平成２９年 ６月
定例会議事日程第４号 平成２９年６月１６日（金） 第１ 市政に対する質問 安田健次郎 船木正博
土井文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 伊藤宗就 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 加藤秋男 副事務局長 畠山隆之 局長補佐 杉本一也 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 柏崎潤一 産業建設部長 藤原 誠 教育次長 木元義博 企業局長 佐藤盛己 企画政策課長 八端隆公 総務課長 目黒雪子 財政課長 田村 力 税務課長 田口好信 生活環境課長 伊藤文興
健康子育て課長 加藤義一
介護サービス課長 佐藤庄二 福祉事務所長 （
市民福祉部長兼任） 農林水産課長 武田 誠 観光商工課長 清水康成 建設課長 佐藤 透 病院事務局長 山田政信 会計管理者 菅原信一 学校教育課長 鐙 長光 生涯学習課長 鎌田 栄 監査事務局長 小澤田一志
企業局管理課長 菅原 長 選管事務局長 （総務課長併任） 農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０３分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ８番安田健次郎君の発言を許します。８番安田健次郎君 ［８番 安田健次郎君 登壇］
◆８番（安田健次郎君） おはようございます。一般質問ですが、きのう２日目、きょう３日目で、私もこの一般質問で皆さんと一緒に質問して市政を質していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初また前段若干申し上げますけれども、今、国内の政治は、国会を中心に日本の進路を巡っての政党間同士の争いが続いていると思いますが、事が生活にかかわる経済的な議論が非常に少ないのではないかというふうに感じているこのごろであります。いわゆるアベノミクスも三本の矢も折れたのかどうか、さっぱりマスコミでは取り沙汰されません。国内景気は依然として上向かず、まして地方の疲弊は増すばかりではないでしょうか。そしてまた、人口減少がその経済の反映を示すとおり、大変な深刻な国内とも県内とも深刻な状態になっていると思うわけでありますが、日本の将来の行く末を案ずるのは私ばかりではないかと思います。 さて、通告に基づいて質問させていただきますけれども、若干前回、国政問題についてのことについては、きょうは触れません、通告してありますので、質問させていただきますけれども、このことについては後ほどまたお話申し上げたいと思います。 はじめに、市長の政治市政ということで今申し上げましたように、国会で議論されている、はじめに共謀罪の問題について市長の認識を伺わせていただきたいと思います。 この法案は、簡単に申し上げますけれども、国会で衆議院では通過されましたけれども、御存じのように、けさの新聞の大見出しで、参議院では、通告は審議中であるという通告しておりますけれども、通ってしまいましたけれども、私は仮に成立したとしても、断固この法案は将来にわたって阻止すべき法案だと、いわゆる改廃する法案だというふうに考えています。 安倍内閣は、このテロ対策とか、またはオリンピックとかを成功させるためとかという理屈を言っておるようでありますけれども、今までこれらへのオリンピックやテロへの対策は、３６もある国内や国際的な契約の中で十分取り締まれる要因があるわけでありますけれども、なぜ今回こうした一連の戦争を思わせるような法案を通していくのか、非常に危険な状況になりつつあると思っています。そういう点では、何としてもこの共謀罪というのは、私は市長も十分これらについての考え方を示して、市民とともに立ち上がっていただければなという思いがします。 中身は、御存じのようにさまざまな国民や市民の相談事まで監視できる、いわゆる憲法で保障されている内心の自由を脅かす、これが一番の重要な問題であります。
ＬＩＮＥメールや選挙の盗聴や、または密告、投影など、非常に生々しい言葉が飛び交うようなことがありますけれども、それらが捜査の対象になり、非常に危険なものではないかと考えます。 こんな法律が通りますと、いわゆる公安警察、警備公安警察、公安調査庁、内閣調査室、
自衛隊情報保全隊、おもてに出ないような非常に危険な捜査関係の方々のスパイ活動がまかり通ることになるのではないかと、いわゆるまさに戦前の治安維持法の時代を、再現を思い出させるような悪法だと思うわけであります。 市長は、こうした法案に対してどんなお考えをお持ちなのか、まずはじめにお伺いさせていただきたいと思います。 もう一つは、次に、これも安倍首相の発言でありますけれども、２０２０年までに改正すると言った日本国憲法の問題であります。 発言したと同時に、それに呼応して自衛隊の制服組と言われるトップの
河野統合幕僚長が賛同するなど、何か戦前の、昭和初期の戦争準備の状況と似通ったのではないかと思うのは私だけではないと思います。 戦後７０年余りの平和憲法のおかげで、たったの一度も戦争もしないで、一人も戦争の犠牲者も出さなかった日本が世界に誇れる、またはノーベル賞にも値すると言われるこの平和憲法、そのかなめの９条に戦力を保持されるような条文をつけ加えるという改憲、これは決して許してはならないものではないかと考えます。こうした今の安倍内閣の憲法改正問題についても、市長として、市民も関心もありますけれども、どう考えておられるのか、これもご見解を伺わさせていただきたいと思います。 もう一つお伺いしますけれども、核兵器の問題であります。
核兵器禁止条約の問題ですけれども、広島と長崎の原爆投下から７４年、ようやく人類が核兵器のない世界への画期的な一歩を踏み出したと言われる、今回の国際的な核兵器廃絶を目指しての条約づくりが始まっております。これから間もなく会議が始まるわけでありますけれども、多くの平和運動に携わった方々、または被爆者二世のためにも、こうした方々への運動を進めてきた市民や、特に当市の平和宣言塔の意義深さも感じるときに、何とかしてこうした条約が一刻も早く実現できることを私は期待するものでありますけれども、これも市長の考え方を伺わさせていただきたいと思います。 次に、二つ目の通告でありますけれども、市政の課題や方針について伺わさせていただきます。 きのう、おととい、それなりの答弁はいただいたので、十分お聞かせいただいたわけでありますけれども、これも通告制でありますので、改めて私からも質問させていただきますけれども、県会議員を辞して市長になりましたけれども、それはそれなりに本人の理由があると思うのでありますが、特に私が聞きたいのは、立候補するに当たって、どういう思いで市政に携わる、または、どんな理由で市政に携わるお考えだったのでしょうか。できればその気持ちの方をお聞かせ願いたいと思います。 それから、特に現在の男鹿市の市政の現状を、どういう感覚で見ているのか、どういう認識をしているのかもお聞かせ願えればありがたいと思います。 これは事前通告制なので仕方がありませんけれども、今後の取り組みについて、市政方針で申し上げておりますけれども、改めて聞かざるを得ないと思います。 次に、主な課題と具体策についてでありますが、これも初日の市政方針で十分私たちに資料をいただきましたけれども、聞かせていただきましたけれども、課題は多岐にあります。山積していると思います。市長として特に何が重要課題で、どんな具体策を考えているのか、示していただきたいと思います。 できれば少子化対策、そして産業振興対策、財政問題、そして観光と教育、福祉、この６項目については、どうしてもきょう、ご見解をお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。 次に、
男女共同参画推進について伺わせていただきます。 今さら憲法で個人の尊重が重んじられ、両性の平等が保障されているにもかかわらず、いまだにまだ
男女平等参画推進などが特別に扱われることには、いささか不思議な気もいたしますけれども、現実にはまだまだ過去の古い封建制度の流れが残っていますし、男女の差別が長く続いた歴史の弊害があるとは考えます。それで、こうした
取り組みそのものについては大いに推進しなければならないと思いますが、今月の市の広報で県の
秋田ハーモニー条例があって、６月に定めていることや、いくらかの取り組みが紹介されています。私は、この問いかけや呼び声だけでなく、もっと女性の地位向上の必要性からも、市役所をはじめ市内の事業所などの雇用改善など、基本的な取り組みが求められていると思うのですが、市としてどんな具体策を推進しようと考えておられるのか示していただきたいと思います。 もう一つは、
男女共同参画推進宣言塔のことでありますけれども、一昨年、前の市長の答弁で、この
男女共同参画推進に伴って、他市ではやっておりますけれども、塔の宣言設置が必要ではないかという質問をした際、機会を見て宣言塔を設置したいという答弁がありましたけれども、その後なかなかまだ出ないままに退いてしまいましたけれども、新市長としてこの
男女共同参画推進の宣言塔を設置する考えはないのかどうか、伺わさせていただきたいと思います。 次に、４番目でありますけども、
国民健康保険税と介護保険料について伺わせていただきます。 この
国民健康保険税については、申しわけないけれども省略して国保税と言わせていただきますので、ご了解をお願い申し上げます。 さて、市長は、この国保税の現状を、どうとらえているのかということをお聞きしますけれども、私はこの国保税の負担は大変な状態だと考えています。毎年毎年の滞納問題や不納欠損扱いがあり、保険証の資格証明や短期保険証の発行をせざるを得なくなったり、保険者は医者にも行けないという実態がありました。特に昨年の引き上げ以来、市民の不満が高まっているわけでありますけれども、市長はこの国保税について、どんな考え方、どんな認識を持っているのかお伺いさせていただきたいと思います。 次に、この国保税は、何としても引き下げるべきだという問題であります。 市民の重税感を取り除く、それこそ少しでも安心してお医者さんにかかれる、保険料もちゃんと払える男鹿市にすべきだと思いますけれども、市長の所見を伺います。 それから、来年度の問題でありますけれども、今度、広域化になります。
国民健康保険税が。この問題点などについて伺いますけれども、今度この国保財政の流れが、県が市に国保事業に必要な費用を納付金として割り当て、市は市民に保険税を賦課徴収して県に納付します。そして県は、保険給付に必要な財源を、今度は交付金として市に拠出するということになるそうでありますけれども、そうすると県がどれだけ納付金を出すかによって市の国保税が左右されることになると思います。そしてまた、市が納付金を１００パーセント納められない場合、前段申し上げましたように、滞納などがありますと、猶予や減額が認められないそうであります。その場合、
財政安定化基金から貸し付けされるそうでありますけれども、当然それは市の国保の借金につながるわけでありますけれども、その
財政安定化基金に納めるためには、どうしても取り立てや一般財源から補てんするか、むしろ差し押さえするか、何らかの形で納めなければいけなくなるわけでありますけれども、こうした場合、市の手だてはどうやってこの国保税の重税感を取り除く具体策を考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。 さらに、標準保険料は、納付金と全く同じで、年齢調整後の医療費をもとに算定されるそうであります。いわゆる他の市町村より標準保険料が高水準となる自治体は、給付費が高いということで、医療費の削減の努力が強力に求められることになります。そうなると、男鹿市の高齢化率から見ると、ますます国保税の矛盾が大きくなり、ますます大変なことになるのではないかと思いますけれども、これらへの対応などはどう考えておられるのでしょうか、お伺いさせていただきます。いわゆる繰り入れ解消、市民負担がふえ、給付費削減が進むという現象になると思いますけれども、いろんな理想を掲げても、この国保問題を解消しなければ、住みよい男鹿市とは言えないと思いますけれども、特に市長の手腕を期待して質問させていただきたいと思います。 最後に、介護保険料の引き下げの必要性を伺わせていただきます。 これは根本的には、どんどん引き上げざるを得ない制度であったし、保険あって給付なし、天井知らずの負担料ということで、設立当時、私たちは反対したわけでありますけれども、まさに今後の介護保険の状態でも大変になっていくことが目に見えております。特に厚生省のたび重なる改正や見直しの連続で、介護保険料の負担も市民に大きなしわ寄せが寄せられています。特に年金暮らしの方からのご批判は、市でも十分理解していると思いますけれども、何よりも全県一高い男鹿市の介護保険料と言われるこの不名誉な解消も改善すべきと思いますけれども、この引き下げ等について、または改善等について市長の見解を伺って１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治市政についてであります。 まず、共謀罪及び憲法改正への見解についてでありますが、国政にかかわることでありますので、私の所見は控えさせていただきたいと存じます。 次に、
核兵器禁止条約の見解についてであります。 私としては、関係各国が外交努力を積み重ね、核兵器のない世界を実現することは、人類共通の課題であると認識しております。我が国でのこの条約の交渉不参加を表明しておりますが、引き続き核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けていただきたいと考えております。 ご質問の第２点は、市税の課題や方針についてであります。 まず、市政の現状認識と今後の取り組みについてであります。 私は、秋田県、特に本市では雇用の場の減少、人口の流出、少子高齢化が最大の課題となっていると感じ、県議会議員の経験を生かすことで本市の諸課題を解決すべく市長選挙に立候補した次第であります。 本市にある資源は、県内でも一番の可能性を持っており、
県議会議員時代には多くの県民から、「男鹿がよくなれば秋田県全体がよくなる」とのご意見を伺いましたが、今が地域再生の
ラストチャンスととらえ、各地域の問題点を洗い出し、課題解決に向けて邁進することが必要と考えております。 市政の運営に当たりましては、市民の皆様のご要望に沿えるように、行政も可能な限りこたえていくことが重要であり、県との連携を一層強化しながら地域活力の創出に取り組んでまいります。 次に、主な課題と具体策についてであります。 本市では、観光が重要産業となっており、観光事業はさまざまな分野に影響を与えております。しかしながら、少子高齢化が進んだことで地域や産業の活力が失われています。そこで、交流人口を拡大させ、観光産業の振興を図り、地域活性化につなげるため、複合観光施設を整備し、地場産業の発展と新たな雇用の創出を図ってまいります。 人口減少対策については、「おがっこネウボラ」による包括的な支援の充実、保育サービス、経済的支援、ワークライフバランスなど、働きながらの子育て、地域の見守りなど多面的な施策の積み重ねを図ってまいります。 また、市外から人を呼び込む施策を推進することも重要であり、受け入れ態勢の整備、移住に対する暮らしの支援を行ってまいります。 産業振興については、農業では新鮮、安心、安全な
地場産業農産物を販売することで地産地消の取り組みを促進してまいります。さらに、顧客ニーズに合った農産物の生産や直接販売等を行うことで、生産者の栽培意欲の高揚と農業所得の向上を目指してまいります。 漁業では、つくり育てる漁業と漁業者の収入増加のため、急速冷凍設備を利用した魚介類の保存や加工品開発により、水産物の安定的な供給体制の確立を図り、もうかる漁業、周年漁業を目指してまいります。 財政の健全化については、歳出の徹底した削減と財源の確保に努めてまいります。 観光については、男鹿版ＤＭＯを推進し、農業、漁業などをはじめとしたあらゆる産業と市民の自主的な活動をつなぎ、振興を図ってまいります。 教育については、
コミュニティスクールに取り組み、学校づくりと地域づくりが連動するように進めることで、学校の活力の維持と地域の活性化につなげてまいります。 また、本市には、ジオパークに代表される豊かな自然や、マナハゲをはじめとした独自の文化、国指定の史跡脇本城跡など誇れる資源がたくさんあります。これらの地域資源を観光振興にも結びつけ、交流人口の拡大につなげてまいります。 福祉については、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、相互の支え合いや助け合いによる地域福祉、地域社会の構築を図るため、市民の皆様に積極的に参加を呼びかけてまいります。 ご質問の第３点は、
男女共同参画推進についてであります。 まず、具体的な取り組み策についてであります。 行政としての役割は、まず
男女共同参画に係る広報啓発活動により、市民の機運を醸成することであります。生活の基本である社会、そして家庭を構成する一人一人が男女の区別なく自分の能力を発揮することができるよう、
男女共同参画推進月間にあわせた啓発活動や基礎講座を実践し、認め合い、ゆずり合い、助け合う意識の定着を図ってまいります。 また、さまざまな分野における女性のチャレンジを支援することも重要な役割であると考えます。保育園の受け入れ体制の充実や児童クラブも含めた待機児童ゼロの状況を維持し、意欲と能力のある女性が社会で活躍していけるよう、働きやすい環境づくりに努めるとともに、女性の視点、意見、提言を施策に反映させるため、各種審議会などで女性委員を登用してまいります。 市役所においては、男性、女性社員とともに
育児関連休暇、介護休暇、早出・遅出勤務等を認め、子育てや介護をしながら働くための環境整備をしているほか、女性職員の活躍に向け、多様なポストへの登用や外部研修への派遣に努めております。 次に、宣言塔設置についてであります。 現時点では、市内への看板の設置は考えておりませんが、
男女共同参画の意識啓発や基礎講座にあわせ、また、市報、ホームページにおいて、
男女共同参画宣言都市であることを市内外へ発信してまいります。 ご質問の第４点目は、
国民健康保険税と介護保険料についてであります。 まず、
国民健康保険税の現状についてであります。 国保税の収入は、国保加入者の減少や高齢化により減少傾向となっております。 一方で、主な支出である保険給付費は、高齢化や医療技術の高度化などに伴い、収入の減少に見合うほど減少せず、ほぼ横ばいの状態で推移しております。 また、後期高齢者を支えるための支援金や
介護保険給付などに必要な納付金の拠出につきましても、同様にほぼ横ばいであります。 これらにより、
国民健康保険特別会計の運営は、支出の増加に収入の増加が追いつかないという状況が続いて、毎年厳しいものとなっております。 これまで収入の不足につきましては、一般会計から法定外の繰り入れを行い運営してまいりましたが、平成２６年度には
国民健康保険財政調整基金が枯渇し、翌年度予算を繰り上げて歳出に充てなければならない状況となり、続く平成２７年度におきましても一般会計から追加の繰り入れを行っております。平成２８年度には税率を引き上げたほか、税の負担を軽減するため、一般会計からの繰り入れを行っているものであります。 平成２９年度については、加入者等の減少にはあるものの税負担の見直しを行わず、現行税率による予算編成としていることから、
国民健康保険特別会計の運営は、引き続き厳しい状況となるものであります。 次に、国保税の引き上げの可能性と取り組みについてであります。
国民健康保険特別会計におきましては、１人当たりの医療費が高い状況にあり、厳しい運営を余儀なくされております。
国民健康保険事業を持続的かつ安定的に運営していくためには、医療費を抑制することが必要であり、そのためにも健康な生活を送れるような対策が必要と考えております。本市は、検診受診率が県内でも低いため、受診率の向上に努めてまいります。 また、健康保健診査や訪問指導、健康相談などをさらに充実させ、疾病の早期発見や重症化予防に努めるほか、市民一人一人の健康管理に対する意識を向上させ、自主的な健康づくりに取り組める環境を整備するなど、市民の健康を保持、増進し、健康寿命の延伸などを図ることに重点的に取り組んでまいります。 次に、広域化に伴う今後の問題点についてであります。 まず、平成３０年度からの広域化の概要であります。
健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みでありますが、「年齢構成が高く医療費の水準が高い」、「所得水準が低く保険料の負担が重い」、「財政運営が不安定になるリスクの高い
小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えております。 国では、国民皆保険を堅持するため、平成２７年に
国民健康保険法を改正し、財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置として、平成３０年度以降は都道府県が市町村とともに
国民健康保険事業を運営することとしております。 新たな制度のもとで保険税負担は、県が全体の医療給付費等の推計に基づき、市町村ごとに医療費水準や所得水準を考慮した
国民健康保険事業費納付金の配分を決定するとともに、それぞれの市町村の標準的な保険税率、標準的な収納率を定めることになっております。市町村は、県の示す標準保険税率を参考に、個別の財政需要を加味して保険税率を決定、保健税を賦課徴収し、県へ納付するという仕組みになるものであります。 広域化に伴う問題点としては、葬祭費などの保険給付費や市独自の保健事業などについて、県と市町村の協議により事業内容が標準化されることとなるため、現在実施している事業などの見直しが必要となります。 また、広域化後の２年程度において、国庫負担金の精算による返還金の支払いを市町村ごとに行うこととされていることから、財源の確保が必要となるものであります。 次に、介護保険料の引き下げの対応についてであります。 介護保険料は、介護保険法に基づき策定する介護保険事業計画において算定しているものでありますが、男鹿市は介護保険施設整備が進み、介護サービスが利用しやすい状況にあることから、１人当たりの給付費が秋田県の平均より高くなっており、このことが介護保険料が高い要因の一つであると考えております。 今年度策定する平成３０年度から３２年度までを計画期間とする第２期介護保険事業計画につきましては、今後、介護保険事業計画策定委員会において、介護サービス利用見込み量や被保険者数の推移など、将来的な状況などを踏まえながら検討を進め、介護保険料の適正な算定に努めてまいります。 また、セルフケア講座や水中運動教室の開催などにより、介護予防の推進を図っていくほか、中学生の総合学習の時間において認知症サポーター養成講座や介護予防運動を体験することにより、今後、地域を支えていく若い世代への介護予防に対する意識の醸成、少人数の地域の集まりなどへ職員を派遣しての出前講座、健康づくりなどの自主グループへの活動支援など、介護予防の普及啓発を積極的に進め、健康寿命の延伸を図ってまいります。 すみません、訂正いたします。誤って読んでしまいましたので、訂正しておわび申し上げます。
男女共同参画の推進のところですけれども、市役所においては、男女、「女性職員」と申し上げることころを「女性社員」と申し上げてしまいました。そして、国保税の「引き下げ」のところを「引き上げ」と読んでしまいました。介護保険料のところですけれども、「第７期介護保険事業計画」というところを「第２期」と読んでしまいました。訂正します。
○議長（三浦利通君） 再質問、安田健次郎君。
◆８番（安田健次郎君） 間違いは別に正せばいいわけでいいんだけれども、何となくやっぱり会社の用語が結構出てくるようで、なるほどなと思っています。別にそんな誤りは、どうってことない。 ただもう一つ私気になったのは、さっき核兵器の問題で、交渉に参加している、国が参加しているというような言い方をされたように聞こえたんだけれども、まだ参加していなくて、むしろ文句を言って国連の担当官に苦情を申し上げて批判を食っているわけだけれども、これからの会議に参加しろというのが今の国民の声なんだけれども、どうも今の政府は今度の交渉には参加しない。これから１カ月間ぐらいかかって大事な、百何カ国の交渉がやられるわけだけれども、それには、さっき市長の答弁だと、交渉に参加しているというような答え方したようだけども、それちょっと訂正、どうなのか確認したいと思います。 あと、お答えについては、当然予測もしていましたし、憲法とか共謀罪についてはね、国政の問題だということで、これから議会の中でも、議員の中でも、この国政に関する防衛とか外交とかの問題については議論せざるを得ない状況になるかと思うんだけれども。ただ私は、なぜこういう問題を特に取り上げているかというのは、今の政党政治の中でグローバル化というか、国際とか国内を、外交的な問題も議論しないと、市政、市町村そのものの政治が、生活が脅かされるという現状も、もう七、八十パーセント強いんですよ。三割自治と言われるけどもね。今の例えばふるさと創生問題、どこに責任あるの、なぜ今、ふるさと創生、石破氏から山本氏に代わってコンサルタントもうけるような会社だけ出てくるの。マイナンバーだって、何兆円っていうお金が、その制度のおかげで会社だけがボロもうけしているわけでしょう。そういうね、これ国内の問題、外交とか防衛の、この間、Ｊアラートの問題もやったんだけども、これは避けて通らないと思うんです、私。なんぼ市町村であっても。だからそういう点では一定の認識、市民がそれぞれ平和運動をやっている方もいるし、労働運動をやっている方もいるわけだから、この人方から陳情が上がったり議会で議論しているわけですよ。そういう点では一定の市民の聞きたいというか、市長はどんなことを考えているのかなというのを聞きたいというのは、やっぱり私はあって当たり前だと思うし、それらの代弁者である我々も、言わざるを得ない問題ではないかというふうに私は思うんです。市長が答える答えないは市長の自由だけれども、しかしやっぱり憲法問題とか共謀罪というのは、これ大変な問題ですよ。きょう、さきがけですらあのトップ記事ででかい書き方して、他紙なんて大変だっていうことで三面、四面、ずらーっと共謀罪批判ですよ。あれ見てるだけでゾッとしませんか。戦争の悲哀っていうのは、ずっと今、集団的自衛権とか戦争にかかわる強行採決がずっと続いたわけだけれども、まだこの後出てくるのが徴兵制っていう問題が出てくると思うよ、これだと。もう戦争するための準備罪っていうのは、これで四つ目でしょう。全部出揃ってきたわけでしょう。外国さ行ってやれるっていう状況になりつつあるんですよ。集団的自衛権。もうほぼ決まり、このままいくと決まっちゃうという。その次出てくるのは何だかと。自衛隊の希望者がいなくなると徴兵制ですよ。これ昭和の初期の歴史、皆さん、習ってるわけでしょう。現象を。 （「議長、ちょっと外れているんでね。」と言う者あり）
◆８番（安田健次郎君） 外れてたら注意してください。そういう点でも、やっぱり平和問題とか共謀罪というのは、私は危険だというふうに思っていますけども、市長が答えなければ答えないでいいんだけども、ただ、核兵器の問題については確認させていただきたいと思います。 それから、市政に対する認識の問題でありますけれども、少子化が第一、そして資源が豊富だと、そして
ラストチャンスだと、市政について邁進するというお話をなされているわけだけれども、私、認識伺ったんだけれども、お答えを聞いていると、少子化対策がやっぱり大変だというお考えのようなので確認しておきたいと思います。 資源がいっぱいあるけれども、まだ生かしきれていないという考え方もあるようなお答えなんですけども、それはいわゆる
ラストチャンスだという意味も、ちょっとねどういう意味なのか。私はまだ、別に
ラストチャンスとか何かじゃなくて、これから進行過程の問題でないかというふうに思うんだけれども、この点について市長の認識しているのは、少子化対策をどう取り組むかという問題、もっと鮮明に出していただければなというふうに思ったんだけれども。今の答えだと、前の渡部市長のネウボラをはじめとした子育て支援の強化という言葉だけで出ているわけだけれども、きのうの巳次郎さんの潟上市の例を出した話に余り答えてないんだけれども、私も前回質問しているんですね。そういうことに対する取り組み方が、あんまり鮮明にまだ出しきれていない感じがしますけれども、これから市長の手腕に期待をするわけだけれども、この少子化対策が大事だというんだったら、一番先に言うんだったら、そのためのかなめは何だと、こんなことをやるんだと、これを解決するんだというのを考えていたら、できればお知らせ願えればなと思うんです。 それから、産業振興の問題です。 産業振興と言っても言葉だけではなくて、私ずっと菅原先生の、県会議員の「つなぐ」っていうのをずっと取っています。見てますけども、非常に実績も豊富だし、わかります。ただ、私が感じたのは、どうも道路行政とか環境整備が多い、項目で言えばだよ、ちょこちょこほかのもあるわけだけれども、そういう点では産業振興にかかわる問題の取り組み方がどうなのかなという。過去にこういう人があったんだけども、偉い人だった、土木やってきて市長になったんだけれども、農業と福祉がわからなくて大変だという方がおったんだけども、やっぱりね、キャリアっていうのは大変なもんて、やっぱりどうしてもわからないところは、我々だって素人ですからわからないところはわからないけれども、この産業振興の場合の市長の何ていうかね、これ私、むしろ少子化よりも大事じゃないかという感じがするんだけど、別に比較するわけじゃないけども、それに匹敵するほど大事じゃないかなと。これやらないと税収もふえないし、人口もふえないし、産業構造、いろんな形での住みやすい、住みにくいの問題も解消されないんじゃないかと。ここにどう取り組むかというのが結構私は選挙戦を通じて市長にそういう希望が結構あったんではないかなというふうに、何とかしてほしいと皆さん聞くでしょう。多分選挙中、回って歩けば、我々はよく言われますよ。大変ですから何とかしてください。介護大変、国保大変、北部大変、隅々の方で奥の方は大変だと。奥の方という意味は、ちょっと遠い、船川から遠いところね、そういう言われ方しませんか。そういう点では、いろんな地域、そのところによって産業構造をうんとやっぱり強めていくという姿勢、これを怠ると私はやっぱり廃れていくんじゃないかなと。 ３番目の観光の問題、市長、大事なんですけども、確かに観光で育った市だし。観光はやっぱりそのときどきの景気によって左右されますよね。前にも言ったんだけども、北秋田市と男鹿市が観光立市というかね、中心にして育った市です。景気、３０年前からの、もっと前かな、いわゆる高度経済成長からの観光市というのは、どんどんウナギ登りで、統計出てここにあるんだけどもね、男鹿市の場合も。今、１０分の１ぐらいじゃないですか、昭和４０年代、５０年代から見ると。ものすごくだからね地方が疲弊しているっていうそのことね、産業構造なり景気が悪くなると観光は廃れるんですよ。今、インバウンドなんて言ってるけども、ふるさと創生でインバウンドで、これも地方創生の大臣ですか、学者を批判したわけだけれども。観光観光って、働け働けっていうことでね、むち打たれるように地方に対して観光行政、一生懸命やれと。インバウンドだか何とかって。確かに今のところ一定の潤いがあって、相当経済的にも助かっていると思います。でも、ただそれだけでやっていくと、観光だけだと、どうしても、今までずっと私も見てきました。合併してからのこの１０年間でも、どうも報告はするたんびに観光客はふえてません。特に宿泊は。何でなんだろうと思うんですけども、やっぱり国内の景気だとか、周りの市内の問題、県内の動向があって私は観光客が減るんじゃないかと。そういう点でも、市内の中でも男鹿温泉に十分通えるような、そういう生活水準を求めていかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなと思うんだけれども、これからの観光について、本当に本気でやるとは思うんだけれども、過去のようにはいかなくても、観光でこの市が潤えるような形での施策は何を考えていますか。考えていたらお知らせ願いたいと思います。 財政問題は、経費削減、人件費を減らして、ただちょっと気になったのは、この間の財政計画の中で見ると、建設費が４億台、それを２億台にしなけりゃならないという現象なんだけれども、やっぱり福祉のいわゆる義務的な負担がふえてきているわけだから、ここを何とかして抑制する、医療費抑制があるわけだけれども、ここまできてるっていうことで、やっぱり今まで、男鹿市の特徴なんだけれども、建設業者が多いし、建設事業がかかわる部分が、傾斜地あったり、川があったり、山があったりで平野部と違うんでね、それはあると思うんだけれども、どうもそこら辺の財源のとらえ方が、これから支障を来したり、いろんな弊害が出るんじゃないかなという気がします。ここら辺についてはどうお考えなのかどうか。 教育と福祉については、福祉は後ほど、今、後の項目でも、教育問題は、後ほど、きのうもいろいろ質問あったんで、まあいいや。
男女共同参画推進の問題です。 宣言塔は、もうつくる気がないということなんだけれども、ある程度、今、労働法の関係で職場の改善をしています。それはわかります。例えば保育所の問題、相当改善されました。しかし、まだまだ保育所の問題については、待遇が完全改善されていません。こういうところも、きちっとやっぱり、保育所っていうのはやっぱり、保母さんというのは、家庭を支える重要な方々が多いんです。子どもを育てたりしている方が多い。ここにやっぱりきちっとした補償をしないと、とてもじゃないけど職場改善はならないと思います。いわゆる最低限法律に定められた育児休暇とか、労働時間の短縮とか、それはやられるとしても、まだまだ幹部職の構成比率だとか審議会の委員の問題だとか、いろんな意味でまだまだ改善しなきゃならないことがたくさんあると思うんだけども、市長として県の意向も受けながら、プロでしょうからどういう取り組みをなさるのか期待したいと。特に６月月間だけに限らず、県のハーモニー条例あるわけだけれども、これらについてどうなのか。宣言塔については、もう一回質問しますけども、なぜ建てる気がないかお答え願います。 それから、国保税の問題について伺いますけれども、国保の問題で、きょねんの改正以来、どういう認識でいるかという質問、さきにさせていただきました。市長はここ何年間は県会議員やったりして一定の高額報酬者の部類に入るでしょう。でも、男鹿市の構成比率、ちょっとまだ、統計欄見たの忘れたんだけども、相当低い、所得の低い階層が多い市です。言わずとも、いわゆる生活扶助率が高かったり、いわゆる年金暮らしが多かったり、そういう点では非常に低所得者層が多いと思うんです。今回の改正で中間層がやられたっていう感じしてますよね。いわゆる所得が２２０万ぐらいあっても４人家族だと国保税が幾ら取られますか。大体４０万台でしょう。２５パーセントぐらい取られるんですよ。比率でだよ。社会保険から比べると、きょねん、渡部市長と議論したら、社会保険だってそうだと。社会保険の負担率というのは１０パーセント台でしょう。全然差がある、パーセントが。これだけ重税感があるから、これ、私なぜ今回の質問にまた取り上げたかっていうのは、しょっちゅう言われます。暮らしができなくなると、何としたらいいかという声が結構あるんですよ。一定の中間層、２００万から３００万の所得のある人、収入で、事業者ですから収入でいったら５～６００万、１千万クラスの人でしょう。それでも国保４０何万とか５０万、高い人は７０万台だけれども。これでは暮らせないんじゃないかという認識を私持つ必要があるんでないですか。市長、そこら辺は、選挙で回っていったら普通の一般家庭でそういう話なされたことございませんか。こぼされるというか、苦情言われるというかね、私はあると思う。そういう階層の方がいっぱいいると思う、私は。だからこそ現象として起こっているわけでしょう、滞納、被保険者証、短期証明書の発行、何百人って。百二十何人だかいるでしょう。それが現実なんですよ。だからどういう認識でいるかということを聞いて、それを改善するというのが市長の役目じゃないですかという趣旨で私は質問していますので、この国保税の実態について、もう一回どんな、全然調べてないし聞いてないっていうんであれば別ですよ。私の世界と違うっていうんだったら違って、そういう答えでもいいです。 ただ私は、十分選挙をやっている方ですから、その答えは十分、痛いほど耳に入っているんじゃないかと思うんだけれども、こと市政を担うようになれば、なかなかやりきれない。これは制度の問題もあるし、国・県の問題もありますよ。あるけれども、国保は自治体の権限なんですよ。任務なんです。これ、国で運営するわけでもないし、県で運営するわけでもないから、これはやっぱり市の責任でやる制度なんですから、そういう点ではこの国保の実態を、どう見るかっていう問題がこれからの市長の大きな仕事ではないかなと思うし、この引き下げについて、どうしても私は取り組んでいただきたいと、取り組むべきだということです。 もう一つは、再質問で聞くけれども、この国保税を共同でいわゆるその助け合う形での問題だと思っているのか、私は社会保障の問題だととらえているんだけれども、どちらだと思いますか。渡部市長は他の保険者に不公平だから、助け合いだから、一般財源から補てんしませんという答えをずっとやってきたんです。それはもう根本的な誤りなんです。国保問題というのは。
国民健康保険法っていうのはね、完全な社会保障制度なんです。法律にうたっているんですから。それを医療費が高騰して大変だからということで、そういう医療費抑制を進めているんで、この点については、まず応能割に合った形での引き下げと、このことを改善するべきだということに対してもう一回質問させていただきたいと思います。 最後には、やっぱり医療費削減にきます。今度、病院の解消も出ますしね。これ、介護保険にもつながってくるんですね。特に介護保険も介護保険病棟、今度、介護医療院っていうか、医療院っていう形で変えてくるそうです。それだけ今、医療費を、国が挙げて医療費抑制をやると。医療費抑制という言葉、大変なんです、これ。医者にかかりたくてもかかれない方が出るっていう現象なんです。これをどう阻止するか。ここをやらないと住みにくい、他市へ行く、この現象が出てくるんですよ。やっぱり住みやすい男鹿市にするとしたら、市長が
ラストチャンスだととらえるならば、こうした福祉の充実、前にも言ったけれども、本当に島根県じゃなくても、大分県の豊後高田でもないけれども、本当に定住、人口増対策やるったら１３５のメニューをかかえている豊後高田市、学習トップクラスでしょう。秋田県が問題にならないぐらい優秀だと言われているんですよ。そういう取り組みをしているんですよね。だからこそ住みやすいということ。今なぜ潟上市で結構移住しているかというのは、ベッドタウンだという問題も、地形的な問題もあるんだけども、やっぱり産業があったり、便利であったり、福祉が行き届くからということがあるんですよ。比較しますよ、ママ友がた、保育所で、バスを待ってる話を、私、嫁さんがいるから聞くんだけどもね、やっぱり天王の方がいいよねなんて言ってる。道路なんて、三種町の方がすごく除雪いいねとかって、比較してるんです。そうなるとやっぱり、男鹿市はやっぱりだめね、船越行った方、おら方で言えば船越行った方がいいとか、追分の方へ行った方がいいねという話になってます。私聞くんですよ、わざとね。だからそういう点では、この福祉の充実は切っても切れない、産業推進と福祉対策。観光もやるなとは言いません。土木もやるなとは言いません。財政問題からいけば。そこにやっぱりメスを当てていくという姿勢は、市長のきのう、おとといの答弁では、私はそんなことを感じましたので期待しています。 それから、介護保険、これあんまり答えていただけなかったんでね、介護保険の実態も大変ですよ。さっき言ったように天井知らずの保険料の引き上げと。これ、制度が崩壊するかもしれません、やがては。二、三年前から福祉の用具の問題もだめになっちゃったし、さっき認定度の話してましたけども、今回の改正で一番大変なのは介護度１・２をなくすると。特養待機者を少なくすると。全国的にちょっと減ってるんだけども、減るんですよ。特養待機者は３以下ではだめだっていうことになるわけだから、３以上だと数が減るわけだから。だからそういう点で、この介護保険のお世話になる方々の実態は、保険料は高いんだけれども、ベッド代も取られる、食事代も取られる、１割負担プラス、いわゆるそういう介護保険、ベッドとか食事代が取られるから悲鳴を上げてますよね。入りたくても入れない。かけられたくともかけきれない、こういう年金暮らし者が多いと思うんです。しかもあげくの果てに介護保険料秋田県一と、これは改善してもらわなきゃ困ると思うんだけども、いかがでしょう。 以上です。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 貴重なご意見をありがとうございました。真摯に受けとめて、よく勉強させていただきます。 はじめの交渉不参加って私読み上げたつもりですけども、発音が悪くて参加って聞こえたかもしれません。不参加って書いてますので、それをまず訂正します。 国際問題については、私も非常に勉強不足なところもありますけども、私が好きな言葉には『天を仰ぎ地を仰ぐ』という言葉があります。グローバルに物事を考えながら、足元をきちっと見て、見つめて、足元を固めていくと、そういうことが大事だと思っています。どうかこの話については、また議会の場を離れていろいろご高説をお聞きしたいと思っています。 市政のことですけれども、私が
ラストチャンスと言ってるのは、やっぱり財政が大変だと。そしてまた、人口減少問題、そして県会議員を辞めて市長になって一番びっくりしたのは、保険がこんなに、医療費がですね、介護保険、国保、こんなにかかっているものだと思わなかったんです。いろんなことの手を打っていくのが最後だろうと。今やらないでいつやると、そういう気持ちで私は
ラストチャンスと。そして、いろんな社会情勢が変わってきてます。だからこのチャンスをとらえて、この旬な時期をとらえてやらないと、商売と同じでうまくないだろうと。そのつもりで私は言ってます。どういう旬かというと、やっぱりＪＲ東日本がいろんなことに前向きに取り組んでくれていること。それから複合観光施設の問題、そしてまた鵜ノ崎の水産振興センターのこととか、いろんなことの風が、男鹿についていい風が吹いてます。そのことを何とか結びつけていきたいということです。そのことを思っているんです。 そして、産業振興については、おっしゃるとおり私は男鹿市全体の経済の底上げをしないとだめだと思っています。そのことによって福祉政策、農業、そのこともできていくんじゃないかなと、関連してできていくんじゃないかなと。教育も関係するでしょうし、そのことは大事だと思ってます。私が建設業者もやってあったということで、特別道路行政に力を入れているわけじゃなくて、だけどもそういうネットワークは持ってます。そして、私の商売の基本というのは、金もうけじゃなくて、人のためになることをやると。サービスが第一で、利益はその後についてくるんだと、そういう考えを持っていますから、その道路とかってたまたま私のやったことで目立っているかもしれないですけども、それはインフラの整備、社会基盤整備が大事で、すべての産業にいい影響を及ぼすということですので、私のそれとまた生き方については、利益じゃなくて、まずサービスが大事だと、そのことが金もうけじゃないんだと、金は後についてくると、そのことをまず申し上げておきます。 それから、観光については、私はいつも言ってることは、すべての産業に影響を及ぼす総合戦略的な産業だということです。これで一番大事なことは、まず観光業者以外の人がおもてなしの心を育んでいくと。「よぐ来てけだすな」と、その言葉っていうのは、やっぱり自分たちが自分の郷土に誇りを持って、伝統文化、景観、誇りを持って生きていないと、その言葉はでてこないので、まず自分たちが考えて生きていると。そうすると、人も来てくれるだろうと。地域づくりをきちっとやっていくということです。そのことをちゃんとやれば観光客も来てくれると。 そしてまた大事なことは、いろんな商売は地域の人にやっぱり支援されることだと思うんです。私たち政治家も同じです。回りの人たちが、あの人はいい人だよなと、あの商売やってる人は、あの店はいい店だよなと、そういうところには人が集まってくれています。まず私たちが地域の商店やそういうのを支援して、その地域の商店をやっぱり自分たちが地域の人に支援されるような、そういう仕事をしているということが大事だと思います。具体的には、私はそのＤＭＯ、オール男鹿でっていう意味はそういう意味だと思っています。市役所、そして商工会、観光協会、ＪＡ、ＪＲ、ボランティア団体とか、いろんな団体が心を一つにして共通の目的に進んでいくと、そういうことが大事なんで、それがオール男鹿と私の言ってる意味です。 福祉のことに関しては、医療費が高い、そのことに対して具体的な手はないかなと。かかったからどうしよう、困ったなと、その手を現在どういうふうな打ち方をするかということも大事です。そのことについてはスタッフと、そして議員の皆さんと、よく議論を深めながら解決策を模索していきたいと、よろしくご指導願いたいということを思っています。 チャレンジデーが５月３１日にありました。そのとき、横手市が８８パーセントの参加率、由利本荘市が８３パーセントの参加率です、きょねん。それ見てびっくりしたんですね。これ単に参加すると。こなしだけじゃなくて、やっぱり何かがあるんです。やっぱり横手に行くと、やっぱりキラッと光るものを何か感じるんです。由利本荘に行っても何か感じるものがあるんです。だから、それで全庁挙げて取り組もうと。ことしは生涯学習課だけじゃなくて、すべての、建設業者でも福祉産業でも、全部声かけしてやっていこうと、そういうことで取り組みました。そしてまた、そういうことをやってて、先週、全国の市長会に出ました。そのとき、国土交通省の人の講演の中で、国土交通省の人がね、こういうことを言ったんですよ。７０歳以上の高齢者で日常的にスポーツに取り組む習慣のある人は、年間２０万円医療費が削減されると、そういう話を聞いてびっくりしたんです。私は、だからこの介護保険、それから国保、医療費の削減については、何とか全市を挙げて運動に取り組もうと。それはスポーツだけじゃなくて、文化でも芸術でもいいと思います。何か前向きに取り組んでいくと、そういう日常的に取り組むことが大事だと、そういうことを感じています。何かその際はまたいろいろご協力、ご指導願いたいと思います。 あとほかにもいろいろ聞かれたと思いますけども、足りない部分については担当の部長から説明させますから、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 私からは、
男女共同参画宣言都市の宣言塔の設置についてお答えをいたします。 先ほど市長がご答弁申し上げておりますけれども、現時点では看板の、宣言塔の設置は考えてございません。やはりこの宣言塔につきましては、私どもが
男女共同参画宣言都市であるということを対外的に発信し、それに十分取り組んでいるというような、いわゆるアピールをし、なおかつ市民の方々に
男女共同参画意識を醸成してもらうという効果があろうかと思いますが、それと同等の意識啓発などを周知をしていくということで、広報やホームページ、あるいはいろんな基礎講座、先ほど市長がお答えしておりますが、そういう場で本市が
男女共同参画宣言都市であるということを対外的に、これまで以上に発信してまいります。
○議長（三浦利通君） 安田議員、１分足らずありますけれども、まず関連性のない、余り飛躍した質疑については、ちょっと発言を注意してやっていただければありがたいと思います。 再々質問、安田議員。
◆８番（安田健次郎君） チャレンジデーの問題、質問しなかったんだけども、これ、５０パーセントでやっぱり何が問題かなということなんだけども、これ実際に仕事している人方が結構いるんだけども、ここら辺の取り組み方が、電話しなかったっていう方が結構目立つのかなと。質問になかったんだけども、市長答えたから聞きますけども。 一つだけ、観光が伸びれば波及効果が出ると。そのとおりなんです。農業もそうなんです。なぜ地方が疲弊したかって最たる要因は、農業がだめだからです。農業がすたれば８割の職種方に影響が出るというのは何年も前からのこと、現実的な言葉です。農業が廃れたでしょう、どこも全国。それによって８割方のいろんな職人なりいろんな会社がだめなっていって地方が疲弊したというのは現実です。そのとおりなんです。だからこそ産業構造を変える、産業を高めるということなので、その点についての取り組み方を求めたいということだったんです。
○議長（三浦利通君） 市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 農業については、私も非常に関心を持ってます。今の耕作放棄地を見ると、大変だなということを感じています。日本人の美しい心は、昔の農村風景が育んできた、日本人の細やかな心は農村風景が育んできたんだと、私はそういうふうに思ってます。だから、農業もその地域の人みんなで考えていくと、どういうふうにやればいいかという、そのことを考えて、農業者以外に地域の人がみんなで考えて景観を保っていく。そして経済をどういうふうにして守っていけばいいか、そういうビジョンを私はつくりたいと思っています。全部の集落をやるわけにいかないですけども、手上げ方式でも、一つでも二つでもそういう夢のある地域づくりを考えていくということが大事だと思っています。そしてまた、農業というのは、絶対になくならない産業です。食だけはなくならないです。食料安保ということもありますから、いつ外国との国交が途絶えるか、そういう状況もありますので、食料安保の面からもなくならない。そして、今、道の駅男鹿では、自分でつくったものを、お客の顔を見て対面販売すると、お客のニーズにこたえていろんな産物をつくっていく、そのことが大事だと思っています。農業が大きく変わって、国なり、一定のところにだけ出していたものを、いろんな窓口を、普通の商売と同じようにリスク分散しながら窓口を多くしていくと。そして、複合経営でいろんなものをつくっていくと。そして、いろんなものにチャレンジしていくと、つくっていくことに、そのことが大事です。男鹿だからできないんじゃなくて、男鹿でなければできないものを探して、そういうことをやっていくと。そういう文化をつくっていくことが大事だと思ってます。これからもよろしくどうかご指導ください。 以上です。
◆８番（安田健次郎君） まじめに期待しています。ありがとうございます。終わります。