感持っています。これ、このまま進めさせるわけにいかないと思うんですよ。 だって、今回、今、６月議会で大館の福原市長も大館市議会の中で答えていましたけれども、大館市立が中核になるという答弁していましたよ。まあ、常識的に考えると、医療圏の中に２つの拠点病院といったら、大館市立と能代の厚生医療ですよ。こっちに機能を集約して、北秋田市民病院は、まあ潰すとは言わないけれども縮小していく。これまだどこでも具体的な計画は出ていないですよ。出ていないけれども、大まかな県の方針、これを見るとそういう方向に、これは行かざるを得ないというのが県の方針なんです。それを津谷市長が、北秋田市長がおおむねこれを評価して、このとおりに進めたいというのは、私は北秋田市民の医療を受ける環境を悪くしてしまう、これでは駄目だと強く危機感を持っています。この県の計画についての、今、市長がその私と同じように多分見せてもらっていると思うので、そのことも含めて、このことについて答弁をもう一度お願いします。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 板垣議員から、県の医療計画のに対する意見ということの中で、去る30日に、そういうふうな会議が持たれて、るる板垣議員がご心配のお話をされました。 しかしながら、昨日ですか、県の県議会の委員会もありまして、その際、県ははっきりと申しておりますことは、医療圏を、こういう中で病院を潰していくとかという考えは、直ちにそういうことは考えていないと。ですから、結局、やはりこれからやっぱりいろんな意見を審議会の中で、その話をしていくということでありますので、仮に今そういう、議員が今言われたようなことが独り歩きしてしまいますと、これこそまさに地域の方々にとって不安を醸し出す、そういうことになりますので、ぜひそういう発言は慎んでいただきたいと思います。 もちろん医療審議会の中では様々、お医者さんもいらっしゃいますし、また当然、北秋田市の市民病院の院長もメンバーになっております。そういう中で、医療圏をしっかり残していきたい。ただ、広いところでありますので、先ほども議員が大館と能代という話がありました。能代だけ残すとなる、能代を残すとなると、逆に今度は鹿角が大変な話があります。ですから、そういう意味で、この北秋田市というのは、広い医療圏、二次医療圏は非常に広いわけでありますので、このことがまだしっかり話もされておりませんので、その中で、昨日の県議会の委員会の中でも、それぞれの地域事情を含めて、また、拠点病院をすべからく１つにしてしまうという考えはないようでありますが、今、申し上げている２つになるのか。また、地域にとって必要な総合病院として、例えば北秋田の場合は急性期の場合の病院として、もちろん大館に集中、必要な方は遺憾かもしれませんけれども、この地元は地元として残していくべき病院ということで、この市民病院ということも残していかなければいけないような状況も出てくると思います。 まだ、そこまで詰まっている議論ではないようでありますので、先ほど申し上げましたように、これからもしっかりこの医療圏の見直しに対しては、私どもも、この県北全体が１つの医療圏と、広域化する取組になった際でも、それに対しても言うべきことはしっかり言ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 発言を慎めと言われました。何言っているんですか。私が言っているんじゃないんですよ。これ私、県から頂いた資料ですよ。県がマル秘にしている資料ではないんですよ。この資料の中に、2024年から29年までの５か年計画だって書いていて、そして、さっき言ったような病院の集約というのを書いているんです。県が出した資料なんですよ。県、これ外に出さないでくださいなんて言われないで、私もらいましたよ。私が言えば、何でこれ駄目なの。県が言うには、全然言っているんだよ、これ。発言を慎めという発言を慎んでいただきたいと思います。
○議長（堀部壽） 答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 医療審議会で県の考え方を述べただけでありまして、それを決定するわけではありません。決定するのはこれからでありますので、そういう意味で、あたかもそれが決定されてしまったような発言をされるということは、私どもにとっても非常に問題があると思います。 ですから、先ほどはちょっと言い過ぎかも分かりませんですけれども、やはり我々、市当局もそうでありますけれども、議員の、板垣議員も、地元にやはりきちんとした医療を残したいという気持ちには変わりないと思います。今の段階で、そういう意味では、不安を持たせるようなことは、私も含めて、ぜひこれは遠慮していかなければいけないと思っていますので、言い方として、そういうふうな慎めというような言葉になってしまったわけでありますけれども、どうかその辺はご理解をいただきたいと思います。 お互いに、この医療圏を守る、守るというか、この、ここで二次医療圏として、大変広い北秋田市でありますので、仮にそういう意味で、これが１つの医療圏になった、県が５つのもの、４つの医療圏が３つになったりというふうなことになったりしたときに、ここの病院の北秋田市民が、やはり有効な、優良な医療を受けられるような、そういう体制を取るために、私どもはこれからも頑張っていかなければいけないと思っていますので、よろしくご協力を含めてお願いいたします。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 言葉のやり取りで腹立ててもしようがないんですけれども、私、ちゃんと言ったつもりです。これ県、県の資料で、意見としてこういうのがありました、県の考えはこうですというのがここに書かれていますと。私、何もこのとおり決定しましたなんて言っていないですよ。これのやり取りしても時間たつだけですので、いずれ県にはこういう意見があって、県はこういう答えているということを紹介したということで、そこは間違えないようにお願いしたい。 戻りますが、先ほど最初に市長が答弁した中で、医療の効率化、あ、効率的なためにというくだりがあったと思います。医療の効率化って何ですか。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 限られた医療資源を、いかに必要とされる地域の方々に提供していくかということだと思っています。そのために、私どもも、この北秋田市は、この地域の医療圏、医療圏に中核病院としての北秋田市民病院に、お医者さんの医師確保とか、議会のご協力をいただきながら、医師の奨励金を予算化をさせていただきながら、そういうこともやらせていただいているところです。 つまり、広い範囲でありますけれども、いろんな方々がいらっしゃいますので、患者さん方に、いかにその効率、優良な医療を提供できるように、医師不足が言われていますけれども、そういうことも超越しながら、何とか、大学病院含めてでありますけれども、様々な医療機関と連携をしながら、県のお力もいただきながら、そういうことで進めていきたいと、それがやっぱり効率化だと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） マイナンバーカードについてお聞きします。 先ほどの答弁の中で、カード保有率は％で数字で聞きました。保険証をひもづけしている数字については、非公表だというふうに答弁されました。確認ですけれども、これは市がこの数字を持っているけれども、表には出しませんという意味の非公表なのか、それとも、市自身がこの数字を知らないのか、どっちでしょうか。
○議長（堀部壽） 当局の答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民課長が話します。
○議長（堀部壽） 市民課長。
◎市民課長（畠山孝秀） お答えします。 このご質問に関して、県、北秋田市ではもちろん情報なくて、県のほうに確認しました。そしたら、県のほうでも、そのひもづけした割合、率は分からないということでしたので、一部報道を引用して答弁させていただいたところです。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） だとすれば、私ちょっとにわかに信じられないんですけれども、だとすれば、これ、例えば私、国保なんですけれども、国保というのは、言うまでもなく市が保険者、つまり市が責任者ですよ。その責任者の人たちが、誰がマイナ保険証になっているか、誰が紙の保険証なのか分からないって、これ、これでいいんですかね。 それから、多分、保険証が分からないということは、銀行の口座にひもづいている数も分からないと思います。先ほど、公金の支給の話がありました。そうすると、これ公金を支給するときって、送金するときってどうするんですか。一人一人、この人はひもづいている、この人はひもづいていないって分からないと、多分送れないのでないかと思うのですが、そこのからくりはどうなっているんでしょうか。
○議長（堀部壽） 当局の答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民生活部長が答えます。
○議長（堀部壽） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤栄作） すみません。まず、先ほどの保険証の情報なんですけれども、市として分からないというのは、そのとおりなんですけれども、実はこれ保険の情報ですので、各保険者の分は分かっていると。なので、北秋田市でいうと国保加入者、それから後期高齢で具体的な数字申し上げます。国保のほうの加入者、これあくまでも７月12日現在のひもづけなんですけれども、加入者5,942人のうち3,174人、率にして53.4％が国保加入者のひもづけです。それから、同じく後期高齢、こちらも北秋田市で保険者ですので分かります。４月末になるんですけれども、被保険者数7,684人でひもづけしている人が2,966人、率にして38.6％となっております。先ほどの説明と一部、まあ間違いではないんですけれども、各保険者がその情報を分かって持っているというふうなことになります。 それから、口座の番号なんですけれども、市長の答弁のとおり、全体の表というのはないんですけれども、その口座に申し込んでくださいというふうに来た場合に、その口座を確認しなければならないので、システムのほうで一件一件照会することになります。まあ、私がそれにもし振り込んでくださいとすれば、私の申請書を見て機械をたたくとその人の口座が出てきますので、その口座を見て、市としては、名義人とかがきっちりその申請者になっているかの確認をして、違っていれば、念のために本人のほうに電話などで、この口座で間違いないかの、要は誤振込を防ぐための処理を今はして、業務のほうを行っているという状況となります。 以上です。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 保険証のひもづけについては納得しました。 口座のひもづけについては、まあご苦労さまです。仕事の量が増えますけれども、頑張ってください。これ一つ見ても、国は行政の利便性が向上すると言っていましたが、まあ過渡的かもしれませんが、仕事の量がすごい増えていて、さっきも言いましたが同情しております。 それで、皆さん方には同情するけれども、国のやることに対しては、非常におかしいことだなというのがいっぱい出てきています。その中心的なのは、マイナ保険証のこと、さっきから言っているわけですが、厚労省がこの間発表しました。マイナ保険証を使った人への調査、使ってみて何がよかったんですかって聞いたら、特にありませんというのが56％、これ断トツに高かったということです。 よいことがなかっただけではなくて、これ不便ですよね。今までの紙の保険証だと、１か月に１回病院の窓口に出せば、もうそれで済む話であったんですけれども、今度はマイナカードにひもづけになっていると、行くたびに毎回出さないといけない。しかも、出すだけではなくて、顔認証か暗証番号を入れないといけない。何も望んでいないのに、勝手に紙の保険証が廃止されるというこの仕組みは、まあ私から言わせると、あまりにも強引だなと。しかも、これまでは私も、さっき言ったように国保ですが、黙っていても秋になれば、新しい次の年の保険証送られてきました。今度はそういうわけにいかないんでしょう。申請しないともらえないということだそうですので、もう二重にも三重にも不便です。 そこで、お聞きしますが、このマイナカードにひもづけしていない人、さっきの率でいうと、多分１年後、紙の保険証が廃止されるときであっても、恐らく７割とか、そのぐらいの人しか多分ひもづけしていない、２割、３割の人は多分まだ紙のまんまだと想定されます。そういう人たちが申請をしないで黙っていたら、保険証来ないということになってしまいますよね。無保険のような扱いになってしまうということですか。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 市民生活部長が答えます。
○議長（堀部壽） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤栄作） まずは、私方も国のほうにかき回されておりまして、正確なことを言えない部分もあるんですけれども、保険証に関しては、現在もなんですけれども、どんどんその期間が延びているというのが状況です。 それから、先日、加藤厚労大臣のほうが会見のほうで述べられましたけれども、持っていない方、職権でできる、そういうふうな発言もされていますので、市としては、マイナ保険証を持っていない方にも、手入らずで職権で、要はいわゆる自動で今現状みたいに申請しなくても送るような形で、その保険証、マイナ保険証でない方も従来どおりと手続が変わらない、そういう方法で対応していきたいというふうに考えております。 それから、また、国のほうにも、マイナ保険証になることによって、実はメリットもたくさんあるんですけれども、そこら辺のところも、国と連携して市民の方に説明申し上げて、今後も対応していきたいというふうに考えております。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） これもともと、マイナひもつき保険証でもいいし、紙の保険証でもいいしってなっていたのが、突然、河野太郎さんが紙は廃止ってぶち上げて、そこから大混乱に陥って今に至っていると。地方からいろんな声が上がって、あるいは国会の中でもいろんな議論があって、今、答弁されたように、国のほうが折れてというんだか、職権で国のほうで出すかのようなことを最近言い始めた、ここまで来たという、そういう現状で、だったら最初から今のまんまでいいのにって、私なんかは思ってしまうんですけれども、いずれ地方から声を上げていくということが、特にこのマイナカードについては私、大事だと思っています。いろんなところが、国で気がつかない細かいことがいっぱいあって、地方から「これはどうすんだ」とか「これだば困る」とかという声がいっぱい行くので、さっき言ったように、少し国のほうで是正をしてきたという流れですので、声を上げることが大事だと思うんですが、その中で少し聞きます。 施設の入所者、これ福祉関係の方に聞きます。施設の入所者は、高齢者施設とか障害者施設、施設側で保険証を預かっているところが、今、大半です。今度、マイナ保険証になったとすれば、これも施設で預かることできますか。それから、もし仮に預かったとしても、暗証番号あるんです。数十人とか数百人の入所者の全員の暗証番号を誰かが暗記するなんていうことはあり得ない話なので、そういう場合は、いずれ施設入所者への対応はどうするのか。 それから、寝たきりとか認知症の人、自宅にいる寝たきりとか認知症の人はどうするのか、これ教えてください。 それから、次に医療関係、訪問診療の場合。今、病院とかクリニックに行けば、窓口で保険証を出して、それはいいんですけれども、訪問診療の場合も同じように保険証は確認することになっています。しかし、マイナ保険証になると、マイナンバー出されたって、その訪問看護師がそれ見たって、中の情報を分かるわけない。まさか、カードリーダー読み取り機を持っていくわけにはいかない。これ、どうするんでしょうか。 それから、学校、教育委員会に聞きます。修学旅行などの場合、保険証持ってこいというふうに言われています。あるいは、保険証でなくてもコピーでもいいというふうに大概言われていますが、これマイナカードを今度持ってこいという指示になるのでしょうか。これ、こんなにマイナカードに、今、29項目ひもづけですよ。これ万が一、落としたとか盗まれたなんていえば大変な話になるので、それを学校で持ってこいということになっているのかどうか、文科省から指示ってあるのかどうかお聞かせください。 それから、最後、消防。今の119番受けて救急隊が出たとすると、そのケースに当然よりますけれども、あるケースとしては、独り暮らしの高齢者が具合悪くなったと。その人がたまたまお薬手帳を見せてくれたと。そうすると、ああ、こういう病気なんだというのが分かるんですが、今度これ、国のほうでは、ここまだはっきり決まっていないんですが、レセプトはもちろんだし、お薬手帳なんかも、紙ベースのは廃止したいというふうに言っています。そうなったときに、救急隊が現場さ行って、お薬手帳なくなってしまえば、今と比べれば、これ不便になるのでないかという危惧を私はしていますが、以上、それぞれ教えていただきたいと思います。
○議長（堀部壽） 一問一答方式なんですが、当局のほう、それぞれ答弁をお願いしたいと思います。 市長。
◎市長（津谷永光） これらのそれぞれの部局に関係するご質問をいただきました。これにつきましては、市民課長のほうでまとめて答弁させます。
○議長（堀部壽） 市民課長。
◎市民課長（畠山孝秀） １つ目の施設入所者のマイナンバーカードをお持ちの方についてのご質問でしたけれども、施設入所の方、いろいろな方がおられると思います。北秋田市内の方の入所者とか、あるいは県内からの入所者、いろいろとあると思いますが、ある施設に確認したところ、市内に身内がいる方は、その方がマイナンバーカードとか保険証を持って、病院に行く際は一緒に行くと。また、県外でなかなか親族の方が来られないというケースについては、親族の方と施設のほうで預かり証を交わして、そこで信頼関係も構築されてのことだと思いますけれども、施設のほうで保険証等は預かっているという。ただし、マイナンバーカードを所有している利用者というのは、ほとんどいないということでありました。 以上です。 ２つ目の訪問看護を利用している方についてですけれども、これもまた、とある訪問看護ステーションのほうに電話したら、今のところ、どうするか話題には上っていますけれども、まだどうするか決めていないし、関係機関からも何ら今のところ連絡がありませんが、いずれ上のほうから通知が示されるものと考えております。 ３つ目の学校の修学旅行についての学校と消防についてですが、修学旅行生、中学生、高校生が東京等に行く場合のことについては、まだそれこそ関係機関から通知が来ておりませんので、これから示されるものと思っております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） 13番 板垣 淳議員。
◆１３番（板垣淳） 時間がなくなってしまいました。このやり取り多分あと１時間でも２時間でもできるような気がしますが、次の機会に譲りたいと思いますが、いずれ今、分かったように、準備がまだ全然できていないんですよ。なのに、国は急いでマイナカードにひもづけせいって、もう毎日のように国民の尻をたたいているという、この前のめりになっている、これすごく危険だと思います。私は、デジタル化は何も否定するものではありません。社会の進歩です。それにしても、あまりにも乱暴過ぎるやり方、これ一つ一つ穴を埋めて、みんなが安心だってなれば、何もマイナポイントなんてお金あげなくても、みんなこれ一緒になって進みますよ。それを今、聞いたような状況なので心配だというんです。 最後に市長にお聞きします。平塚市、今、一部停止しています、これを。ご存じだと思いますが、あそこの生まれで、あそこ今、選挙で当選して来ている方は河野太郎さんです。そのお膝元で、今、ストップしているんですよ。今、聞いた各問題聞いたように、問題が多発しているのだから、これはちょっと立ち止まって、準備ちゃんとやってから進みましょうって考えるのが、これ当たり前の判断ではないでしょうか。停止しないって、さっき答弁しましたが、停止するべきだということを最後に質問します。
○議長（堀部壽） 市長、答弁お願いします。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） デジタル化のメリットにつきましては、今、議員もお話があったとおりであります。大変期待をいたしておるところでありますけれども、これがちょうどマイナンバーカードの過渡期で済ませるような問題でもなくなってきております。今、議員からも指摘ありましたような様々な問題、それから毎日報道されて、少し報道が過熱ぎみでありますけれども、市民の方、県民の方、日本国民の方々も非常に不安なところがございます。 これを不安をやはり解消してもらうために、例えば我々市長会とか、そういうところにもいろいろ議論をしていかなければいけないと思っていますので、それを踏まえながら、国のほうにも丁寧な説明をする、また、それに対して、こういうことをどういう、どういうことをやっていくのかといったことも含めた、そういう話合いをしていただけるように、私のほうからも話をしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（堀部壽） 以上をもちまして、13番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時３９分）
○議長（堀部壽） 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１３時００分）
○議長（堀部壽） 一般質問を続けます。 ７番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） （７番 福岡 由巳君登壇） ７番、無会派、福岡 由巳でございます。 一般質問通告書提出後に、大項目２番、５番に情勢の進展がありますが、通告に沿って質問をいたします。 １、「憩の森」の今後について。 ①調査の結果について。 １）「憩の森」に関して、市長はこれまで「今後の施設の在り方について、全体的に調査して検討を図っていきたい」と答弁されていますが、調査した結果はどのようであったか報告を求めます。また、これまで環境整備を怠ってきたことについて、市長の責任は大きいものと考えますが、瑕疵はなかったのかお尋ねします。 ２）これまでの答弁では、廃止を含めて検討すると廃止を強調されていますが、市民は整備改善を求めていることから、市民の声にもっと耳を傾けるべきであり、条例に沿った解決策を講じるべきであります。放棄地同然である憩の森の問題は多岐にわたりますが、屋内スポーツ、休憩所、バンド練習などに利用してきた屋内施設や蟹沢山への低山登山、散策など健康寿命の観点や市民の憩いの場として、保安林を含めてすぐにでも条例に沿って活用できるようにすべきと考えますが、計画はどうなっているか、説明を求めます。 ２、森吉山一帯の国立・国定公園昇格の推進について。 ①スピード感ある取り組みについて。 このたび、環境省を交えた市民参加型のシンポジウムや親子トレッキングが開催されることは、森吉山の魅力が再認識されるものと期待するところです。これまでの運動の遅れは否めませんが、シンポジウム開催を起点に国立・国定公園昇格実現に向けてスピード感を持って取り組むよう期待して、３点について質問いたします。 １）早期の昇格実現のためには、環境省が早期に具体的な調査に入るということであります。環境省は、拡張案等が地元団体から要望がある場合、関係自治体が取りまとめて公文書で環境省に提出されるよう述べています。拡張案については、既に地元４団体から納得のいく具体的な案が示されていますが、市長はこの提案を環境省に提出すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ２）環境省によると、過去の調査実績から明らかなように、八幡平地域を含む県内４か所の自然公園の調査期間は10年以上に及ぶものと予想されます。今、各種団体が求めている国定公園昇格の近道は、国立公園にこだわることなく森吉山県立自然公園の既存面積でクリアしていることから、国定公園格上げの申入れを県が速やかに行うことであり、これが実現すれば、３年以内の格上げが期待できます。早期昇格による交付金を活用した国定公園等整備事業を推進することが大きな目的であります。環境省が森吉山県立自然公園を国立・国定公園拡張候補にした現在、今が申入れの絶好の機会であると考えます。 そして、国定公園昇格申入れと並行して、環境省の拡張計画が確定した後に公園区域の拡張に係る県の申出を行うことが最善の方策と考えますが、答弁を求めます。 ３）環境省は、各調査の結果を待って国立・国定公園の選択は地元市町村に委ねるとしています。今回のシンポジウムでは様々な議論が交わされると思いますが、その判断材料となる資料は誰が提供するのでしょうか。また、早期の格上げに向けて、市長は早い段階でその選択肢を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、森吉山荘の早期再開にむけて。 ①アンケート結果と今後の計画について。 市長は、３月議会において、森吉山荘の無償譲渡に応募者がなかった結果を踏まえて、「まずは応募がなかった理由や山荘に対する事業者側の評価を分析する必要があり、宿泊施設の運営実績がある事業者に対してアンケート調査をしている。その結果を踏まえ、実現性の高い公募条件の可能性を模索し、再募集などを含めた検討を行う」と答弁しています。そこで、以下の点について質問いたします。 １）実施されたアンケートの分析結果について。 ア、宿泊施設の運営実績があるとされた事業者はどこの何社か。 イ、アンケートはどのような内容を行ったのか。 ウ、アンケートによってどのような分析に至ったのか。 ２）分析を踏まえた森吉山荘の運営スタイルは。 ア、指定管理者制度化か。 イ、無償譲渡か。 ３）休館の原因である温泉水の確保手段は。 ア、杣温泉の既存温泉井戸の再ボーリングか。 イ、新規ボーリングか。 ４）本年度中に再開したいという見通しは。 ４、合川地区市営住宅の建て替え計画について。 ①明田団地・鳥屋岱団地の集約建て替え計画について。 １）標記の件について、３月、移転対象者説明会が行われていますが、明田団地住民は、平成19年の豪雨災害時、当時の合川西小学校へ避難しました。防災マップによっても、豪雨災害では危険地域と指定されているにもかかわらず、なぜ明田集落にこだわるのか、計画を練り直すべきと考えますが、答弁を求めます。 ２）資料によりますと、家賃は２倍を超える大幅な値上げ、しかも１ＬＤＫの場合、面積が狭い。設計についても問題があると聞きます。説明会の回数を増やし、住民の疑問、意見、要望などが十分理解が得られるよう望みます。それでも入居を拒否する場合はどうなるか、答弁を求めます。 ５、太平湖遊覧船の運航時刻について。 ①最終便について。 １）今シーズンも、今月から太平湖遊覧船がこれまでどおりのダイヤで運航されていましたが、最終便である北清水桟橋発15時30分、小又峡桟橋発16時が廃止されているとの苦情がありましたが、従来どおりになぜできないか、復活を求め、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問にさせていただきます。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１です。「憩の森」の今後についての、①調査の結果についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。 これまで、北秋田市ハイランド憩の森条例の範囲と認識しております緑地広場や進入道路等につきましては、利用者団体を含む関係者の皆様の協力を得ながら維持管理に努めてきたところであります。今後につきましても、想定される利用者ニーズの把握に努めつつ、関係者と協議しながら、緑地広場や野外トイレの維持管理や整備について検討していくとともに、関係条例についても併せて整理をしてまいります。 現地確認につきましては、７月頃に実施する予定で調整しているところでありますけれども、老朽化の著しい大野台ハイランドハウスや大野台ハイランド体育館等につきましては、これまでの一般質問で答弁をさせていただいたとおり、北秋田市
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画の方針に沿って、廃止に向けて進めてまいります。 次に、大きな項目の２です。森吉山一帯の国立・国定公園昇格の推進についての①スピード感ある取り組みについてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。 森吉山県立自然公園の昇格につきましては、これまで本会議においても国立公園への編入や単独での国定公園化等、様々なご意見があったことと承知をしており、市といたしましても、いまだ取りまとめる段階にはないものと考えております。一方で、森吉山が日本を代表する傑出した自然の風景を有している地域として、国立公園区域の拡張または国定公園の新規指定候補地に選定されたことを大変誇りに感じているところであり、昇格の早期実現という点においては市民の共通した思いであると認識をいたしております。市といたしましても、その思いを共有し、６月６日に環境省へ直接要望書を提出したところであり、環境省からは、「早く要望に来ていただき、環境省としてもよかった」「30ｂｙ30により、令和12年を目標としていることから、選定した地域はきっちりと実現させていく」といったお話や、「国立公園昇格の場合、土地所有者等との協議を含め、昇格までに３年から４年を要する」といった説明をいただいたところです。 また、東北地方環境事務所からは近く地質調査に着手するお話も伺っておりますことから、この調査に基づいた国の方針決定を注視しながら、引き続き環境省及び秋田県との連携を密にして、昇格の早期実現を目指してまいります。 なお、国立・国定の選定につきましては、環境省から調査結果や諸条件を踏まえ、県・市を中心にどういった公園像を目指していくかをしっかりと議論し、国が決めていくとご教授をいただいたところであります。 次に、３）のご質問でありますが、６月24日開催のシンポジウムは、国立・国定の選択を決定する場ではなく、森吉山の魅力や価値を再認識しながら、保全や活用の在り方やこれからの未来について市民レベルで共有を図っていくことを目的に開催するキックオフであり、引き続き昇格の早期実現に向けた機運醸成を図ってまいります。 次に、大きな項目の３、森吉山荘の早期再開にむけての①アンケート結果と今後の計画についてとして、１）から４）のご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁をいたします。 森吉山荘の譲渡先募集につきましては、市議会３月定例会でもお答えしたように、残念ながら参加の申込みはありませんでした。その理由を把握するため、県内外で宿泊施設の運営実績がある事業者14社へ、①無償譲渡への関心の有無と関心がない理由、②譲渡条件に関する意見や提案、③その他応募に関する検討条件等についてアンケート調査を実施し、４社から回答をいただくことができました。無償譲渡に関心があると回答をいただいた事業者からは、当面の一部運営費や原状回復費並びに譲渡税等については市が負担することといったご提言をいただいたことから、民間事業者が単独で収益を上げ運営していくのは簡単ではない施設であると分析をいたしました。無償譲渡に関心がないと回答をいただいた事業者からは、コロナ禍で観光需要が見通せないことに併せて、今後多額の修繕費用が見込まれること、源泉を所有しておらず土地が賃貸であること、などを関心がない理由として回答をいただいており、管理者が一定のリスクを負わなければならない指定管理者制度での運営再開も現段階では考えておりません。 また、休館要因の一つとなっている源泉施設からの温泉水の安定確保は運営再開には必須であると認識しておりますが、森吉山荘の設置経緯から、新規温泉井、井戸ですけれども、これの掘削は考えておらず、民間事業者の所有する源泉施設の有効活用が不可欠と判断しております。このような状況下で、アンケートの回答事業者からは、源泉施設の一体的な経営が望ましいとのご提言もいただいておりますことから、源泉施設の運営事業者とも協議しながら、一体的な経営の可能性や奥森吉地区全体の宿泊受入体制の確保について模索するとともに、森吉山荘の再開を目指して無償譲渡に係る条件整理について引き続き検討をしてまいります。 次に、大きな項目の４です。合川地区市営住宅の建て替え計画についての①明田団地・鳥屋岱団地の集約建設計画についてとして、１）の質問でありますが、市営住宅の建て替えや改修につきましては、令和２年４月に改定された北秋田市公営住宅等第２期長寿命化計画に基づき実施しており、明田団地と鳥屋岱団地については、住宅の老朽具合や生活の利便性を考慮して集約することとしております。公営住宅の建築に当たり、浸水想定区域に関する制限はありませんが、議員からご指摘の明田団地は、防災マップ上、0.5メートルから3.0メートルの浸水想定区域となっており、平成19年の豪雨災害時には床下浸水が確認されております。そのため、今後実施する実施計画においては、その後の森吉山ダムの完成や阿仁川の築堤状況も加味しながら浸水対策を盛り込むこととしております。 次に、２）のご質問でありますけれども、説明会につきましては、建て替えの約２年前から実施しており、当該団地では、令和５年３月23日に第１回目を開催し、今後も全体説明会を複数回開催し、個別の相談にも随時応じることとしております。家賃につきましては、建物の価値や経過年数、所得基準等により決定されるため、建築年が古い鳥屋岱団地の一部の方々については２倍を超えることとなりますが、説明会では、家賃負担がご心配な方は新しい住宅ではなくほかの既存住宅への入居、またはお子さん等との同居も選択肢として説明しており、その後、複数の方と個別の面談を行っております。家賃を理由に移転を拒否される方に対しましては、選択肢の一つである既存住宅への転居を丁寧に説明してまいります。 １ＬＤＫの間取りが狭いとのご指摘につきましては、国庫補助基準を満たすことを前提に、標準的な間取りとしており、設計に関する問題点はないものと認識しております。なお、建築面積や部屋数の増はそのまま家賃の増額につながることから、説明会においても重点項目として説明をしているところであります。 次に、大きな項目の５です。太平湖遊覧船の運航時刻についての最終便についてとして、１）のご質問でありますが、現在、運行時間につきましては従来どおりとなっていることを確認しております。太平湖遊覧船は、事業者が作成する運航計画に基づいて実施されているものでありますが、市といたしましても、運航事業者と連携を図りながら安全・安心な運航に向けて引き続き支援をしてまいります。 以上が福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） １番、まだ調査されていないということでありますが、非常に私は急がれることではないかなと思いますが、なぜこれまでやれなかったのか、そこを教えてください。
○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部政策監から答弁します。
○議長（堀部壽） 産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 それぞれ、例えば商工観光課あるいは農林課、そういった関係の部署ではこれまでも調査のほうを、現地確認のほうを行ってきておりますが、全体でまとまってというのは７月に予定しているところですので、その時期に実際には行いたいというふうに考えております。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） なぜ、これまできちんと調査できなかったのか、それを聞いていますので。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、産業部政策監から答弁します。
○議長（堀部壽） 産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） それぞれの課題、それから、これまでもお話ししてきた憩の森のエリア、どこの部署がどこを所管するのか、そういったところの確認をしてございまして、そういったことも含めてしっかりと所管を定めた上でそれぞれそろって現地確認をしたいということから、今回、まず７月に行いたいということで、年度当初から計画したものでございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） ただいま、市長のほうの答弁と併せて考えれば、憩の森のエリアというのは条例どおりになっていると思いますが、１つ確認でありますが、３月８日付で憩の森条例の範囲はこの緑色の範囲であると、こういうふうなご説明がありましたが、これの根拠は何ですか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部政策監から答弁します。
○議長（堀部壽） 産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） この憩の森条例ですけれども、もともと合併のときに広域のほうで管理していた憩の森条例、こちらのほうを引き継いだということで、もともと広域のほうで管理していた範囲を示したものでございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 憩の森条例の位置、ところ、番地、これ、条例に示されていますが、ちょっと読んでみてください。
○議長（堀部壽） 答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部政策監から答弁します。
○議長（堀部壽） 産業部政策監。
◎産業部政策監（金澤誠） 北秋田市大野台ハイランド憩の森条例です。 第２条に、憩の森の名称及び位置は次のとおりとするとあります。 名称は、北秋田市大野台ハイランド憩の森、位置は北秋田市木戸石字深沢１番地４ほかとなってございます。
○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） この深沢１番地４というのは、この緑色の枠内にありますか。
○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。