平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２０年３月４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２０年３月４日（火曜日）午前９時３０分開議第１．
会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 研政会 ２５番 村上 亨議員
フォーラム輝 １２番 本間 明議員 せいゆう会 ２３番
佐藤俊和議員 新政紀 １４番 佐藤
勇議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人） １番 今野英元 ２番 今野晃治 ３番 佐々木勝二 ４番 小杉良一 ５番 田中昭子 ６番 佐藤竹夫 ７番 高橋和子 ８番 渡部 功 ９番 佐々木慶治 １０番 長沼久利 １１番 大関嘉一 １２番 本間 明 １３番 石川 久 １４番 佐藤 勇 １５番 佐藤 實 １６番 高橋信雄 １７番 村上文男 １８番 佐藤賢一 １９番 伊藤順男 ２１番 佐藤譲司 ２２番 小松義嗣 ２３番 佐藤俊和 ２４番 土田与七郎 ２５番 村上 亨 ２６番 三浦秀雄 ２７番 齋藤栄一 ２８番 齋藤作圓 ３０番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ２０番
鈴木和夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 柳田 弘 副市長 村上隆司 教育長 佐々田亨三 企業管理者 佐々木秀綱 理事 佐々木永吉 総務部長 渡部聖一
企画調整部長 中嶋 豪
市民環境部長 鷹島恵一
福祉保健部長 齋藤隆一
農林水産部長 小松秀穗
商工観光部長 藤原秀一 建設部長 猿田正好
行政改革推進本部 佐々木 均 教育次長 須田 高 事務局長 総務部次長
ガス水道局長 高橋 勉 小松 浩 兼総務課長兼職員課長 財政課長 阿部太津夫
企画調整課長 大庭
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 熊谷 正 次長 石川隆夫 書記 鎌田直人 書記 遠藤正人 書記 阿部 徹 書記 石郷岡
孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（井島市太郎君） ただいまから本日の会議を開きます。 20番鈴木和夫君より欠席の届け出があります。 出席議員は28名であります。出席議員は定数に達しております。
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○議長（井島市太郎君） それでは本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（井島市太郎君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
由利本荘市議会では、昨年、
議会改革活性化検討委員会を設置し、議会運営の改革並びに活性化について種々検討を行ってまいりましたが、その一環として毎年３月定例会において、各会派の代表質問を実施することに
議会運営委員会で申し合わせをいたしました。ついては、当局のご理解のもと、今定例会から
会派代表質問を実施いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 研政会代表25番村上亨君の発言を許します。25番村上亨君。 ［２５番（村上亨君）登壇］
◆２５番（村上亨君） 由利本荘市が誕生いたしましたのが平成17年３月22日、在任特例７カ月の130名体制での市議会、そしてその後の30名体制での市議会と通算12回目の定例市議会となりますが、通算６回目、今回は議長の許しを得、これまでの形式とは異なりますが、研政会を代表して質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 平成20年、しかも干支の初めの子の年ということで区切りのよい心機一転の年という気もいたしますが、元日の新聞報道では前途を憂慮する記事が多く目についたのであります。 世論調査では、地域の将来に不安を感ずる割合が大都市では41％、有権者10万人未満の小都市では71％、市区以外の町村では67％、好景気の恩恵が行き渡らず中心市街地の衰退や医師不足など深刻化する小規模な自治体の厳しい現状、疲弊感をうかがわせるところであります。不安の理由といたしましては、「自治体の財政状況が厳しい」40％、「人口減や高齢化が進んでいる」39％、「医療や
福祉サービスが不十分」36％。また、限界集落への対応では「国の責任で消滅しないようにすべきだ」42％、「地方自治体の責任ですべきだ」25％と７割近くとなり、都市部の住民の方々も公的支援への抵抗感は少ないようであります。 また、国での堂々めぐりの内向きの議論、停滞感の中で縮み行く日本が懸念され、日本経済と円は埋没感が出始めているとの指摘もなされております。 中国、インド、ロシアなどの国々が台頭する中で相対的な国力の低下と低成長、人口減、さらには日本人の意欲や創造力の減退など、将来の不安の中には潜在的な沈む国日本への恐れが含まれている気がしないでもありません。折しも平成14年２月から始まりました現在の景気回復は、平成18年11月に「いざなぎ景気」57カ月を抜いて戦後最長となりましたが、その景気回復も６年目にして踊り場の微妙な局面を迎えているという見方もあり、
世界経済後退の見方とともに懸念されるところであります。 それでは質問に入りますが、第１点目であります。 平成20年度の由利本荘市の
一般会計予算案は、前年度比8.5％、約44億円減の470億7,000万円、特別会計等を加えますと
後期高齢者医療制度の創設により16.4％、約139億円減の707億6,441万円ということであります。歳出におきましては、投資的経費が24.2％、32億941万円の減、特に土木費は29.1％、約26億円の減となっております。また、歳入におきましては、自主財源14.0％、19億611万円の減、特に繰入金は９億6,000万円の
財政調整基金から精いっぱいの２億6,000万円を繰り入れましたが83％減の３億4,500万円となっております。また、平成20年度末決算時における
市債残高見込みは約785億円、そして
基金残高見込みは制約のある
地域振興基金の30億円を含んだ40億円となるようであります。 初日の施政方針の中で７つの重点施策も示されましたが、改正されました
実質公債費比率が
地方債同意等基準の18％を超え18.3％となるような厳しい財政状況のもとで、しかも平成21年度の骨格予算での編成を考えますと、平成20年度の予算編成に当たり、市長が最も心を砕き、新市創造のために配慮がなされたのはどうしたところなのか、お伺いいたしたいと思います。 第２点目、
地方再生対策費の内容と過疎法の動向についてであります。 ご案内のように財政数値にはそれぞれ基準が設けられておりますが、平成18年度の
普通会計決算収支の主な数値を見てみますと、財政の豊かさを示す財政力指数は0.345と平成18年度全国782市の平均0.69と比較してもかなり厳しい数字となっておりますし、自治体の
エンゲル係数とも言われております
経常収支比率は97.1％、全国市平均91％、
全国平均そのものも硬直化いたしておりますが、本市の財政はそれ以上に弾力性を失っております。全国の市全体を見ても公債費・人件費など義務的経費が増嵩し、自治体が自由に使える財源が非常に限られてきているということであります。 また、
実質公債費比率はご案内のように18.3％、全国市平均15.78％に比べて数値が高く、地方債発行の許可制の範囲となりましたが、25％以上の場合の
財政健全化計画や35％以上の場合の
財政再生計画とは異なる
公債費負担適正化計画の策定となったわけであります。各々の財政数値は大変厳しい状況にあり、極めて慎重な財政運営が求められるわけでありますが、しかしながら巷間言われておりますように、すぐに夕張市のようになるような事態ではないと思われます。報道によりますと、東北地方の市では青森県つがる市は財政力指数0.256、山形県新庄市は
実質公債費比率が30.1％、青森県むつ市は
実質赤字比率が12.7％など、全国の市のワースト入りしている市も少なくないようであります。一概には言えないにしても、直接的・間接的に
地域間企業立地の影響、そして格差があるように思えるところであります。 そうした中、国では
地方財政計画に総額4,000億円の地方交付税の
地域再生対策枠を盛り込んだようであります。これには地方税の偏在是正で生まれました財源を活用して、企業が集中する都県の法人事業税の一部が充てられるようであります。報道によりますと、人口10万人の都市ではおおむね２億円程度、一次産業就業数や高齢者数、耕地林野の面積等が配分基準となり、合併した市町村の場合は旧市町村分を合算して決定するとのことであり、平成20年度は自治体のつなぎ財源として
臨時財政対策債を発行し、元利償還金は全額、国が地方交付税で負担するということのようであります。本市には５億円余り、５億2,200万円とも言われておりますが、今後も継続していただきたい
地方再生対策費の内容についてお伺いをいたします。 また、昭和45年に制定され10年間の時限立法として、いわゆる過疎法が指定要件を変えながら２度目の継続を経て、新たに平成12年４月より新
過疎法－－過疎地域自立促進特別措置法として存続し、合併前の旧５町が指定を受けておりましたが、由利本荘市も同法のみなし要件により全域が過疎法の適用となっております。この極めて有利な起債のできる同法は、本市の財政状況を考えた場合、不可欠な特措法であります。平成21年度で切れるわけでありますが、この動向をお伺いいたしたいと思います。 次に、第３点目であります。 なかなか本当の情報が取れないと伺っておりますが、ＴＤＫ進出による税収、就業等を含めた波及効果をどの程度と見られておられるのか。また、企業の立地環境の整備や自治体側の
トップセールス体制も話題になっておりますが、今後の企業誘致についての手法と取り組みについてお伺いをいたします。 次に第４点目、公表されました財政４指標の試算についてであります。 昨年12月７日、総務省は自治体財政の健全度を判定する４指標の基準を公表いたしております。平成20年度決算から適用はするが、多くの自治体からの要望により経過措置を設けたため、当初より財政破綻と認定される自治体は限られてくる見通しのようであります。しかし、
財政健全化計画の策定を義務づけられる
早期健全化団体は相次ぎ、全国で数十の市町村が該当する可能性があると言われております。 ご案内のように昨年６月に成立いたしました
地方財政健全化法では、４指標の１つでも基準を超えると
早期健全化団体となり、国から自主再建を促されることになり、さらに深刻になりますと財政破綻である再生団体に転落し、国の管理下に入るということであります。正式には平成19年度決算からの公表、平成20年度決算からは法的措置がとられるということになったようでありますが、まずは４指標の基準が公表されましたので、本市における
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の試算数値、あるいは見通し、将来的な見込みを含めてお伺いいたしたいと思います。 第５点目、
公債費負担適正化計画についてであります。 平成19年度から平成28年度までの本市の
公債費負担適正化計画が２月７日、県より承認を受けたということであります。その内容は平成20年度の予算案にも反映されておりますが、
総合発展計画に関しましては平成20年度から26年度までの
起債発行予定額約450億円を40％減の約266億円に圧縮しようとするものであり、算定方法の変更により18.3％となった平成18年度の
実質公債費比率を平成28年度までには18％以下にしようとするものであります。財政の硬直化と
財政調整基金残高見込み７億円という中で自主財源の確保、特に税源移譲されました住民税の一層の徴収率の向上を図るため
収納対策プランの実施、あるいは歳入確保のため未収金対策の強化ともありますが、今年度の個人住民税の徴収の進捗率が低迷しているとの報道もあり、他の市税なども近年滞納がふえ、不納欠損額も大きくなっているようであります。
市税等公金収納の状況、そしてそれぞれ滞納額、不納欠損額の合計がどのくらいになるのかお伺いいたしたいと思います。 また、広告料収入など新たな財源確保とありますが、どうしたものを、どの程度想定されているのか、そしてそれには命名権も含まれているのかお伺いいたしたいと思います。 次に、算定方法の変更にも関連いたしまして、
下水道使用料を現在の状況から資本費に対してまで充当できる高資本費対策の使用料単価を考慮しながら使用料の改定を検討していく、また、使用料体系の改正を１年前倒しし平成21年度に統一するよう検討していくとありますが、どのような内容になるのかお伺いをいたします。 また、「今後新たな
債務負担行為を制限し」とありますが、
土地開発公社の状況についてもお伺いいたします。 次に第６点目、
コンパクトシティー構想と限界集落についてであります。 市長の施政方針の中で「
コンパクトシティー構想」という文言が出てまいりましたのは初めてという気がいたしますが、これまで昨年３月と一昨年９月の２度、
コンパクトシティー構想の質問をさせていただいておりますが、いま一つ構想が明確化していない感じがいたしております。まちづくりには市民の合意形成が重要かと思います。昨年の質問のときには、「策定中の
都市計画マスタープランに
コンパクトシティー構想を盛り込んでいく内容にしたい」という答弁がなされておりますが、
都市計画マスタープランの内容、そして
コンパクトシティー構想の内容をいま一度お伺いいたしたいと思います。 また、一昨年の質問で、人口減・
少子高齢化時代に入ったからといって農村部、中山間地の住民の方々を無理に市街地に引っ張ることはできないし、中山間地の農地の手入れも林業も放棄することはできない。つまり、川上できちんとした営みがなされてこそ川下の生活が成り立つということも現実であり、各地域振興策としての
中心市街地振興策についてお伺いいたしましたが、そのときには明確な答弁がなされませんでしたけれども、その後、旧７町各
地域インナーリング、直径２キロメートルの構想が出されてきたわけであります。 しかしながら、各
地域インナーリング構想にいたしましても、やはり川上・川下論が出てまいりますし、そこには近年、地域格差の問題とともに加速度的に顕在化しておりますいわゆる限界集落の問題があります。冒頭に申し上げましたように、限界集落には「国が、または地方自治体が消滅しないようにすべきだ」合わせて67％という調査結果が出ましたし、また、中山間地では高齢化や過疎化が進み、存続が危ぶまれる限界集落の再生を目指して151市町村で構成する全国水源の
里連絡協議会も設置されております。 市全体を俯瞰してみますと、山・川・海、その全体像は日本の縮図に見えるところでもあります。各
地域中心市街地を含めた
コンパクトシティー構想と限界集落への対応についてお伺いいたします。 次に７点目、総務省の
定住自立圏構想と市の
地場産業振興策についてであります。 東京・名古屋圏域への人口集中が一段と加速しているようであります。このことは企業活動が活発で雇用の需要の強い地域への人口集中が進んでいるということでもあり、東京、名古屋、大阪の圏域に日本の人口の半分が居住しているという極めて特異な状況であります。 昨年12月１日現在では、それまでの１年間で秋田県人口が１万2,721人減少し111万9,971人と112万人を割ったと報道されましたが、このままでは残念ながら県人口が110万人を割るのも時間の問題かと思われる状況であります。人口増加のためには雇用の場が最重要課題であり、その意味では本市へのＴＤＫ進出は本当にありがたいことであります。 そうした中、総務省は地方から三大都市圏への人口流出を防ぐため、日常生活を支える機能を持つ都市を定住自立圏と位置づけた定住政策を進めるということであります。人口５万人から10万人の自立圏には総合病院やスーパー、普通科高校、雇用の場など
基礎的インフラを整備し、どこからでも１時間以内でアクセス可能にするということであります。この構想は従来型の行政主導ではなく、民間活力を含めた定住支援を目指すということでありますが、交通網の整備では国土交通省、
医師不足対策では厚生労働省など各省庁も連携し具体策を詰めるということであります。この
定住自立圏構想についてご所見をお伺いいたします。 また、定住人口の増加のためには、従来より農業を初め地場産業の振興が重要であります。着眼点を変え、発想の転換も必要かと思いますが、本市の
地場産業振興策についてお伺いをいたします。 第８点目、市民参加型の行政のための
ＮＰＯ等体制づくりについてであります。 近年のような厳しい財政状況の中では、すべて行政に頼るということは困難になってきております。 しかしながら、行政と住民の間のすき間は小さくなければなりませんし、絆をしっかり保っていくことが大切なことは自明の理であります。特に１市７町、８自治体の合併、しかも全国14番目、四国香川県の３分の２の面積を有するこの市でもあります。迅速、スピードを求められる世の中ではありますが、まだまだ十分な説明と協議を行い、職員は公僕として住民のために何ができるのか、そして住民は市民として地域、そして市のために何ができるのか、お互いに胸襟を開いて誠意のある協議の場を持つことが重要だと思うのであります。２年前の３月定例会の一般質問に「ＮＰＯ法人についての各地の例を挙げ、市民団体によるまちづくりを促してはどうか」という同僚議員からの質問がありました。市長は「住民自治の大きな役割を担うことになるものと期待しておりますので、積極的に支援していきたい」と答弁されております。これからは特に行政だけではなく、ＮＰＯなど組織が各々の地域全体に目配り、そしてまた気配りのできる
体制づくりが不可欠と思われます。このことも住民のために何ができるのか、市のために何ができるのかという議論の中から生まれてくるものと考えております。財源がないのであれもできないこれもできないというよりも、財源がなくともできるソフト面での組織づくり、
ビジョンづくりに、こういうときこそ力を入れ、知恵を出し、市民と職員が市のためにできること、ＮＰＯ等でのまちづくり、
体制づくりが大切と考えるところであります。現在はＮＰＯに対する助成・支援策もあります。市民参加型の行政のためのＮＰＯなど
体制づくり、
地域振興組織づくりの必要性についてお伺いをいたします。 第９点目、日沿道開通、ＴＤＫ進出に伴う渋滞緩和のための
交通ネットワーク整備についてであります。 この点につきましては、特に説明の必要がない喫緊の課題であります。現状に加え、昨年、
日本海沿岸東北自動車道の
岩城－－仁賀保間が開通し、ＴＤＫ工場の稼働により最終的には1,400名とも言われております社員が通勤するようになります。現在開会中の県議会にも国道108号沿線の市議会議員の皆さんにご協力をいただきまして、９名の連名により黒沢踏切の渋滞解消に関する陳情を提出させていただきましたが、
玉ノ池交差点を初め国道108号、107号、105号、７号、その間の県道・市道などすべての
交通ネットワークの総点検が必要であり、早急な整備が求められております。昨年、県の企業誘致課による
玉ノ池交差点の交通調査も行われたようでありますが、
交通ネットワーク整備、そして渋滞緩和のための対策・対応についてお伺いをいたします。 第10点目であります。 市長の施政方針の中にもありましたが、昨年４月に実施されました全国学力・
学習状況調査の結果は、本県の小学６年生がすべての試験科目において全国１位、中学３年生も
全国トップクラスの成績であったとの報道がなされ、すばらしいの一言に尽きるわけであります。市長の「教育は地域再生の漢方薬である」という言葉もありましたが、本県と同程度の上位県は小学校では香川、福井、富山、青森、中学校では富山、福井、石川、岐阜のようであります。時間の経過の中でさまざまな角度から解析されたかと思いますが、本市の分析結果とその要因についてお伺いをいたします。 また、でき得れば、そうした子供たちが健やかに成長し、秋田県内に残り、あるいは帰り、県勢・市勢発展のために大いに寄与していただきたいと思いますが、そうした状況にないことは極めて残念であります。そうした環境整備をすることが私どもの仕事の一つであろうかと思いますが、子供たちが将来、県及び市に定住する環境整備についてご所見をお伺いいたしたいと思います。 また、主要教科の授業を１割ふやし理数系を中心とした学習内容を増量する新
学習指導要領案が公表されましたが、これは10年前に生きる力育成を目指した現行要領のゆとり教育から脱却を鮮明に打ち出したものであり、これまで消えていた学習内容を復活し、繰り返し学習を徹底するというようなことであります。また、ＯＥＣＤの応用力や読解力に重点を置く
学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、日本人の学力が全科目で後退し、香港、台湾、韓国など近隣諸国の後塵を拝しているところから推察いたしますと、ある意味当然の帰結かと思われますが、
学習指導要領の改訂についてご所見をお伺いいたします。また、ＯＥＣＤの
学習到達度調査（ＰＩＳＡ）に関しましてもご所見をお伺いしたいと思います。 最後、第11点目であります。 報道によりますと昨年11月16日に開かれました国の文化審議会は、山形県遊佐町が申請した「
鳥海山大物忌神社境内」を新たに史跡に指定するように
文部科学大臣に答申したとのことであります。史跡指定は、山形県が出羽三山と最上川が織り成す文化的景観として
世界文化遺産の
暫定リスト入りを目指す取り組みの一環ということでもあります。どうして山形県だけがというそういう素朴な疑問が生じますが、鳥海山は私どもが考えている以上に山形県側で占められているという現実があり、秋田県側からの登山ルートでいいますと七ツ釜が県境であり、ほぼ山頂と五合目の中間より上部1,600メートル以上に位置する部分は山形県側ということであります。遊佐町側社殿のあります山頂付近を含めて標高1,000メートル以上に位置する約900ヘクタールの広大な神社社有地も指定されるようであります。 しかしながら、それはそれといたしましても霊峰鳥海山は古代からの山岳信仰の拠点、心のよりどころであり、鳥海山を見る者にとりましては境界線はないわけであります。由利本荘市、にかほ市による国史跡指定へのこれまでの経緯と今後の動向についてお伺いをいたします。 また、北前船コリドール構想は、山形県側は船出をし、秋田県側は頓挫しておりますが、鳥海山の国史跡指定により鳥海山の知名度が飛躍的に上がることを期待しております。このことによりまして昨年12月、由利地域振興局により出されました由利地域観光振興アクションプランの中の環鳥海地域と連携した広域観光の推進、そしてまたローカル鉄道としての由利高原鉄道の価値を高め、都市部の方々から大いに注目される可能性もあり、その波及効果も大きいものと考えるものであります。鳥海山国史跡指定による由利高原鉄道などへの波及効果についてご所見をお伺いいたしたいと思います。 以上で質問を終わりますが、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、村上議員のご質問にお答えします。 初めに、平成20年度予算編成に当たり、市長が最も心を砕き新市創造のために配慮されたことは何かでございますが、平成20年度の予算編成に当たって最も意を用いたことは、財政健全化に向けた
公債費負担適正化計画に取り組む実質初年度であるだけに、財政的に厳しい現実を直視しながらも「未来に夢を託すことのできること」に力点を置き、中でも「教育は地域再生の漢方薬である」との信念のもと、３校建設事業について20年度内の開校を目指す予算を計上したほか、由利本荘市が一つになって都市間競争に勝ち抜くための武器としてのケーブルテレビエリアの拡大、さらにはバランスのとれた田園都市となり得るため、本地域の豊かな自然や文化などの地域資源について情報発信し、都市住民などの呼び込みを図りつつ地域間交流の実現を目指しての体制整備を行う豊かな大地に暮らしてみよう支援事業の立ち上げ、また一方、学園都市としての教育の振興を図るため、昨年度実施した全国学力・
学習状況調査結果の維持・向上のための学力を高めるトライアングルプラン事業とともに市民生活に直結する関連予算にも配慮したものであります。 次に、２番の
地方再生対策費と過疎法の動向についてお答えします。 本市を含め地方都市の財政数値は、三位一体改革による税源移譲や交付税算定における基準財政需要の抑制により財政力指数は高くなる傾向にありますが、社会保障関係費等の増嵩により
経常収支比率も高くなる傾向にあって、必ずしも地方財政の自由度をはかる指標にはなり得ない状況であります。 一方、交付税総額の抑制により地方都市の財政運営は年々厳しさを増し、都市間格差の広がりを感じております。 平成20年度普通交付税算定から創設される地域再生対策費は、地方税偏在による財源を利用した地方と都市の共生の考えのもと、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費として措置されたもので大いに評価できるものと考えております。 国では、都市と地方の税収格差是正策の効果が反映されるのは平成21年度以降と見込み、平成20年度は
臨時財政対策債を発行し、つなぎ財源としています。 2,500億円程度の市町村分が普通交付税基準財政需要額の内数として新たな項目が追加されるもので、特に財政の厳しい地域に重点的に配分されると伺っております。 算定方法は、人口と耕地及び林野面積を測定単位とするもので、人口については第一次産業就業者数の比率と高齢者人口の比率が経費の必要度として反映されております。 また、合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算することにより合併後のまちづくり等の財源となるよう配慮されております。 本市における試算額は、測定単位を人口とするもので４億2,500万円程度、耕地及び林野面積とするもので9,700万円程度の総額５億2,200万円ほどが見込まれています。 次に、過疎法の動向についてであります。 これまで35年以上にわたって過疎地域の活性化を進めてきた過疎地域にかかわる特別措置法は平成22年３月で失効しますが、依然として過疎地域と都市との格差は存在しています。新たな立法措置を含め、平成22年度以降も引き続き総合的な過疎対策が実施できるよう、地方六団体が国に対し運動を進めているところでありますが、今後も市長会を通じ私もさらに強く要望してまいります。 次に、３のＴＤＫ進出による税収・就業等を含む波及効果と今後の企業誘致の手法と取り組みについてでありますが、本荘工業団地へ現在建設されているＴＤＫ－ＭＣＣ株式会社による新工場は急ピッチで工事が進められており、今後の雇用や地域経済の改善に向けては市民各位からも大きな期待と関心が寄せられているところであります。 なお、現段階では雇用や税収面での効果を判断できる材料が少なく、就業に伴う雇用効果については新工場が操業開始予定の５月以降には雇用への効果があらわれてくると思われます。 また、税収面については、由利本荘市工場等立地促進条例により、操業開始から３年間は課税免除となるため、効果が出てくるのはその後になります。 今後の企業誘致への取り組みについては、企業立地促進法による電子・輸送機・関連産業の集積区域として国から地域指定を受けたことに伴い、地域産業の牽引役である電子・デバイス関連企業はもちろんのこと、今後成長が見込まれる航空機産業へ取り組む企業への支援や誘致活動を行ってまいりたいと考えております。そのためにも県立大学や産学共同研究センターが設置されている地域メリットを生かした産・学・官の連携をさらに推進しながら企業誘致に努めてまいります。 次に、４の公表される財政４指標の試算についてでありますが、昨年６月に公布された地方公共団体財政健全化法でありますが、12月に財政早期健全化基準、財政再生基準が示されたところであります。 法の本格施行は平成21年４月１日からでありますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標の公表は平成19年度決算から義務づけられております。 18年度決算における本市の指標は、
実質赤字比率、連結赤字比率が黒字であったためゼロで、
実質公債費比率は18.3％となっております。また、将来負担比率は、１月下旬に県の試算が示され201.1％となっております。将来負担比率の早期健全化基準は350％でありますので、危険数値ではないものの、普通会計及び公営企業会計の地方債現在高の増嵩、充当可能基金残高の減少、
債務負担行為の残高等から今後も数値の上昇が懸念されているところであります。 ４指標のいずれも示された基準以下ではありますが、税収の伸び悩み、地方交付税の減少、基金残高の減少等、一般財源の不足から厳しい財政運営を強いられており、今後も一層の経費節減に努めながら健全な財政運営を図ってまいります。 次、５番の
公債費負担適正化計画について、（１）の市税など公金徴収状況、広告料収入、各々の滞納額、不納欠損額の合計についてのお尋ねでありますが、平成19年度の市税の収納状況は、今年度から実施されました税源移譲が影響し、市民税では１月末時点で収入率が前年に比較し1.5ポイント低下しております。また、このことが国保税にも波及し0.3ポイントほど低下し、厳しい状況が続いております。このため県職員と合同で滞納者宅を訪問したり、現在行っております税の申告相談時に未納者に対し所得税の減少した分を市県民税に回すようお願いをしているところであります。 税以外の徴収については各所管で行っておりますが、その状況は保育料負担金や住宅使用料、下水道及び農業集落排水の分担金・使用料などで未収金が発生しており、電話での催促や夜間に滞納者宅を伺い、納付の督促を行っております。 20年度への繰り越しとなる滞納額の見通しについては、市民税の調定額が増加したことと収入率が若干低下することが予測されることから、前年度より増加し、市税全体で約７億8,000万円、国保税では約８億1,000万円になるのではないかと見ております。 また、不納欠損額については、年度末に一括して処理しているためまだ金額は出ておりませんが、現在の収納状況から判断して昨年度の実績額、市税5,000万円、国保税5,200万円に近いものになると見ています。税以外では昨年度の3,100万円を下回るものと予測しております。 新たな財源としては、今年度から広告料収入を計上しており、19年度は121万円と少ない額ではありますが、今後とも収入確保策として新たな財源項目の発掘に努めてまいります。 いずれにいたしましても自主財源の確保は喫緊の課題であり、日中に納付できない方のためには12月より毎週木曜日に夜間窓口を開設しており、生活困窮のためどうしても納付できない方については財産調査などを実施しながら減免や滞納処分の執行停止を措置することにしております。 一方、悪質滞納者に対しては、預貯金や給与の差し押さえを初め自動車のタイヤロックなど動産の差し押さえを行い、インターネット公売を利用して換価するなど、今までよりも厳しい処置を考えておりますのでご理解願いたいと存じます。 次に、（２）の
下水道使用料の改定についてでありますが、本市の下水道事業は、平成17年の合併時から公共下水道事業、農業集落排水事業を初め６事業で実施しておりますが、それぞれの維持管理費の縮減を図り、接続率の向上をＰＲするなどし、下水道事業経営の健全化を進めてきたところであります。 しかしながら、公債費負担の増嵩等により一般会計からの繰入金は増加の傾向にあり、また、平成18年度からの下水道事業への繰出基準の変更などにより本市の
実質公債費比率を押し上げる一因ともなっております。 こうしたことから、独立採算制の原則に立ち返り、
公債費負担適正化計画において
下水道使用料改定の検討時期を平成20年度としたものであります。 料金改定の見直し作業の方向性といたしましては、人員制の料金体系を従量制にするなど、合併前の旧市・町ごとに相違する現行の料金体系の統一を図るとともに、月額使用料20立方メートル当たり3,000円以上及び１立方メートル当たり使用料単価が150円以上の料金水準に適用される高資本費対策交付税措置を視野に使用料単価を考慮するなど、公営企業として健全な経営が行える料金改定の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）の
債務負担行為における
土地開発公社の状況についてでありますが、
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき100％地方公共団体からの出資により設立された特別法人であり、由利本荘市
土地開発公社においては市からの依頼により用地を先行取得することを主な目的としておるところであります。 実際の事業実施において、市が
土地開発公社と用地取得依頼契約を締結する際には、市の予算において
債務負担行為として定めておかなければならないこととなっております。 平成20年度予算において、市
土地開発公社への用地取得依頼契約に係る
債務負担行為は６件設定されております。その限度額の合計は26億4,533万1,000円で、平成20年度以降の支出額は、合わせて20億9,528万円を予定しております。 そのうち既に事業が終了したものの債務が本荘由利総合福祉エリア整備事業など４件で、これらは年次計画に基づき平成28年度までに償還完了を予定しております。 また、旧国立療養所秋田病院跡地、子吉川遺跡公園整備事業用地の
土地開発公社において先行取得しております土地につきましては、今後の事業計画に基づき
土地開発公社から取得する予定であります。 なお、合併時に旧矢島・西目・鳥海町の秋田県町村
土地開発公社への債務も引き継いでおるところでありますが、平成20年度予算においてこれらの
債務負担行為は、かみ鳥海産業福祉エリア関連事業など９件が設定されており、その限度額の合計は２億2,861万9,000円で、平成20年度以降の支出予定額は、合わせて１億2,070万1,000円となります。こちらも年次計画に基づき償還し、平成29年度には償還完了を予定しております。 今後の新たな
土地開発公社に対する
債務負担行為につきましては、
公債費負担適正化計画や県の指導を踏まえ、内容を十分精査し後年度負担にならないよう努めてまいります。 次、６番の
コンパクトシティー構想と限界集落について、お答えします。 現在の地方都市においては、公共公益施設を含む都市機能の拡散やバイパスなど幹線道路の開通を契機に大型店の郊外進出などにより中心市街地の衰退が著しく、本市においても同様の現象が生じており、商店街が衰退している状況にあります。この中心市街地の衰退や少子高齢化等の課題に対して、都市の郊外化・スプロール化を抑制し、徒歩生活圏が確立された都市形態をコンパクトシティーの概念ととらえているところであります。 市の
総合発展計画や国土利用計画におきましてもコンパクトなまちづくりを目指す旨、記載されており、基礎的調査を終えております
都市計画マスタープランの素案策定の際におきましても、コンパクトシティーを一つの概念ととらえ計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 また、この概念は当市の各地域にも当てはまり、各地域それぞれの特色を生かし、各地域ごとにコンパクトなまちづくりを目指すべきものと考えております。 一方、人口の50％以上が65歳以上の高齢者となり、社会的共同生活の維持が困難となった限界集落につきましては、全国的な問題であり、国土交通省では平成20年度から全国60地域程度でモデル事業を始めるようであります。 市でも本地域の豊かな自然や文化などの地域資源を情報発信し、都市住民や団塊世代の呼び込みを図りつつ、農林水産業の体験や地域間交流を実施するための体制整備を行うべく新しい試みとして、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業を実施いたします。 いずれにいたしましても集落機能の維持が困難となる地域の発生は大きな問題でありますので、日常生活面や交通・防災面、さらには自然環境保護の面などに意を用いるとともに、モデル事業の推移を参考にするなど対策を検討してまいりたいと存じます。 次に、７番の総務省の
定住自立圏構想と市の
地場産業振興策について、お答えします。 総務省では本年１月、地方圏から大都市圏への人口流出に歯どめをかける方策を探る
定住自立圏構想研究会を立ち上げました。
定住自立圏構想については、そのくくりを人口５万～10万人の市を中心とする圏域として想定しており、その中心となる市へ周辺市町村から１時間以内にアクセス可能な環境と圏域住民の生活を受けとめることが可能な都市機能を整備することなどで圏域人口流出を防止できないか、ということについて関係省庁の参画も得て協議していく予定のようであります。 この構想は、まさに当市の
都市計画マスタープラン策定におけるコンパクトなまちづくりという考え方に通じるところがあると思われます。 この研究会は本年５月までに報告書をまとめるようですが、いずれにいたしましても人口減少が続く本県や当市にとりましては注目に値する構想と受けとめており、少子化問題や地場産業振興を通じた雇用機会の確保などへの効果を期待しながら研究会からの報告を待ちたいと存じております。 次に、８番の市民参加型の行政のためのＮＰＯ等の
体制づくりについてでありますが、価値観が多様化する現代社会においては、行政のみならず社会全体でさまざまな公的課題に取り組む参加型社会の構築が望まれています。 このような中で福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野に非営利で不特定多数の利益増進を目指して社会貢献活動を行うＮＰＯ等は、分権型社会において大いに機能していくことが望まれているところであります。 本市においては、現在、10の特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人が立ち上がっており、年々その数もふえている現状にあり、みずから進んで社会のためにという福祉の理念での活動に期待をしているところであります。 県内に事務所を置くＮＰＯ法人の認証には、秋田県知事への申請手続きが必要であり、認証を望む団体に対しましては市としても県と連携して必要な情報を提供しております。 ＮＰＯは自発性・自主性を基本とし、構成員の共感の上に一定の社会的価値を実現しようとする団体であり、このような団体が多く育つためには経費・経理的な面などＮＰＯ法人の理解をさらに深める必要があることから、今後も情報提供に努めるとともに既存法人の活動も支援してまいりたいと考えております。 次に、９番の日沿道開通、ＴＤＫ進出に伴う渋滞緩和のための
交通ネットワーク整備についてでありますが、昨年９月の日沿道開通に伴い、これまで国道７号に集中していた交通量、１日当たり２万1,700台のうち約４割の8,700台が日沿道を利用していると推定されております。また、本荘インターを利用するため国道107号に入り込む交通の流れも大きく変化しております。さらには、本年５月より本荘工業団地においてＴＤＫ－ＭＣＣ株式会社本荘工場の操業が開始されることに伴い、アクセス道路となる国道107号及び108号の交通量の増加が予想されるところであります。 市では、こうした状況から渋滞対策を県当局に要望しており、県では昨年秋に107号万願寺交差点及び108号
玉ノ池交差点の交通量調査を実施するとともに、今後予測される交通量の解析を行いながら必要な対策を現在検討していると伺っております。 市といたしましては、早期に対策が実施されますよう県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、10番の全国学力・
学習状況調査の結果と、
学習指導要領の改訂についてでありますが、最初の（１）の全国学力・
学習状況調査における本市の分析結果については教育長からお答えいたします。 （２）の子供たちが将来、県及び市に定住する環境整備についてお答えしますが、由利本荘市の次代を担う子供たちがこの地に生まれ育ち、夢と希望を持ってこの地で暮らしていくということは、私にとってこの上なくありがたいことであり、私の思い描くまちづくりの一つでもあります。そのために私は若者たちが魅力を感じるようなまちづくりとは何であろうかと常々自問自答しながら施策を進めてきたところであります。その結果として、県立大学の設置や公園、あるいはスポーツ施設、また、高速道路の開通、ＴＤＫ新工場の建設などが実現しております。 上下水道を初めとした生活基盤も整いつつあり、また、ケーブルテレビエリアの拡大による情報通信網も整備中であります。 このように子供たちが定住してくれるための生活環境は着々と進んでいると考えており、また、必要な情報はインターネットに代表されるように、いつでも、どこででも瞬時に入手できます。そして、故郷由利本荘は歴史と文化に培われ、山・川・海という自然豊かな地であります。今後は、子供たちみずからが、この四季折々の自然からの贈り物を堪能しながら、これら都市基盤を積極的に活用することで、この地でも自分を世界に発信できる無限の可能性があるのだという事実に気づき、理解を深めることができるような教育が大切であるとともに、地場産業が地力を発揮し、雇用の場の拡大がさらに進むような環境整備に意を用いたいと存じております。 次に、（３）の
学習指導要領の改訂については、教育長からお答えいたします。 次に、11番の鳥海山国史跡指定について、（１）の鳥海山国史跡指定のこれまでの経緯と今後の動向については、これは教育長からお答えします。 （２）の鳥海山国史跡指定による由利高原鉄道への波及効果について申し上げます。 鳥海山信仰を中心とする文化遺産を国の史跡として指定されることになれば、ＪＲと鳥海山の入り口を結ぶ由利高原鉄道の存在を全国にＰＲできる絶好の機会であるととらえております。 鳥海山ろくの地域が全国に認知されるようになり、文化遺産を結ぶ交通アクセスとして由利高原鉄道の存在感が高まるとともに観光振興に大きく寄与し利用率の向上につながるものと思われますが、その先祓川までの利用客の利便性を図るには、鳥海観光の振興策を計画する段階で一気に定期バスの復活は無理なものの、オーダーで祓川まで運行できる態勢を計画し、これを将来、定期バスの復活につなげていき、鳥海観光の広がりに持っていければと思っているところであります。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 村上亨議員の教育委員会関係のご質見にお答えいたします。 10の全国学力・
学習状況調査の結果と
学習指導要領の改訂についての（１）全国学力・
学習状況調査における本市の分析結果とその要因についてでありますが、本市の結果概要につきましては、国語、算数・数学ともそれぞれの領域で全国を上回り、調査対象者の得点分布状況においてもばらつきが少なく、上位層と下位層の二極化も小さく、小中学校ともおおむね良好な状態にあると判断しております。特に活用問題Ｂでは、小学校の国語「司会者の進行の仕方」、算数の「かけ算の筆算の説明」、中学校の国語「自分の考えを書く」、数学の「時間を求める方法」 の設問において高い正答率を示しております。 この要因についてでありますが、市教育研究所と市学力対策委員会が中心となり、県の
学習状況調査や市販のＣＲＴ・ＮＲＴ調査等の各種調査の結果を分析し、その改善策を検討して学校の授業の充実に努めてまいったところであります。 各学校におきましても県の算数・数学学力向上推進班の単元評価問題などを活用しながら児童生徒の実態を把握し、一人一人の習熟度に応じた指導に努めるとともに、放課後や長期休業中の回復指導などに努めてまいりました。また、本市指導主事の学校訪問を通して指導のあり方の研究を推進してまいりました。 市教育研究所の研修会等におきましても、全教員で読解力や活用力を培う問題作成を通して教員の指導力を高めてまいったところであります。 さらに、保護者との協力による家庭学習の充実が挙げられます。質問紙調査によると、「家で学校の宿題をしている」と答えた児童生徒の割合は全国や県の割合を上回る結果があらわれております。学校と家庭が連携し、主体的な学習習慣の育成が図られたことで基礎的・基本的な学習内容が定着したと考えられます。 また、設問に対して無解答率が少ないことも挙げられます。これは設問に対して最後まで取り組む本市の児童生徒の姿のあらわれと考えられます。 今後も全国学力・
学習状況調査や諸検査の結果を分析・検証し指導改善に生かすとともに、読む力・観察する力の向上のために、例えば学校、図書館、市教育研究所との一層の連携を図ったトライアングルプラン事業、放課後の子ども支援事業の充実、家庭学習のリーフレット配布による地域・保護者との連携の強化などを図りながら学力向上に努めてまいります。 次に、（３）
学習指導要領の改訂についてでありますが、現行の
学習指導要領においては、よりよく問題を解決する資質や能力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力等を指している生きる力をはぐくむことを理念としてまいりました。 今回の新しい
学習指導要領については、平成18年12月に改正の教育基本法や平成19年６月に一部改正の学校教育法などを踏まえて、生きる力をはぐくむという理念を引き継ぎ、中央教育審議会の答申を受けた７つの基本的な考え方のもとに提案されております。実施につきましては来年度から３カ年の移行期間を経て、小学校の場合は平成23年度から完全実施の予定であります。 主な改訂内容といたしましては、基礎的・基本的な知識・技能の習得を基盤とした思考力・判断力・表現力等の育成及び豊かな心や、すこやかな体の育成のための指導の充実があります。 また、ＰＩＳＡ調査を初めとする国際調査及び全国学力・
学習状況調査の結果から見られた読解力や数学的リテラシー・科学的リテラシー、活用する力などの向上や、そのための授業時数の確保、理数教育の充実等も挙げられております。 なお、この改訂内容と全国学力・
学習状況調査の本市の結果から総合的に判断いたしまして、今日育てるべき力は思考力や判断力・表現力・活用する力であると判断しております。 市としましては、各校における授業改善を促し、市の研修会を通じて全教科で読解力や活用に関する問題づくりを行い、これらの力の育成を徹底してまいります。 また、指導方法に関しては、複数の教師で授業を行うティームティーチングを初めとして、グループ学習や習熟度別学習等の指導の工夫改善を通しながら学習意欲の向上や基礎的・基本的な知識・技能の習得に努めたいと思います。 さらに、理数教育を充実させる方向につきましては、文部科学省から指定を受けております理数大好きモデル地域事業を展開して、理数に対する興味関心を高めるなどし、科学の心と力をはぐくむ教育をより一層推進していきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、答申で示されました
学習指導要領の趣旨を尊重いたしまして、学校訪問等を通じて来年度から実施される移行措置の内容を周知できるようにするとともに、小学校は平成23年度から、中学校は24年度からの完全実施に向けた新教育課程を円滑に編成できるように支援してまいりたいと考えております。 次に、11、鳥海山国史跡指定の取り組みについての（１）鳥海山国史跡指定へのこれまでの経緯と今後の動向についてでありますが、鳥海山の史跡につきましては、昨年４月に組織された山形県教育庁教育やまがた振興課世界遺産推進室が中心となり、酒田市・遊佐町とともに調査研究を進め、遊佐町が国指定申請を行い、平成19年11月に国の文化審議会より「
鳥海山大物忌神社境内」として国の史跡に指定するよう答申が出されたところです。 本市でも昨年９月に秋田県やにかほ市と協議し、積極的な取り組みをしてまいりました。 鳥海山は、古代には国家の守護神として、また、中・近世においては出羽国の中心的な信仰の山や修験地として崇敬され、特に近世以降は農業の神として信仰されてきたところから、本市においても古代から中・近世の宗教・信仰の実態を知る上で極めて重要な山であるととらえているところであります。 このようなことから、本市では隣接するにかほ市とともに昨年12月より鳥海山信仰を中心とする文化遺産について国指定申請に向けた本格的な取り組みを行っております。鳥海山信仰について調査・研究を行っている専門家お二人を調査研究員として依頼するとともに、プロジェクトチームを構成し、さらに由利・矢島地域にそれぞれ調査員を配置して、鳥海山信仰にかかわる文化遺産について継続して現地調査を実施しているところであります。 今後、現地調査の結果を踏まえまして、鳥海山の数多くある文化遺産の中から国の史跡指定候補を選定し、７月の同時申請を目指す、にかほ市・酒田市との調整を経て県の協力をいただきながら文化庁へ申請できるよう調査研究を進めてまいりたいと存じます。
○議長（井島市太郎君） 25番村上亨君、再質問ありませんか。25番村上亨君。
◆２５番（村上亨君） 何点か伺いたいと思います。 １つ目は、
地方再生対策費、内容については伺いましたが、暫定的財政と現在なっております。このことが今後、継続していくような形になればありがたいのですが、そうした情報等、見込みがありましたらお伺いしたいと思います。 それから２点目でありますが、これは広告料収入の中に命名権も含まれるのかと。県でも今それを出しているようでございますが、これは田中議員からは以前、命名権について質問があったように感じております。その点に関しましてもお伺いいたしたいと思います。 それから、
下水道使用料に関しましては、繰出金が公債費の適正化計画の中にも、要するに公債費負担比率の増嵩に関係するということで、高資本費対策としてのその使用料、対応の使用料ということになるようでございまして、そう考えますと率直に申し上げまして、かなり値上げがされるということが予想されます。そのことにつきましての現段階での予定、予測ということをお伺いしたいと思います。これは従量制になりますと当然ながら上水道で使ったその水量がそのまま下水道水量に反映されますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、コンパクトシティー、青森、富山が先進地ということでいろいろ報道もされておりますが、由利本荘市の場合、今、市長から答弁いただきましたが、まだちょっとその辺の構想が明確に受け入れることができませんでした。当市計画のマスタープランの中身まではできていないのであれば、どうした構想を、漫然とした構想ではなくて、ある程度しっかりとした
ビジョンづくりという意味での
コンパクトシティー構想というのは、どういうことを考えておいでなのかお伺いしたいと思います。 あと、市の従来型の
地場産業振興策についてご答弁がありませんでしたので、この点をお伺いいたしたいと思います。 それから、各地域での、どうしても組織づくりというものが大切であるし、これからはそうしたことが重要な時代になってこようかと思いますが、その点もう一度ご答弁お願いいたしたいと思います。 以上で、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは村上議員の再質問にお答えします。 第１点目の
地方再生対策費でありますが、平成20年度は
臨時財政対策債を発行して、つなぎ財源としておりますが、続くとは言いながらも続くは続くで、まずひとつご理解ください。ということはですね、なかなか私たち、合併するときにもこういう問題があったんです。国の方でこういうふうにしたいと言いながらも実際やってみると変更する場合もあるわけでございますので、現在のところは続くということでありますので、そのようにご理解いただきたいと、このように思います。 それから、命名権の話でありますが、確かにこの命名すること必要かなと思います。これから幅広く意見を聴取しながら、そうした命名というものを考えてまいりたいと思います。 それから、下水道関係に関することでありますが、下水道関係は市内は従量制というんでしょうか、そういうことで水道の料金で測ることになっていますが、これから農業集落排水のやり方、それから、この今、旧本荘市内でやっているやり方など総合的に調整していかなければならないのではないかなというふうに思っています。 それから、コンパクトシティーの話なんですが、テレビでは青森だとか富山でコンパクトシティーにしたことによって中心が栄えて外の方がどうのこうのとテレビではそういうふうに言っていますが、果たしてそのテレビの報道が適切にされているかどうかという問題もあると思います。今の道路の問題もしかりであります。都合のいいことだけ…すいませんね。とる側によっては非常にですね、それがいびつに見える場合もあるだろうし、今、全国どこの都市を見ても郊外にどんどん行ったために、せっかくのそこの市がですね、文化だとかそういうものがありながらも郊外にスーパーとかそういうものができたために、せっかくのまちの中が寂れてしまった。皆さんもお気づきの市があると思います。昔はよかったんだけれども、今行ってみたらあそこの市の魅力って何だろうと。だから、やっぱりあれはまちの中の活性化だとかそういうものに心がけるべきでなかったのかということが、この反省の中にコンパクトシティーとして出てきているわけであります。そういう意味で私は先ほど申し上げましたように、このコンパクトシティーというものは、ただ単に例えばここで言えば旧本荘市一極集中、そういうことではなくて、その地域地域でもコンパクトシティーというものはあるだろうと、こういうふうに申し上げておりますので、どうぞその辺は十分なご理解の上、ひとつお願いをしたいものと、このように思っています。 地場産業の問題については、ここの地場産業は何と言っても農産物だろうなというふうに思っています。それから漁業においても漁港の整備などやっていますので、これから地場産業としての一つの農業、水産業、それから一つはやっぱり何といっても今、ＴＤＫとかさまざま地元企業が頑張っております。それらをぜひとも我々は支援をしながら、ここの地場産業として誇れるものを持って、誇れるものに育てたいと、このように思っています。 村上議員からあまり言われて……。
◆２５番（村上亨君） 各地域のＮＰＯ等の組織づくりについて。
◎市長（柳田弘君） このＮＰＯなんですが、このＮＰＯの考え方というのは、日本はややもすると遅れている点があるのではないかなというふうに感じます。むしろ昔であればＮＰＯというのは、その村、あるいは部落、あれがまさにＮＰＯでなかったのかなというふうに思います。その集落で助け合うということ、もし家を建てるとすれば、みんながそこへ行って手伝って家を建てる、建てるというんでしょうかさまざまな面でのＮＰＯ的な存在がありました。ところが戦後において、だんだん人間のつながりが希薄化してきたということに我々は何とかしなきゃならない、そういう意味でのＮＰＯというのは非常に必要だと、行政の今の財政状況からすれば、ＮＰＯをぜひともそういうふうな組織化というものが必要であるというふうに感じております。これからそのＮＰＯの核になれる、そうしたことの立ち上げというものを行政としても支援してまいりたいと、このように思います。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 25番村上亨君、再々質問ありませんか。25番村上亨君。
◆２５番（村上亨君） コンパクトシティーに関しましては、市全体を考えた独自の
コンパクトシティー構想で考えていくというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは、村上議員の再々質問にお答えします。 もちろんコンパクトシティーというのは、まず一つには目玉というものが非常に大事です。地球であれば重心がある、だからぶれることなく回転をする、そうした目玉がある。だけどもその地球の中にあっても、やっぱり重心は１つでなくて小さな重心、があるかどうか…、そういうものが必要なんですね。ですから、由利本荘市全体としてのコンパクトシティーとして一番人口の集中する地域というのはもちろん浮かび上がってきますけれども、これまでの各町においてもそれぞれの拠点、中心があったと思います。そういうところにも一つのコンパクトなスタイルとして、「シティー」という名前がどうなのか、「ビレッジ」という名前なのか「シティー」という名前なのか、それは論外としても、それぞれの地域の発展してきた過程がありますので、そうしたところにも心を配りながらまちづくりを進めていきたい、このように思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 以上で、研政会代表25番村上亨君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、約10分間休憩いたします。
△午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１１時１３分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。
フォーラム輝代表12番本間明君の発言を許します。12番本間明君。 ［１２番（本間明君）登壇］
◆１２番（本間明君） 井島議長から発言のお許しをいただきましたので、
フォーラム輝を代表しての
会派代表質問を行います。 まず冒頭に申し上げますが、魁新聞等で大きく報道されました全庁統合型時空間地理情報システム（ＧＩＳ）についてであります。これは本市が県立大学の建築環境システム学科研究グループと３カ年にわたり研究し独自に開発した情報システムで、開発の最大の特長は、すべてのプログラムを一から構築した点と報道されました。地元の大学と行政が一体となって研究活動を続け、大手メーカーソフトに依頼した場合の10分の１以下のコストで完成していただいたという快挙であります。新年度予算案を見ながら少し暗い気持ちなっておりましたが、明るいニュースに少しほっといたしております。研究に携わった皆様に御礼を申し上げるとともに、システムの有効活用を心からお願いを申し上げます。 さて、今議会から新たに導入されました
会派代表質問は、議会初日に市長から述べられた平成20年度の施政方針並びに新年度予算案に限定した質問とするよう申し合わされておりますので、その趣旨になるべく沿いながら通告の順に従い代表質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。 １番、合併後３年間における行財政運営の総括についてお伺いをいたします。 由利本荘市が誕生して３年が経過しようとしております。市長が過去３年間どのような所信表明をしてきたのか象徴的な部分のみ振り返ってみます。合併初年度の平成17年度、「住んでよかった。住んでみたい。住み続けたいと思える新しい郷土の建設のため積極的に諸施策を推進してまいりたい」。平成18年度、「新市由利本荘市においては、これからの都市間競争に勝つことです。念ずれば花開く、声高らかに私は勝つ」と宣言をいたしました。今年度、平成19年度は、「私は初代市長として市民の信頼を得、その潜在力の発揚に努めてまいりました。全市民の英知と努力を礎としてスクラムを組み、人と自然が共生する躍動と創造の都市実現に向け邁進してまいりたい」。そして来年度、平成20年度には、「地方自治体にとっては格差という後遺症、いわゆる財政難を抱え込んでの戦いが強いられております。私はこうしたことにひるむことなく、未来に光を求め合って「今苦しくともあきらめなければ失敗ではない」を信念に、市民の信頼をいただきながら市政の運営に全力を尽くしてまいります」、というように平成20年度は劇的に変わりました。財政運営上についても12月定例会に特別職給与３％カットの条例改正案が提案された際、我が会派の今野英元議員から財政運営の失敗を認めるということかとの質疑に、「そうではない。合併の際、負の財産を多く引き継いだこと、交付税が減ったこと、市の行政エリアが広いこと」などが理由として述べられました。しかし、これらの理由は、合併時に織り込み済みのことであり、ベテラン市長の答弁としては説得力に欠けるものと受けとめておりました。「苦しくともあきらめなければ失敗ではない」という意味深長な表現は、失敗はしたけれどもあきらめなければ失敗ではないとも聞こえます。合併後３年間の行財政運営について、どう総括なされておられるのか伺うものであります。 ２番、
地方再生対策費についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、村上会長からも先ほど質問がありました。 都市と地方の税収偏在の是正を目的に地方交付税の特別枠として
地方再生対策費が創設されました。総務省の発表によると、総枠4,000億円程度のうち1,500億円程度を都道府県に、2,500億円程度が市町村へ配分されることになりました。試算によると秋田県には41億6,000万円、本市については５億2,200万円と発表されております。しかし、この対策費なるものは、実際のところ税収格差の是正効果が反映されるのは09年度以降とされ、08年度は
臨時財政対策債を発行してつなぎ財源とする、あるいは地方交付税の外枠となるのか内枠となるのか極めて不透明な部分もあることから、現時点での見通しについて伺うものであります。 ３番、
コンパクトシティー構想と新庁舎についてお伺いをいたします。 施政方針の中で全国の都市共通の課題である中心市街地の空洞化対策と
コンパクトシティー構想のもと、諸事業を実施することで再生を図り、学園と田園とが調和のとれたまちづくりを進めるとしております。もちろん新庁舎の建設については、施政方針の中で一言も触れてはおりませんが、いまだ市民の間には図書館、文化会館、勤労青少年ホーム跡地に新庁舎が移転するそうだとの風評が飛び交っております。このことについては、
コンパクトシティー構想上、コンサルの方が移転先として望ましいのでないかとの話であり、市長みずから話したことでないことは理解をしております。しかし、市長の発言として「新庁舎建設について合併後おおむね10年後まで建設をしないことにはこだわらない」という話をしたことや、新しい第二庁舎の移転先が文化会館と近いところになったというようなことが風評の原因のようであります。これまでの一般質問で取り上げられてきたことでもありますが、現下の財政状況の中で新庁舎の建設についての場所や時期についての構想があるとすれば、風評を払拭する意味からもお伺いをするものであります。 ４番、
公債費負担適正化計画についてお伺いをいたします。 昨年の６月に公布された
地方財政健全化法による４つの指標は、平成20年度決算から適用されると承知しておりました。にもかかわらず
実質公債費比率だけが突出して平成18年度決算まで３年平均で18％を超えると
公債費負担適正化計画を県に提出しなければならない理由を恥ずかしながら疑問に思っておりました。財政課長にお伺いをしましたら、法律が違い、地方財政法上の地方債同意基準を上回ったために早期是正措置の対象になったとのことでありました。 そこで（１）公有林整備事業債償還費についてお伺いをいたします。
実質公債費比率の算定要素に新たに
債務負担行為が複数年になったこと、一時借入金利子の算入、下水道特別会計の繰出基準の変更、そして公有林関係の事業債償還費も含まれました。そこでお伺いしますが、平成18年度の公有林にかかわる事業債の元利償還額が２億2,700万円余りであり、このため比率がワンポイント上昇した要因とされております。木は間伐材の処理の仕方によって幾らかは金にはなるものの、伐採をしないことには金にならないのは道理であります。合併前からの旧市・町の公有林の管理費はどのような会計処理がなされ、累積額はどれくらいで、この先どう償還していく計画なのかを伺うものであります。 （２）補償金なしの繰上償還について伺います。 地方自治体が過去に高金利で借りた財政融資資金を繰上償還するには、これまで将来の利払い額に相当する莫大な補償金が必要でありました。しかし、国では本年から３年間の特例措置により補償金を免除することになりました。適正化計画では、補償金なしの繰上償還については低利へ借りかえの検討はするが、繰上償還については一般財源の不足や基金の状況では計画に計上はしないとしております。厳しい財政状況の中で、今後３年間の特例期間のうちの償還計画について、あるとすれば伺うものであります。 さきの報道によりますと、本県では県と秋田市など20市町村が承認をされ、県全体での免除見込みは29億円ほどと発表されております。今後の見通しについてお伺いをするものであります。 （３）公営企業会計の収支好転策のための廃食用油の回収事業についてお伺いをいたします。 下水道及び集落排水の両特別会計の収支好転策に「計画的な修繕や食用油の流入防止を周知し、突発的な大規模修繕の発生を抑止する」との文言がございます。かなりこじつけ的な質問でございますが、食用油の流入防止については、かねてより提案してまいりました廃食用油の回収によるＢＤＦ製造が一番の近道と思いますが、具体的に想定をしているのかどうか伺うものであります。 ５番、財務諸表４表の情報開示について伺います。 平成20年度決算から普通会計、特別会計、企業会計、一部事務組合、第三セクター等の連結４表の作成・公表が義務づけられると伺っております。貸借対照表はよいとして行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書とは、それぞれいかなるものなのかを伺うものであります。 ６番、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 さくら満開のまちづくりへの財源としてふるさと納税を中心に活用すべきとし、本市出身の企業経営者の方々などに趣旨を提案申し上げ、広くご厚志をいただきたいとしております。ふるさと納税の議論はさまざまございました。昨年の10月に制度の内容をまとめた報告書が増田総務大臣に提出されております。簡単に言えば、出身地の自治体などへの寄附金のうち5,000円を超える金額を居住する都道府県や市町村に納める個人住民税額から最大１割控除ができる仕組みのようであります。あらかじめ使途を決め、わかりやすくした方が協力してくださる方から気持ちよく寄附してもらえるという点では評価できると思います。 さて問題は、本市をふるさととする方々の心を動かす方策でございます。旧市・町ごとに毎年開催しているふるさと会でお願いするのはもちろんのことですが、具体策をどのように考えておられるのか伺うものであります。 ７番、水田経営所得安定対策についてお伺いをいたします。 猫の目農政とはよく言ったもので、政府与党は参議院選の敗北を受けて鳴り物入りで実施した品目横断的経営安定対策を１年で水田経営所得安定対策と名称まで変更をいたしました。全体的な農政の改革は大きく６点に絞られますが、ここで取り上げたいのは市町村特認制度の創設であります。さきの対策で地域の担い手は原則４ヘクタール以上の認定農家とされておりました。それが市町村が特認することで面積要件が取り払われたことであります。私ども農家に配られたパンフレットによれば、周囲からも認められ熱意を持って営農に取り組む方とされております。このことについては一定の客観的な物差しがないと現場での混乱が生ずると思われます。４月から特認制度がスタートする今、市が考えている客観的な物差しがあるとすれば、どのような基準を考えているのかを伺うものであります。 ８番、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業と農水省施策との関連性についてお伺いをいたします。 新規事業として50万円の当初予算づけされたこの事業は、本地域の豊かな自然や文化等の地域資源を情報発信し、都市住民や団塊世代の呼び込みを通して農林水産業の体験や地域間交流の体制整備を行うとしております。重点施策の概要によれば、中山間地域対策を念頭にモデル地区を設定しながら本市での田舎暮らしの可能性を探る調査事業のようであります。私がお伺いしたいのは、農水省がことしの新年早々、各新聞を全紙大で借りきって意見広告を出しました「ニッポンを変えるいきいきふるさと大計画」との関連性についてであります。この大計画の中身は全国２万3,000校の小学生120万人を農家などに１週間程度生活体験をさせる準備をしているという内容でありました。本市の新規事業と対象者は違っておりますが、基本的なコンセプトは同じであります。いきいきふるさと大計画についての情報がどの程度市に入っているのか伺うものであります。 ９番、観光振興における韓国からの誘客についてお伺いをいたします。 今から七、八年前になります。韓国と秋田空港との定期便の実現のため、寺田知事が団長となり秋田県民が大挙して韓国に要請に行きました。その際、柳田市長も同行するということで私ども
フォーラム輝の前身であります六翔会にお誘いのお話がありました。当時の六翔会の所属議員が夫婦同伴で参加させていただいたことが懐かしく思い出されます。来年度の本市の観光振興策として韓国からの誘客について市長から提案がありました。しかし、韓国の航空会社からは搭乗率70％が採算ラインとされ、搭乗率の低下に伴い存続について知事が航空会社等にお願いしに行ったというふうにして報道がされております。搭乗率回復のために佐竹秋田市長が会長を務める秋田県市町村振興協会が、この４月から９月まで韓国に文化交流・スポーツ交流・企業視察等のツアー参加者に１人２万円の助成をすることにいたしました。本市に韓国から観光客を迎えることに異論はありませんが、搭乗率が下がれば補助をし、いっときよくともまた下がるという繰り返しのように見えます。県や振興会の施策とはいえ、未来永劫続くはずもないと私には思えるのであります。柳田市長ご自身は、韓国への定期便の存続についてどのような認識でおられるのか伺うものであります。 10番、暫定税率廃止の場合の影響についてお伺いをいたします。 道路特定財源は1954年、元首相の田中角栄氏ら若手議員が議員立法による時限立法で実現したもので、ガソリン１リットル、当時13円の揮発油税が始まりと聞いております。本来の税率より高い暫定税率も田中首相時代の74年に始まり、34年もの間、暫定が続いてきたことになります。地方の声としては、ガソリンの値段も下がってほしいし道路もつくってほしいというのが本音ですが、どうもそうはいきません。仮に暫定税率が廃止になった場合の本市への影響について予算勉強会の際に話題になりましたが、いま一つ判然としませんでした。先ごろ総務省が08年度の
地方財政計画に基づく試算を公表しました。全国で9,064億円と試算され、都道府県別では秋田県全体では113億円とされ、内訳として県が68億円、市町村分として45億円が影響分として試算されております。すべては国会の議論を待つしかない現状でありますが、最悪の場合、市の予算全体の見直しやまちづくり交付金事業にも関係してくるやに聞いております。現時点でわかる範囲で市に対する影響予測について伺うものであります。 最後になりますが11番、出張所、公民館の取り扱いについてお伺いをいたします。 １月25日に開催された議会と市当局との連絡会議の際に出張所の廃止と公民館機能の見直しの発言が副市長よりなされました。30日の全員協議会で説明の後、各地域での住民説明会開催へとスケジュールが進みました。結果的に市民からノーを突きつけられて４月実施は見送りとなりました。副市長の説明によれば、４月実施は見送るものの今後の職員体制をさらに研究し、対象施設や実施期日を市民の声を聞きながら検討していくとされました。年度内実施はあり得るかとの質問には、「いつからかについては決定はしていない」。郵便局との関係についてはどうなっているかとの問いには、「これまでのことはないものとしてお詫びをした」ということであります。今わかっていることは、４月実施は断念したものの調査・研究は続けていくということだけであります。12月議会での一般質問の答弁のとおり平成20年度、一年は検討時期と理解してよいのか伺うものであります。 以上で
会派代表質問を終わりますが、最後に、私は先ころ、明治維新の先達を多数輩出した長州山口県萩市の松下村塾を訪ねました。吉田松陰の壮絶な生きざまに感銘を受けてまいりました。彼は多数の句や詩を残しております。その１つに「思うまいと思うても又思い、言うまいと思うても又言うものは天下国家の事」。そして松陰が30歳で打ち首となった際の辞世の句は「親思う心にまさる親心、今日のおとずれ何と聞くらん」というものでした。吉田松陰には失礼ですが、以下のように変えてみました。「思うまいと思うても又思い、言うまいと思うても又言うものは由利本荘市のこと」。そして「市を思う心にまさる市長の心、今日のおとずれ何と聞くらん」を結びとして終わります。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、本間議員のご質問にお答えします。 最初に、吉田松陰の言葉を出されまして、私も非常に松陰の気持ち、感じるところがあります。市長の立場からすれば、うんうんうん、こういうことで、なかなか含蓄のある言葉だと思います。 それでは最初の、合併後３年間における行財政運営の総括についてでありますが、ご案内のとおり平成17年３月22日に１市７町が合併して以来３年が過ぎようとしております。合併前の各市・町は長い年月にわたって、それぞれの道を歩みながら歴史と文化を培っており、合併という大きな節目に際し、それぞれの市・町が行財政運営を含め、いろいろな事情を抱えていたのも事実でありますが、この合併はさきの施政方針でも述べましたように、希望のある未来に向け進むことを誓い合っての合併でありました。 国では国及び地方の財政が年々厳しさを増す中で、全国で多くの地方自治体が立ち行かなくなることを見越し、合併特例法による自治体の合併を促進してきたのですが、国では当時の見通しをはるかに上回る厳しい財政状況に置かれており、その影響が地方にも及んでいるものと思っております。 本市においては、合併協議における新市の姿を目標に９万市民が本市発展のため一丸となって取り組んできておりますし、私はこの３年間、市民のご理解を得ながら「住んでよかった。住んでみたい。住み続けたい」と思える新しい郷土の建設のため勇気と英断を持って諸施策を推進してきたところであります。 しかし、地方における景気の低迷が予想以上の長期にわたり、財政の逼迫が重くのしかかっております。 市としても集中改革プランに基づき行政改革を推進しておりますが、それでも追いつかない将来の財政運営への圧迫に対処すべく県の指導のもと、財政健全化に向けた
公債費負担適正化計画に沿った財政運営にシフトし、さらには新たに策定する財政計画に基づき
総合発展計画における主要事業について見直しを実施しながらも、都市間競争に打ち勝てるまちづくりに向けて邁進してまいります。 次代の子供たちに豊かな由利本荘市を引き継ぐことも我々の責務であり、市民の意を入れつつ簡素で効率的な行財政の運営に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願いいたします。 次に、
地方再生対策費についてであります。 先ほど村上議員にお答えしました項目と重複する点がありますので、ご了承お願いいたします。 平成16年度からの三位一体改革による交付税総額の抑制は地方都市の財源に大きな影響を及ぼし、本市においても不足する財源を基金の取り崩しにより補うなど厳しい財政運営を強いられてきました。 平成20年度普通交付税算定から創設される地域再生対策費は、4,000億円のうち市町村分として2,500億円程度を、これまでの交付税算定に加えることにより交付税総額を1.3％の増とするもので、本市の財政運営にとって喜ばしいものと感じています。 国では、その財源を地方税の偏在是正により生じる財源を活用することとしておりますが、都市部の交付税額を含めた財源の一時的な落ち込みを避けるため平成20年度は
臨時財政対策債を発行し、つなぎ財源としています。 本市における地域再生対策費試算額は５億2,200万円ほどと見込まれております。 次に、３の
コンパクトシティー構想と新庁舎についてでありますが、新庁舎の建設構想につきましては、合併協議会でも話題になりましたが、場所等については現在の庁舎を本庁舎とすると決議され、新庁舎についての場所は特定されませんでした。ただし、建てるとすれば現庁舎も老朽化が進んでいることなどから、合併特例債があるうちに建てなければ財源的には無理が生じますので、10年以内にと話し合いが行われたと記憶しております。 また、第二庁舎の移転は、本荘中央地区土地区画整理事業の進捗に伴う移転補償によって行われるものであります。 新庁舎については、今後、まちづくりの中で将来を見据えた総合的な見地から、議会並びに市民の皆様からのご意見をいただくとともに方向づけをしてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、４番の
公債費負担適正化計画について（１）の公有林整備事業債償還費について申し上げます。 平成18年度決算から
実質公債費比率の算定方法が変更され、一般会計で負担している公有林等の公営企業債償還分も算入の対象となり、
実質公債費比率18.3％のうち公有林にかかわるものは１％に相当し、全体として比率を押し上げる要因となっております。
実質公債費比率という指標が導入される以前の普通会計の健全度指標である起債制限比率の算定では、公有林整備や草地開発などの公営企業債償還分は収入が見込めるものとして除かれておりましたが、連結決算を前提とした
実質公債費比率では18年度決算から他の公営企業会計と同様に算入の対象となったものであります。 本市は、全面積の７割以上が森林となっており、公有林面積も9.1％を占める１万981ヘクタールで県内一多く、全国でもトップレベルの保有面積となっております。 公有林整備事業は、長期的な基本財産形成とともに治山・治水・地球温暖化防止などの公益的役割を果たす資産の造成管理を目的に取り組んでいるものであります。 長期にわたる整備のための財源としては、高率の国県補助金のほか償還期限の長い公有林整備事業債に依存してきたところであり、平成19年度末の公有林整備事業債の起債残高は23億4,800万円ほどになる見込みであります。この起債は交付税算入がないことから、本来であれば売り払い収入を償還に充てるところでありますが、現在はまだ育ち盛りのわか杉林が大半であり、本格的な収穫期には至っておりません。また、木材価格の状況も見据えながら、一部については長伐期施業への転換も行っており、当面、起債の償還に一般財源の充当をせざるを得ない状況であります。 次に、（２）補償金なし繰上償還についてお答えします。 ご質問の補償金免除の繰上償還は、高金利地方債の公債費負担を軽減するため、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金について、本来必要である補償金を免除し、繰上償還に応じるという措置であります。 補償金免除繰上償還の対象となるのは、利率５％以上の残債であります。残債の全額が繰上償還の承認を受けた場合、本市の普通会計では旧資金運用部資金約５億8,800万円、旧簡易生命保険資金約4,800万円、公営企業金融公庫資金約4,300万円、総額で約６億7,900万円の繰上償還となる見込みであります。 しかし、本市の財政状況では、一般財源や減債基金での繰上償還は困難な状況にあり、繰上償還の財源としては民間資金等への借りかえが認められていることから、民間資金への借りかえを進めてまいります。 また、免除される補償金の額は、旧資金運用部資金で約7,900万円ほど見込まれますが、他の資金は算出されておらず、借りかえ時の利率による変動もあるため、具体的な効果額は推しはかれないものの低利率への借りかえを行うことにより今後の公債費負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。 次に、（３）の公営企業会計の収支好転策のための廃食用油の回収事業についてお答えします。 本間議員からは昨年９月の第３回市議会定例会におきまして、バイオ燃料の利活用協議会などを立ち上げ積極的に取り組むよう提案されており、市では廃食用油回収システムの構築と利活用を促進するため、その実現の可能性について県と協議しているとお答え申し上げたところであります。その結果、先般、矢島地域において全世帯を対象に市民で構成する矢島廃食油エコ協議会が設立され、本年３月から回収作業が行われ事業がスタートする予定となっております。 本事業につきましては、市でも協議会の設立準備や回収方法、ストックポイントの設定、書類の作成方法等について側面から協力し、秋田県の支援を受けて実施するもので、家庭などから排出される使用済みの食用油を毎月１回程度回収し、由利本荘市内の事業所においてディーゼル燃料に精製、回収・精製事業者がみずから所有するディーゼル車に活用しようとするものであります。 当協議会では、当面、約30世帯程度が月に40リットル余りの回収を目標とし、徐々に事業の拡大を図っていく計画であります。 また、回収・精製を行う事業所では、現在、市内の小中学校における給食事業やホテル、飲食店などからも廃食油を回収するなど地域資源の有効活用を図っていると伺っています。 ご質問のように食用油を初め使用済みの油脂類が下水道施設に流入することにより下水管に付着し、堆積し、悪臭や下水管の閉塞、ポンプ類の故障の原因となるほか、終末処理場における処理能力の低下を招くことになり、施設の大規模な修繕の必要が生じることになります。 また、排水溝への流入により河川水質の悪化など環境保全にも影響を及ぼすことから、廃食用油の回収事業につきましては、市として今後も支援してまいりますとともに、回収事業が行われない世帯にあっては固形化し、可燃ごみとして処理するなど適正な処理について指導してまいりたいと存じております。 次に、５番の財務諸表４表の情報開示について申し上げます。 これまでの地方公共団体の会計制度は、歳入歳出の現金取引状況を見ることができますが、資産と負債に関する情報、費用認識すべき行政コスト等が明らかでないため、よりわかりやすい会計制度への改善が求められてきております。 こうした中、本市では平成16年度決算から普通会計の決算統計をベースに貸借対照表、いわゆるバランスシートを作成し公表しているところであります。 また、平成20年度決算からは地方公共団体の財政悪化状況を可能な限り早い段階で把握し改善するために、これまでの現金主義・単式簿記から企業会計的な発生主義・複式簿記を取り入れて、普通会計、特別会計、企業会計、一部事務組合、第三セクター等の連結による４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の公表が義務づけられます。 貸借対照表は、年度末における資産や債務の状況を示すものでありますが、行政コスト計算書は１年間の経常的な行政サービス活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示すものであります。 また、純資産変動計算書は、年度末における純資産を示すもので、資産から負債を差し引いた残余が一会計期間にどのように増減したかをあらわし、その財源や要因を明らかにするものであります。 資金収支計算書は現金の流れを示すもので、その収支を性質に応じて経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支などに区分し、どのような事業に資金が必要とされているかを見ることができます。 今後も健全な財政運営と効率的な行政サービスの推進のため、わかりやすい財務諸表の作成準備に取り組み、市民の皆さんへの情報開示に努めてまいりたいと存じます。 次に、６番のふるさと納税についてお答えします。 平成20年度与党税制大綱にふるさと納税制度の創設が明記されました。ふるさとに対し貢献、または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行うもので、具体的には5,000円を超える部分の金額について個人住民税の１割を限度とし翌年度に課税される個人住民税から税額控除を受けることが可能となる予定であります。 平成20年度春以降のスタートに向けて、現在、国で詳細を検討しているところですが、本市といたしましても本制度の趣旨を生かし、歳入をふやす観点から、本市出身の方々へ趣旨を提言申し上げ広くご厚志をいただきたいと考えております。 先般、県でもふるさと納税制度への対応方針を示しておりますので、電子申請による寄附申し込みや募集サイト及びパンフレットへの共同掲載など、県との連携について検討・協議してまいります。 一方、市独自セールスも不可欠であり、その第一歩として本市出身の企業経営者の方々やふるさと会の会長さんなどに趣旨説明に伺いたいと考えており、春以降の正式スタートまでに使途のメニューや当市の制度詳細を決定し、広くＰＲしてまいりたいと存じます。 次に、７番の水田経営所得安定対策についてお答えします。 本年度から施行された品目横断的経営安定対策は、水田経営所得安定対策と名称変更になり、中でも加入者の拡大に向けた面積要件の見直しがなされ、市町村特認制度が創設されたことはご質問のとおりであります。 市町村が本対策への加入が適当であると認めた地域農業の担い手として熱意を持って営農に取り組む認定農業者と集落営農組織が市町村特認の対象となるものであります。 また、認定農業者制度は農業者の今後５年間にわたる農業経営の技術革新や規模拡大を定めた農業経営改善計画が本市の農業経営基盤強化に関する基本構想に沿った計画の場合、認定されるものでございます。したがいまして面積だけを基準とするものではなく、集落営農にあっては農用地利用集積計画や法人化計画などの整合により、また、認定農業者にあっては複合作物への取り組み等農業経営改善計画の内容により、市町村特認の対象にしたいと考えておりますが、他市町村等の動向を踏まえながら早急に特認の指針を策定いたします。 ８番の豊かな大地に暮らしてみよう支援事業と農水省施策との関連性についてであります。 農水省が策定した、いきいきふるさと大計画は、過疎化や高齢化などにより都市部との間に格差が生じている私たちのふるさとである農村に活力を取り戻し、豊かな自然や伝統・文化を今後に受け継ぎ、農村の活性化に向けた対策を取りまとめたものであります。 この中で小学生を対象に農山漁村における長期宿泊体験活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトでは、今後５年間で農山漁村の宿泊受け入れ体制を整備し、来年度は１週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これらの活動を通じてノウハウの蓄積等を行うとされており、先般、県主催による説明会が開催されております。 ご質問にもあるように、この事業は地域資源の情報発信や都市との地域間交流など、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業と基本的なコンセプトは同じものがあることから、受け入れ体制の整備や関係機関との連携などの可能性を来年度事業の中で調査・研究を行ってまいります。 次、大きい９番の観光振興における韓国からの誘客であります。 本県唯一の国際定期便である秋田－－ソウル便は、平成13年の就航以来７年目を迎えておりますが、韓国の航空会社からは搭乗率が最下位となっている秋田－－ソウル便の存続について厳しい提示がなされていることもあり、県では韓国便の存続に努力している状況であります。 こうした中、県の市町村振興協会では、ソウル便がなくなった場合、人的な交流はもちろんビジネスチャンスの機会も失われるものとし、その対策を講じており、４月から９月までの期間に韓国での文化交流やスポーツ交流、企業視察等と韓国便を組み合わせたツアーに対し、１人当たり２万円の助成を決定しております。 韓国からの観光客は角館、田沢湖、男鹿が主となっており、その目的は観光のほか温泉、ゴルフ、スキーなどでありますが、本市といたしましても鳥海山トレッキング、温泉、スキー場への誘客を推進してまいりたいと存じます。 また、韓国へのビジネス、観光推進などを図る目的で合同ソウルセールス事業が一昨年10月に実施され、私も参加し本市をＰＲしてまいりました。 こうした活動の効果として、本年１月、韓国北ソウル連盟の小学校訪問団を受け入れましたが、訪問団は矢島スキー場でのスキーを初め矢島小学校での交流、一般家庭との交流等を行い、宿泊はフォレスタ鳥海に３泊しております。また、その後にはソウルの小中高校の校長先生方が教育視察として訪れ、学校、スキー場等を視察するとともにフォレスタ鳥海に宿泊いただきました。 来訪された皆様方からは、とても印象に残る視察だったとの感想を寄せられておりますので、今後、本市といたしましても韓国からの青少年交流を初めとする交流事業、観光誘客事業などを推進するため、韓国定期便の存続について要望してまいりたいと存じます。 次に、10番の暫定税率廃止の場合の影響についてであります。 道路特定財源諸税の暫定税率で市町村にかかわるものは、地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税の３税でありますが、暫定税率廃止の場合の本市の影響額は平成18年度決算における県の試算で、地方道路譲与税は15.4％、2,700万円の減、自動車重量譲与税で60.3％、３億1,000万円の減、自動車取得税交付金では29.4％、6,400万円の減となり、合計約４億円ほどの減が見込まれております。 また、国の揮発油税を財源とする地方道路整備臨時交付金は、暫定税率廃止となった場合は半減するものと想定され、それに伴い本市の全体事業費にも影響が出てまいります。さらに、まちづくり交付金事業では、道路特定財源を一部充当していることから、影響の可能性も否定できない状況にあります。 現在、国会では道路特定財源の暫定税率について議論されているところでありますが、自治体では既に平成20年度予算を編成し議会へ提案している時期でもあり、本則税率となった場合、自治体の財政運営、事業執行に大きな混乱が生じるものと懸念をしているところであります。 次に、11番の出張所、公民館の取り扱いについてであります。 行政運営の基本である簡素で効率的な組織機構を目指し、行財政改革を進めていくことは必要なことであります。 そこで、集中改革プランにある組織の見直しの中で出張所等の機能の変更等を提案したところでございますが、なお一層の住民説明の必要性をかんがみ、平成20年度は実施しないことにいたしました。 また、今後は住民説明会の結果等を踏まえ、実施について理解を得てまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 12番本間明君、再質問ありませんか。12番本間明君。
◆１２番（本間明君） お昼になりまして大変恐縮でございますが、再質問させていただきます。 まず最初に、４番の
公債費負担適正化計画の中の（１）の公有林整備事業債償還の関係ですが、今、市長の方から累積が23億四千何万円というふうなことのお話がございました。市長の答弁を聞いておりまして私思うのは、合併の法定協議の際に、要するに旧町が持っておった公有林の、要するに売却益についてかなりの議論をしたのを聞いておりまして、旧本荘市は財産区との関係でのいろんな旧町の委員の皆さん方のやり取りでございました。その際、確か協議会の中に、この売却に対する益が出た場合は当該の旧町にそれなりに還元をするという一文が盛り込まれたように記憶をしております。私がお伺いしたいのは、少なくとも今現時点で23億何がしの累積のものを抱え、昨年でいえば２億円を超える償還をしているという中で、そのこととの関連は具体的にこの先どうなるのかなというふうにして今答弁を聞いていた１つの疑問点ですので、それが第１点でございます。 それから、第２点目ですが、これは簡単にご質問しますけれども、韓国へのお一人２万円という補助を出す秋田県市町村振興協会なるもの、佐竹秋田市長が会長だというふうに伺っておりますが、この組織というのはどういう組織で、その補助金たるその財源というのは、どこからどのような形になっておる協会なのかということがいまいち私どもわかりませんで、恐らく持ち寄りなのかなというふうに想像はできますけれども、その辺について２点目、お願いをしたいと思います。 それから３点目ですが、暫定税率の廃止の関係で、るる予想される説明が今なされました。それぞれ金額、ただ揮発油税の関係は、まず半減するのでないかということで金額は示されませんでしたけれども、私が一番心配するのは、少なくても今回の予算、マイナス44億円の中で、先ほど村上会長も触れられましたけれども、その中での土木費が約26億円の減となっております。建設部長は幾らか機嫌が悪いのかなというふうにして私こうして見たりするんですけれども、それぐらいの大きな中に対しての、今どう決着つくかといえば、これはあくまでも予想ですけれども、少なくとも自民・民主は衆参両院の議長のあっせんによって何らかの形で３月いっぱいに１つの統一案を出すとはされておりますが、全く読めない中ですから、聞いている私も聞いても答弁する市長も大変だとは思うんです。仮の仮の予測ですが、少なくても足して２で割るような結論ももしかして私はあるのかなみたいな感じがします。要するに、期間10年というものを５年にし、例えば25円のものを15円程度でしゃんしゃんということになるのか、ならないのかわかりませんけれども、いずれそうした場合であっても市に対する財政への影響というのは完璧にあるわけですから、そういった場合、予備費見ても五千数百万円ぐらいしかありません。そういう中で、どうこれらの要するに減額の予想がつかない中での予測といったようなもの、あるいは実際そうなった場合、どうしようとなさるのかということを今時点でのお考えをお伺いをしたいと思います。 あと最後になります。11番、市長からの話で、私がお伺いしたのは、少なくてもこの１年間は、さきの12月議会でいろいろ種々検討しながら、もしそれぞれの出張所等々の扱いについての改正が必要だとすれば、今から言えば平成21年度からというふうにして理解していいのかという質問でしたので、ちょっとその辺のところはいまいちちょっと私、明解に聞こえませんでしたから、この４点についての再質問をいたします。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 最初に公有林の問題ですが、確かに合併協議会のときに公有林を多く所有している町からのご質問の中に、本荘市の財産区とのかかわりなどもございましたが、そのときに出た問題は、自分たちのところでの地域の、何ていうんですか、その収益というものを還元してほしいということでありました。そのとき私、議長しておりましたので、そのときの答弁は、その地域に配慮をすると、こういう文言で、ですからそこの地域に収益を上げたものは全部返すとかそういうことでなくて、配慮をするということでみんなが納得していただきました。しかしながら、その時点で今の公債費比率１％という論議は出てなかったわけです。今18.3％ですので、公有林が１％を占めているということ、それを差し引くと17.3％ですから、皆さんのおっしゃる18％以上は大変だ大変だという話の中に、その１％が公債費を上げているという問題があります。しかしながら私たちは、今、子供たちを学校に入れるのに大変だ大変だと、財政が苦しいから大変だと、それでいいのか、その子供たちはこの地域を背負っていく子供たちなんだから、今苦しくとも投資はすべきだという論と同じであろうかなというふうに思います。ですから、ただ18.3％を、その公有林が１％押し上げているということでなくて、全体の由利本荘市の姿を見た場合には、それを何とかひとつご理解をしていただけるものと、このように思います。 それから、韓国の問題については、これはフォーラムの皆さん、前に本荘市の議会として韓国にソウルの定期便を出してほしいなどなど要望した、その延長の中に県がありまして、県がその後、韓国便について定期便を出すことができたのも皆さんの努力があったせいだろうなと、県はそうは言っていませんが私はそう思います。 ところで今、韓国便が利用客が少なくなっているということは、ただ一方的に前は日本の方々が韓国に行くのが非常に多かった時代と、今、逆にこっちから行く人数が実際は減っています。ですから、韓国からいかに客を呼び込むかということなんです。ですから一昨年、ソウルに行ってセールスをしてきたわけでありますが、今までは角館、田沢湖、それからもう１つ、男鹿の３カ所でありましたけれども、由利本荘市というのは私たちが説明したらいいところだな、行ってみようということで、きょねんは小学校の方々が北ソウルですね、25名、それから校長先生がまた別組で25名、こういうように来て、非常にすばらしいところだと、こういうことで帰りました。ですからこれをきっかけにしましてですね、ぜひとも我々はもちろん行く、あるいは韓国の方からもちろんもっと来てもらおうと、こういうふうな運動を展開していくべきだろうなというふうに思います。 それから、韓国というのは、もう一つは、韓国便を利用してヨーロッパとかそういうふうに行くっていう頭がまだ浸透していないんです。何か成田空港から別の方に向かうことばっかり考えておった、それはやっぱり県としてもその辺に目覚めて、きょねん私たちが子供たちをヨーロッパにやりましたけれども、成田空港から行きました。何でそれを韓国便を使って韓国に行けるようなことをできなかったのか。それは便がなかったかどうか、その辺のことは定かでないにしても、県の方にはそういうことを、きちんとあなた方の方でこれだけ真剣に考えているんだったら、全県の各学校の修学旅行とかさまざまな面でそういうメニューを組んで韓国便を利用すれば、これだけ得になるとか便利だとか、そういうことをＰＲすべきでないのかということを私は県の方に申し上げてありました。ですから、これからそういう角度で県の方もまた韓国便を利用できるような、するような方向に動いていくのではないかなと、こういうふうに思います。 それから、韓国に行く振興資金の話なんですが、これは宝くじの収益金で運営されているというようなことであります。 それから、暫定税率、順序逆になりましたけれども、要するに今の暫定税率、私もテレビ見たり新聞を見たりして国の方でもう少し歯切れよく頑張ればいいんじゃないかというふうな思いです。道路の遅れている地域はどうなるんだろうかと、道路の遅れている地域にとっては、この暫定税率の問題は大きな問題です。道路がしっかりできたら、そのときは税金なくたってそれはいいでしょうけれども、私たちは声高らかに何とか今やらなきゃならない道路を早くでかすこと、国道105号、107号、108号と、こういうふうなものたくさんあります。そうしたものができなければどうしようもないんです。この地域のためには、この今のこの暫定税率、そして道路特定財源というものが大きく響いてきますので、そういう関係からやっぱり国の方でもう少し真剣に討議してほしいなというふうにさえ思います。それで、その金額のことについては、ちょっと私も…、ちょっと今のところまだわかりかねますので申し上げかねます。 出張所の問題ですね。出張所の問題については、これはなかなか今、市民からノーを突きつけられたと、こういう表現なんですが、これはやっぱりなかなか難しい話です。かつて本荘市時代に、合併したところでなければわからない話なんですが、これはですから今ある役場が廃止されるということは大変な話だったと思うんですね。でも時代が変わっています。ですから、時代に合うようにしなければ、今あるものを失うということはものすごい痛みです。不便な部分にばっかり考えます。だけれども全体としての財政の持ち方からすれば、それもやむを得ないというものもあるんだろうなと思います。ですから、市民によくその辺は話をして、理解して、そして時が来たら、期が熟したら、やっぱりそういうような方向でいくのか、あるいはいかないのか、この間、秋田県のある地域の方と話しまして、私のところは出張所をなくしましたと。それで私も本当は大反対したと。賛成なんて言いにくいから大反対した。だけれども、なくても結構いいもんです。ですから、そういう意味で、何とかそういう先進地と言えるかどうかわかりませんけれども、そういうところに行って、ぜひともやっぱり財政とそういうものをにらみ合わせて市民の方々にもご参加いただいてお考えをいただきたいものと、このように思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 12番本間明君、再々質問ありませんか。
◆１２番（本間明君） ありません。
○議長（井島市太郎君） 以上で、
フォーラム輝代表12番本間明君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、午後１時半まで休憩いたします。
△午後０時２２分 休憩
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△午後１時２９分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 せいゆう会代表23番佐藤俊和君の発言を許します。23番佐藤俊和君。 ［２３番（佐藤俊和君）登壇］
◆２３番（佐藤俊和君） 私は、せいゆう会を代表し、さきに通告しております順に沿って、大項目４項目について質問をいたしますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。 昨年の12月議会において市長の政治姿勢についてお伺いをしたところでしたが、任期もあと１年となりました。残された期間、全身全霊をもって全力投球をしていくものと思いますが、当局と議会は車の両輪のごとしとはいうものの出張所廃止の件で議会と不協和音が生じていることは憂慮しがたいことであります。ベテラン市長の行政手腕とは思えない行政執行であり、市民に政治不信を投げかけているように思います。もっと議会対策をしっかりやっていただきたいことを申し述べて質問に入りたいと思います。 まず最初に、平成20年度新規事業について（１）から（４）まで順次質問いたします。 その前に、１つお願いを申し上げます。さきに平成20年度の実施計画の一覧表を拝見いたしましたが、議会の勉強会等を開催しましたが時間が足りず、事業の内容等詳細について説明される機会を、例えば旧本荘市で会派や全員協議会で説明を受けたような、今後検討されますようにお願いをいたしたいと思います。事業名だけを知り、その具体的内容を知らされないことは、市民のこの事業に対する理解を得られないものと思われますので、この点を配慮し、事業等の内容をお知らせ願いたいと思ったところでございます。 順次質問いたしますが、まだ不明な点もあろうかと思いますが、可能な範囲内でご説明をお願いいたします。 その（１）として、西滝沢水辺プラザ整備事業についてお伺いをいたします。 学校跡地を利用し、校舎を解体し、外構工事を実施する計画のようでありますが、規模的内容がわかりませんのでご質問いたします。計画敷地面積は幾らになるのか、また、構造物はどのようになるのか、建築する以上はその利用計画もあろうと思われますので、その内容等についてもお知らせ願います。 （２）豊かな大地に暮らしてみよう支援事業についてお伺いいたします。 この項目は、同僚議員の本間さんからも質問がありましたが、私は私なりに質問をさせていただきます。 現在は農山村の疲弊が甚だしい時期に地域活性化として中山間地をモデルとした開発整備をされることは、まことに望ましいことであろうと私は思います。大いにこのような整備事業を計画的に広範囲に実施されることは、地域の開発として待たれていた事業と思い賛同するものであります。事業費を見ますと、たぶん継続事業と思われますが、本年度50万円計上されておりますが、次年度にはどのような調査実施が行われるのかお聞きいたします。 その第１点として、計画年度は向こう何年になるのか、事業費もおよそ幾らぐらい予定されているのか、将来この事業がどのように展開されるのかもお伺いいたします。 次、（３）学力を高めるトライアングルプラン事業についてお伺いをいたします。 市の基本姿勢として豊かな心と文化をはぐくむまちづくりとして挙げておりまして、これの具体的な内容をお知らせ願います。 一般的な言い方で図書館と各小学校及び市教育機関などが連携し、読書活動を通しながら児童生徒の感受性や学力向上を図るとしておりますが、その規模等についてお聞きいたします。 事業費が322万3,000円となっておりますが、市のすべての小中学校が対象となるのか、モデル校を設けて実施し、それを評価し、全市域に拡大実施していくのかをご質問いたします。特にお願い申し上げたいのは、学校間の格差のない事業として実施されることをお願いいたします。 次、（４）笹子公民館建設事業についてお伺いいたします。 地域住民の交流を図る施設として現在までその機能を果たしてきたのが地区公民館であったろうし、今後もその機能を果たすものと確信しております。新年度事業として笹子公民館建設事業に2,188万6,000円が計上されておりますが、この事業の全体計画等をお知らせ願います。 内容説明によりますと２カ年事業で実施設計、用地買収、用地造成、地質調査などとなっておりますが、その内容をお聞きいたします。 ２カ年事業ですので、総工費、用地面積の取得額、建物の構造等をわかる範囲内でお知らせ願います。 本市の公民館建設の具体的な計画がありましたら、あわせてお願いいたします。特に老朽化された公民館、また、新たに新設される公民館等もあろうかと思いますので、長期的な計画がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ２番目、水林地内の旧ガス事業所跡地について。 市民の日常生活に欠かすことのできない燃料供給施設としてのガス施設が高カロリーを提供する施設として変わり、現在はその供給基地を大浦地区に設けられましたことは先見の明があったものと称賛しております。 しかし反面、水林地区にあった旧ガス事業所跡地の活用がいま一歩後退気味に感じられております。市の説明によりますと、旧ガス事業所跡地を公売に付し、不落に終わったとのことであります。私は使命の終わった施設等につきましては、新しい分野で再活用されることが最も好ましいものと思っております。市としては、この跡地を更地にして、さらに公売する考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 入札予定者のお話によりますと、更地での購入を希望されているように伺っておりますので、市として上物を撤去し、もう一度公売に付すという考えがないのでしょうか。一日も早い活用をお願いし、ご質問いたします。 次、３番目、市道鶴沼薬師堂線Ⅲ期現道拡幅歩道設置事業についてお伺いいたします。 昨年開催されたわか杉国体が成果ある大会として終了しましたことは皆さんご承知のとおりであります。顧みますと今から46年前、同様に秋田国体が開催され、旧本荘市も一部大会会場として使用されましたことは、いまだ忘れられない、よい思い出として脳裏に焼きついております。昭和天皇が来荘されるということで、今から50数年前にⅠ期工事がなされ、その後Ⅱ期、そして今年度よりⅢ期工事に取りかかるとのことで、地元住民は長年の願望がようやくかなおうとしていることに安堵しているのが現在の心境だと思うのであります。 そこで、本年度実施されます事業計画等についてご質問いたします。 用地補償費とありますが、該当戸数が何軒で、その交渉等がこれから行われるわけでありますが、どのくらい進んでいるのか、何月くらいをめどにしているのかお伺いをいたします。 全体事業費として４億円計上されておりますが、この内容についてもわかる範囲内で結構ですのでお知らせ願いたいと思います。道路を挟んで東側の住民の方々が土地の代償の方々であろうかと思いますが、その点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 次、４番、本荘南中学校、本荘東中学校の学区再編についてをお伺いいたします。 人口の居住地ごとの把握については変化の著しい現在においては非常に困難な点もあろうかと思いますが、行政の一端としてこれら変動するであろう居住地人口を適正に把握することが大切な基本ではないかと存じます。私から見ますと、東中学校が建設計画された事前での児童生徒の人数の把握がいま一つ甘かったのではないかと思います。南中学校の生徒数が多いために東中学校を建設し、生徒を配分し、学業を始めてわずかな時間しか経過していない現在に、また生徒の配分を考えなければならないことは、父兄にとっても疑心暗鬼を持ったことが当然であろうかと存じます。この学区編成につきましては、由利本荘市学校環境適正化検討委員会の第二次提言がありますが、具体的な説明をＰＴＡ等にいつころ説明をされるのかお伺いをいたします。 以上をもって私の質問を終わります。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、
佐藤俊和議員のご質問にお答えいたします。 質問にお答えする前に、ただいま佐藤議員から議会との関係等について触れられましたが、私たちは常に議会と一体となっていいまちをつくろうということで宣言をいたしました。議会との関係は車の両輪とよく例えられますが、私はやはり議会と当局が両輪になることが相ふさわしいと思います。中には両輪というのをなれ合いと解釈する人がおりますが、決してそんなことはなく、お互いに忌憚のない話をし、それが必要であろうかなと、このように思っています。今回のことにつきまして、やや説明不足とかそういうことがあったかと思いますが、そうしたことについては今後反省をしながら、十分に議会とともに築く由利本荘市という意味で、まさに佐藤議員のおっしゃった全力投球で頑張ってまいりたい、このように思います。 それでは、質問の第１番の平成20年度新規事業の西滝沢水辺プラザ整備事業についてであります。 西滝沢水辺プラザは、合併前の由利町において小学校統合に伴う跡地利用事業として国土交通省より事業認可を受けて事業推進してきたものであります。平成16年度に国土交通省が実施した高水敷や親水護岸等の整備に続き、平成18年度に学校グラウンド部分を多目的広場として整備してきたところであり、平成20年度から校舎敷地部分の整備に着手するものであります。 この事業期間は平成21年度までの２カ年とし、20年度では旧校舎のシンボルとして残す図書館以外の校舎及びプールの解体と駐車場などの外構整備を実施し、21年度に地域交流施設を建設する予定であります。 整備概要でありますが、外構整備では国道108号から直接進入できる約70台収容の駐車場や芝生広場、案内板設置のほか、外周には市の花「さくら」を植樹いたします。 地域交流施設は、多目的集会施設や川の学習室機能などに加え、地元、西滝沢子ども水辺協議会の意向に沿い、直売所として活用できるテナントスペースも備えた平屋建てとして整備する予定であります。 この事業費についてでありますが、20年度では解体及び外構整備工事として8,000万円、実施設計監理に530万円を予算計上しており、21年度の地域交流施設建設には実施設計や備品購入なども含め約１億2,000万円程度を予定しているところであります。 次に、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業でありますが、由利本荘市を初めとする農山漁村は、食料生産の場であると同時に豊かな自然や伝統・文化が受け継がれてきた日本の原風景となる「ふるさと」であります。 しかしながら、中山間地域を中心とし都市部との間で格差が拡大しており、農山漁村に活力を取り戻すことが強く求められております。 豊かな大地に暮らしてみよう支援事業では、農林水産業体験や自然体験等による都市と農村の交流促進、団塊世代の呼び込み等による定住人口の確保、伝統文化等農村の地域資源を活用したふるさとづくりなどを目的としております。 こうしたことを踏まえ、来年度には古民家、伝統芸能等の農村に賦存する地域資源の調査、モデル地域を選定した都市と農村の交流や団塊世代の呼び込みなどについて調査・研究を行い、平成21年度以降の本格的な事業実施に向け体制整備を図ってまいります。 このことから、今後の予算については、調査の結果を待たなければならないので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、（３）の学力を高めるトライアングル事業でございますが、これは教育長がお答えをいたします。 次に、（４）の笹子公民館建設事業についても教育関係でございますので、教育長がお答えをいたします。 次に、２番の水林地域の旧ガス事業所跡地につきましては、これは企業管理者からお答えをさせます。 次、３の市道鶴沼薬師堂線Ⅲ期現道拡幅歩道設置事業についてでありますが、一級市道鶴沼薬師堂線は、一般車両の通行量も増加しているとともに、鶴舞小学校及び本荘南中学校の通学路に指定されていることから歩行者の利用も多くある路線であります。砂子下交差点から市民体育館下までの区間は歩道は設置されておらず、車道も狭隘で朝夕の時間帯は交通規制がなされており、かねてから交通安全確保のため地元並びに両校ＰＴＡから強い改良要望があった路線であります。 改良計画では、車道幅員を６メートルとし、鶴舞小学校側に幅３メートルの歩道を設け、砂子下交差点から約330メートルを整備する内容であります。 また、地元説明会をこれまで３回開催しながら平成18年度より測量・設計及び用地・建物調査を実施しているところであり、関係する地権者は33名であります。 現在、本路線区間の改良整備については、鶴舞小学校を含めた本荘地域の小学校の学区再編課題が教育委員会で検討中であることから、この検討結果を踏まえながら事業実施について判断してまいりたいと考えております。 次に、大きい４番の本荘南中・本荘東中の学区再編につきましては、教育長から答弁をいたします。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐藤俊和議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 １、平成20年度新規事業についての（３）学力を高めるトライアングルプラン事業についてでありますが、昨年実施されました全国学力・
学習状況調査において、本市の小学校６年生と中学校３年生は国語、算数・数学ともそれぞれの領域で全国を上回る結果を得ました。特に国語の問題につきましては、中学校国語の古典を含めてすぐれた成績を収めました。 しかし、設問ごとに詳細に分析しますと、小学校国語の物語で登場人物の心情を読み取る基本問題については全国レベルを下回る領域もありました。 学力を高めるトライアングル事業は、こうした結果を踏まえ、読解力・想像力・表現力など子供たちの学力向上の基礎となる力を一層培うために学校と市の教育研究所、さらに図書館・図書室の三者が協力し合いながら子供たちの学習活動を支援するものであります。 小中学校においては、きめ細かな学習指導の徹底と学力対策委員会等が作成するテキストの活用や読み聞かせボランティアなどの活用に努めます。 市の教育研究所のもとで学力対策委員会や理科教育センター、視聴覚教育センターなどの機能を見直して各種分析データの提供、教育機材の貸し出し、理科実験サポート、教職員研修などの学校支援を行います。また、テストに出題される頻度が高い作家や新聞コラムの情報を積極的に図書館・図書室に提供したいと思います。 一方、図書館・図書室では、学校や市の教育研究所から寄せられた情報をもとに、学習活動に必要な図書資料の整備と子供たちが利用しやすい環境づくり、学校への長期貸し出しによる学校図書館の拡充を図ります。 このように三者が情報を共有し連携を深めながら、読書活動を通じて子供たちの得意分野をさらに伸ばし、一層の学力向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、この事業の予算につきましては、現在のところ300万円台でありますので、現有のシステムを学力向上の視点から見直すことにも力点を置きたいと、このように考えております。 次に、（４）笹子公民館建設事業についてでありますが、笹子公民館は昭和43年建築の木造一部２階建てで、築後39年を経て老朽化が著しいことから、２カ年事業で建てかえようとするものであります。 平成20年度は用地取得・造成、地質調査、設計業務を行う予定であります。 建設予定地は、もとの笹子診療所跡地の市有地で、面積は1,962.71平方メートルでございますが、建物の規模や冬期間の除排雪を考慮しますと現有面積では不足なことから、隣接する田1,130平方メートルを本市公共事業における用地取得実績に従い取得する予定であります。 また、建物の構造はバリアフリーに配慮した木造平屋建てで、面積はおよそ850平方メートル、収容人員は220人を計画しております。 笹子公民館が生涯学習・社会教育や地域コミュニティー活動の拠点施設として多くの方々に活用される施設となるよう建設、整備してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、公民館等の整備等につきましては、今後、検討を重ねてまいります。 次に、４、本荘南中・本荘東中の学区再編についてでありますが、このたび由利本荘市学校環境適正化検討委員会から本荘南中と本荘東中の生徒数の均衡を図るため、大の道町内を本荘東中学校区から本荘南中学校区に戻すという提案がございました。 本荘東中学校は開校して３年目を迎えておりますが、その間、学校周辺の宅地開発が急激に進行しております。その一方で本荘南中学校区である旧本荘市の市街地中心部は、少子化の影響で生徒数の減少が見られるのが実態であります。 本荘東中学校開校に向けた話し合いでは、祭典などの町内行事への参加や地域と一体となった学校づくりという願いから同一町内を分割し、道路や線路で区分する学区制定はできるだけ避けるべきという意見が大勢を占め、また、長年の伝統ある南中学校への想いから本荘南中学校と本荘東中学校の学校規模は同程度を目指すべきという意見がこの委員会でも確認されておりました。今回の検討委員会の第二次提言でも町内単位の学区編制を維持し、両校の生徒数の不均衡を是正するための再編案として提案されたわけでございます。 今後の大の道町内の生徒は、現在のところ１学年約20名程度で推移していくものと推計され、今後の宅地開発にも対応できるものと現在のところ判断しているところでございます。 新しい通学区域の実施は、本荘南中学校の新校舎完成となる平成21年４月を目標にすべきとの提案であります。この学区の見直しは、これまで教育懇談会でも学区のことに話し合いの場を設けてまいりました。実施対象をどの学年からにするかなど具体的な運用については個々に判断していかなければならない問題も予想されますが、見直しの実施に当たっては関係する町内の方々やＰＴＡ会員の方々への説明会をこの３月から開催しながら、さまざまな問題に早急に対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 佐々木企業管理者。 ［企業管理者（佐々木秀綱君）登壇］
◎企業管理者（佐々木秀綱君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 佐藤さんからは、大項目の２つ目の水林地内の旧ガス事業所跡地についてのご質問でございます。 ガス事業では、平成15年８月から休止状態にある当該用地について、有効活用を図るべく市との関係機関に対し利用の働きかけを行ってきたところでありますが、種々議論の結果、市有地としての活用計画がないとの結論に達しまして、今年度、公募による売り払いに踏み切ったところであります。 佐藤議員ご指摘のとおり当該旧ガス製造所用地につきましては、昨年の９月定例市議会において財産の処分の補正予算を可決いただき、広報ゆりほんじょう平成19年11月15日号に市有財産の売り払いについて一般競争入札の公募を掲載したところであります。 その売り払い財産でありますが、土地面積9,134.46平方メートルで、その上物としてガスホルダーほか旧ガス製造設備一式であり、
最低売却額１億3,800万円としたものであります。 11月26日・27日の入札説明会には２名の参加者がありましたが、12月17日の入札日には入札参加するものがなく、売却には至らなかったものであります。 今回は不調に終わりましたが、この経験を生かし、土地及び設備の売却方法の検討を行い、売却額の精査を行った上で早い時期に売却を実現し、ガス事業の経営に役立てたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 23番佐藤俊和君、再質問ありませんか。23番佐藤俊和君。
◆２３番（佐藤俊和君） １つお聞かせ願います。企業管理者さんに質問しますが、不調に終わった後に売却の検討をしてまいるということでございますが、その中身についてですね、現状ではやっぱりああいう上物があるということがネックになってですね、入札ができなかったような話を聞いておりますが、やっぱり更地にして公募することによって入札者がふえるのでないかなと、私はそう思いますが、その点はいかがお考えなのか、もうちょっと一歩突っ込んだお話をお聞きしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。佐々木企業管理者。
◎企業管理者（佐々木秀綱君） それでは、再質問にお答えをしたいと思いますが、ご承知のように旧ガス事業所の跡地でございますけれども、あのとおり20からの建物があるわけでございます。その場所でございますので、今回の入札の不調というか、終わったわけでございますけれども、それらをも検討をしながら、建物の解体をして、そして更地にして売却はどうだろうかなと、そういう方法。あるいはまた、それとあわせてガスホルダーというものすごい今、鉄があるわけでございまして、そういうものの売却等をも切り離してやったらどうだろうかなと。いろいろな面から検討を加えまして、これから売却の方向に向けて頑張っていきたいなと、こういうふうに思っておるところでございますので、今おっしゃられましたように、やはり更地にすると購買者もまた別の観点からおるんでないだろうかなと、そういうことも考えておるところでございますので、ご理解のほどお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 23番佐藤俊和君、再々質問ありませんか。
◆２３番（佐藤俊和君） ありません。
○議長（井島市太郎君） 以上で、せいゆう会代表23番佐藤俊和君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、約10分間、休憩いたします。
△午後２時１１分 休憩
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△午後２時２４分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 新政紀代表14番佐藤勇君の発言を許します。14番佐藤勇君。 ［１４番（佐藤勇君）登壇］
◆１４番（佐藤勇君） 昨年の自然災害は、本市においては死傷者こそなかったものの自然の恐ろしさを目の当たりにした一年であったと思います。各所管の迅速な対応で、ほとんどの災害箇所が現在復旧工事に着手されておりますことは大変ありがたいことでございます。一刻も早い復元と20年度は平穏な一年でありますように祈るものであります。 さて、質問でございますが、前の皆さんが千変万化、質問をなさっております。私の質問は限られております。３点、４点ほど質問をいたしますが、また、重複される点などありますが、その点につきましては簡略にいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１つ目の市長の政治姿勢についての基本方針をお伺いいたします。 １市７町が合併し、由利本荘市が３年前に誕生しました。そのかなめの取りまとめ役として、合併協議会の会長の柳田市長が尽力されました。見事に誕生させた功績は、大なるものがあることは自他ともに認めるところでございます。そして、合併協議会での課題をもとに17年の合併とときを同じくして地域協議会が開催され、翌年の18年３月まで延べ18回、そして由利本荘市
総合発展計画等審査会を４回、また、議会全員協議会を開くこと３回の経過を経まして、向こう10年間合併算定がえの期間、平成26年までのまちづくりの軸となる由利本荘市
総合発展計画が18年の３月に策定、制定されました。その基本構想と基本計画が示されまして、その実施計画に沿って今日まで推進きたのであります。市長の所信表明では地方分権推進のため三位一体改革が進められている中で新生由利本荘市は、「住んでよかった。住んでみたい。住み続けたいと思える新しい郷土の建設を進める」としておりました。本市が目指す将来像として、「人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）を目指す」と公約をなさいました。20年度、新年度予算編成にこの理念がどのように反映されたのでありましょうか。 旧市・町が持ち込んだ事業精算の長期の起債などもあわせ18年度決算では、過去16年度・17年度・18年度の３カ年の平均値によるものでありますが、
実質公債費比率が、自治体に標準的に入ってくる税金や地方交付税等のうちから何％が借金に向けられているかを示す値でございますが、それが18％を超える決算結果となりました。18年度ごろよりこの法律は取りざたされておったわけでございますが、こうなることは計数等では19年度決算までに予測できなかったものなのか。19年６月15日成立を見た財政健全化法が適用され、財政の危機的状況が余儀なく公表されることになり、多くの自治体では住民負担の強化とサービスの削減、職員の削減や非正規職員化、民間委託化が進められており、本市もその道を歩んでおります。そのことについて市民は起債許可団体になることを想像しておったでしょうか。市長は市民の立場なら、どのようにお考えでありましょうか。 去る１月30日の全員協議会の席上、行政改革の推進事項として、時代に即応した組織・機構の構築をするとして新たな行政課題や市民ニーズに即応し、効率的かつ円滑な行政を推進していくため、柔軟かつ簡素で効率的な組織・機構の充実を図るとして本庁組織・本荘総合支所、また、10カ所の出張所の廃止、教育委員会の教育事務所廃止、本荘地域６カ所の公民館と鳥海地域２カ所を「公民館」という名前を廃止して地区館にする。さらには３つのスキー場の廃止、天鷺遊園の廃止、南由利原のやまゆりは冬期閉鎖、ペンション四季は20年度限りで閉鎖もしくは指定管理者制度にとの方針を示しましたが、議会からも「唐突であり、あまりにも一方的」との質疑を受けたところ、それでもなお新年度までの２カ月間で市民の理解を得れるということで執行部が各地域を説明して回ったところ、二、三カ所くらいで住民の反対にあい、あえなく撤回をしたものであります。撤回しなければ大変であったわけではございますが、その方針を一時撤回はいたしまして、まずはほっとしたところでありますが、しかしながら住民はそのショックも大きく、いまだ行政不信からさめやらないというのが正直なところであります。 しかしながら、民心に動揺を与えたことは確かであります。また、議会にも廃止撤回の説明がないまま説明会場での成り行きで廃止撤回との報道で、議会からも不信感を抱かれました。ついこの間まで負担は低い方へ、サービスは高い方へ、「住んでよかった。住んでみたい。住み続けたいと思えるまちづくり」をスローガンにしていたことからしますと、今回20年３月予算議会初日の所信表明では、「３年前になぜ合併しなければならなかったのかという根本的な要因を忘れるな。今まで豊かであり続ける国、日本という過去を一日も早く忘れてください。その呪縛から解き放て」と、このようなモーゼの十戒みたいな言葉でくくっておられます。この戒めみたいな言葉と、最初の住んでよかったといえるまちづくりを唱えたときとは、かなりかけ離れた感じであります。 前段に述べた点を踏まえ、合併新市は私に託せと輝かしい前途を見つめたときと、合併３年を経過した時点での心境の差をどうお考えなのか所感をお伺いいたしたいと思います。 その合併した根本的な要因とは何なのか、合併一番の理由は財政再建、一自治体の脆弱な財政基盤を合併によって確立することにあったのではないでしょうか。それが見通しが甘かったのか、新法が施行されたからなのか、３年目で早くもその財政基盤の構築が一時なりとも法律の基準値をクリアできなかったことは残念に思うのであります。そのことも原因となり、合併前の旧市・町が延々築き上げてきた地域の思い入れのものがどんどん削り取られていこうとしております。どこの支所限定ではございませんが、総合支所でも金がない、予算が削られる、と市民も役所にはあまり見えなくなったと伺っております。このことについても所信で表明された市長の合併の根本的な要因は何だったのかお聞かせ願いたいと思います。 これは本市にも当てはまる部分であるかもしれませんが、地域格差、教育格差、医療格差、賃金格差、ワーキングプア、働いても収入が少なくまともに食べていけない、働く貧困層がふえ続けておる状況ではあります。 夕張市の再建計画では、昨日の新聞にも大きく出ておりましたが、プールの屋根が雪のために倒壊したと。ところが再建のめども立っておらない。そしてやめる職員がどんどんふえ続けておる。そして住民がそこから離れていくというようなニュースが載っておりました。その市の増加に転じた負担項目、低下したサービス項目、多種多様ございますが、特に市の職員は2006年には269名おったものが2010年には103名にしたい、しかしそれにならないうちに今、職員がやめて、果たして行政を行えるか心配しているということのようでございました。極端な例で比較の対象にはならないわけでございますが、過日、由利本荘市の記事が全国版に２点ほど掲載されましたことはご案内のとおりであります。大きくは、各自治体に誇れる全庁統合型時空間地理情報システム（ＧＩＳ）、この効果、あるいは成果も大変すばらしいことではございます。また、そのほかに、先ほど前段でお話しました、２点ほどありましたが、このことは特に事務上の職員の失点とかそういうふうな類ではございませんが、これぐらい大々的な記事が報道されたにもかかわらず、どうなっているのか聞かなければ議会に説明がございません。合併以来、依然としてそのような構図であることを否定できないのであります。その点につきましては、要請に応じてその後速やかに所管より詳しい説明をいただいております。さきに述べた行革の方針を途中で撤回したことも含めまして、行政側では日常茶飯事、取るに足らない小事かもしれません。こんなささいなことでとお思いになるかもしれません。しかし、市民はそうではないのであります。議会や市民とのコミュニケーションの不足を感じるわけですが、その点どのようにお考えなのか基本的考えをお願いいたします。 ことのよしあしという問題よりも、公のことだから速やかに対処し、または事項を報告する機会もあったし、説明していただくことが信頼される行政ではないかと思います。今も信頼されておりますが、一層市民に信頼される行政について、市長の基本的な姿勢をお伺いいたします。 忙しくてこんな細かいことまでは手が回らないと仰せになるかもしれませんが、今後さらにサービスの削減など進んでまいりますと、さらに市民との距離感は否めないと思います。これまでの実績、効果は大変なものがあると自他ともに認めるところと思いますが、立派なよいことをいっぱいしたから少しのことは大目にとはいかないところが、それと相殺できないところが行政の繊細な難しさ、緊張感の維持ではないかとあえて質問し、市長の政治姿勢をお伺いするものであります。 次に、行政改革や主要事業の見直しについてお伺いいたします。 このような財政状況の中、行政改革の推進は至上命題でありますことは理解してございます。また、市民、職員、議会は等しく流れは理解されていると思います。行政改革の手法に問題があるのではないでしょうか。庁内にワーキンググループ、行政改革委員会等もあるわけであります。執行部の提案を説得力ある事情を説明し、一度示して下からの意見や要望などを勘案して庁内全体方針としてのものであれば、今回のような衝撃的な人心の動揺は起きなかったものと推察されます。例えば出張所に関しても向こう何年後はこのような方向にならざるを得ないといたしましても、まず最初は由利本荘市のお膝元にあるところなど本庁に近いところを第三者委託するならして試行錯誤し、その推移を見ながら徐々に進めていくということはできないのか。あるいはスキー場、天鷺遊園、岩城町、これらも粗略には扱われないと思います。城下町亀田藩、後ろには福島県の35万都市いわき市がついております。親子関係でございます。学校間の交流なども頻繁に行っております。地域との納得いく話し合いが必要ではないかと思います。地域に議員がおらないからどうこうマスコミなども揶揄いたしておりますが、議会はすべてに公平であることを前提に行動をいたしておりますので、あえて申し添えるものでございます。 また、すべてでありますが、この前の質疑では、今回の行革はお金が伴わないものだという明言をされました。市長決裁で可能なこと、職員の理解を得なければならないこと、ましてや合併間もない時期でもあり、地域の理解を得ながら推し進めるべき改革と行革にもいろいろあると思います。公表規定のとおり市財政状況を公表したから、それで何をしてもよいというものではないと思います。時間をかけて当事者、地域の理解を得れるような条件を提示しながら目標に向けて何年後かはと方向を示しながら市民に心の余裕と、世論の醸成を図らねばならないと思います。徐々に改革を推進するべきと思いますが、行政改革に関する市長の基本的見解をお伺いいたします。 次に、事業の見直しでございますが、住民・市民の血となり肉となる潤いのある部分がどんどん削減されておりますことに憂慮するものでございます。今、まちづくりと言いましても全国の合併市町村が奔走しておられるわけでございますが、全般的には産業振興に重点を置いたまちづくり事業が主体でありますことは言うまでもありません。市長が提唱する重要施策として、恵まれた自然とやすらぎのある環境共生のまちづくり、これは10年も20年も前の計画構想を今に当てはめた本荘中心部の大区画整理がそれでありましょうか。ちょっと言い過ぎでしょうか。時代はどんどん変化しておるのでございます。由利本荘市民は旧由利１市７町市民、全員が由利本荘市民でございます。市民は社会情勢に合ったニーズを求めておるのでございます。市民は大変現実的なのであります。社会資本整備の上下水道、人材育成の源である教育環境整備や生活に密着したことは順を追って進めなければならないと思いますが、この際、議決にいたったことでありましても抜本的な骨の部分の見直しをする必要があると考えるものであります。これまで各地の自治体の文化会館や芸術ホール等も視察をしてまいりました。調査研究をいたしてまいりましたが、ほとんどの自治体が飾り物状態で多大な財政負担に追われている実態を目の当たりにしてまいりました。その箱ものの維持管理・財政負担が年間どれほどか試算したことがおありでしょうか。ある程度一帯が社会資本レベルにめどがついてからでも精査をしてからでも遅くはないと思われます。また、合併市民一体感醸成を掲げて事業展開したケーブルテレビにおきましても地域全体の七十、八十％の加入率にもっていければ費用対効果も出てまいります。出てくることでしょう。現在はわずか10戸にも満たない散在している地域へも何十キロメートルもの光ケーブルの幹線を敷設しているのであります。これなら人件費を使ってでも配達連絡した方がかえって効率よい場面においても一律の配線を敷いております。 今は多種多様であります。特にこの高速通信関係のネット普及はとどまることを知らず、次から次へと高速ネットのサービスや研究開発は次世代へと、ものすごいスピードでしのぎを削り進んでおるのでございます。携帯でも地上デジタルを楽しんでおります。携帯不感地帯でも簡単に個人の基地局も設けられる、安く設けられる時代、また、家族同士、または顧客同士であれば通話料金を無料、それをＩＰ電話へも広げるものであります。この４月をめどに方針が固まっている会社もございます。ＮＴＴの次世代ネットワークは３月から開始するものでありますが、既存の光回線より安全で大容量通信が売り物でございます。地上デジタルをネット経由で送信やハイビジョン級の高画質テレビ電話のサービスが可能になりました。ケーブルテレビはＩＰ電話間であれば無料という売り込みも特別なものではなくなってきているということでございます。個別に情報通信網の支援をするなど臨機応変、対応の対策をとって、できるだけコストを下げ、効率を上げる工夫をしていかなければ、後に厳しい負の遺産が残ることになると推測されます。見直しによりまして向ける目も出てきます。見直しにつながることでございますが、ただいま、現在は職員の駐車場もございません。何年雨の日も雪の日も非効率な通勤体制を敷いて御難儀かけているのでありましょうか。市長の事業の見直しについて、いま一度お伺いいたすものでございます。 次に、
公債費負担適正化計画と財政計画についてお伺いいたします。 財政の健全化が目的の財政健全化法は、国による行政統制が特徴でありまして、自治体への圧力ともなり、財政運営に大きな影響を与えております。これまでの財政再建法は、実質収支額における赤字額が標準財政規模の県であれば５％、市町村は20％を超えた場合に自治体が総務大臣に申請をして指定を受けるというものであったわけでありますが、ご案内のとおり、今度は
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率を導入して、そのうちの１つでも一定基準以上になると早期是正団体として位置づけられるものであります。国保、公営企業や第三セクターにまで拡大されたのであります。この法律は21年４月から施行されるわけでありますが、20年度の決算に基づいた指標で判断されるものであります。20年度の予算から既に財政健全化法の４指標について精査・検討し、予算編成に当たられたと伺っております。議会へ示された
公債費負担適正化計画は、県に提出されたものであり、市民にはそれに沿った加味された財政計画の公表をしていただきたいと思います。公債費負担だけの将来推計では全体の財政計画が市民には見えてまいりません。これまでの地方財政再建促進特別措置法と違うところは、４つの指標が先ほど申し上げましたが義務づけられたことであり、早期の是正制度が導入されたことでありますが、地方分権推進のもと、自治体の自主的な財政運営にどのような影響をもたらすと判断しておられますか。 次に、教育についてお伺いいたします。 少子化における学校対策でございますが、本市教育委員会における教育行政につきましては、大所高所からよく行われておるという感じを受けております。今回も４カ所で地域教育懇談会を開催したと伺っております。私もその一地域に参加してお話を聞く機会がありました。当局でも教育に関しては特に気を使っておられることは理解いたしております。ついこの間も学校環境適正化検討委員会も開かれ、通学区の見直しの課題について合計７回もの審議を重ねられ、第二次提言をされたと伺っております。 また、全国学力・
学習状況調査結果概要から全国平均を上回るとの報告がありましたのも記憶に新しいところであります。 ただ、少子化の問題は全国共通の課題でもあります。本市においても地域によっては極端に生徒数が少なく、複式授業を余儀なくされるという傾向が今後も出てくる可能性があるという教育長のお話の中にもございました。また、子供の父兄からは、できる限り生まれた地域で普通の教育を受けさせたいとの切実な訴えがありました。また、ある関係者は情報通信が発達しているのだからテレビ授業などをフルに使って地域内の学校・教室同士を結び、開かれた教育の提唱をしておりました。まさにその考えは斬新的なことでもあり同感してまいったわけであります。 そこで、少子化イコール学校統合にいく前に、教師や補助員等の加配は行政で何とかならないのか。これまでの１地域１校の社会構造を壊さないで学力の低下や人間の生きる力、切磋琢磨できる教育環境をつくれないものかどうか。学習ばかりではありません。部の活動、その面においても大変支障を来していると伺っております。全体の完成は先送りの状況でございますが、17年度より本荘由利総合運動公園改修におきましても総工費16億円の巨額を投じてスポーツ施設の整備に着手、その振興を心がけているところでもあります。これらが結びつくよう、今後さらなる少子化進行に対する本市の教育行政ができる学校教育のあり方、専門的立場で５年、10年のスパン、100年、将来を見通した本市地域教育の将来展望について正真正銘、教育行政としてあるべき姿を忌憚のないお考えを示してまいるべきではないかお伺いをするものであります。 以上で、ここでの質問を終わらせていただきます。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、佐藤議員のご質問にお答えします。 初めに、市長の政治姿勢でありますが、先ほど本間議員にもお答えしましたが、合併当時の地方自治体と合併から３年を経た今の自治体を取り巻く状況を思うとき、私たちの合併は希望のある未来に向け進むことを誓い合っての合併でありましたが、国では当時の見通しをはるかに上回る厳しい財政状況に置かれ、その影響が地方にも及んでいることから、苦しくとも行政改革を推進し、財政の健全化に向けた運営が急務と考えております。 これら行財政改革を初め組織・機構の件を含めまして、市が推進する施策や事業については、市民に対し十分に説明の上、ご理解を賜りながら実施していくことが大切であると認識しており、これまで以上に議会とも連携を密にしながら対応してまいります。 いずれにいたしましても次代を担う子供たちへ豊かな由利本荘市を引き継ぐことが私に課せられた責務と存じており、痛みを分け合いつつ市民総ぐるみで創意と工夫と協働の精神により由利本荘市の未来を創造してまいりますので、ご理解ご協力を賜りたいとお願いいたします。 次に、２番の行政改革大綱や主要事業などの見直し等についてであります。 まず、このたびの出張所や施設の見直しにつきましては、20年度予算を編成している段階で、このままの状態では21年度以降、財政上支障を来すとの考えから提案したものであり、佐藤議員が申し述べているように総論としてはご理解をいただいているものと思われます。しかし、各論に入りますとそれぞれの置かれている条件等が異なることから、これらに配慮してまいりたいと存じます。 また、主要事業につきましては、本日これまでの代表質問でお答えしているとおり厳しい財政状況を踏まえ、21年度からの６年間を
総合発展計画後期計画として新たに策定する財政計画に基づき見直しを行うものであります。 見直しに当たっては、各部局枠・各地域枠に配慮しつつ確保が厳しい一般財源と
公債費負担適正化計画における起債発行額とを重視し、各事業についてその必要性や優先性などを再検討しながら事業実施の延伸や事業費の圧縮も含め全体調整してまいります。 次に、３の
公債費負担適正化計画と財政計画について、お答えいたします。
公債費負担適正化計画につきましては、２月初旬に県の承認を受けたところでありますが、本市の財政状況は地方債への依存度が高く、また、
財政調整基金も枯渇しかねない状況の中、経常経費に占める割合の高い公債費の圧縮が求められ、起債の抑制が不可欠となった次第であります。 適正化計画の概要は、平成26年度までの
総合発展計画に予定される事業について、費用対効果や緊急度などを再精査し、実施事業の厳選を図り、
起債発行予定額を約６割に抑制することと公営企業公債費について一般会計からの繰出金が増加しないよう見直しを行い、今後10年間で比率を18％以下にするというものであります。 今後は、後年度に影響が出ないよう公債費負担を軽減すべく自律的に投資事業の管理をしようとするものであります。 平成20年度当初予算編成においては、
公債費負担適正化計画の着実な遂行はもとより、佐藤議員ご指摘のとおり地方公共団体の財政健全化に関する法律が20年度決算から適用されることから、財政健全化の取り組み初年度と位置づけ、事務事業の見直しと合理化、投資的事業・経常経費の見直しを図り、持続可能な財政基盤づくりを編成方針としたものであります。 普通交付税につきましては、平成26年度までは現状と同じ合併算定がえの算定方式が継続し、平成27年度からの５年間の段階補正で一本算定に近づけるというものでありますが、現段階では段階補正の詳細は未定であります。 なお、
公債費負担適正化計画は、今後の収支見通しを立てた上で策定したものでありますが、財政計画については現在、作成作業を進めているところであります。公表にしばらく時間をいただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、教育問題については教育長の方からお答えをいたします。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤勇議員の教育委員会関係についてのご質問にお答えいたします。 ４の教育について、少子化による学校対策についてでありますが、学校環境適正化検討委員会から過日、市教育委員会は第二次提言を受け、その提言の中では本市の少子化の現状は大変厳しい状況にあり、通学区域の見直しによる学校規模の維持は、もはや限界であり、統廃合も含めた議論が必要であると述べられております。 本市の小中学校の児童生徒数の減少は著しく、毎年約150名～200名の減少が見込まれております。これにより複式学級を持つ学校がふえるとともに、配置教員の減少や学校規模の縮小に伴う教育環境が大きく変化することが予想されます。 現在、市教育委員会といたしましては、複式学級を持つ学校の通学区域の見直しを図るとともに、複式学級支援を図ろうとしているところであります。具体的には、それらの学校に週２回程度、市教育研究所の職員が授業を一緒にしたり、授業の相談にのったりするなどして、学校や子供を支援しているところであります。 今後は、複数の小規模校の児童生徒が授業や学校行事等で交流し、互いのよさを学び合うことができるよう、学校間交流等、ケーブルテレビ等も含めて、情報機器の活用等について検討をしてまいりたいと考えております。 しかし、急速に進行する少子化に対しましては、このような対応にもいずれ限界がやってくることが十分予想されます。したがいまして、今後、学校環境適正化検討委員会の提言の内容につきまして、保護者や地域の意見を十分伺いながら、児童生徒にとって望ましい学校環境について検討を継続してまいりたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 14番佐藤勇君、再質問ありませんか。14番佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 二、三点質問をさせていただきます。 12月の質問におきましては、旧本荘市内に現存する出張所についての質問でございましたが、その答弁といたしまして、１、住民サービスを本位に各種手続きの委託や公民館の集中管理を検討し、20年度中にその方向性について結論を出す予定だと答弁をいただいております。それが１カ月もしないうちに、いきなり本庁から四、五十キロメートル離れた旧町の出張所までも一括して廃止の方針を示したのはどういうことなのか。また、鳥海の笹子や直根も本荘のど真ん中にある出張所も同じ目線で見ていたのか、市長の提唱する新市一体感の醸成の基本理念についてもう一度お伺いいたしたいと思います。 次に、市長の政治姿勢上のことといたしまして、関連でございますが、企業感覚の面でありますが、８億円もかけた、そしてリニューアルしたスキー場でございます。その割にはいろいろ課題もあるわけでございますが、本市の冬季スポーツのメインということで冬季スポーツの展開をしておるわけでございますが、営業目標に掲げたことと実際がかけ離れておることでございます。オープンのときにも少々の赤字覚悟でこのスキー場はお客さまに楽しんでいただきたい……あの本質というか関連でございますので、その姿勢についてお伺いしております。この２月策定した
公債費負担適正化計画の中でもスキー場事業の営業努力として周辺観光施設と絡め営業活動に力を入れ、誘客に努めると方針を述べられております。雪も申し分なくたくさんございます。しかし、３月は週２回のナイターということで、スキーヤーはがっかりしております。シーズン始め、３月いっぱいの営業、ナイター完備とうたいシーズン券を買ったわけでございますが、３月になったら、あと２日だということで誘客に本当に努めるということなのか、これが営業努力としてのことなのか。庄内地方からもわざわざ子供連れ、夫婦連れ、また、近隣におきましても仕事を終えた方、日中は学校でナイターに希望をつないでシーズン券を買った方が大勢おられます。実際は営業活動や誘客の言葉とは裏腹の方針ではないのか。その点について市長の政治姿勢の基本的考えをお伺いするものであります。 なお、つけ加えましても韓国のお客さまもすばらしい雪だ、すばらしい場所だと絶賛されておったそうでございます。 次にこれは割愛する……。
○議長（井島市太郎君） 佐藤議員、再質問は簡潔にお願いいたします。
◆１４番（佐藤勇君） はい。 それで、公債費…負担の適正化について、合併算定がえの経過が終わる平成26年度でございますが、その後、５年間の経過措置があるわけでございます。当市で適正化計画を組んだのが28年度まででございます。その間二十六、七、八の２年ないし３年のずれがあるわけでございます。これまでの交付税がどのくらい縮減されていくのか、一本算定は未定であると先ほどおっしゃいました。それは仕方なしとして、推定してどのぐらいの試算になるのか。ベースになる年がわかればできるわけでございます。11年目からは0.9、そして15年目0.7、0.5、0.3、そして16年目にはゼロになるわけでございますが、それだけは決まっておるわけで、今、ベースがわかればその、ちょうど終わったときにどのくらいの地方交付税が合併しなかったときと同じような形でくるのかということを、そこをひとつお伺いしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは、佐藤議員の再質問にお答えしますが、これは支所・出張所の廃止の問題でございますが、本荘にある本荘の総合支所は廃止するということをこの前申し上げましたが、出張所につきましてはそれぞれまだご納得いただけなかった点もあります。それで、前にも申し上げましたが、第１に、これは佐藤議員からの、同じ佐藤でも
佐藤俊和議員の方です。「私たちは市民の代表である」。ですから、市民の代表にまず説明を申し上げ、その次に地域の方々に説明を申し上げた次第であります。それで、その中で、まだやはり時期が早いなという感じもいたしました。そういうことで20年度は、またさらに市民の声を聞いてということであります。 それから、先ほどの質問の中にもお答えもしましたが、例えば昭和29年から30年代、旧市町村が合併するときに役場がなくなるというのは大変なことでありました。西目と矢島は合併しなかったからわからないでしょうけれども、恐らくほかの町ではそれぞれの役場が統合するということは大変な痛みでありました。しかしながら今日になってみると、当時はそう思っても合併してよかった、あるいはこれでいいのだということに終着というか集約されたものだと思います。今こうした前の経験なども踏まえながら、私たちは民意というものを酌みながら考えていきたいものと、このように思います。市民がどうしてもこれはサービスの低下なり、地域の崩壊なり、そういうことに結ぶつくものであれば、それは当然やるべきではないだろうし、みんなが自分の税負担のことを考えた場合には、そうあってもいいのではないかという意見も一方にあるわけでありますので、これから少し時間をかけて検討させていただきたいというふうに思います。 それから、スキー場の件を出されましたが、営業と経営とは、やはり幾ら公共事業であっても営業と経営は一体化すべきものであろうかなと思います。もし赤字経営になった場合は誰が責任を負うのかというようなことを考えますと、これは最大公約数として少し赤字が出てもそこの地域のためには必要だというものは残さなきゃならないし、あるいは全体的に将来を考えてみて、これでは赤字がどんどんふえていくというものであれば、それはやっぱり停止・閉鎖しなければならないものも出てくるだろうと、このように思います。そういう意味では十分検討させていただきたいと思います。 それから、算定がえの問題ですが、26年から28年、先の話みたいな話で、私もなかなか予測つかないところがあります。今、国の状況を見ると、なかなか予測がつきにくい、ましてやそのときの交付税がどのぐらいくるのかと言われても、私はちょっとここではお答えできないのが事実であります。だけれども、これから国の方からも情報を得ながらですね、できるだけそのような方向性を見出して皆様にご説明を申し上げたいと、このように思います。 合併しなかったときとか、これはなかなか難しい話なんですね。合併しなかった場合は交付税がどれだけくるのかなんて言われたって本当困ります。困りますというか、なかなか私は答えにくい問題です。だけれども財政担当が答えるだけの資料を準備できれば、これは相当なもんだと思いますので、私もまず鋭意検討させていただきたいなと、このように思います。 佐藤議員からは、先ほど市長の政治姿勢聞かれましたけれども、政治姿勢については私は市長に就任してから、このまちをよくしたいということでは全力を挙げております。そして、みんながやっぱり協力し合えること等々についてよろしくお願いをいたしたいと思います。大変痛烈なご質問いただきましたが、まずどうもありがとうございました。
○議長（井島市太郎君） 14番佐藤勇君、再々質問ありませんか。
◆１４番（佐藤勇君） 議長ありません。
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○議長（井島市太郎君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明日は一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。
△午後３時１５分 散会...