令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月
能代市議会定例会会議録令和元年９月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１３号 令和元年９月１０日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 仮議長の選任を議長に委任することについて 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 針金勝彦 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 伊藤洋文 １５番 武田正廣 １６番 安井和則 １７番 原田悦子 １８番 落合範良 １９番
庄司絋八－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克 市民福祉部長 石川佳英 環境産業部長 吉岡康隆
環境産業部主幹 工藤 力 都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二 係長 保坂靖夫 主席主査 鈴木豪志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡辺優子君） おはようございます。ただいまより令和元年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第13号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 仮議長の選任を議長に委任することについて
○議長（渡辺優子君） 日程第１、仮議長の選任を議長に委任することについてを議題といたします。 お諮りいたします。副議長の一般質問のため、地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 それでは、本日の仮議長に16番安井和則さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（渡辺優子君） 日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。なお再質問をする際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、６番菅原隆文さんの発言を許します。６番菅原隆文さん。 （６番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆６番（菅原隆文君） 皆さんおはようございます。６番、会派希望の菅原隆文でございます。通告に従いまして一般質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 不
登校児童生徒への対応、
市教育委員会の考え方と取り組みについてを最初の質問といたします。文部科学省の定義によれば、不登校とは、病気や経済的な理由ではなく、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものとされています。 義務教育については、日本国憲法第26条第２項によりますと、全ての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うとあります。 しかしながら、小・中学校では、義務教育だから必ず学校に行かなければならないわけではなく、もともと義務教育とは子供が学校に行きたいと思ったときに保護者が学校に行くことができるようにし、本人が学校に行きたいのにそのことを妨げることをしてはいけない就学義務で、無理やり学校へ行かせることではないとされております。 文部科学省の調査によりますと、不登校の児童生徒数は、2015年度は12万6000人、2016年度13万4000人、2017年度14万4000人で、ここ数年中学生を中心に増加傾向にあり、不登校の児童生徒数は全児童生徒数の約1.5％に当たるとされています。2017年度では、このほかに不登校の予備軍ともみなされる長期欠席者8,000人もカウントされ、不
登校児童生徒数は増加傾向が顕著であり、その処遇について大きな社会問題となっております。 また、秋田県や本市では、それほどの事例はないようですが、児童生徒や学生が夏休み明けの２学期早々に不登校やその要因でみずから命を絶つ事例が１年間の中で一番多い時期であると統計上から注意が促されています。 平成30年度文部科学省の不登校に関する調査によりますと、不登校となった要因としては、家庭に係る状況、友人関係の問題、学業の不振が主な要因とされていますが、要因は個々人多岐にわたります。 そこで、どのような考え方での対応が必要かでありますが、何といっても不登校にならないような指導や不
登校児童生徒への多様な広範囲な対応が必要となってきます。 そこで、小・中学校不
登校児童生徒への対応として、
市教育委員会の考え方と取り組みについてお尋ねをいたします。夏休みが終わり情緒不安定となり、不登校になりやすいと言われる２学期が始まりました。
市内小・中学校の夏休み明けの不
登校児童生徒の現状について、ふえているのか減ったのかなど、現状をお示しください。 次に、このような不
登校児童生徒を学校や教育委員会としてどのように考え、対応してきたのかをお示しください。その対策の１つとして、カウンセラーやはまなす広場など、公的な支援策の取り組みがありますが、実情や効果はどのようでしょうか。また、対応策の多様化の中、昨今認知されて評価も上がっていると言われる民間の取り組みの
フリースクールや自宅で学ぶ不
登校児童生徒について、どのように考えて連携や協調をとっていくのかお示しください。
フリースクールは、公的な学校と認められておりませんので、在籍する小・中学校の出席扱いになるかどうかとの問題もあります。また、そのこともあり、学校や教育委員会が民間の
フリースクールに通う児童生徒についての情報を把握するための連携や協調、情報交換がとても大切なことと考えております。 この不登校に関する質問の最後ですが、不登校となった要因としては、家庭に係る状況が一番に挙げられていると申し上げましたが、
市教育委員会として不
登校児童生徒と保護者に求めることは何なのかお示しください。 次に、市内全小・中学校全学級への
エアコン設置について、進展はあるかであります。市内全小・中学校の
エアコン設置について、昨年の９月議会と本年３月議会で質問させていただいております。３月議会の答弁では、教育委員会としても必要だとの回答をいただいております。安価な機種、壁かけ式機種など検討し、学校統合が完了する2020年度までに計画を早目につくって事業を進めたいとのことでありました。 近年の夏は、温暖化の影響で本当に暑い日が続きます。気象庁のデータでは去年の夏は30度を超えた日が20日、３月議会では教育委員会の二ツ井での独自のデータとして23日と答弁がありました。ことしは、８月15日の38.3度を最高に、７月と８月の２カ月で30度を超える真夏日が24日あり、ほとんどが夏休み中とはいえ、暑い日が続き、
能代山本広域市町村圏組合消防本部からは、熱中症による救急搬送が27人に上ると発表されています。 過去にさかのぼれば、昭和53年の夏、フェーン現象の産物とはいえ、北東北一の気温として記録に残っている39.1度を記録したのも能代市であります。この温暖化の中では、能代市でもいよいよ学校への
エアコン設置は待ったなしと考えますが、その後の
エアコン設置に向けた状況について、進展がありましたらお知らせください。 次に、保育施設の年度途中入所の現状と課題についてをお尋ねいたします。子育てしやすい町として転入者にも評価の高い能代市でありますが、第１子が生まれたばかりで能代市に転入する予定の家族にとっては、年度途中の保育所入所に関してわかりにくいことがあったようであります。 能代市出身で共働き夫婦２人が職場の関係で大館市のアパートを借りて生活し、去年の夏に第１子が生まれた家族の例であります。２人の職場は、大館市と北秋田市にありますが、自動車道が完成すれば、交通の便もよくなるし、子育てはふるさとの能代市でと帰ってくることになりました。住居の近くの保育施設に入りたいと、年度途中の入所希望ということで、ちょっと心配もありましたが、希望する保育施設の利用定数の枠に余裕もあるとのことで、職場復帰を10月と定めて、この春に入所希望の申し込みの問い合わせをしたそうであります。窓口からは、年度途中からの
入所申し込みは２カ月前ということと、提出書類についてなど、丁寧に説明を受け、手引書ももらってきたそうであります。定員数の余裕はありましたが、０歳児を見るには３人に１人の保育士が必要で、保育士の募集はしているが、どこの保育施設でも慢性的に人手不足であること、先着順で入所が決まるわけではないので、他に入所希望者が多く出れば希望する保育施設入所は確約できませんとのことであったそうであります。 その後、８月に入ってから、希望する保育施設に入所ができると通知が来て、本当にほっとしたそうであります。その間、せっかく能代に帰ってきたのに、自宅から遠くの保育施設でなければあいていないとなれば、預けるに不便だなと考え、職場に近い大館市か北秋田市の保育施設にしたほうがいいかもと思い、通勤途中にある他市の施設を見学したりと、とても不安だったそうであります。 少子化の中で、産み育てやすい、生活しやすい環境を整えるために、能代市では、
すこやか子育て支援事業などを実施しており、ことしからは誕生祝い金として、お子様１人に５万円のお祝い金を差し上げる制度が始まりました。また、大館市ではおととしから第１子に10万円相当の
地域限定商品券がもらえたりと、手厚い
誕生お祝い金制度がありますが、子育て環境には屋内外に遊び場があったり、各種補助が充実しているなど、総合的には親兄弟がいて、知り合いも多い、生まれ育った能代市が充実していると考えたそうであります。 人口減の今、子育て世代でふるさと能代を離れ、都会や能代市外で生活をしている、この地に御縁のある人たちが能代市ではいつ帰ってきても保育施設は子供たちを必ず受け入れますよ、子供のいる世帯に優しい町ですよと言えるように、補助内容をもっと充実させれば、子育てしやすい町として能代を選んでいただけるのではないかとのヒントがこの例にあると思います。 そこで、保育施設の年度途中入所の現状と課題についてお尋ねをいたします。まず初めに、途中入所に当たって定数にあきがあってもすぐに入所が確約できないことについての御認識を伺います。 人口減の中で、子供たちを産み育てやすい環境をつくることが必要な中、保育士がいないとのことで、住居や仕事場の近くの保育施設で子供たちを受け入れることが難しいとすれば、大変残念なことです。０歳児には３人に１人の保育士、１歳児、２歳児には６人に１人の保育士が必要などの制約があり、理解はできますが、保育士が足りないと言われる現状について、確保に取り組む体制づくりはどうなのかお尋ねをいたします。 また、人口密集地の都会では大変な問題になっている、いわゆる待機児童については、どのようになっているのでしょうか。能代市には待機児童はいないという認識でよろしいでしょうか。以上、保育施設の年度途中入所の現状と課題について御答弁よろしくお願いいたします。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをいたします。10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まります。３歳から５歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園など、全ての子供たちと低所得世帯、
住民税非課税世帯の０歳児から２歳児までの利用料が無償になります。人口減の中、少子化対策としての無償化策は、来年度以降若干手直しもありそうですが、大変評価できる政策と考えます。市にとってもこれまでの保育料金の応分の補助が必要でなくなり、新たな子育て支援に回せる資金ができることになります。そこで、お尋ねをいたします。 国の幼児教育・保育の無償化策で生まれる、これまで市から補助金として使われていた財源について、どのような使い方を考えているのかお示しください。 また、この制度の無償化策に該当しない０歳児から２歳児に対して市独自の補助で無償化するお考えはないのかもお示しください。 次に、中央公民館や図書館などに
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備をであります。中央公民館を使用している市民や団体では、講演会や定期的な講座、講習会などが開かれております。また、図書館を利用されている方の中にもパソコンを持参しながら、学習に取り組んでいらっしゃる人がいます。 現在講習会や講座は、パソコンやタブレットなどを利用して開かれるようになってきました。しかし、中央公民館には年号が令和に改まった現在でも
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されておりません。以前になぜ
Ｗｉ－Ｆｉ環境にしていないのかとお聞きしましたら、
自主学習グループの皆さんにアンケートをとったら、その必要性を強く感じている意見が少なかったこと、環境整備にかなりのお金がかかるなどで、現在見合わせているとのことでしたが、この
インターネット、ＳＮＳ時代にあって、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は必要欠くべからざるものではないでしょうか。 平成30年２月、総務省では「2020年に向け全国約３万箇所の
Ｗｉ－Ｆｉ整備を目指して」と題して、全国に発信しております。平成29年度に五城目町では補助事業として、災害時と平時に使える
防災Ｗｉ－Ｆｉ整備事業に取り組んでいる実績もあります。 このような国の補助を使うかどうかは別にして、
セキュリティー等の問題もありますが、公共的な場所に市主導で市民サービスのために
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備をすべきではないかと考えます。 以前から多くの利用者から施設を指定管理されている団体にその必要性を要請されているそうですし、指定管理者からも市当局に要望されていると聞いております。そこで、お伺いいたします。 市内の公共的な建物に早急に
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必要ではないかと考えていますが、担当部局では中央公民館や図書館などへの
Ｗｉ－Ｆｉ設置について、どのようにお考えでしょうか。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、保育施設の年度途中入所の現状と課題についてのうち、年度途中の
入所申し込みに対して決定が遅いとの認識はについてでありますが、本市における年度途中の
入所申し込みから決定までの流れは、10月中の入所を希望する場合を例とすれば、８月末を期限として申込者を取りまとめ、９月10日ごろまでに先着順ではなく、利用調整基準に基づき優先順位を判断し、入所決定を行っているところであります。 入所決定を早期に行った場合には、保育士等の急な退職や病気休暇等といった予期しない事情により、施設側で受け入れできないという事態が生じるおそれがあることから、入所を希望する月の前月に入所決定をしている状況にあります。 そのため、申し込みから決定までの間不安に感じられる保護者の方もおられると思っております。 市といたしましては、保育所等の入所に対する保護者の不安を軽減し、子育てしやすい環境をつくる観点から、各保育所等の関係者の御意見をお伺いしながら、年度途中の入所決定に対する運用の改善について検討してまいりたいと考えております。 次に、保育士が足りないと言われる現状について、確保に取り組む体制づくりはできているかについてでありますが、全国的な保育士不足の中で、本市におきましても保育士の確保が困難な状況であることから、今年度から市内の民間保育所等に新たに就職する保育士等に対する就労奨励金の支給等を市独自で行っているほか、保育士資格を有しながら保育現場で働いていない方に対する復職支援研修を実施しております。 このほか、これまで保育士の資格取得に必要な費用に対する補助事業や国の制度を活用した保育士等の賃金に対する処遇改善も行っております。 また、秋田県におきましては、
保育士修学資金貸付事業として、県内の
保育士養成施設の在学生に対して返還免除つきの修学資金の貸し付けを行っております。 次に、当市の待機児童の状況はについてでありますが、本年９月１日時点において待機児童はおりませんが、例年希望する保育所等へ入所できないため、育児休業期間を延長する方や入所できるようになるまで待つという方もおられますので、今後も保育士等の確保対策等に取り組みながら、待機児童の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化についてのうち、国の幼児教育・保育の無償化策により生じる市の一般財源の使い道はについてでありますが、これまで本市が独自に行っていた保育料の軽減部分が国庫負担となることから、年間約1,600万円の一般財源をほかの事業へ充てることができることとなりました。 そのため、本市といたしましては、国の無償化の対象外となる３歳以上の副食費を独自に全額補助することとし、関係予算を本定例会へ計上しております。 次に、無償化対象外の０歳児から２歳児にも市独自の補助で無償化できないかについてでありますが、国の無償化対象外の保育料を市独自で助成する場合は、多額の一般財源が必要となることから、現状では困難であると考えております。 なお、無償化後も引き続き、２歳児以下の世帯に対して保育料を市独自で国の基準より低く設定するほか、
すこやか子育て支援事業で年収約640万円未満の世帯を対象に、保育料の２分の１、または４分の１助成、第２子以降の保育料については全額、または２分の１助成を行ってまいります。 子供を産み育てやすい環境をつくるため、今後どの部分に経済的支援を実施することが効果的であるか、研究してまいりたいと考えております。 なお、不
登校児童生徒への対応、
市教育委員会の考え方と取り組みについての御質問、市内全小・中学校全学級への
エアコン設置について、進展はあるかの御質問及び中央公民館や図書館等に
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備をの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、不
登校児童生徒への対応、
市教育委員会の考え方と取り組みについてのうち、
市内小・中学校、夏休み明けの不
登校児童生徒の現状はについてでありますが、文部科学省で実施している調査結果によると、不
登校児童生徒数の割合について、本市は全国で最も少ない秋田県の数値をさらに下回っております。 しかしながら、全国的な傾向と同様に、本市でも年々増加の傾向にあり、教育委員会及び学校等において、対応の充実を図ってきております。 夏休み等、長期休業中の具体的な対応としては、気になる児童生徒に対し家庭訪問や電話連絡、課題の量の調整、定期的な課題点検等、各学校が一人一人へのきめ細かな対応をしております。 今年度夏休み明けに不
登校児童生徒の増加はありませんでしたが、例年は夏休み明けに増加する傾向がありますので、引き続き必要な取り組みを行ってまいります。 次に、不
登校児童生徒に学校や教育委員会はどのように対応しているかについてでありますが、各学校におきましては、一人一人のケースに応じて複数の教員で組織的な対応策を講じる委員会を設置したり、関係機関等と連絡をとったりしながら対応を進めております。 教育委員会といたしましては、不
登校児童生徒が日中通うことができる
適応指導教室はまなす広場の設置、
風の子相談電話の設置、
児童生徒支援アドバイザーの配置、不登校の児童生徒を抱える保護者を対象とした相談会の開催、
生徒指導等連絡協議会の開催、心の教室相談員の配置等を行い、不
登校児童生徒対策事業の充実を図っております。
児童生徒支援アドバイザーは、元教員が務めており、全ての学校を訪問し、気になる児童生徒の情報共有や学校への指導助言しております。 今後も１人でも多くの児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、支援してまいります。 次に、カウンセラーやはまなす広場など、公的な支援策の取り組みの実情と効果はについてでありますが、本市では県の事業を活用して市内全ての中学校に
スクールカウンセラーを配置しており、昨年度は約500件の相談がありました。児童生徒のみならず、保護者や教職員に対しても専門的な立場からの支援や助言をしております。 また、平成８年度から開設している
適応指導教室はまなす広場については、今年度は体験入学者も含めると５名が通級しております。児童生徒の特性に合わせて、パソコンや
インターネットを活用した学習も行っております。指導員には秋田県
総合教育センターにおいて教育相談担当の指導主事を経験した元教員を配置し、専門性の高い支援をしております。 このような取り組みにより、学校に復帰できたり、他者とかかわることができた児童生徒が少しずつではありますが、ふえてきております。 次に、対応策の多様化の中、民間の
フリースクールや自宅で学ぶ不
登校児童生徒についてどのように考え、連携や協調をとるのかについてでありますが、平成29年の
文部科学省通知では、不
登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かい支援を行うため、教育委員会、学校と民間の団体等とが連携し、相互に協力、補完し合うことが重要であると示されております。 不
登校児童生徒への支援機関としては、はまなす広場や
フリースクールのほか、県教育委員会が設置し、パソコンを通して児童生徒が自宅で学べるよう支援している、スペース・イオ、宿泊タイプの適応指導教室である、あきた
リフレッシュ学園等があります。 いずれも児童生徒の居場所づくりに寄与するものであり、不
登校児童生徒の社会的自立を支援する点において、教育委員会が設置する機関も民間の
フリースクール等も目指す方向性は同じものと考えております。 出席の扱い等につきましては、個々の活動内容や状況にもよりますが、今後民間の機関等も含め、不
登校児童生徒を支援する皆様方との話し合いの場を設け、検討を進めてまいります。 次に、
市教育委員会として不
登校児童生徒と保護者に求めることは何かについてでありますが、児童生徒には不安や迷いを１人で抱え込まず、自分に合ったペースで心の充電を図ってほしいと考えております。 また、保護者の皆様には、一番身近な存在として児童生徒への理解と支援をお願い申し上げます。 次に、
市内小・中学校全学級への
エアコン設置について、進展はあるかについてでありますが、教育委員会では昨今の記録的な猛暑を踏まえ、児童生徒の安全、健康を守るため、
エアコン設置について整備手法等の検討を進めております。 整備の基本的な方向として、
エアコン設置には多額な費用が必要となることから、業務用エアコンより安価な家庭用壁かけ式エアコンの設置を考えておりましたが、本年８月試験的に旧崇徳小学校保健室に設置していた壁かけ式エアコン１台を第五小学校１年生の教室に移設し、稼働状況を調査したところ、家庭用壁かけ式エアコンでも十分な効果が得られることを確認できました。 この結果も参考にしながら、整備手法をさらに検討し、令和２年度から整備に着手したいと考えております。 次に、中央公民館や図書館等に
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備をについてでありますが、教育委員会といたしましても、時代に合わせてよりよい学習環境を整えていく必要があると認識しております。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、中央公民館等を利用する
自主学習グループ対象のアンケートによると、平成30年２月に調査した結果では、回答257件中、要望は16件で、全体の6.2％、31年２月の調査では274件中24件で、全体の8.8％となり、わずかですが上昇しております。 また、先ごろ市民団体から中央公民館の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備について要望書が提出されるなど、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の必要性が徐々に高まってきている現状を把握しております。 教育文化施設への
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の費用を試算したところ、導入に多額の費用を要し、一定の維持管理費もかかることから、費用対効果を勘案し、特に要望が高い施設に試験的に設置し、効果を検証するなど、優先順位を設けながら、整備に向けて予算確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 御答弁ありがとうございます。質問の順番で再質問させていただくということで、不
登校児童生徒への対応ということ、そちらのほうから再質問させていただきます。 １番であります。現在の状況ということでお話をいただきました。全国的に一番不登校の少ないのは秋田県で、その中でも秋田県の平均よりも能代市は少ないのだということであります。 全国的な不登校の数字は私のほうで一般質問の中で申し上げました。その中の全体の中の1.5％がそれに当たるということであります。 そういうことからいけば、今大体能代市は、小・中学生、これは30年５月１日の私の見た数字でありますが、3,294人、31年度はまた若干減っているのかなという感じはしますけれども、全国平均からいけば1.5％となれば、大体50人ぐらいという数字になるわけですけれども、当市、能代市ではそういう数字的な人数からいけば何十人ぐらいということで、人数的には何人と答えていただくのが一番いいわけですけれども、どのぐらいということでも結構ですが、人数的なお話をちょっと聞きたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。平成29年度末で28名、平成30年度末で35名、令和元年、現在の段階で30名ということになっております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 済みません。29年度末が28人、30年度で35人、今が30人。本当にお答えの中でも非常にこの件について、真摯に努力されているというのはよくわかるお答えだなというふうに思っております。 でも、必ず全く１人もいないというのが理想ではありますけれども、どうしてもこういう形でなじめないという方がいらっしゃるのは確かでありますから、そういう人たちに対してどうするのかというのが今回の趣旨であります。 また、原因としていじめが絡んできたり、それから、ちょっと申し上げましたけれども、このことによって自分でみずからというようなこともあったりしますので、そういうことがないように考えていきたいというのが私の考えであります。 ２番目の不登校児童、学校、教育委員会はどのように対応しているかというようなことで、お話があったところでありますが、能代市のホームページで不登校対策と検索をすれば、先ほど教育長がおっしゃったようなことが全部出てまいります。そのことは、能代市の相談活動や不登校対策事業として、「ひとりで悩まずに」と題して児童生徒や家族に呼びかけたというので、今のような数字が出ていると、対策が出ているということであります。それぞれの具体的な内容についてもある程度お話をいただきましたので、それを進めていくことが非常に大切だなというふうに思います。 ２番と３番、似たような感じですので、３番のカウンセラーや、はまなす広場というようなことで、公的な支援についても御説明がありました。県事業の
スクールカウンセラーには500件ほどの相談があったということで、相談があるということは、そういう事例があるということでありますけれども、逆に相談することによって解決する部分がいっぱい出てくるかと思います。この件数が多いことは、逆にいいことかなというふうに思っておりますので、どんどんそのカウンセリングができるような形になっていただければなというふうに思っております。 あとそれから、はまなす広場でありますけれども、専門性の高い元職員が今担当していらっしゃると。聞くところによれば、今の子供たちが非常に関心持っています
インターネット関係のことについてもラインとかそれからゲームも含めて、１人になって不登校になればそういうものと向き合う子供たちが非常に今最近多いと思います。そういったことに対して、特に情報発信とか、それから、情報の受け手になるとかというような活動も期待しているやに聞いておりますけれども、その辺のところはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。現在はまなす広場で相談員をやっていただいている方は、元教員なわけですが、秋田県教育総合センターで専門に相談活動に当たっておられた方であります。はまなす広場のホームページも立ち上げていただきまして、さらに、その中での相談も受け付けようとしているところではありますが、ラインやメールでも受け付けを全て解放してしまいますと、東京都の例などで逆に無意味で対応し切れない部分も出てきておりますので、そこを精査しながら、この後得意なパソコンを通じて子供たちのつながりができるようなことも図っていけるようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） その
インターネット活用の部分でありますが、ヒアリングのときでも担当者とちょっとお話したことがあります。パソコンの
インターネット検索を使った秋田県の新しい取り組み、子供の自殺防止策ということで、子供たちがパソコン上で、学校、死にたい、とかと検索すれば、それが自殺予防広告というふうにぽんと飛んでいって、県のページに行くのだというふうなことが今新しくここ何カ月かでありますけれども、開始されたそうで、非常に話題になっているところがあります。 私は能代市としてもそういうことにつながるような形のものが何かできるのであれば、すごくいいなと思ったわけでありますけれども、そこのところについては、教育長どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。能代市といたしましても、はまなす広場のホームページに能代市の相談機関以外の秋田県の全ての相談機関をリンクとして張っておりますので、その中に県で実施しているような、学校に行きたくないとか、そのようなキーワードに対応して、いろいろな部分につながっていくようなものも考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） それでは、４番、民間の
フリースクールとの関係ということでお聞きします。今能代市で立ち上がった
フリースクール、そう何年も実績はないようでありますが、実際に通っている児童がいらっしゃいますし、いろいろな活動もしていらっしゃいます。教育委員会が先ほどのお答えでもありましたけれども、民間のこのような活動について連携をとるというふうなこと、今まではなかなかできていなかったのかなというふうに思いますけれども、いろいろな情報交換したり、連携をとるということによって、また、活動そのものがまた多分そう間違っていないというか、方向づけとしては似たような活動であるかと思います。 ただ、その児童生徒が学校でなくてそちらを選んだという、そういう理由もあるかと。そういったことも、それも選べるのだといった中での能代市全体として、不登校に対する中では、現実にそういうこともありますので、もっともっと連携をとったり、それから、具体的には出席扱いにまでいけるのであれば、子供たちにとっても非常にプラスになるのではないかなというふうに考えがありますけれども、その辺のところは、教育長は方向づけとして、先ほども言ってくれたと思うのですけれども、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。能代市においても公的な支援教室のほかに、民間の皆様からも児童生徒の居場所としての受け皿をつくってくださっていることには大変感謝を申し上げております。 今県内では大館市で放課後の
フリースクールはあるようですし、秋田市でも３カ所ほどあるようなのですが、やはり個別のケースに応じてどのような活動内容をしているかとか、そのようなことにつきましても連携して相談しながら、出席扱いが児童生徒のさらなる意欲につながるようであれば、校長の対応で出席にすることも可能でありますので、そこのあたりも含めてこの後連携を深めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ありがとうございます。この項目の一番最後の児童とそれから保護者に求めるということに対してもしっかりとした、全くそのとおりだなというふうなお答えをいただきました。その方向の中で、児童生徒が学校に復帰できるのが一番の形だと思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 大きな２番です。エアコンの設置についてであります。昨日菊地議員、同様な質問の中で、再質問の中で答弁もありましたし、今も答弁ありました。廃校になった崇徳小学校の保健室から外したエアコンを使って第五小学校の１年生の教室で実験したら、大変使えるということであったと思います。 また、きょうも30度になりそうですが、ここのところ４日ほど33度から30度超えが続きました。きのうときょうは、学校がある日であります。きょうも多分そこでは教室では実験的にエアコン使っているのではないかと思うわけですけれども、きのうもしその教室で実験的に使ったのであれば、その効果とかということについて知りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。第五小学校のほうで市教委としては夏休みに運転をして、先ほどのデータも得られたということでありますが、先週金曜日も五小に確認しましたし、昨日も確認しましたが、稼働させて、１年生とてもいい気持ちで過ごしているということで、その後も正課クラブで、高学年の児童もそこの教室を使うということで、非常にいい効果があらわれているというような話を聞いております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） そうなれば、本当に進めていただきたいと思うわけですけれども、私どももそれどのぐらいの性能のものかというのがよくわかりません。前の保健室と一般の教室というのは大きさも割と違うのではないかなと思うわけですけれども、それでも大丈夫だということであれば、私どもは今ここでどんな性能か、価格どうであったかということを聞くよりは、そういうような評価がちゃんと出るのであれば、そのことに対して進めていってほしいということでありますけれども、心配があるのは、補助対象となる仕様でないというようなことをちょっとお聞きしましたが、そういった場合に、国の補助を得られないということであれば、どのような資金的な考え、例えば過疎債とかということもできるのかと思うわけですけれども、予算的な配慮はどういうふうな形でやっていくのかということをお考えなのかお聞きいたします。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。先ほどの五小ですが、教室の真後ろに設置して、教壇まで十分冷気も届くというような状況でございました。 補助が得られる、天井に埋め込み式のエアコンに比べまして、今のところ概算ではありますが、半分から半分以下の予算で、持ち出しも含めて済むということでございます。 また、この壁につける方式で行いますと、今回崇徳小から移設したように、この後学級数が減っていくときに、さらにまた移設が可能だというようなことも考えておりまして、予算的にも半分から３分の１で済むというようなことで、この後計画を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） この件につきましては、令和２年度から各校、きのうの答弁にもありましたが、低学年の教室から設置したいと。できれば一度に全部やれればいいわけでしょうけれども、そうであってもなかなか難しいかと思います。予算のつく限り、何ぼでも早く、多く設置できますようにお願いをいたします。答弁は要りません。 それから、今度続きます。保育施設、年度途中入所の現状と課題の部分であります。これは、苦情を言っているということではなくて、途中の入所というのは、生まれた人数や住所から大体予測できる年度当初の入所と違って、数の読めないということでありますので、受けるほうも大変だなと思います。 今までどおりのマニュアルの対応ということであれば、申し込む者にとっては非常にやはり不安であったというのが現実であります。ただ、この対応というのは、どこの市町村も同じかなというふうに思います。 しかしながら、まずこの若い夫婦の不安も御理解いただきたいとともに、個々に解決できるのであれば、その不安を解消できるのであれば、差別化ができるヒントがあるのかなというふうに思って質問させていただいております。 途中入所、このような他市からの移住や、あとは市内に住んでいても働くから子供をやはり預けるのだということで決められる方もいらっしゃると。事情はいろいろあると思いますけれども、どんな場合でも最初の対応で何とかしますと、おたくの子供を自分のところに何とか入れたいと思いますというふうなことができないのかどうか。 これ、窓口ではマニュアルどおりの対応ということになりますから、結局トップ、その事業のトップなのか、市長ということになるのか、方向としてトップの判断が必要だというふうに思います。 定員に満たない中での年度途中の入所については、全て受けるということについて、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。確かに今我々にとりまして、先ほどの質問の中にもありましたとおり、この人口減少下にあって１人でも多くのお子さんたちを産み育てていただくことが大変大事な政策課題だと思っております。 その中で、やはり子育て不安、また負担を減じていくということは大変大事なことだろうと思っています。 ですけれども、今回の質問の中でちょっと私もいろいろ考えさせていただきましたのは、確かに今再質問の中で、我々行政に手を差し伸べていきたいと言いまして、マニュアルはマニュアルだという言い方をしていただきましたけれども、でも、実際に１人の子供にかかる保育士の数というものが年齢構成によって全部変わってきますから、時においてはそれが余裕のあるときもきっとあるはずでございますので、ですから、マニュアルはマニュアルだけれども、それぞれの保育所、幼稚園等でどういう実態になっているかということで、対応を変えることができるだろうというふうに思います。 ですから、１つには、２カ月というものが本当に適当なのかどうかということもひとつ検討すると同時に、やはりその時期におけるそれぞれの保育所、幼稚園が持っている能力として受け入れることができないのかどうかという判断もひとつできるのかと思いますので、その辺のところも含めて、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 今３の１のところで再質問をさせていただきました。保育士が足りないということについて、いろいろと県の事業も含めて、すごくやはり足りないことについてしっかりと対応はしているのかなというふうに思いますが、実際今の０歳児、１歳児、２歳児になれば、本当にこういう子供たちが何人も入ってくるとなれば、すぐにでも途中から１人でも２人でも入れなければならないという状況になるかと思います。そのぐらいになってほしいのですけれども、実際には。 そういった場合の対応について、例えば保育士を入れるというのは、現場が足りないからお願いしますということで、担当部のほうに話が上がるのだろうと思いますけれども、そのときも今本当に足りないといった中での人探しということになれば、それも本当に今来てもらいたいのだということで、その方にお願いすることと、いやちょっと足りないかもわからないので、来てもらえれば来てほしいなということでお願いするのは、全然違うかと思います。お願いするほうも真剣度も違ってくるかと、こういう人が足りないときにおいては。だから、そういったことに対するトップ、部局の判断、とにかく頑張って探すのだと、頑張って探してほしいというようなこと、そういうことが必要かなと思ったわけでありますけれども、意味おわかりになりますでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 保育士の不足というのは、いろいろな原因があろうかと思います。１つには、例えば年度当初には足りておったけれども、今のようなお話がありまして、ぜひとも入りたいということによって不足する場合、それから、もともと不足しているというのもあります。例えば、最近余りなくなりましたけれども、以前は保育士不足が顕著であったころは、圏域を越えて、いわゆる待遇面で条件が違うものですから、その待遇面のいいところに保育士が集まってしまう。そうすると、そういう待遇を改善して、少しでも高いものにしなければ、保育士が集まらないという現状になりまして、そういう待遇ということに対する競争があって、集まらないということもありました。 最近は、それでもそれぞれの自治体が、言い方は悪いのですけれども、そういう待遇面だけで保育士の数を充足させようとすると、お互いに困ることになるということがわかってきましたので、一気に上げたり下げたりというのはなくなってきましたが、以前はそういうこともありました。 ただ、そういう中にあっても、例えば能代山本ですと、広域圏つくっているものですから、そういう中で、首長たちが話し合いました。例えば、能代が一気に高くするとほかの町村から皆来ることにもなるので、そういうことはやめようということで、最近は圏域越えてそういうことも少し減ってまいりました。 いろいろな条件のもとでもって、保育士が足りなくなっていくという状況が生まれてきますので、ただ、そういう状況がありましても、子育て世代の皆さん方にすれば、やはり自分たちが子育てをするためにどうしても保育、それから、教育の面からも、子供たちを預けたいという場合が当然ありますので、そういったものを少しでも充足できるように配慮していかなければならないと思っておりますので、行政としては最大限の努力をしていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ４番目、幼児教育・保育の無償化についてであります。国の制度によって生じる一般財源の使い道として、市は給食費の無償化を挙げられました。これは、他市に先駆けた子育てしやすいまちづくりの政策としては、関係者にとっても大いに評価されるものだと思っております。 ただ、今回の無償化、来年になったら少し変わるみたいな話もちょっと聞こえてきておりますが、国の方向づけとして、果たしてどうなのかなと、よくわからない部分も私はあるわけですけれども、どうでしょうか。この今回の国の無償化という政策の全体像、非常にわかりにくい部分もあります。市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決して手前みそに自慢するわけではありませんけれども、今まで国が無償化ということを検討し、実際に始める前まででも、恐らく能代地域における、そういう幼児教育だとか保育の父兄負担というのは、保護者負担というのは少ない、そういうまちであったと思います。 ですから、今回国がこういう制度をつくったときに、一つは御承知のとおりでありますけれども、保育料の中に補食費が入っておったわけでありますが、今回の国の制度の中では、保育料の中から補食費を外してしまいまして、言ってみればおやつですけれども、おやつを実費負担にしました。今までは我々のところでは、保育料として全部無償化とか、補助もしてきましたから、それを外に外されたことによって、子育て世代の収入だとか、それから、今までの子供たちの年代によって負担しなくてよかった人たちが負担するということになりました。そのお金が1,600万円浮いたということは、今まで手厚く市がやっていたということでございます。 ですから、私は本当に保育料の無償化とか、それから、教育の見地から幼稚園の、要するに園料の無料化とかというのであれば、やはり国が幼児教育・保育に対してもっと力を入れるということをおっしゃっていますから、全体像として見て、負担になるような保護者がいないような、やはりそれぞれの子育て世代の皆さん方が場合によっては年収によって財源が厳しいときですから、差があるのも仕方ないかもしれませんけれども、全体として公平にそういう国の無償化というものは享受できる、そういう平等感、公平感というのは必要だろうと思っておりますので、ぜひとも国がこれから検討するときには、現状としてそれぞれ今までの地方自治体の中での対応が違うわけですから、しっかりと皆様同じ利益を享受できるような制度設計をしてほしいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ２番ということです。私は究極の人口減対策は子育て支援、産み育てやすいまちづくりの中で、０歳から保育・教育の無償化ではないかと考えております。今回無償化の対象外の０歳から２歳までの無償化について、今回の国の制度によって生じる一般財源をここへと考えたわけでありますけれども、能代市では年間に220人の出生、０歳児未満の保育が約半分ぐらいかな。それから、１歳児、２歳児の保育が８割と見れば、かなり全額負担というのは難しいだろうなというふうに思います。 市長ができるだけの助成を行うのだというお話をされましたが、今後能代市が今特別な施策、洋上風力に取り組んで、それから入ってくる、例えば税収関係の中でも、将来的には可能かなというふうに思います。こういったものを……。
○議長（渡辺優子君） 菅原さんに申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。
◆６番（菅原隆文君） 将来的には、こういった事業がしっかりできていくのであれば、無償化も可能だと思いますけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁では、金額言っておりませんが、恐らく7,000万円ほどかかると思います。今の人数で。ですから、そういう財源が手当てできれば、少なくとも今人口減少の中でもって子育て、それから、子供を産んでいただくということは、我々行政にとっては最大の課題でありますから、優先順位が高いと思いますので、財源確保できれば、そういうことも検討できると思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） Ｗｉ－Ｆｉであります。難しいことは言いません。市民サービスやネット社会の利便性を高めるために、ぜひ
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備をとお願いして、再質問全部終わります。よろしくお願いします。
○議長（渡辺優子君） 答弁要らないのですね。 以上で菅原隆文さんの質問を終了いたします。 次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） おはようございます。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。 洋上風力発電は、海域占有が可能となる促進区域に当地域の能代市、三種町、男鹿市沖が有望な区域として発表され、また浮体式洋上発電を進める長崎県五島市沖、そして由利本荘市沖、千葉県銚子市沖と、４区域が国の指定に向け有望な区域として発表されました。能代港の拠点化に向け、前進であると考えます。 洋上風力発電は、２つの点から推進のための必要性を見出しているようです。１つは、風車設備等の建設や運営に係る事業としての政策、それは地域の雇用や産業振興などに寄与し、地域経済の向上と住民の生活安定のため必要であると進められることであると考えます。 もう１つは、エネルギー転換のためであります。従来のエネルギーである原子力発電は、チェルノブイリや福島のように、事故を起こすと大変なことになることがわかり、また、廃棄物の処分もいよいよプール式で水中に保存する場所が満杯になり、当初予定していなかった原発発電所内に保存する乾式保存になるようであります。これには地元住民も、予定していなかったこととして、了解するのかどうか、今後の新たな心配事ができました。 さらに、テロ対策の不備から、再稼働した発電所まで休止になるようです。原子力発電のベースロード電源化は不可能と考えます。 また、従来のエネルギーである火力発電は、地球温暖化対策のため、石炭火力は多くの先進国で建設のための融資をやめるなど、その建設も難しくなり、これもベースロード電源の役割は終焉を迎えようとしております。しばらくは、ＣＯ2排出量が比較的少ない天然ガス火力発電がベースロード電源として運転されるものと考えます。 そうしたエネルギー環境の中で、再生可能エネルギーの役割は、ますます重要になり、建設が進むものと思います。 能代市沖合は、風況もよく、可能な限りその風力は活用されるべきであります。しかし、その政策はどのようになっているのか。調べれば調べるほどわからないことがふえてくる、そんな感じであります。まるでルールのないゲームを行っているような、そんな感じです。これは、やはり国のエネルギー政策が正しい方向に向かっていないからだと思います。いまだ再生可能エネルギーを信用せず、むしろ排除しようとしているのではないかと感じます。 その中で、とりあえず法治国家として最も大事な法律が施行されました。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、１つの大事なルールができました。しかし、細部についてはわからないことが多くあります。伺ってまいります。 欧州では2050年までに温室効果ガスの排出削減目標を100％へ引き上げる競争が始まり、国際機関によるさまざまなリポートがこの流れを強めております。ところが、日本は再生可能エネルギーの導入目標を2030年度の発電量の22ないし24％と、2015年に示したものから一歩も踏み出しておりません。思考は停止しているのでしょうか。 世界を動かした少女、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、温暖化対策を進めない大人たちに、カテドラル・シンキング、大聖堂的思考を求めております。欧州の大聖堂は、何百年もかけて建設される。その例に倣って、目先の損得や自分の任期だけではなく、子供も将来世代のために超長期的な視野でものを考え、行動してほしいと言います。環境は、未来からの預かりもの、古くからの環境問題に取り組んだ者の言葉であります。 以上、順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。まず、大きい１番として、洋上風力発電について伺います。 １として、県の示す８つの項目のうち、水深30メートル以内は、事業許可のための絶対条件なのかであります。洋上風力発電予定事業者の説明会では、秋田県より８つの条件を示されているかのように説明されているようであります。１、水深30メートル以内、２、港湾区域を除く、３、年平均風速7.0メートル毎秒以上、４、区画、定置漁業権区域を除く、５、底引き網禁止ラインの陸側、６、魚礁、藻場を除く、７、自然公園周辺５キロメートルを除く、８、船舶航行分布域を除く、以上の８点であります。 ２、４、５、６、７、８については、仮に条件であってもよいとは思いますが、１と３は、事業者が採算予測をすることであって、秋田県が条件とすることは考えられません。再エネ海域利用法では、許可する高さの範囲を海域の上空315メートルまでと、それから、海底下100メートルまでとあります。水深の規定が見当たりません。 １の水深30メートル以内は、事業許可のための絶対条件なのでしょうか。伺います。 ２として、現在設置計画中の全事業者を受け入れる方策を考えるべきではであります。一般海域における現在予定されている事業者は４者で、それぞれに規模の違いが大きいようです。最小風車数が20基の業者が落札した場合は、拠点港としての計画が拡大しないのではないかと思います。入札方法はどのようになっているのでしょうか。 固定資産税収入や事業者の地域貢献、そして拠点港整備により、地域経済に大きな波及効果を及ぼすためには、より多くの発電量と建設基数が必要であり、また、それが経年ごとに建設されることが望ましいと考えます。少なくとも現在計画中の全事業者を受け入れる方策を考えるべきではないでしょうか。 次に、３として、一般海域においては、エリアを分け、事業拡大すべきではであります。１と２の理由のために、沿岸から沖合に向けエリアを分け、より多くの区域で入札を行い、事業を拡大すべきではないのでしょうか。 次に、４として、イギリスのロンドンアレイを参考にすべきではであります。最も多くの洋上風力発電を建設済みの国がイギリスであります。同じ島国として学ぶべきことは多いのではないでしょうか。 2000年初頭からイギリスでは洋上風力発電拡大のため、政策基盤の整備が行われて、ラウンド１からラウンド３まで、３段階に分けて開発が進められております。ロンドンアレイは、175基の風車が設置され、発電量は630メガワット、約50万世帯の電力を賄っているということです。遠浅であるという好条件ではあるものの、ラウンド３ではより水深の深いところに建設されるようです。学ぶべきはイギリスではないかと思います。 次に、５として、木高研に木製浮体式洋上発電の研究依頼をする考えはであります。３月議会で同じ質問を行っておりますが、想定している実験、実証するための設備が当方の考えているものと担当者では違っていたのではないかと思います。また、一般質問に先立つヒアリングでは、担当者の説明で、木高研の仕事は木材の構造について研究するところで、風力発電のようなものは対象にならないということを断言いたしました。 その後、木高研の所長にそのことを話したら、誰がそんなことを言っているのだと、抗議する、と強い口調でおっしゃっております。 そもそも、木高研の仕事は、直接木材にかかわらないゲノムや遺伝子の研究、ナノファイバーなど、基礎的研究も行っていると伺っております。研究対象になるかならないかは、木高研の判断であると考えます。 また、答弁の中では研究事例がないから研究依頼をしないとのことでしたが、それも木高研の判断ではないかと思います。改めて質問いたします。 次、大きい２番として、ＣＯ2対策について伺います。 まず、１として、市でも家庭用燃料電池の設置に補助をすべきではであります。家庭用燃料電池、エネファームは、コ・ジェネレーションで電気と給湯を同時に行え、エネルギー変換効率が高いシステムです。国の補助がありますが、固体酸化物（ＳＯＦＣ）に限られております。現在最も普及している固体高分子型（ＰＥＦＣ）でも補助ができるようにすべきではないのでしょうか。東北では、秋田県と山形県で補助をする自治体がありません。現在の燃料電池には寒冷地対応があり、また、価格が下がっているので、周知のためと導入のために能代市として補助をすべきではないのでしょうか。それは、現実的にＣＯ2削減ができ、また、水素社会形成のための一歩となります。いかがでしょうか。 次に、２として、市の施設に自立型水素エネルギー供給システムＨ2Ｏｎｅを導入する考えはであります。自立型水素エネルギー供給システムＨ2Ｏｎｅは、平常時には電気、温水の製造と水素の生成、貯蔵量を適正に配分し、電力仕様のピークシフト等を行う水素ＥＭＳ、エネルギーマネジメントシステムとして機能します。災害時にはためた水素だけで避難所などに電気とお湯を供給します。全国には既に導入実績もありますが、当市は考えられておりますでしょうか、伺います。 次に、大きい３番として、観光について伺います。 １として、自転車によるまちおこしのための環境整備に取り組む考えはであります。自転車によるまちおこしをする自治体がふえているようです。横手市観光推進機構は、かまくら・ライドを開催し、イベントの開催やレンタサイクルの整備に乗り出しております。男鹿市観光協会は、レンタサイクルの拠点、男鹿自転舎を開設しました。過去に二ツ井町は、平成12年度より自転車のまちとして、自転車の乗りやすい環境を整備しました。能代市としては、どのようになっておりますでしょうか。伺います。 ２として、ＤＭＯと連携した自転車のまちづくりは考えられないかであります。能代山本４市町でつくる地域連携ＤＭＯがスタートしました。秋田県は、白神サイクリングコースマップを作成し、自転車愛好家を観光客として呼び込もうとしております。ＤＭＯの目的は、広域の連携であります。能代市は、自転車によるまちづくりの先進地です。自転車のまちを再興できないでしょうか。伺います。 ３として、自転車の保管施設として、パークりんりんを改装して再利用できないかであります。愛好家の自転車は高額で、アマチュアでも100万円を超えるものも多いようであります。二ツ井駅前のパークりんりんを活用し、自転車の保管施設として再利用できないでしょうか。そこの活用としては、周辺自治会や民間団体からも利用の要望があります。集会所や町内会などの倉庫としても活用できないものでしょうか。伺います。 次に、４として、ゆっちゃんのＰＲで温泉を強調できないかであります。二ツ井町の高齢者ふれあい交流施設ゆっちゃんは、町なか温泉として定着しました。観光資源としても市外からもっと利用客をふやすために、温泉を強調できないでしょうか。例えば、「二ツ井温泉ゆっちゃん」ではどうでしょうか。 次に、大きい４番として、ふるさと納税について伺います。 １として、動画で当市のふるさと納税のＰＲをすべきではであります。能代市のふるさと納税に関する内容を
インターネットで調べても残念ながら興味を示す内容にはなっておりません。動画でＰＲすべきではないでしょうか。 ２として、当市出身者に毎年案内を出しているかであります。ふるさと納税が返礼品の豪華さを競うことにより、納税額をふやす方法から、本来の目的である地域の応援へと変わるようであります。当市でも本来の目的にのっとり、努力を続けるべきであると考えます。まず、当市出身者に毎年案内を送るべきではないでしょうか。次に、首都圏で行われるふるさと会で毎年案内をさせていただくべきではないのでしょうか。郷土愛の強い人に地道な案内を続けるべきであります。 ３として、企業版ふるさと納税を活用すべきではであります。国は、企業版ふるさと納税を拡充するようであります。税負担の軽減割合を現在の６割から９割に広げた上で、2019年度までに時限措置を24年度まで５年間延長する方向で検討されております。地元出身の経営者や能代市にゆかりのある企業にお願いの案内を出してはいかがでしょうか。伺います。 次に、大きい５番として、二ツ井地域について伺います。 １として、二ツ井地域局の充実した機能を残すべきではであります。 ２として、二ツ井町の名前を住所表記に残すべきではであります。住所表記には、二ツ井町を残すべきです。現代は、郵便番号をパソコン等に打ち込めば字の住所まで出てきます。面倒なこともありません。住所表記二ツ井町の必要がないと思う人は書かなければよいのだと思います。そもそもなくす必要がありません。伺います。 以上であります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、洋上風力発電についてのうち、県の示す８つの項目のうち「水深30メートル以内」は事業許可のための絶対条件なのかについてでありますが、同条件は、県が平成26年度に海外の事例を参考に、着床式洋上風力発電に適した海域の条件の１つとして独自に設定したものであり、事業の絶対条件ではありません。 一方、本年４月に施行された再エネ海域利用法の区域指定のガイドラインの中に、水深30メートル以内という表記がありますが、これは事業性を考える上での例示であり、事業の絶対条件ではありません。 次に、現在設置計画中の全事業者を受け入れる方策を考えるべきではについてでありますが、再エネ海域利用法においては、国が基本方針を定め、年度ごとに促進区域の指定を行った上で区域ごとに公募による事業者の選定を行うこととしております。 公募は、国が公募占用指針を作成し、その指針に沿って実施されます。公募占用指針には、対象とする区域の面積や位置図、出力の量の基準等が明記されることになります。促進区域ごとに適切な洋上風力発電の出力規模が設定され、公募実施後に１事業者を選定するとされております。 能代市、三種町及び男鹿市沖は、７月30日、協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域に選定されました。 今後関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成する協議会での協議等を経て、促進区域に指定された後公募が実施される見込みとなっております。 能代市、三種町及び男鹿市沖では、現在３事業者が環境影響評価法による調査を進めておりますが、法律上１つの促進区域の中で複数の事業者を選定することはできないものと解釈しております。 次に、一般海域においては、エリアを分け、事業拡大すべきではについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の促進区域は、気象、海象等の自然的条件が適当であり、発電設備の出力の量が相当程度に達する見込みがある、系統が確保される見込みがある、漁業への支障を及ぼさないことが見込まれる等の条件が整っている一定のエリアに区切って、国が指定することになっており、本市が拡大できるものではありません。 次に、イギリスのロンドンアレイを参考にすべきではについてでありますが、海洋国家であるイギリスでは、1990年代末より洋上風力発電開発を開始し、水深や離岸距離等の設置条件を考慮し、入札時期に応じ、ラウンド１から３まで段階的に拡大してきております。 ロンドンアレイはそのうちのラウンド２の事業であり、沖合20キロメートル、最大水深25メートル、面積100平方キロメートルのエリアに建設され、2013年に操業を開始した世界最大規模の風力発電所であります。 本年４月に施行された再エネ海域利用法では、その準備のため、一般海域利用の検討チームを立ち上げ、このようなイギリスの事例等、海外の先進事例を参考に検討したと伺っております。 次に、木高研に木製浮体式洋上風力発電設備の研究依頼をする考えはについてでありますが、御質問にありましたとおり、木材の構造に関するもの以外の研究も木材高度加工研究所で行っておりますが、そのほとんどが民間企業等との共同研究であります。 木製の風力発電についても開発を目指す民間企業があらわれた場合は、同様に、共同研究が考えられますが、市として経費をかけて木材高度加工研究所等の研究機関へ研究依頼することは考えておりません。 次に、ＣＯ2対策についてのうち、市でも家庭用電池の設置に補助をすべきではについてでありますが、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームは、都市ガスやＬＰガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて電気と熱を発生させるシステムであります。エネルギー効率が高く、二酸化酸素の排出が少ないため、環境に優しいという利点がある一方、補助金制度を活用しても高額な初期導入費がかかるといった課題もあります。 国では一定の要件を満たすエネファームの導入に対し補助制度を設けておりますが、一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表している情報によれば、８月現在東北地方で11の自治体が国と独自の補助金を合わせて利用できる補助制度を設けております。 本市では、次世代エネルギービジョンで水素社会の実現に向け、家庭用燃料電池システム（エネファーム等）や業務、産業用の燃料電池システムについて関連技術の開発動向を注視しながら、導入促進に向けた取り組みを検討するとしていることから、導入のための条件を整理、検討してまいりたいと考えております。 次に、市の施設に自立型水素エネルギー供給システムＨ2Ｏｎｅを導入する考えはについてでありますが、自立型水素エネルギー供給システムは、電力で水素を製造する水電解装置、つくった水素をためておく水素貯蔵装置、水素を使って発電する純水素型燃料電池で構成されており、東芝が世界で初めてパッケージ化し、Ｈ2Ｏｎｅとして販売を開始しております。水素を製造する電力に風力発電等の再生可能エネルギーを用いることで、ＣＯ2削減につながり、非常時には電源と熱の供給が可能なシステムであります。 本年３月に策定した能代市次世代エネルギービジョンでは、水素エネルギー導入に関するプロジェクトや長期的な視点での水素エネルギーの利活用に向けた将来像を能代市水素エネルギーロードマップとして時系列で掲げております。 その中で、2025年以降に公共施設に水素を活用した非常時電源供給システムを導入することとしており、御質問のシステムは、その検討対象になると思われますので、水素社会の実現に向けた取り組みの一環として研究してまいりたいと考えております。 次に、観光についてのうち、自転車によるまちおこしのための環境整備に取り組む考えはについてでありますが、旧二ツ井町では、平成10年度に地球温暖化対策地域推進モデル事業の指定を受け、サイクルステーションや自転車駐車場を整備し、12年度から自由に誰でもいつでも利用できる共用自転車事業を実施しておりました。 しかし、次第に乗り捨て、放置、個人占有といった使用者のモラルの低下、マナー違反が多くなり、事業の継続が困難になったことから、27年度からは二ツ井駅前及び道の駅ふたついに観光客向けの自転車を配備した観光自転車管理事業に事業転換し、現在に至っております。 ほかにも、市民プラザ、サン・ウッドにも貸し出し用の自転車を配備しておりますが、自転車の種類、台数規模、貸し出し方法が異なることから、今後観光客の利便性と需要を確認しながら、貸し出し体制の整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、ＤＭＯと連携した自転車のまちづくりは考えられないかについてでありますが、本市では昨年度から男鹿市と連携して、全国各地から多くの自転車愛好家が集まり、男鹿半島から八峰町まで走行するロングライドイベント「ＧＲＥＡＴ ＥＡＲＴＨあきた白神男鹿なまはげライド」に協力しており、各市町のエードステーションでは地元の特産品や食が振る舞われ、大変好評を得ております。 自転車のロングライドやツーリングは、愛好者を呼び込める可能性があるコンテンツとして捉えておりますが、広域的な連携が不可欠であることから、本地域ＤＭＯに限らず、各市町村、他地域のＤＭＯとも相談してまいりたいと考えております。 次に、自転車の保管施設や町内会の集会所等として、パークりんりんを改装して再利用できないかについてでありますが、二ツ井駅前自転車駐車場は、平成27年以降、使用を中止しており、昨年７月の条例廃止に伴い、庁内のほか周辺自治会等に対し活用の意向調査を実施したところ、活用の要望はなく、現在に至っております。 自転車の保管施設としての活用については、需要が不明であり、現時点では考えておりません。 今後地域住民等から活用の要望があれば、譲渡及び貸し出し等も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、ゆっちゃんのＰＲで温泉を強調できないかについてでありますが、高齢者ふれあい交流施設ゆっちゃんは、高齢者の健康づくりや交流促進等を図ることを目的に設置された施設で、平成27年８月に町なかの温泉として運営を開始して以来、多くの皆様に御利用いただいております。 30年度の利用者数は、年間６万1808人、１日平均約200人で、当初見込みの65人を大きく上回っております。このうち、市外の利用者は、年間3,925人、１日平均約13人となっております。 高齢者ふれあい交流施設の愛称は、公募を実施し、選考委員会で決定していただき、既に市民にも定着していることから、ゆっちゃんの愛称を変更することは難しいと考えております。 温泉を強調できないかとのことですが、これまでも市ホームページやリーフレットにおいて温泉施設であることや泉質の紹介等、ＰＲに努めておりますが、温泉の表記方法等についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてのうち、動画で当市のふるさと納税のＰＲをすべきではについてでありますが、市では現在能代市ホームページの中への専用ページの開設、ふるさと納税のパンフレット作成のほか、ふるさとチョイスや、さとふる等の専用ポータルサイトを活用し、ＰＲに努めております。 ふるさと納税制度は、本市を応援してくださる皆様の思いに応える受け皿であり、幅広い事業の貴重な財源となっていることから、市といたしましてはこれらのポータルサイトに市のＰＲ動画をリンクさせるなど、本市の魅力を発信するためのより効果の高い手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、当市出身者に毎年案内を出しているかについてでありますが、市では毎年関東能代会と東京二ツ井会の会員の皆様にふるさと納税のパンフレットを送付しております。 ふるさと納税制度は、本市を応援してくださる皆様の思いに応える受け皿であると同時に、返礼品となる地元産品等の販路拡大にも一定の効果が期待できるため、市といたしましては、引き続き制度の趣旨に沿った形で可能な限りの情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税を活用すべきではについてでありますが、企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生の取り組みに対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置を講ずるものであります。現行の制度では、従来の損金算入措置とふるさと納税に対する税額控除で、合わせて約６割の税の負担が軽減されます。 企業版ふるさと納税制度を活用するためには、自治体が地域再生法に基づく地域再生計画を作成し、国の認定を受けることが必要であり、その計画には原則として寄附を充当する新たに企画立案された事業を掲げる必要があります。 企業版ふるさと納税は、企業にとっては個人を対象とした制度とは異なり、寄附金の約４割が実質的な負担となること、直接的な経済的利益がないこと、自治体にとっては、対象となる事業や認定までの手続のハードルが高いこと等から、取り組みは一部にとどまっている状況にあります。 このため、国では今年度から手続上の運用改善を図ったほか、令和２年度の税制改正において、企業側の実質負担を約１割まで軽減することや、事業の認定手続の簡素化等を盛り込む方向で検討しており、企業側のメリットの拡充や自治体の負担軽減が図られる見込みとなっております。 市といたしましては、企業版ふるさと納税が今後のまちづくりを進める上で貴重な財源となり得るとともに、本市において洋上風力発電事業等の大規模事業を計画をしている企業の地域貢献の受け皿となることも想定しており、国の制度改正の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、二ツ井地域についてのうち、二ツ井地域局の充実した機能を残すべきではについてでありますが、二ツ井地域局は、地域自治区の事務所として設置しており、市民生活に必要な各種手続の窓口機能に加え、二ツ井地域の生活環境の維持管理や地域振興に関する事務事業等を担っております。 市では、令和２年度末で設置期限を迎える地域自治区の方向性について庁内検討会議を設置し、検討を進めております。その中で、二ツ井地域局のあり方は大きな課題であると認識しており、住民サービスの低下等を招くことがないよう、考慮しながら検討を続けております。 次に、二ツ井町の名前を住所表記に残すべきではについてでありますが、現在の二ツ井地域の住所には合併特例法の規定により、地域自治区の名称である二ツ井町を表示することになっております。このため、地域自治区が存続している限りは、現在と同様の住所表示となりますが、仮に地域自治区が廃止となる場合でも、議会の議決を経て字名変更の手続をすることで、現在と同じように二ツ井町を住所表示することが可能となります。 市といたしましては、こうした課題に対応するため、引き続き庁内検討会議において地域協議会の御意見等をお伺いしながら検討してまいります。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） １番の洋上風力発電についての１番、県の示す８項目のうち、水深30メートル以内、これは各事業者が報告会開くと大体発言されているようで、県のほうで30メートル以内でなければならないような言い方をするので、そこを範囲としていると。 それから、最近出ましたのは、一番大きな計画をしている日本風力開発、ここでも基数を下げたと。それで、その理由がやはり県の指定の範囲内にしたという、こういうのを見ていると、どうしてそういう法律でないものがはびこるのかなという感じに思いました。 この日本風力開発は、水深30メートルまでを計画範囲として最初は立てていたと。それで、その水深の距離、できるだけみんな私もそうですけれども、できるだけ沖合につくってもらえれば、視界から大分消えていくし、見かけ上の大きさも大分違ってきますので、この前の議会報告会が南部公民館ですか、そこでやったら、ちょうど窓に海岸沿いに立っている風力発電が見えるのですけれども、多分２キロか３キロぐらいですね。海岸から南部公民館が。そこだとやはりしっかり見え過ぎるという、やはり近いのかなという感じしました。 それで、もう一回自分の通う工業団地周辺、そこから見るとほぼ見えないのですね。多分これだと５～６キロぐらい離れた感じだと思うのですけれども、そのぐらい離せないものかなという感じで資料いろいろ見ましたら、大林組の資料が非常にわかりやすくて、水深が10メートルごとに刻んだ地図が載っているのですけれども、水深30メートル以内というのは非常に狭いですね。ほぼ２キロか３キロ以内の所で建てないとだめなので、これだともろにこの風車が見えるのかなと思いますので、なぜ県としてはこれを条件としているのかなと思ったのですが、そうすると、これはまず絶対条件でないということで、もう一度確認のために答弁お願いいたしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、絶対条件ではありません。恐らくこの指針をつくったときは、要するに事業者が採算性を考えたときに、恐らく30メートルぐらいがもう限度だろうということで、30メートルという数字を入れたものだと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） まず、それを１つ確認できましたので、たまたままず県のことですから、これは県に聞いたほうがいいなということで、県会議員を通して聞いたら、県会議員にも答えなかったということですから、どういうことかなと思って、今回まず確認できましたので、よしとします。 ２番、今現在予定されている全事業者を受け入れると300キロワットでしたっけ、かなり大きな事業になるわけですけれども、ただ、先ほどの答弁で、１区域で入札を行って、１者が決まるともうそれ以上入札しなくて、そこでさっき言った20基の業者が落札すると、もう20基で能代市は終了ということになるのでしょうか。いかがでしょうか。20基、ＪＲＥですか、ジャパン・リニューアブル・エナジー、これは20基しか建てない予定でやっていますけれども、ジャパン・リニューアブル・エナジーは22基、日本風力、これは158基であったものが今計画を縮小して、これ半分ぐらいになるわけですよ。大林組が120基、住友商事が50基、このぐらいの差がいっぱいあるわけですけれども、この４者が例えば入札して、一番少ない基数22基のＪＲＥが落札した場合、それでも22基でこの海域は建てることができなくなるでしょうか。どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） １つは、ＪＲＥにつきましては、八峰能代沖でございますので、区域がちょっと違います。 それで、今言っている能代から男鹿沖につきましては、今３者でございまして、先ほどから話に出ている大林、住友、それから日本開発株式会社かな、この３つでございます。 この中で、20基というのは、今言ったように、区域が違いますので、今回促進区域の有望区域になったところでは、その３つの中からどれかが選ばれるかということではなくして、この区域の中で事業者を決定するということになりますから、それぞれが先ほど申し上げたとおり、国の指針に基づきまして、この区域に対して自分たちが建てようと思う計画を出します。 それを参考にして、国がこの区域の中ではどこが、１つは値段だとか、それから、地元に対する貢献だとか、そういったものを決めながら判断しますので、その中でもって、どういう事業が採択されるかというのは、まだこれからの先の話でございますので、今の段階で何基ということが我々の段階ではわからない状況にあります。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） やはりわからないこといっぱいあるなと、洋上風力発電はそんな感じしていました。その中で、これ４番にいきますけれども、ロンドンアレイというところ、これ何でわかったかというと、ディスカバリーという番組、世界中で見られる番組、その中で１時間にわたってこのロンドンアレイをやっているのですけれども、１つの区域、エリア100平方キロメートルぐらいの間に175基を建てて、その中に変電所も２カ所、洋上の変電所をつくって、それで昇圧というのでしょうか、電圧を上げて、３万キロから15万キロに上げて、送電ロスをなくして送るという、そういうすばらしく、でき上がったシステムだなと思いまして、また、その風力発電がなぜ起きたかというところから始めて、これ１時間の番組でやったのですが、非常にわかりやすいなということで、またやはり、この日本の国がイギリスと同じ、海がいっぱいあって、かなりの風力発電をやる可能性のある地域だということで、環境省の発表だと16万キロぐらいの素質があるという、そんな発表しておりましたけれども、今日本で使われているエネルギーの多分８倍ぐらいのエネルギーが素質があるという話です。 ただ、そうなると浮体式でないと到底無理な話なのですけれども、そういう沖合ではありますけれども、このロンドンアレイのような四角い区域をつくって、その中に洋上風力をやれるという、そういう方法まで検討していけないものかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、区域の指定につきましては、国が行うことになりますので、我々が区域設定をすることはできません。 それから、ロンドンアレイの場合は、この次の第３ラウンドが一番大きくて、全部合わせれば3,000万キロワットという、とんでもない数値であります。 ですから、そういう中で、恐らく今後区域の指定については、国がどういう基準のもとに決めるかわかりませんが、恐らく少しでも国のほうでも先ほどの質問の中にもありましたとおり、ベース電源としての検討もしておりますから、区域指定については、できるだけ大きな範囲で考えてくるものだと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ５番にいきます。木高研に木製浮体式洋上風力発電設備の研究、木高研にお願いしたいというのは、木製にこだわるところもあるのですけれども、さっき言ったとおり、洋上のその海域が着床式でやれるところがまず30メートルまでがモノパイル、１本の杭を打ち込んで、そこの上にタワーやらナセルやら建てていく、そういう構造のモノパイル。それから、30メートルから60メートル、これになるとジャケット方式とか３本の支柱とか、いろいろなものを建てられますと、海域が60メートルまで、それを超えると浮体式という形になるわけですけれども、先ほどの大林組の地図を見ても、６～７キロ行くともう水深60メートルを超えてしまうような、日本海はそういう海域なわけですから、浮体式の研究をぜひ私はそれを木高研でやってもらえないかなと。 いきなり五島市沖でやっているような、浮体式の洋上風力発電は難しいと思うのですけれども、大体最初の実験というのは、船の上に乗せた、そういうものから始まると思うのです。先ほどのロンドンアレイの番組であったのが、スコットランドで初めて風車を使って発電させるという、スコットランドの個人のお医者さんの施設でやったわけですけれども、それをやはり当然昔ですから、木製のおわんというのですか、お盆のようなものを４～５枚並べて、それで風を受けて発電し、それで蓄電して電力を安定させると。それがスタートになっているようなのですけれども、まず、そんな基礎的な研究を木高研の所長も言っていましたけれども、100やって１つははまるか何か、そんなぐらいの研究だと。基礎研究はそんなものだというお話ですけれども、可能であれば、ＮＥＤＯという、こういう実験を応援するところもありますから、それが可能なものではないかなと思っていますけれども、今回改めて質問したのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど、共同研究が必要で、民間がそういうものに関心持たなければという形で答弁させていただきましたが、一つは、やはりもう既に浮体式につきましては、太平洋側、御承知のとおり、長崎でも行われておりますし、かなり研究が進んでまいりました。 そういう中で、木造ということは全く触れられていないのでありますけれども、それは何かというと、やはり強度の問題があるのだろうと思っております。 研究としては、我々木都能代と言っておりますから、木を使うということは大変着想としてはおもしろいと思うのですが、では、現実的にそれが可能かというと、非常に今洋上風力は巨大な風力になってきました。 ですから、そういうことを考えると、浮体式が必要としているのは、今お話のありましたとおり、30メートルがいいかどうかは、それは先にしても、45メートルという沖になっていきます。沖につくるようになると、今度はそれが小さなものであると、事業ベースに乗らなくなってきます。すると、大型化ということになると、木造ではなかなかしづらいという、そういうことになってくるのではなかろうかと思いますので、今の段階では、やはり例えば陸上で小さなもので木でできないかという研究は、これは大変今後の課題としておもしろいと思いますが、洋上としてはかなり難しいのではないかと私見でありますけれども、私はそう思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 大きい１番のところ、洋上風力については、まず、基本的に地域住民もできるだけやはり自然を壊す状態というのは見たくないわけですから、きのう答弁でハクチョウのような形にするとか、見た人はハクチョウと言われてハクチョウに見えるのでしょうけれども、わからなければそれは何なのか、ここはもう１直線なら１直線という、そういう海域しか指定されていませんので、どうかできるだけ地域住民の心配事がなくなるような、そういう方向でやっていただきたいし、当然ヨーロッパの人方が景観を多少は破壊してもよしとするのは、やはり今のエネルギーの事情がよくないからだと思う。原子力発電、それから石炭火力、そういうことだと思いますので、景観を犠牲にしてもそっちのほうを選ばなければいけないということで、進んできた事業だと思いますので、よろしくその辺も検討して洋上風力のほう、ぜひ進めていただきたいと思っております。 まず、洋上風力については終わって、大きい２番に入ります。ＣＯ2対策、家庭用燃料電池、もう大分家庭に入り込むようになってきております。二ツ井でもお寺さんで１軒使っておりました。それで、なかなか寒冷地仕様というのがなくて、外につけている、二ツ井ですから、プロパンガスのボンベでやっていますけれども、しょっちゅう設備をかえていましたから、多分寒くなるとガスが発生しないという、そういう事情もあったのだろうかと思います。 それでも寒冷地仕様が出てきまして、この燃料電池というのは、種類も５種類ぐらいありまして、ただ、現実的にもう販売できる段階になってくるのは、ＰＥＦＣ、固体高分子形、これはもう一般に出ていますので、そのほかに酸化物形もあるわけですけれども、国の補助も裾切りがあって、高いものはもう補助しないと。もう現実的に売れるようなものに補助しましょうということで、それで値段の高いほう、これは触媒に白金を使わない、そういうシステムで、資源の節約にもなるということなのです。もともと発売されている固体高分子形は白金を使うので、それがやはり資源的に難しいところもあるので、できれば酸化物形のほうに変えたいということなのですが、できれば、まず今もう既にＣＯ2の排出は固体高分子形でもやれますので、ぜひ先ほどの答弁で検討していただけるということですが、早目に、各自治体８万円から10万円ぐらい、１台当たりそんな感じの補助だと思いますので、ぜひ。それを出したとしても、すぐ何百万円も必要になるような、そういう普及はならないと思いますから、少しは10台分とか20台とか、その分のところから宣伝をしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員から御指摘ありました。この問題につきましては、私が答弁するより議員のほうが詳しいわけでありますけれども、いろいろな国の補助がありますけれども、安くなければ補助しないという制度というのは珍しいと思いますね。ですから、そういう意味では、非常に国のほうでもこの技術革新には大変期待をしておって、できるだけ早くに値段を下げて、一般化してほしいという願いがあって、そういう補助になっているというふうに私も理解しておりますので、確かに今普及しておりませんから、１軒１軒数が多くないから、補助が安いというのはそのとおりなのですが、いずれこれ普及してもらわなければＣＯ2削減なりませんので、そういったことも踏まえて、今後検討の課題にさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくひとつ積極的にお願いいたします。次に、２番のＨ2Ｏｎｅ、確かに東芝というメーカーのネーミングだと思うのですけれども、水素、例えば風力発電等を使った電気での自立型の水素を使うものというのは、まだない中で、この設備だけはもう既に自立型ということで普及しているということですので、ぜひ災害時の避難場所であれば、もう水素が供給されればいつまででも大量に電気であるとか熱とかが供給されるということですから、ぜひ早目に、2025年以降というふうな答弁であったと思いますが、もっと早目に導入していただけますようにお願いしたいと思いますし、たまたま私資料いろいろ別のことで調べたら、ことしの２月21日の次世代エネルギービジョン、この中で東芝がこの話をしていたのですが、私ちょっとたまたまこれ聞けなかったのですけれども、こういうものが既に実用化されて、採用されているところも多いわけですから、ぜひ避難所等に採用できないものかなと。 もう一回改めてその辺確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、このＨ2Ｏｎｅにつきましては、私どもは恐らく１年半ぐらい前に勉強させていただきまして、東芝の最初のころは、大きさで言うとコンテナぐらいの大きいものでした。これが実用化されまして、ハウステンボスとか、球場名ちょっと私忘れたのですが、野球場等で実際に使われております。 そういったことも検討させていただきながら、今最終的に私どもは再生可能エネルギー、例えば風力をやっていますけれども、これはあくまでも手段であって、最終的にはやはり水素社会に向けたエネルギー供給、エネルギーの活用というところまで考えておりますので、今までも随分このＨ2Ｏｎｅについても勉強させていただきましたので、何とかもう少し小さくなって、小型化されて、そしてさらには値段が下がってくると、いわゆる今お話のありました災害時における活用というのは可能だろうと思っていますので、今後このＨ2Ｏｎｅがどういう形で、東芝以外のところもきっと開発するでしょうし、そういったことをにらみながら、市の防災だとか、それからこれからに向かっていく水素社会に向けての１つの利用価値を見出して使っていくということも検討していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 災害時対応としては、ＦＣバスもありまして、今度福島のほうでいよいよそれも運行されるということですから、いよいよ北のほうへ向かってくるのかなと。大体災害というものは、もう喉元過ぎれば熱さを忘れて、だんだん８年ぐらい前の大震災から過ぎてくると、当時バッテリーだ、蓄電池だ、太陽光だといろいろ言ったのですけれども、だんだんそのトーンが下がってきて、もうやはり例えばオール電化とか、電気、電気というのは、火力発電から来る電気をほぼ使っているわけですけれども、もう一回改めて災害時に対応できるような自治体になっていかなければならないと思いますから、ぜひその方向でも検討お願いしたいと思います。 続きまして、観光について、１番。自転車によるまちづくり、これ私も町会議員の時代に二ツ井町で始まった事業で、二ツ井では珍しく、自転車専用道、普通自転車専用道ってなかなかないので、車道を走るのですよね。都会に行くと、特に歩道も走るけれども、真面目な人は逆に車道を走るので、非常に危険な感じで見ているのですけれども、それを二ツ井のほうではもう自転車専用道をうまくつくりまして、それで走れるようになりました。 そういうところも認められたのですが、ただ、この運用方法で無料で貸し出しますと、これ私反対したのだけれども、それをやってしまったのですね。そうすると、無料というのは、誰でも乗ってどこにでも捨ててくるという、そういう問題が発生して、しょっちゅう自転車の回収で走って回らなければならないし、住民も何で家の前に自転車置いているのだという話はしょっちゅう役所のほうに電話するという、そういう無料の貸し出しが一番よくなかったなというところが１つの反省点だと思います。 それで、今改めていろいろな自治体あるいはＪＲでも駅から自転車とか、そういうことで、やはり有料で貸し出しします。もう少ない金額でもいいと思うのです。150円とか100円でもいいですし、ただ、名前をちゃんと登録して、どこの誰それでこの自転車を借りますという、それをやらないと、勝手に乗り捨てられるし、ひどいのは、もう遠くに乗っていって、そのまま捨てられるということもいっぱいあったようですから、責任を持って返していただくという、こういうシステムができ上がれば、初めてこのかつて二ツ井町で行われた自転車のまちづくりは、もう一回小さいところからいい事業になっていくものではないかなと思いましたので、質問いたします。 どうですか。もう一度少し小さ目から拡大していく方向でまちづくり、考えていただけないものでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、観光という面での自転車利用ということは、二ツ井でやったような、ああいう手法、環境面からも評価するところでありますけれども、実は、この話につきましては、一度道の駅がオープンする前に、いずれ自動車だけではなくして、オートバイだとか、自転車ツーリングでも対応できるような道の駅はできないか。例えば、ロードコースを走ってきた人たちが道の駅に来て、そこでシャワーを浴びて車に乗って帰るというようなサービスができないかと、いろいろ検討させていただきました。 そうしたら、今回この質問をいただきまして、資料をそろえてみたら、白神・たびネットでもって、例の米代林道のところを使いまして、それから八森まで行って、それから、峰浜に戻ってきてゆみこロードを走ってきて戻ってくるというルートが、検討材料になっていたのですね。 ですから、観光ということを考えると、今後そういう使い方もできるのかなということも以前から私どもちょっと検討しておりましたので、今後観光にそういう白神の自然を楽しみながら、そしてある自分たちが持っている施設を活用して、快適にサイクリングができるような環境をつくることによって、観光に結びつけることができないかということも今後検討していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ひとつよろしく進展させてください。時間もないようですから、４番ゆっちゃんのことは、私はゆっちゃんの愛称を変更してくれということよりは、温泉を強調してくれということですので、それはお間違いのないように、再度お願いいたします。 あとは、最後のほうにいきましょう。もう一つ、大きい４番の３、企業版ふるさと納税、藤里町では取り組んでいるようでして、アルビオンが表彰対象になるぐらい、いい事業を行っているようです。ここは、もう年間で数百万円のふるさと納税が発生する、そんな感じになっていますので、また、大きいのは、２億5000万円の寄附というところもあるようですので、ぜひ担当者も積極的にやるということでしたけれども、取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 時間がないので、簡単にお話しさせていただきますが、例えば今例のあった藤里のアルビオンとか、それから、２億数千万円の企業については、自分たちがちょうどそこで企業をやるとか、それとか事業を開始しようというときに当たったものですから、当然自分たちの会社のメリットにもなることであります。 ですから、１つには今後起業のときに、ここの地域が持っている資源がそういったものに該当しないか、それから、これから新たに、先ほども言いましたが、エネルギー政策としてＣＯ2を少しでも減らす、環境の負荷を減らすことによって、企業として貢献できる、いわゆる再生可能エネルギー、エネルギーの電力化による証書みたいなものは検討すれば、恐らくこういう活用もできると思いますので、そういう活用の仕方も検討したいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） あと、一番最後に、二ツ井町の名前、市町村合併やった男鹿市は、北浦というところが北浦字北浦という住所があるようで、そんなに二ツ井町の名前が面倒くさいわけでもないと思います。ぜひ残しておいていただきますように、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、これは議会の皆さん方の御理解があればできることでございますので、議会のほうからも少し検討いただければありがたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午後０時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△市長の発言
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、菅原隆文さんの一般質問に対する答弁について、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） お時間を割いていただきましてありがとうございます。先ほどの菅原議員との質問の中で、４番の幼児教育・保育の無償化の中での再質問でありますけれども、補食費という表現を使いましたが、副食費が正しい名称でございます。訂正させていただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺優子君） 次に、２番小林秀彦さんの発言を許します。２番小林秀彦さん。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君） 改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。 まず初めに、補聴器購入への補助について質問をいたします。人の言っていることがわからないために誤解を生じる、電話は聞こえない、耳が聞こえないのはかなり悲しいです。大切なことは何回も聞くなりして対応していますが、会合などはつい控えてしまいます。高齢者の加齢性難聴の実態について、私どもに切実な声が寄せられています。 人間は、誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まるとされています。難聴になったらなるべく早い時期に補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。 しかし、補聴器は、15万円から30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。 欧米諸国では、医療の問題として補助が行われています。そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％と比べ、日本は14.4％と、非常に低くなっています。 難聴に苦しむ方々が少しでも安心して生活できるようにするためにも、まず難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的補助の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、２番目の洋上風力発電について質問をいたします。市長説明によりますと、７月30日に一般海域における洋上風力発電事業を進めるため、協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域の１つに能代市、三種町及び男鹿市沖が選定されたとのことであります。また、洋上風力発電のヨーロッパ先進地視察については、７月１日から５日までの日程でデンマークとドイツを視察、洋上風力発電設備の事前組み立ての状況や作業台船の乗船体験、港湾関係者との意見交換、工場、発電所の視察をしてきたとのこと。現地では自然環境や生活環境への影響について特に問題になっていないとのことであります。 一方、７月26日には住民グループ、能代山本洋上風力発電を考える会の結成集会が開かれ、沿岸部を中心に風車の建設が進み、洋上でも巨大風車の相次ぐ現状に違和感を抱く能代、八峰両市町の住民らが参加。参加者からは、騒音や低周波音の問題について、行政は事業者任せ、自前で調べるべき。活性化をうたい、前のめりになり過ぎている、といった厳しい意見が上がっています。そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、６月30日に開催された八峰能代沖洋上風力発電事業の説明会では、ハタハタなどの漁獲への影響に対しての質問が出されていました。海岸部一体となって林立する陸上の巨大風車と海上の洋上風力が男鹿市沖まで連なった場合、ますます漁業への影響が心配です。これまでの答弁では、洋上風力発電所周辺では魚礁効果により、漁獲がふえたとのことでありますが、洋上風力発電により発生する海中での音や振動、低周波等が漁場環境や水産資源への影響が不明確と言わざるを得ません。慎重な調査の継続が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ２つ目は、海上において悪天候や災害等が起きた場合、航行する船舶への障害となることが懸念されていますが、安全対策はとれるのかお聞きいたします。 ３つ目は、８月23日に開催された議会報告会において市民から洋上風力発電について質問が寄せられています。市は、エネルギーのまちを標榜し、洋上風力を積極的に進めているが、能代市は風車だらけ、乱立状態で想像を超えている。メリットがあるのか教えてもらいたい、との質問でありました。 大企業と行政が一体となって走り過ぎている結果、市民は置き去りにされているという批判ともとれました。地域や市民に対する具体的なメリットは何なのかをお聞きいたします。 ４つ目は、洋上風力発電のヨーロッパ先進地視察に行き、現地では自然環境や生活環境への影響について特に問題になっていないとのこと。今回の視察で得た知見を生かすとの説明でありますが、そうであれば、市民に対してヨーロッパ視察報告会を開催すべきと考えますが、お聞きをいたします。 ３つ目に、能代市農業技術センターの整備方針について質問をいたします。能代市農業技術センターの整備方針検討委員会が８月７日初めて開かれました。市が直営で運営する同センターの全面更新を視野に入れた機能強化に向け、老朽化した施設のあり方や役割を整理する委員会の委員７人を委嘱し、座長を選出、10月の次回会議で市が示すたたき台をもとに委員会での議論を本格化させるとのことです。 農業技術センターは、地域に適した生産性の高い畑作物栽培技術の指導、研修などを行って営農を確立させようと、市が昭和63年に旧職業訓練校を活用して設置、ネギを中心に、キャベツ、アスパラガスなどの品種比較や実証栽培を実施し、田畑を土壌分析して農家へ土壌診断と肥料設計の指導を行っています。 また、後継者の確保、育成にも力を入れ、新規就農者に対して主要畑作物の技術習得の研修を行っています。そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、農業技術センターの整備方針検討委員会を立ち上げるまでに至った理由をお聞かせください。 ２つ目は、整備方針のたたき台を示すために、コンサルタント会社に業務委託した理由は何なのかお聞きいたします。あわせて、その委託内容についてもお聞きいたします。 ３つ目は、２年後に統合となる能代西高跡地は、移転先候補の対象となっているのかお聞きいたします。 ４つ目は、今後のスケジュールについてお聞きいたします。 ４つ目に、農業労働力確保の対策について質問をいたします。離農者の農地を担い手が引き受け、地域の農地を守りつつ規模を拡大する、そんなサイクルが今限界を迎えつつあります。最大の要因は、人手が足りないことや高齢化の課題を抱えているからです。農家が農地を守っていく使命感や誇りで地域の農地を維持していくにも限界が来ている状況ではないでしょうか。 こうした中、新規就農者を支援する農水省の農業次世代人材投資事業で今年度予算が前年度予算に比べ20億円以上減額となったことで、各自治体に波紋が広がっています。また、農水省の発表によれば、49歳以下の若手新規就農者数が昨年は１万9290人となり、５年ぶりに２万人を割り込んだとのことであります。農業の生産基盤の再建には、新たな人材の確保が欠かせません。国や行政が新規就農支援の重要性を再認識すべきと考えます。そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、昨年度の新規就農者数とその支援策についてお聞きいたします。 ２つ目は、農業の人手不足が深刻化する中、７月９日県や農業団体は、農家と働き手のマッチング支援などに取り組む県農業労働力サポートセンターを設立しました。能代市としても、農業の現状を踏まえ、労働力確保の対策と農家への情報提供に努め、県、農業団体と一体となって取り組んでいただきたいと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 以上、４項目について一般質問をいたしました。御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、補聴器購入への補助についてのうち、難聴で困っている方に対する補聴器購入への補助等、支援を充実すべきではについてでありますが、能代市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画では、高齢者が尊厳を持って心身ともに充実した日常生活を実感できる高齢社会を地域全体でつくり上げていくことを目指しております。 加齢性難聴においては、補聴器の必要性は認識しておりますが、購入にかかる補助については、対象とすべき難聴の程度や所得要件等の検証が必要となります。 本市といたしましては、他自治体の動向や財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、洋上風力発電についてのうち、漁業への影響調査を継続すべきではについてでありますが、一定規模以上の風力発電事業の場合、事業者は環境影響評価法に基づき環境への影響を低減させる方策を講じることとなります。漁業への影響につきましては、海外では洋上風力発電所が建設された後に、基礎部に魚礁効果が確認された事例があると聞いておりますが、国内ではいまだ事例がありません。 こうしたことから、魚類等の生息環境や漁業への影響については、不透明であるのが実情であります。 発電所アセス省令では、予測の不確実性の程度が大きい選定項目について、環境保全措置を講ずる場合や効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合等には、事後調査をすることとしており、魚類等への影響については、着工前の予測評価終了後も調査が行われるものと考えております。 市といたしましては、環境影響評価準備書等に意見を提出する際、必要に応じてさらなる調査等を積み重ねるとともに、最新の科学的知見等について情報収集、分析し、適切な対策を講ずること等を求めてまいります。 次に、航行する船舶への安全対策はとれるのかについてでありますが、先行して事業が検討されている秋田港及び能代港における洋上風力発電事業においては、平成30年７月に事業の周辺海域における航行安全に係る影響等の調査、検討を通して、船舶交通の安全を確保することを目的とした、秋田港・能代港洋上風力発電事業に係る航行安全対策委員会を発足しております。 本委員会には、船舶交通に関する専門的知識を有する者及び学識経験者を初め、海運事業者、漁業関係者、遊漁船クラブ等から成る委員のほか、関係官公庁として国土交通省、海上保安庁、港湾管理者、地元自治体等も参加しており、31年３月に安全対策を取りまとめております。 洋上風力発電事業を実施する上で、船舶交通の安全を確保することは重要であり、事業ごとに同様の委員会が発足されることが見込まれ、これにより航行の安全が確保されるものと考えております。 次に、地域や市民に対する具体的なメリットは何かについてでありますが、市では洋上風力発電を推進することで、港湾整備の促進や関連産業の集積、新たな雇用の創出等を図り、地域の活性化につなげるとともに、環境負荷の低減を目指すこととしております。 大きな設備投資が伴う洋上風力発電事業を地元資本だけで進めることは難しいと考えますが、中央等の資本による事業であってもその恩恵を地元が享受できる仕組みを構築することが重要と考えております。 このため、能代市次世代エネルギービジョンでは、市として推進する事業の基本的な考え方等を定めた基本指針に基づく個別事項をガイドラインにより定めており、地元企業等の資本参加機会の確保や地域のにぎわい創出に関する事項、市民等の出資参加機会の確保等、市の活性化に資する地域貢献の提案を求めております。 また、再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価基準として、事業の波及効果が盛り込まれており、入札に参加する事業者はそれぞれ独自の地域貢献策を提示してくるものと期待しております。 さらに、国は2050年までに温室ガス80％の排出削減を目指すとしており、世界的に温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっている中、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入は、その目標達成へ大きく貢献するものと考えております。 市といたしましては、事業実施前の現段階において、具体的なメリットをお示しすることはできませんが、できるだけ市民メリットが享受できるよう、ガイドラインに沿った地域貢献の取り組みのほか、雇用や地元企業の参入機会の創出、企業誘致に向けた取り組み等を事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ヨーロッパ視察報告会を開催すべきではについてでありますが、８月25日号の広報のしろで欧州洋上風力発電先進地視察の概要を報告したところでありますが、今後報告会についても日程調整の上、開催に向けて準備してまいりたいと考えております。 次に、能代市農業技術センターの整備方針についてのうち、整備方針検討委員会を立ち上げるまでに至った理由はについてでありますが、能代市農業技術センターは、稲作偏重の農業体系からの脱却を図り、高収益作物の導入による経営の複合化を目指すため、昭和63年度に設置された市の直営施設であります。 同センターでは、本市の気候、栽培条件に適合した品種を見出すための園芸作物ごとの実証栽培、健全な土づくりや無駄のない施肥設計につなげるための土壌分析、新たに農業を志し、栽培技術を習得しようとする研修生の受け入れ等を行っております。 しかし、設置から30年が経過し、農業を取り巻く環境、情勢の変化に伴う課題が顕在化してきており、農業法人等における雇用労働力の確保や雇用労働者向け技術習得機会の提供のほか、普及指導等の専門知識や経験を持つ人材の育成、スマート農業や６次産業化等への対応が必要と考えております。 また、これらに加えて、土壌分析装置の処理能力の向上等を考慮するとともに、同施設の新たな方向性を定めるため、秋田県立大学、秋田県農業試験場の学識経験者からも参加いただき、能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置したものであります。 次に、コンサルタント会社に業務委託した理由と、その委託内容はについてでありますが、農業技術センターの整備方針策定に当たっては、施設のあり方や果たすべき役割、必要機能といった分野について、市が中心となって基本的な考え方を示し、農業技術センター整備方針検討委員会の御意見をお伺いしながら検討を行うこととしております。 このたびの業務委託は、施設整備の方向性を定める過程において生じる調査や分析、費用積算等を委託するものであり、委託内容につきましては、産業実態に関するデータの収集分析、施設整備計画の例示、成果報告書の作成等としております。 特に、施設整備計画の例示では、前提条件の整理、施設規模、候補地及び配置等、概算費用の積算にかかわる専門的内容を含むことから、委託による対応としたものであります。 次に、能代西高跡地は移転先候補の対象となっているかについてでありますが、まずは、施設のあり方、必要機能等について、その方向性の検討を行い、その上で設置場所や整備費用等を加味した検討を行うこととしております。 業務委託での整備のパターンは、現在地での建てかえか移転による新設を想定しており、移転による新設では、能代西高跡地に限らず、一定条件を満たす場所であれば、検討の対象になるものと考えております。 次に、今後のスケジュールはについてでありますが、市といたしましては、農業技術センター整備方針検討委員会の御意見等をお伺いしながら検討を進め、議会に対しまして12月定例会で中間報告を、年明けには整備方針成果報告の骨子をお示ししたいと考えており、この過程で出された御意見等を踏まえて、年度内に報告書を取りまとめる予定としております。 次に、農業労働力確保の対策についてのうち、昨年度の新規就農者数とその支援策はについてでありますが、平成30年度の新規就農者は、雇用就農も含め新規学卒が３名、Ｕターンが９名、新規参入が６名の合計18名で、うち独立自営就農者が９名、親元就農者が２名、雇用就農者が７名であります。 新規就農者への支援策といたしましては、農業技術センター等での研修生の受け入れや研修生に対し奨励金を交付する、地域で学べ！農業技術研修事業のほか、県事業の農業夢プラン応援事業を活用する非農家出身者や、畑作等拡大総合支援事業を活用する新規就農者への機械施設等の導入支援策として、一般の農家より高い補助率で助成を行っております。 また、国の農業次世代人材投資事業では、資金支援のほか、現地圃場での技術指導を行うなど、新規就農者が安心して営農活動できるよう、ソフト面でも支援しております。 その他、本地域では、県山本地域振興局、能代山本農業士会、各ＪＡや農業委員会、市町等で構成される山本地域就農定着支援チームを23年度から結成し、就農希望者に対し営農プランの作成や営農技術等の指導、農地・機械施設等の営農基盤の整備、住居等の生活面までを総合的に支援する体制をとっております。 次に、労働力確保の対策はについてでありますが、人口減少や高齢化により、地縁、血縁に頼った労働力の確保が難しくなってきており、また、メガ団地、サテライト団地の整備等により、経営規模が拡大しているため、雇用労働力の確保が重要課題となっております。 ＪＡあきた白神では、県内で初めて平成29年12月に無料職業紹介所を開設しましたが、求人に対して求職者が少なく、マッチングが進まない状況にあります。 市では、地域に眠っている労働者の掘り起こしのため、県、ＪＡと連携し、障害者福祉事業所の協力を得て、農福連携の実践活動として、先進地視察や農業技術センターでのネギ調整作業トレーニングを行っております。 また、県では、秋田県農業労働力サポートセンターを７月９日に設立し、農家の労働力確保に関する実態調査、多様な労働力に関する情報収集のほか、ＪＡへの無料職業紹介所の開設、運営支援等に取り組むこととしております。 市といたしましては、今後も労働力確保対策と農家への情報提供に努め、県、農業団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございます。それでは、最初の補聴器購入への補助について再質問をいたします。御答弁いただいたのですけれども、国内での難聴と思われる方が情報によれば1,430万人と推計されております。多くの高齢者にとっては身近な問題でもあるし、難聴になりますと家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話、会う機会が減って、結局引きこもりになって、認知症につながることも心配されているということで、大変なことが想定されます。 現状では、聴力が70デシベル以上の音でないと聞き取れないなどとなると、かなり重い難聴ということで、その場合は障害認定になるということで、補聴器購入の補助が受けられるということでありますけれども、一般的な難聴では受けられないと。 そういうことで、一方、ＷＨＯの世界保健機関では、聴力が中程度の難聴ということで、41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しているそうでございます。お医者さんのほうもそういうふうな展開をしているようです。 補聴器は、難聴が進行してからでなく、なるべく早く使用することが必要だということが強調されておりまして、一方、補聴器がまた高額で、なかなか普及していかないということで、仮に購入になってもまた調整がうまくいかなくて、それでやめたとか、そういうケースも結構あるようであります。そこで、補聴器の購入ということもありますけれども、やはり補助制度をつくっていただいて、先ほど検討するということでもありましたけれども、41デシベル以上聞こえなくなれば、お医者さんの診断、判断によって、例えば補助制度つくるとか、あるいは東京のほうでも、意外と東京都のほうが進んでおりまして、各区のほうでも所得制限は設けているようでありますけれども、国会でも去年からいろいろ質問する国会議員の方もおりまして、これ前向きになるべく早く、いずれは国のほうがそういう制度というものをしっかりつくっていくのかなとも想定されますけれども、その前にということで、今回質問しましたけれども、このことについてまたお聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。今お話のありましたとおり、国際基準で言うと41デシベル、それから、先ほどの70デシベルというと、大体45センチから50センチ離れると聞きづらくなるという範囲であります。 ただ、今現状では、今私ども調査してつかまえているところでは、平成30年度で我が町で障がい者、聴覚障がいと言われる皆さん方が235人おります。これは、70デシベル上なのですけれども、いわゆる補聴器の対象になる補助者と、それから、ならない部分がどのぐらいいるかということが１つです。それから、今議員からお話のありましたＷＨＯを基準にした場合、41デシベルですから、これと70デシベルの間がどのぐらいいるかということが実態でまだわかっていない現状であります。 ですから、ここの実態調査をまずやること、どのようにしてやるかという難しい面もありますけれども、それに伴いまして、どの程度の障がいを持つ、障がいという言い方をしては悪いかもしれませんが、難聴の方も含めてどの程度の人数がいるかということを把握できなければ、財源的な問題等も解決できませんので、とりあえずは今後今回問題提起をいただきましたので、実態調査から始めて検討していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ありがとうございます。まず、実態調査ということで、それを確かめてからまた検討していただければなと、そう思います。前向きにお願いをいたします。 それと、次の２番目の洋上風力発電についての再質問です。１の漁業への影響調査を継続すべきではという質問であります。これについては、６月議会でもこのことで質問をしました。八峰町沖から今回私も住民グループの皆さんと一緒になって、バスでいろいろ一体となっている風力発電見てきたのですけれども、男鹿市沖までは海岸線一体となって、陸上の風力発電がもうできてしまっていると。 それで、あと同じく、この後予想はされますけれども、洋上風力発電設置がこれはまず今推進されているということでありますけれども、これまでの市長説明では先ほどの答弁もありますけれども、まず、聞いてみますと、視察先の市長説明でも現地では自然環境あるいは生活環境への影響について、特に問題ないということで、これ要するに漁業についても入っているのかなと、私ちょっと考えたのですけれども、そうしますと、特に問題ないのかなととったわけですけれども、先ほどの答弁見ますと、そうではないようなことともとれましたけれども、そこのあたり、もう一回お聞きいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 言葉が足りなかったかもしれませんが、海外での事例等については、それほど漁業について問題があるという報告はなされておりません。ただ、我が国では、洋上風力というのは実際に事業化されておりませんので、どういう影響を受けるかということは、実態としてわかっていません。ですから、そのことについては、今後検討しなければならない。 それから、環境影響評価でも、事前調査でも、それから、その事業が始まった後でも、どういう実態になるかわからないので、事後調査を行わなければならないということで答弁させていただきました。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） もう一つ、魚礁についてですよね。魚礁についてもいろいろちょっと情報など見てみますと、現時点では十分な効果が証明されていないと。それは日本での魚礁効果もというふうな答弁もあったようですけれども、仮にここがあったとしても、操業の安全性、発電施設への影響も指摘されているということだそうであります。 以前海域両方のガイドラインを私見ていたのですけれども、発電事業の実施によって漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが基準ということで、これは市長の答弁の中で何回か述べておりますけれども、それがやはり私どもも前提としてではないかなと思っています。漁業に支障が及ぶのであれば、やはりここは立ちどまって、しっかり調査、検討して進むべきものでないかなと。私はこの法律を見ますと、そう理解しているのですけれども、こうした中で、事業者もまたその環境アセスとは違った形で、例えばＪＲＥ、それから、日本風力開発などがハタハタやハタハタの稚魚あるいは魚卵の調査もまたこれから来年かけてずっと調査をしていくということが新聞報道でも明らかになっておりますけれども、やはり市民からも最近このことについてもかなり指摘されておりまして、慎重にちゃんと調査、検討を事業者もやるけれども、市としてもやるべきことがあるのではないかということで、いろいろ意見が述べられておりますので、先ほどの答弁もありましたけれども、もし何かあればお聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今国の話がありましたが、促進区域の中でそういう建設場所になるところは、漁場から外したということの地域になるということにしております。ですから、直接的には、きのうの答弁の中にもお話ししておりますけれども、例えば定置網だとか、底引きだとか、そういうことをやっているところは、対象になりません。 ですから、当然に漁業者の皆さん方とその選考利用者の皆様方も含めて検討していただいて、区域設定がなされるわけであります。 それから、その前段にありました魚礁については、外国では魚礁になっている例もありますが、日本についてはまだ実際にやっていないので、実態がわからないということであります。 ただ、実際に昨年度、海洋産業研究所という日本の民間団体が漁業調査というのをずっと進めております。そういう中で、今お話のあった騒音とかにつきましては、例えば酒田港の今実験している洋上風力の、その音声を三陸沖の漁場に持っていって、魚にどういう影響があるかということを含めて、数十種類いろいろな研究をやっています。 例えば、今のシロザケについてどうかというと、音の範囲では６メートル以内の音であれば、全く影響がないということもこの研究所では言っています。ですから、決して漁業に対する影響を調査していないということはなくて、いろいろな研究機関が調査しておりますけれども、現実に一般海域に風車が建って、その影響がどうなるかというのは、実際にやってみなければいけないので、ですから、実際にやった後でも事後調査をしていくということであります。ですから、全くそういう調査をしていないという意味ではなくして、実態としてやっていないので、今後の推移を見なければいけない。 それから、今お話のあった市でも調査をすべきということでありますけれども、そういう漁業海域のところを外れたところでやっているわけですから、市として直接的にそういう検証とか、検査というのはなかなかできないものだろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） もう一つ関連して聞きたいのですけれども、市と、例えば漁業団体とこのことについては、正式な話し合いとかはされているわけですか。ちょっとあれば。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今最後にお話のありましたとおり、今の段階ではそういう具体的に話し合いをされておりませんけれども、ただ、そういう風力発電の勉強会というのはやってきておりますから、そういう中で漁業関係者も入っておりますし、それから、説明会の中にも入っております。 今後そういう中で協議体をつくった中で、こういったことも研究、さらには検証されるだろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そうすれば、２番目の航行する船舶の安全対策はとれるのかということであります。ガイドラインの促進についての指定の基準のところで、２に書いてありますけれども、当該地域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことのなく、発電設備は適切に配置することと書いておりますけれども、能代港が存在して、この辺一帯の海上において、大型船、運搬船が海域を航行しているということでありますけれども、いずれ洋上風力発電設備ができた場合、それが海上の中では初めてというのですかね、それは障害物となりますよね。 先ほどの答弁でも安全性を確立するためにちゃんと委員会つくって、そのために今やっていくということはやられているという答弁でもありましたけれども、特に最悪の場合想定して、きのうおとといも台風あったのですけれども、台風とか、あるいは津波等が起きた場合、重大な事故ということで、発電設備に船舶が衝突する可能性がかなり極めて高くなっていくということが想定されますけれども、そういう最悪の場合までやはり委員会として想定したような対策を考えるべきなのかなと思いますけれども、今わかっている範囲で結構ですけれども、お聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今わかっている範囲というと、今のわかっている範囲では、今言った台風だとか津波でもってぶつかった場合というのは、どの程度議論されているかというのは、我々一般にはわかりません。 ただ、委員会等の中では、専門家も入っておりますから、当然に航行の安全を図るためのそういう議論はしっかりとされていると思っております。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ガイドラインの７の項目でも何回となく海洋の安全確保というのがしっかりとられているようにということを示されていますので、これはやはり障害物になるということを想定した安全対策も進めていかなければやはり船舶もそうだし、我々市民もそれを動かす事業者ももちろん同じ考えだと思いますので、しっかりした対策をとっていただきたいと思います。 ３番目に地域や市民に対する具体的なメリットは何かということで、８月23日に開催された議会報告会でも市民の何人かの方々からも洋上あるいは陸上風力発電について質問、意見が寄せられております。 １つは、やはり陸上・洋上の風力発電で風車だらけとなっていく中で、これによる地域や市民へのメリットが何なのかよくわからないということでありました。 だから、そういう中で、市民は具体的にそのメリットが本当にあるのかということで質問したのではないかなと思いますけれども、そうすると、市長答弁にもありましたけれども、事業者もそれなりに考えているようですし、具体的なことについては、これから出てくるということで理解していいのですか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 現実に何回も議会でも説明していますから、御理解いただいていると思いますが、一つには、固定資産税というものが入ってきます。税収の増であります。 それからもう一つは、今回陸上風力で言うならば、日立パワーソリュージョンズがここに営業所をつくったことによって、工業高校の卒業生を使っていただいております。将来的には20名、30名の雇用につながります。 それからもう一つは、風の松原ファンドをつくって、２億円の融資を市民の皆様方に開放していただいたことによって、複利で４％の利益を上げることができる、そういうものをつくっております。 ですから、将来的には今たくさん風力ができているといっても、全部で今47基、６万2600キロワット。私が市長になってからできた風力というのもわずか20数基であります。そのメリットだけでこれだけ上がっております。 ですから、海上に多くの風力が上がることによって、そういった、１つは税収、さらには雇用効果、さらには投資効果、それから、整備するときには大変なお金がかかりますから、当然そういう事業者に市民の皆様方へ投資したい方たちにも門戸を開いていただくことによって、またそういったこともあります。 それから、いつも申し上げているとおりでありますが、基数がそろうことによって、部品が7,000キロワットという大型ですと約２万点と言われますから、技術的に間に合う部分があれば、地元の企業が地元で部品を提供することもあるでしょうし、基数が多くなれば、そういった工場の誘致ということも可能であろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） もう一つ関連して、やはり報告会で質問された方は、メリットというところでやはり海上に建つ風力発電が景観に物すごく影響しているのではないかということで、入札でどうなるかわかりませんけれども、どの風力発電も150メートルから高いところで260メートルということで、もう本当に260メートルが建つのかなというのは、私としてもあるのですけれども、こうした景観に余りにも問題が出てくるのではあれば、やはり修正してもらいたいという声もあったのですけれども、ヨーロッパ視察でも市長の答弁によれば、何かそういう答弁あったかなと思ったのですけれども、このことについて何かあればお聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今聞いているのは洋上風力ですか。陸上、両方。（「洋上」の声）洋上で言えば、ヨーロッパの場合は、意外と海岸に近いところは少ない、そういう状況です。 ですから、そういう景観等にも配慮し、それから、市民感情というものも配慮して遠くに建てても遠浅ですから、それほど建設費もかからないということで、遠浅のところで遠くに建てているという現状があります。 ただ、実際に、コペンハーゲンのミドルグルンデンというのは、近くから見えるところでありますけれども、きのうもお話ししたとおり、基数を減らして、それから、３列にするという予定だったものを市民の皆様方の御意見を聞いて、１列にしたという、そういう経緯もあります。 そして、今どういう景観になるかわからないということでありますが、事業者の中にはこれからそういうものがそれぞれの事業者に義務づけられるかどうかはわかりませんけれども、例えば洋上風力やろうとしている人たちには、その景観を気にされる方たちに例えばこれが建ったらこういう状態になりますよということで、グラフィックの形で目で視覚に訴えるような説明資料も用意して説明しているところもあると聞いております。 そういったことも含めて、事業者にはできるだけ、特に日本の場合は遠浅というのが非常に距離が短いですから、どういった視覚に映るのかというところをしっかり説明していただくように努力していかなければいけないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） それで、４番目のヨーロッパ視察報告会を開催すべきではということでありますけれども、議会報告会でも先ほど述べたように、議会や行政に対して、どちらに対しても厳しい意見とか要望あったのですけれども、先ほど述べた洋上風力発電といっても何名かの方々から質問をいただきました。 せっかく視察に行ったわけですから、その反面、やはり市民のほうからもいろいろな疑問とか不安があります。そういう点では、今回の視察についての報告会をぜひ開催して、先ほどの検討するという話もありましたけれども、時間を割いていただいて、市民との意見交換会やれれば本当にいいかなと。非常にいい機会かなと私考えておりますけれども、もう一度そのことについてお聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの質問は、視察報告会で、今のは意見交換会ということで、ちょっと違うのだろうと思うのですが、いずれにしても、風力の視察に行ってきて、その報告会はやるというつもりで今日程調整をしておりますので、日程が調整でき次第行いたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ぜひよろしくお願いします。３番目の技術センターの整備方針についてでありますけれども、１番目については、理由についてはわかりました。 それから、２番目のコンサルタント会社に業務委託した理由、このことについてもわかりました。これは、整備方針のたたき台を示すということを考えますと、業務委託の内容については、私ちょっとわからなかったのですけれども、やはり市がこうしたいという、責任持ってたたき台の方針を示すということであれば、わざわざコンサルタント会社にしなくても、職員が決めればいいことでないかなと思ったのですけれども、そのことについてお聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 基本的な構想につきましては、当然市でもってそういう構想を持っているわけでありますけれども、それを具現化していくときに、例えば市が持っている情報以上にコンサルタントの皆さん方はいろいろな機会にそういうところで自分たちの経験、それから知識もふやしておりますから、そういったものをおかりすることで、よりよい施設をつくることの一助になるということで、今回の委託に踏み切ったわけであります。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そこで、３番目の能代西高跡地は移転先候補の対象となっているかについて、再質問ですけれども、市長は委員の皆さんを前に、新しい時代の農業に対応し、指導できるようなセンターを充実させるような施設を検討しているために立ち上げたというようなことでありますけれども、農業振興課としてのいろいろな課題なんかも先ほど述べておりますけれども、そういうことを聞いておりますと、どうしてもやはり今の現在地は手狭なのかなと。 ２年後統合になって、県との話し合いとなっていけば、西高のあの農場と建物がこの指導センターを利用していくということになれば、最適かなと私思ったのですけれども、どうもそうでないような答弁でもありましたので、そのことについてお聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 工業と西高の統廃合における、その土地の問題につきましては、まだ県と協議の最中でありまして、どういう形になるか、はっきりわかっておりません。 ですから、最適かどうかということは別にしても、今後の利活用等についても例えば土地を交換したときにどういう利活用があるかということも今検討しておりますので、そういう中で検討することは可能だと思いますが、今の段階であの土地を使って行うことが最適というふうには考えていないものですから、ですから、ほかのところで条件が整っているところがあれば、それも候補の１つとして検討するという答弁をさせていただきました。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ４番目の今後のスケジュールについてはわかりました。４番目の農業労働力確保の対策についてであります。まず、１の新規就農者数とその支援策を御答弁いただきました。ありがとうございます。 それに関連して、私の第１質問で述べさせてもらったのですけれども、農業次世代の人材投資事業の予算が去年と比べると20億円以上も減らされた、減額となったということでありますけれども、新聞報道によれば、各自治体にも影響が出ているということで、いろいろ苦心惨たんしているような、そういう記事も私見せていただきましたけれども、私も市のほうとしては、今このことについて影響受けているのかについてと、今後についての考えなどについてお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（渡辺優子君） 一問一答ですので、１問ずつ進めてください。
◆２番（小林秀彦君） そうすると、このことについての市の影響あるのかお伺いします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 総額で82％ぐらいの交付金になっていますから、約18％の減になっています。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そうすると、減になっている分については、どういう対処の仕方をしているのかお聞きをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この問題は、夏ごろからこの話がありまして、実際に市に内示といいますか、お話がありましたのが約２カ月ぐらい前だったと思います。それで、我々のほうで試算しましても、この交付金１人で150万円、夫婦で275万円になっておりますので、新規就農者の皆さん方にすれば、５カ年交付していただけるお金ですので、最初からの自分の農業経営計画の中にしっかりと反映させている交付金でございますので、ではこの減った18％分をどうするかということで、大変悩んで、庁内でも議論してまいりました。 実際には、この交付金は前期と後期に支払うことになっておりますので、とりあえず前期は全額支払うということで、前期を全額支払うことにしました。では、後期をどうするかということで、農林水産省、それから財務省、さらには関係町村の中でも、秋田市の中でも後継者がいないところありますので、関係のない市町村もあります。その関係しているところでもって、話し合いまして、特に２区では皆さん近くにいたこともあって、全市町でもって名前のもとに農林水産省に対して陳情させていただき、地元の国会議員らにもお願いをさせていただきました。その結果、いい方向に今進んでいるのだろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 実は、今回45歳の対象から50歳まで引き上げているにもかかわらず、減らされたという言い方ちょっとまずいかもしれませんけれども、今後やはり元に戻していただくように、継続してやはり国に対しては、市のほうからもほかの自治体と一緒になって、働きかけていただければありがたいなと、そう思っています。 あと最後ですけれども、労働力確保の対策ということで、昔は家族で、先ほども答弁ありましたけれども、何とかかんとか維持できた。それで、忙しいときは、皆さん隣近所にお願いをして、田植えとか稲刈りとかをやっていたときもとにかく農村から人がどんどんいなくなってきて、しかも高齢化になってきているということで、これはもうほかのほうの皆さんの力をおかりしなければということで、どこもやはり四苦八苦してきているのでないかなと思っています。 先ほど答弁にもありましたとおり、白神農協も無料の職業紹介所あるいは県のほうもサポートセンターということで立ち上げたということで、そのほかにハローワークもあるわけですけれども、なかなかやはり普通一般の情報が少し私ども農家のほうに来るのがそういう適切な細かい情報がちょっとまだまだなのかなという感じしています。 白神農協でもなかなかその要望に応えるというところまで全ていっていないということなので、これは先ほど私初めの質問でも述べましたとおり、県とか行政とやはり農業団体一体となって、こうした情報、労働力提供の情報があれば、いい方法があればぜひ私農家のほうにも提供、とにかくすぐお願いして、皆さんが少しでも労働力の助けになればと思いますけれども、市長としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これ、今農家の皆様方、農業関係のお話でありますけれども、議員の質問の前にもありましたが、労働力の確保という問題は、農業だけではなくして、ほかの分野でもかなり影響が出てきています。 そういう意味では、その労働力不足をどうするのかというのは、決して一業種だけの問題ではありませんので、やはり国、県、市、行政、それから関係団体等とも協議しながら、少しでもそういう労働力を確保できるような、そういう体制を我々行政が支援をし、人員の確保に努めていかなければいけないと思うのが１つと、もう一つは、今最後に、情報提供と言いましたが、それはもう当然にそういう情報が我々の手元にあれば、関係の皆様方に提供していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。 次に、５番畠 貞一郎さんの発言を許します。５番畠 貞一郎さん。 （５番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆５番（畠貞一郎君） ５番、改革ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。３項目にわたって御質問申し上げたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、宇宙のまち能代についてお伺いいたします。現在日本の宇宙開発、利用は、2008年の宇宙基本法制定から新たな時代を迎えようとしております。2015年、第３次宇宙基本計画以来、2017年度のリモセン法（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律）の施行と2018年、宇宙活動法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律）全面施行と動き出し、民間企業のビジネス展開が期待される条件が整ってまいりました。 本年15回を迎えた能代宇宙イベントは、酷暑の中、期間中の台風の中、無事全ての日程を８月22日の落合海岸での海打ちを最後に、終えることができました。およそ450名の大学生、高校生、中学生を含めると700人余りの学生が日々の研究の成果をこの能代の地で発揮することができました。第１回目、2005年手探り状態で約150名の学生が参加されたときから見ると、大変大きな成長だということができるのではないかなと思います。 さて、本年能代宇宙イベントと銀河フェスティバル2019共催で行った８月17日文化会館大ホールで行われたＪＡＸＡ宇宙科学研究所教授でイプシロンロケットの開発を手がけた森田泰弘先生、主任研究開発員の廣瀬史子先生をお迎えし、宇宙学校スペシャルが行われたほか、トークイベントとして、インターステラテクノロジズ社稲川社長を初めとする３名と森田泰弘先生のトークイベントが行われましたが、残念ながら客席はがらがらで、せっかくおいでくださった先生たちに大変失礼ではなかったかと私は思っております。 本来であれば、宇宙教育も受けている小学生、中学生にも多く参加していただければと思っておりましたが、夏休み中ということもあったのかと思いますが、教育委員会としてどのような呼びかけ等を行ったのかお伺いいたしたいと思います。 また、教育委員会として、宇宙という壮大なテーマに対し今後どのような教育方針をお持ちなのかお伺いいたします。 果たして宇宙のまちとは、何を目指すのでしょうか。私は、基本構想、ビジョンが必要なのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、洋上風力についてお伺いいたします。2011年３月11日、東日本大震災により東京電力の福島第一原子力発電所全６基、合計470万キロワットの巨大発電所は、地震やその後の津波によって、全電源喪失という非常事態になりました。 東電は、その結果、供給圏の全需要の約４分の１に当たるだけの供給不足となり、週明けの14日から計画停電を行わざるを得なくなりました。第一原発の事故、首都圏における計画停電、この２つの大きな事件は、従来の電力システムが抱える安定供給上の課題をあぶり出しました。その後東京電力は、事故による賠償金など巨額の負担を背負い、存続するため国の資本を受け入れました。９電力体制の最大の守護者だった東電は、大手電力にとって極めて受け入れがたい発送電分離の制度化に注力することになりました。東電に与えられた使命は、とにかく稼ぎまくることです。大手電力でいち早く再生可能エネルギーへ注力する方針を表明いたしました。 2016年、小売り全面自由化は、再生可能エネルギーなど、分散型電源の大きな後押しになったと考えられます。しかしながら、2015年、パリ協定が採択され、地球温暖化抑制のための取り組みは、新たな段階に入っています。 また、電力を含めた日本のエネルギー需要は減少に転じています。経済規模が拡大する時期はとっくに終わりを告げ、徹底した省エネルギーの推進があります。地球温暖化抑制のため、さらに一層求められています。電力広域的運営推進機関が策定した19年度の需要想定では、28年度まで10年間で需要は緩やかに減少していく見通しが示されています。 そんな中、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律にのっとり、７月30日、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖が促進区域に選定され、協議会の準備が開始されているとのことです。そこで、何点かにわたってお伺いいたします。 まず、アとして、協議会設置に向けたスケジュールは。 イとして、協議会のメンバーについてお知らせ願いたいと思います。 また、ウとして、能代市民の考え、意見をどのように反映するのかお伺いいたします。 また、広域にわたる意見をどのように取りまとめるのかお伺いいたします。 次に、今後有望とされている八峰、能代沖を含め、洋上風力発電については、能代市として積極的なのは十分わかりますが、環境アセスの中でまだまだ解決にはほど遠い問題が多数あるように思います。 先例のない洋上風力を行うに当たり、市長もヨーロッパの視察もしているわけですが、果たしてヨーロッパで漁業にも人にも問題がないというだけで、この地域の数々ある環境にかかわる問題を解決したと言えるのでしょうか。何度か伺っている点ですが、いま一度お伺いいたします。 まず最初に、欧州とは違う日本特有の環境としての雷の問題。 台風と地震の対策について。 ヨーロッパと違って、近海に建設を予定している計画ゆえに景観に対する考え方はどうなのか。 漁業などの生態系に対する影響についてどのようにお考えなのか。 漁業等に影響が出た場合、その責任は国にあるのか、それとも事業者なのかお伺いいたしたいと思います。 最後に、北高跡地の利活用と中心市街化活性化についてお伺いいたします。市長の提案説明では、北高跡地の利活用について具体性が出てきたように思われます。近隣には文化会館を中心とした文化施設もあり、どのように具体的なものをお考えなのかお伺いいたします。 また、民間動向とは具体的に何を指しているのでしょうかお伺いいたします。 北高跡地は、中心市街地活性化のためにも大きな起爆剤になると思われます。特に、隣接する畠町から中和通りの商店街にとって人の流れを左右する大きなものになるでありましょう。 2016年12月に無電柱化の推進に関する法律が成立いたしました。国交省では同法に基づく無電柱化推進計画を18年４月に策定いたしました。同計画では、災害発生時の緊急輸送道路や駅周辺など、バリアフリー化が必要な道路、世界遺産周辺の道路などを中心に、20年度までの３年間で約1,400キロメートルの無電柱化を実施する目標を掲げております。18年12月には防災対策の観点から、約1,000キロメートル上積みされました。もし北高跡地周辺、駅周辺の無電柱化が実現に向かえば、街は大きく変わるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、宇宙のまち能代についてのうち、宇宙のまち能代としての基本構想やビジョンが必要ではないかについてでありますが、宇宙のまちづくりにつきましては、昭和62年、銀河連邦共和国を設立して以来30年以上の実績があり、６つの友好都市やＪＡＸＡと良好な関係を築いている銀河連邦交流事業と、平成23年のはやぶさ帰還カプセル特別展示を契機として、ロケット実験場開設50周年、銀河連邦友好交流25周年事業として開催した、のしろ銀河フェスティバルの２つの市主催事業を宇宙のまちづくり事業の根幹として充実を図っております。 団体等の支援としては、運営に対する補助金や給水車による水の供給、保健師の派遣、海打ち会場の整地、能代市スポーツ・文化合宿等誘致推進事業による宿泊費の補助等を行い、能代宇宙イベントや大学等個別のロケット打ち上げについて支援を行っております。 これまで銀河連邦交流事業や能代宇宙イベントへの支援を行ってきたことで、宇宙のまちとしての認知度が上がってきていると考えており、今後も継続してまいります。 また、能代宇宙イベント経験者にはＪＡＸＡを初めとする宇宙関連分野で活躍する技術者がふえてきておりますし、ほかの地区では実施できない高高度の打ち上げ実験ができるのも能代市の特徴であります。 打ち上げ場所の旧浅内第３鉱さい堆積場や落合浜は、秋田県の管轄でありますので、今後も県と連携しながら対応したいと考えております。 市といたしましては、基本構想やビジョンは策定しておりませんが、宇宙と言えば能代をイメージできるまちづくりを目指し取り組んでおり、これまでの事業の継続とＪＡＸＡ能代ロケット実験場、銀河連邦共和国等、全国に誇れる地域資源を十分に生かしながら、宇宙関連の人材育成及び交流人口の増加、航空宇宙関連産業の創出など、地域の活性化につながるよう、さらなる事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、洋上風力発電についてのうち、能代市、三種町及び男鹿市沖の区域の今後、協議会設置に向けたスケジュールはについてでありますが、７月30日、能代市、三種町及び男鹿市沖が再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域に選定され、今後、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成する協議会の設置、国による海域の現地調査が行われる見込みとなっております。 現在国と県が調整し、早期の開催に向けて協議会設置の準備を進められていると伺っておりますが、開催日等、具体的な事項については示されておりません。 次に、協議会のメンバーの人選はどうなるかについてでありますが、現在国と県が調整中と伺っておりますが、具体的な人選は示されておりません。 なお、再エネ海域利用法によると、協議会の構成員は、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事、農林水産大臣及び関係市町村長、関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、学識経験者、その他の経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が認める者となっており、これに基づき人選されることになります。 次に、能代市民の考え・意見をどのように反映するのかについてでありますが、市民の代表である能代市長である私が構成員となっており、必要な意見等を伝え、協議することになると考えております。 次に、広域にわたる意見をどのように取りまとめるのかについてでありますが、関係市町村長や関係漁業者の組織する団体、その他の利害関係者が一堂に集まり、協議、調整の上、取りまとめられることになると考えております。 次に、洋上風力の懸念する問題のうち、欧州とは違う日本特有の環境としての雷対策はについてでありますが、国が示している洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説によると、洋上風力発電設備の導入に当たり、日本工業規格に適合した雷対策を実施する必要があるとしており、日本特有の環境に対応し、地域ごとの実情も勘案した規格となっております。 能代市沖については、最も厳しい落雷対策を施す地域に分類されており、事業者はその規格に適合した風車を設置することになります。 次に、台風と地震対策はについてでありますが、洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説によると、風や波の作用に対しては、国際電気標準会議による基準に従うとともに、地震の作用に対しては、建築基準法や土木学会指針に準拠して設計することになっております。 具体的には、風や波の場合は50年に１度の強風と波浪の作用及び運転期間20年間の繰り返し作用に対する安全性、地震の場合は、500年に１度の大地震に対する安全性が確保される設計とされております。 さらに、これらの規格に適合することを、風力発電設備の設計に関する審査機関である日本海事協会から認証を取得することが義務づけられており、この地域の環境に適合した風力発電設備の設置が担保されることになります。 次に、近海に建設を予定している計画がゆえに景観に対する考えはについてでありますが、一定規模以上の発電事業においては、環境影響評価法に基づき、あらかじめ事業者みずからが事業による周辺環境への影響について調査、予測及び評価を行い、事業実施前に配慮書、方法書、準備書を作成することが義務づけられております。 環境影響評価の項目及び手法の選定については、発電所アセス省令に基づき行われ、景観については、参考項目として、周囲の地形の状況等を勘案の上、調査地域内の主要な眺望点３地点程度を設定し、フォトモンタージュ等眺望の変化を視覚的表現によって予測することとされております。 市といたしましては、環境影響評価の実施により、周辺環境に十分配慮し、影響の回避または低減が図られるよう、調査、予測及び評価をしていただきたいと考えております。 次に、漁業など、生態系に対する影響はについてでありますが、一定規模以上の風力発電事業の場合、事業者は環境影響評価法に基づき環境への影響を低減させる方策を講じることとなります。漁業への影響につきましては、国内では洋上風力発電所の実例が少なく、魚類等の生息環境や漁業への影響については明らかになっておりませんが、海外では洋上風力発電所が建設された後に基礎部に魚礁効果が確認された事例があると聞いております。 市では、本市沖で調査が進められている洋上風力発電事業の環境影響評価の配慮書や方法書に対し、周辺漁業への影響がないか確認し、漁業関係者に十分な説明を行いながら進めることや、可能な限り最新の科学的知見について情報収集、分析をし、魚類に対する影響について回避または低減を図ること等を市の意見として県に提出しております。 今後も情報収集に努めながら、漁業者の不安を解消するために必要な措置を講じるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、漁業等に影響が出た場合、その責任は国にあるのか、それとも事業者なのかについてでありますが、洋上風力発電設置後に漁業へ悪影響が生じ、それが風力発電の設置が原因であることが明らかな場合、その責任の所在が国か事業者かは、その影響の程度、要因等から判断されることになると考えております。 次に、北高跡地の利活用と中心市街地活性化についてのうち、北高跡地利活用の具体的な考えはについてでありますが、関係課長等で構成する庁内検討会議の協議の中では、北高跡地の利活用の方向性として、集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しております。 現在、これまでなかったが必要とされている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編等の視点でたたき台を検討しているところでありますが、具体化にはまだ至っていない状況であります。 次に、民間の動向とは何を指しているのかについてでありますが、今年度進められている商工会議所と駅前周辺自治会等によるまちづくり勉強会の取り組みも含めた民間の動向等を注視していく必要があると考えております。 次に、北高跡地及び能代駅周辺の無電柱化により、中心市街地活性化が図られるのではについてでありますが、国では災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成を図るため、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律を施行し、30年４月に無電柱化推進計画を策定しております。 無電柱化により、中心市街地活性化を図るためには、電柱がなくなったことを生かして、どのような取り組みを進めるかが重要であります。 市といたしましては、第２期中心市街地活性化ビジョン、中心市街地活性化計画に基づき事業を実施していく中で、国の推進計画との整合性を図りながら、その必要性や費用対効果等について研究してまいりたいと考えております。 なお、宇宙のまち能代についてのうち、８月17日の宇宙学校スペシャルへの参加を各小・中学校へどのように呼びかけたのか、及び宇宙のまちとしてどのような教育方針を持っているかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 畠議員の宇宙のまち能代についての御質問にお答えいたします。初めに、８月17日の宇宙学校スペシャルへの参加を各小・中学校へどのように呼びかけたのかについてでありますが、教育委員会といたしましては、宇宙のまち能代として、教育大綱に「児童生徒の宇宙や科学技術についての学びの充実」を掲げております。 このたびの宇宙学校スペシャルをよい機会と捉え、事前に全小・中学校に対しイベントポスターの校内掲示や全家庭へのパンフレット配布を依頼するなどして、児童生徒や保護者への参加を呼びかけました。 文化会館の大ホールで行われたトークイベントは、空席が多い状況にありましたが、参加人数は昨年よりも増加いたしました。 能代宇宙イベント、のしろ銀河フェスティバル、いずれも児童生徒の宇宙への夢を育む大変すばらしい事業でありますので、来年度以降も主催者に協力し、児童生徒への周知に努めてまいります。 次に、宇宙のまちとしてどのような教育方針を持っているかについてでありますが、教育委員会といたしましては、さきに述べた教育大綱に沿って児童生徒の宇宙や科学への興味関心を高めるための学びの充実を図ってきております。 今年度も能代宇宙イベントにおいては、竹生小学校の５、６年生が開会式に参加、翌日のモデルロケット秋田県大会には33チーム中、市内中学校から10チームが出場しました。この大会において、能代南中学校のチームが優勝し、全国大会出場権を得たことは大変喜ばしい結果でした。 また、子ども館を利用してプラネタリウムを活用した理科の授業も行っております。 ７月に行われた、小学生の銀河連邦子ども留学交流は、今年度で32回目を数えました。今後も市内外の関係団体の協力を得ながら、宇宙に関する学びや夢を育んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） では、順番に質問させていただきます。まず、８月17日のいろいろ呼びかけしていただきましてありがとうございました。なかなか夏休みということもあって、大変難しかったかと思いますけれども、私もたまたま宇宙イベントの会場で森田先生ともいろいろなお話をさせていただいたのですけれども、私できれば子供たちに、非常にざっくばらんな先生でございますので、そういう話を聞かせたかったなという思いでございますので、ぜひ別の機会にでも学校関係でそういうＪＡＸＡの先生のお話だとか聞ける機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。この件はそれで結構です。 教育方針でございますけれども、教育方針に関しましても今能代市では小学６年生が全員モデルロケットといいますか、ペンシルロケットの打ち上げをやって、今は中学生、高校生まで全員打ち上げを経験しているだろうと思います。そういった子供たちがまた中学生のロケット大会に参加したり、高校のロケット大会に参加していると。宇宙というと、余りにも壮大過ぎてわからない部分もあろうかと思うのですけれども、結局は私たちの日常生活で必ず使わなければならないＧＰＳだとか、衛星放送だとか、そういったものを宇宙開発技術から来ているという部分、十分認識していただきながら、ぜひ宇宙教育のほう頑張っていただければなというふうに思います。御感想だけお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 畠議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますとおり、小・中学生に対する宇宙に関する興味関心をますます高めていくために、市でリニューアルいたしました子ども館のプラネタリウム等も活用しながら、子供たちの宇宙に関する学びや夢を育んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ３番の基本構想ビジョンについてですけれども、今のところは作成するおつもりはないようでございますけれども、私特にお話ししたいのは、前私もずっとかかわっておりますので、学生たちにとって能代はネバーランドだと言うのですね、ピーターパンのネバーランドですね。結局子供たちがここに来れば何でもできると、何でもできる場所であると。だから、私は非常につかみからいったら一番いいのではないかなと思うのですけれども、宇宙のまちというよりもここでいろいろな学生が来て、いろいろな実験ができる、そして、いずれ市長も前向きな形で整備等も考えていただけるだろうと、県のほうにいろいろやっていただけるだろうと思いますので、私は能代のネバーランド構想という名前でやってはいかがかなと。 非常に子供たちにとってみれば、ここに来たらロケットも上げられる、缶サットもできる、ローバーの実験もできる、あらゆる実験ができるわけですよ。場合によっては、鉱滓堆積場なんかでもローバーで遠隔操作の実験だってできないことはないわけですよ。 そういった部分で、もっと研究の幅を広げられるような形の部分、ましてや落合海岸はぜひ守っていただいて、できるだけいろいろな団体、場合によっては企業が来てロケットを打ち上げられるようなものにしていただきたいなと思いますが、市長のお考え方をお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の再質問にお答えします。決して基本構想はとか、ビジョンがだめだと言っているわけではありませんで、実は、私自身もこの質問が出るまで余りそういう頭ありませんでした。というのは、市長になったときに宇宙イベントはもう始まっておりましたから、ですから、本来であればこういう宇宙イベントに行政がかかわるときに、では今後どういうことを目的にしてこのイベントを支援していくのかということが話されていなければいけなかったのではないかという反省をしています。 ですから、宇宙のまち能代というのはいつから使われたのかなというのは、私自身もわからないところもありますけれども、ただ、実際にここまでこういう宇宙にかかわってきて、ＪＡＸＡの皆さん方とのおつき合い、それから、関係研究団体とのおつき合い、それから、能代宇宙イベントによる子供たちがここに集まってきて、こういうイベントをしていただいている。そういったことを考えたときに、やはり行政としてそこの部分がしっかりしないと、今後どういう支援をしたり、どういったことを行政がやっていかなければならないということが明確にならないのではないかと私は思っています。 ですから、今回の質問をこれひとつ契機に、いま一度基本構想とかビジョンというものをどういう形でまとめるかは別にしても、この宇宙のまちづくりという、我々が冠かけている宇宙のまち能代というものにどうかかわって、どういうまちにしようとするのかというところは、きっちり持たなければいけないと思いますので、それをまず考えていきたいと思います。 そして、そういう中で、今能代宇宙イベントに対する御支援の話ありましたけれども、でも、確かに子供たちがこの１週間、10日間このまちに来て一生懸命自分たちの研究の成果を出していき、そのことがまちの活性化につながっておりますので、そういう支援はしっかりしていかなければならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） いずれ、先ほど市長が３番目の質問に対して関連産業というお話もなさっていましたが、今回インターステラテクノロジズ社の稲川社長なんかにも来ていただいたのですけれども、どんどんそういう芽が出ているわけです。 例えば、あるデータによりますと、ここ10年間で宇宙ビジネスに投資した投資家の数というのは、１位がアメリカだそうです。２位が日本だそうです。現在宇宙ビジネスを始めようとしている企業は、日本に30社あるそうです。アメリカには1,000社ぐらいあるのだそうですけれども、中国でも80社から100社ぐらいあると。 いずれ、そういうインターステラテクノロジズ社の社長ともお話ししましたけれども、いろいろ実際工場でもそんなにばかみたいにお金あって、新しいもの建てているわけではなくて、公からいろいろな施設をお借りしたりしてやっているわけです。 ですから、能代もいろいろなまず今使っていない施設もありますので、そういったものを活用して宇宙ビジネスにつながるようなものが最終的に私は基本構想なり、そういったものになればいいなと思って御質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。お答えは結構です。 あと続けて、洋上風力についてお伺いいたします。協議会の設置についてですけれども、お答えでは、今これ協議会については、これから設置して協議会といっても恐らく占用許可に向かってどういう形で検討していくかという部分での協議会になるのではないかなと思うのですけれども、前の質問でもいろいろ、安井議員の質問等にもありましたけれども、今回促進区域に有望な地域には３つの会社が手を挙げているわけですね。住友商事と風力開発と大林組ですか、３社が手を挙げているわけです。 だけれども、今回の段階においては、別に３社がどうのこうのという部分ではなくて、この占用許可を３社が出すかどうかさえまだわからないわけですから、その部分でどういう整備をするかというような協議会だというふうに理解してよろしいのですね。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 占用許可ではなくて、要するに業者からは占用計画を出していただきますから、その計画に対する検討をしていくという協議会の仕事の１つであるということであります。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ですから、まず私は協議会に向けたスケジュールという部分で、全体的に聞いているわけなのですけれども、要はこの協議会を通じていずれ促進地域の中で、今度当然のことながら、最終的には占用許可という部分が必要になってこようかと思うわけです。その占用許可の段階になってくると、今度入札という部分が出てこようかと思うわけです。 ただ、この入札の仕方に関しましては、最終的に決まる入札の仕方というのははっきり言って非常にあやふやな書き方しかしていなくて、この資料を見ても最終的には非常に長期的、安定的な発電ができるということが第１条件なのでしょうけれども、総合的な見地から発電事業者を選定するとなっているわけです。総合的な見地というのが結局それがブラックボックスの中で決まるのか、それとも公開されて決まるのかという、その過程が私ちょっとよくわかりませんので、市長のわかる範囲でいいので、お知らせ願えればと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、協議会が設置される。そして、協議会が設置されますと、促進区域がきっちりと決められる。促進区域が決められますと、先ほどから言っているように、事業者を公募するために占用許可の指定といいますか、それをやって、事業者がそれを申請する。それをまた今度は設定されたことに伴い、事業者が申請したことによって、今度は事業者を決定しなければいけませんから、当然協議会の中でその議論もされていくと、こういうことであります。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 結局、その中で協議会が設置されれば促進区域の部分もきちっと決めて、どうなるかという部分があろうかと思うのですけれども、現在ただ私この協議会やって、促進区域の部分も３社がどういう計画なのかわかりませんけれども、それを網羅した形で議論するという形なのでしょうか。 ３社の部分が恐らくある程度のこの海域のこの区域にこういう計画というのが３社とも違う部分があろうかと思うのですけれども、それを加味した上で、その広い地域において促進区域とするというような解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 言葉が足りないかもしれませんが、まず協議会ができます。それでもって区域を決めます。区域を決めると、公告、縦覧しますから、そのときに意見を言えます。それから、協議会の中でもって公募占用の計画をつくりますから、それを受けて業者は自分たちが申請するなら申請するという段階ですから、その前段階のほうで業者の皆さん方が協議会の中でということはありません。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 協議会のメンバーの人選は、法律案にも書いてますので、大体のところはわかります。ただ、先ほどの質問で、能代市民の考えや意見をどう反映するのかという部分で、基本的に言うと、能代市民の代表は能代市長でありますから、市長がいろいろな意見を携えてお話しすることになろうかと思います。能代市民の意見を。ただ、市長とすれば、その意見をどのように集約するつもりなのか。市民の意見を、いろいろな意見があろうかと思うのですよ。まず、これから出てくる問題もありますし、景観だとか漁業だとか、いろいろな問題が出てこようかと思いますけれども、それをどのように集約するおつもりなのか。どういう手続で能代市民の意見を集約するつもりなのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話申し上げたとおり、促進区域を決めるときに公告、縦覧します。ですから、それは当然協議会のメンバーである私もその中に入っていますから、市民の皆さん方の御意見を聞きながら、御意見を伝えることもできます。 ただ、促進区域の、今言った公告、縦覧のときには市民の皆さん方が関係者ですから、意見がある人はそこで意見書を出せます。 どういう形でまとめるかといいましても、まず、促進区域の段階ではそこまで市民の皆さん方が区域の設定までになります。それから、今度はこの事業者選定に向かっての計画の指針をつくる。このことについては、それほど市民の皆さん方からこの洋上風力を建てることについての公募に向かっての指針をつくることですから、日ごろ聞いている中で賛成、反対はあるかもしれないけれども、そんなに大きな話の違いはないと思っています。 ですから、その過程に入っていくときに、どのようにまとめるかというのは、例えば今こういう議論の場で景観に大変皆さん方が配慮してほしいと言っているとか、それからまた、そういう公告、縦覧の中で意見書が出たところでもってそういう懸念を感じているものがあるとするならば、それは実際どうなのかということも問いただすこともできるでしょうし、そういう常日ごろこの洋上風力が議論されている中で、市民の皆さん方の御意見というものをある程度判断していくし、また、議会の皆さん方からも御意見を伺うことができるのだろうと思っています。 ただ、改めてこういうことで協議会開きますから、この中身について御意見ありましたら、全部公募で求めますからお聞かせくださいという形にはならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） そうしますと、まず、協議会はいつから始まってどうなるのかまではまだ確定していないでしょうけれども、いずれこれが開かれて、いろいろな形でいろいろな議論がされて、最終的に決まっていくのでしょうけれども、それ自体の報告といいますか、それは議会にも市民にもきちんと市長のほうからお伝えいただけるのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 特に、地元の首長としては、大変関心の高い問題ですから、それは当然議会のたびに報告することになると思いますし、それから、今の予定ではわかっているのは、促進区域をできれば年内に決めたいというところまではわかっていますが、それが本当に実現するかどうかははっきりわかっておりませんが、最初の目標では促進区域を年内に決めたいということでありました。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） そうしますと、大体広域にわたる意見の取りまとめは、非常に私これ難しいのではないかなと。恐らく能代市の事情と男鹿市の事情だとか、三種町の事情だとかと、いろいろな物の考え方の違いが出てこようかと思いますので、それを最終的には国がまとめるような形になるのでしょうかね。どうなのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういうことになると思っています。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） では次に、洋上風力の懸念する問題について御質問申し上げます。まず、雷対策については、非常に厳しい規格のもとで行うという部分はお話聞きました。ただ、実際ヨーロッパと日本の大きな違いは、雷の違いだとよく言われます。特に、この日本海側というのは雷が非常に多発する地域で、結局来る業者がヨーロッパの業者が多いので、それに対して、ましてや９メガワットという、今まで日本でまだ建てたことのないようなものを建設しようとしているわけですよね。これに関しては、ヨーロッパのメーカーは確かにいろいろな部分で日本の規格に合わせてつくるのでしょうけれども、そういったもの本当に大丈夫なのかどうか、私は非常に不安なのです。 というのは、先ほど東日本大震災のお話をいたしました。福島第一原発に関しましても、あれたしかジェネラルエレクトリック社が施工したかと思うのですけれども、まずどんな地震が来ても大丈夫だという部分で設計してつくった福島第一原発が結局は大きな震災によってああいう結果になったと。これはどういうことかというと、要は福島第一原発の水素爆発がきのうのことのように目に浮かぶのですけれども、あれによって何が起きたかというと、日本の原発の指針が全部変わったのですね。180度転換になったのですね。原発がもうだめだという部分が世界的なものになってしまったのですよ。その１つの事件によって。 それと同じように、９メガワットの大型の風車が何かの形でだめになれば、これはもう能代だけの問題ではなくて、これがもうだめだということになってしまうのではないかなと。それは、原発と同じではないかなと私は思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それは、私は当たり前だと思います。安全基準を備えていないものがこの国で起こる災害に耐え得ることができなければ、当然そこではもう建てていくことはできないことで、それ以上の安全基準性能を持ったものを整備していくのは当たり前のことです。 ですから、今ここで風力発電を建てて、それが例えば強風でもって倒れた。40メートルのところで倒れたというと、それ以上の強靱なものを建てなければいけませんし、それ以上の能力がなければ建てることができないのは当たり前だと思います。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ただ、それが倒れて、それが終わったという部分であればいいのですけれども、それで何か大きな事故が起きたりした場合の責任だとか、賠償だとか、福島第一原発なんてまさにそのとおりではないですか。 それで、東電が民営化できたものが国のものになってしまったのですよ。そういう部分だってあり得るわけですよ。これが１つの事故によってそういう部分が。 ですから、私は今先ほど雷対策の話しましたけれども、台風だとか、地震対策についても本当に最近はもう今まで考えられなかったようなものが起きていることは確かです。市長の生まれ故郷の所で北海道地震がありまして、400万戸ぐらいがブラックアウトした事件が去年ありました。400万戸あったのは、地震によって起きたわけなのですけれども、同じように、台風によって去年広島と関西ですか、あそこでも380万戸ぐらいが全部停電になっているわけです。 ですから、今まで考えられなかったようなことがここ数年において起きているという部分は十分認識した上で、私は台風だとか地震の対策もするべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど福島の原発の話ありましたが、あの東日本大震災に海の沿岸部、要するに波が立っているところに風力発電が７基建っておりました。これは、あの地震にも、それから、あの津波にも耐えた、そういう風力発電があります。ウィンド・パワーかみすというものであります。そこは、いまだに災害を受けた後でも実際に今稼働しておりますし、さらに基数を８基ふやして稼働しています。 ですから、私が言いたいのは、そういう安全性能として何かの災害があって倒れてしまったら、それは安全基準を超えてあったとしても、安全を担保することができないから、当然そういうものは新たに基準を設けて更新していかなければいけない。 ですから、風力発電についても、例えば今安全基準を満たしているということで認められたものが万が一それを超える災害が来て、安全基準を超えて市民の安全・安心に寄与することができなかったというなら、それはもう一回最初からやり直しかもしれません。でも、今安全基準が認められているものをこれ以上大きなものが来たら大変だからできませんという話にはならないと思うのです。 例えば今建築基準法があって、今回の洋上風力発電の建築基準法なんかでもって認められている強度をクリアしなければならないと言われています。では、もっともっとすごい災害が来るかもしれないから、建ててはいけないと言ったら、陸上にあるビルも安全基準法、建築基準法で認められているものを建ててはいけないという話になると思うのですね。 ですから、今建てようとしているものが法律に違反していたり、基準に合致していないものは私は認めるべきではないと思うけれども、それをきっちりとクリアしているものを今からもしかしたら倍以上の災害が来るかもしれないからだめだという話にはならないだろうと思います。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 当然メーカーもその辺は十分わきまえているでしょうから、建築基準法なり、そういった災害にも強いものはつくっていくのだろうと思いますが、これはかなり慎重にならなければだめな問題だろうというふうには思います。 ウの建設を予定している景観に対する考え方です。市長は、前私何回か質問したときには、風車のある風景もいいのではないかと。景観もいいのではないかというお話をなさったことがありましたけれども、景観については、実際最初に落合議員の御質問に対しても、やはりきちんと気をつけていかなければだめだと。だったら、市民の考え方だとか、景観に対する考え方だとか、それはどのようにして聞いていくつもりなのか。 私は、前から何回も言っていますけれども、こっち、非常に近いところにあるようになったら、できるだけ遠くにあったほうが景観的には間違いなくいいだろうというふうには思います。 ですから、近くにつくるのは私は大反対ですけれども、地平線のかなたにつくる分であれば、私は何も問題はないだろうというふうには思っております。その景観に対する考え方についてお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 景観につきましては、個人差があると思っています。それを気にならない方もあれば、気にする人もいる。これは、やはりそれぞれの、例えば市民の皆さん方の御意見が分かれるところだと思います。 ただ、先ほど来お話ししているヨーロッパでは、そういう意見が食い違いが出てきているので、できるだけ遠くに建てて、市民の皆さん、地域の皆さん方の要望に沿うようにしたいということで遠くに建てています。 ただ、これは先ほどから申し上げているとおり、遠浅が続いていますから、20キロ先、30キロ先でも建てることができるので、日本の場合にはせいぜい10キロぐらいまでしか遠浅が続いていませんから、事業採算性から考えてもそれでは成り立たないので、やはり手前に近づいて建てざるを得ないということであります。 ですから、私が景観にいいとか悪いとかという話がありましたが、そういうことを例えばミドルグルンデンでもそれをひとつ悪いということではなくして、一つの景色として認めている人もおれば、それがだめだという人もおる。 だから、景観ということについては、それぞれの人たちの感性ですから、一概にいい、悪いということも言えないと申し上げているわけです。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） そうしたら、次の漁業の生態系に対する影響についてお伺いいたします。新聞報道にもありましたけれども、第39回全国豊かな海づくり大会が行われ、天皇、皇后両陛下をお招きして、海や漁業への理解と関心がさらに深まり、豊かな海づくりの輪が秋田から全国へ、そして未来に向けて大きく広がっていくことを願う、という天皇陛下のお言葉がございました。また、大会として、新たな令和の時代を迎え、豊潤の海を次世代に引き継ぎ、水産業の振興に向けた取り組みを一層強く進めていくという、大会の決議があったようでございます。 果たして洋上風力が本当に漁業に影響するか、しないか、これは市長のきょうの議論の中の答弁を聞いても、まだはっきりしたものはないわけですね。 こういうふうに、全国の海づくり大会をやって、秋田の海を守っていこうというものを誓いながら、知事も含めて果たして本当にこの海を守れると思っているのか、洋上風力をやることによって大丈夫だという確信があってやるのかどうかお伺いいたしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私が申し上げているのは、日本で洋上風力というのは実際にやっていませんから、事業実施されていないので、確信を持って言えるかということについては言えないでしょうと申し上げているわけです。 ただ実際に、今外国で洋上風力をやっているところで漁業にどういう影響があるかということについては、例えば魚礁の問題についてはほとんど影響がありません。物によってはふえているところもある。物によっては減っているところもある。それから、魚の質が違うものに変わっているところもあります。 ただ、それは風力発電が原因であるかどうかということも解明されていません。ですから、今言われているのは、ヨーロッパに行くと余りそういう影響はありませんということを言われています。 それで、今日本のさっきお話ししました海洋産業研究会で何をやっているかというと、とる漁業というのは大分衰退してきたと。それをできればこういう洋上風力をやることによって、つくる漁業に転換できないかということを漁業者に提案しながら、例えばそこで養殖をやってみたり、さらには海事産業をやってみたり、それから、そこで生まれるエネルギーを漁港のところの電力を必要とする皆さん方に還元したり、そういうプラス面で考えることはできないかという研究をやっています。 ですから、これは実際にやったものではないから、実際に事業化されたときにできるかどうかという問題と、それから、今海にほとんど影響がないという研究成果が出されています。 それから、そういう実験している、今日本の洋上風力で試験的にやっているところでもって音だとか、魚が息するだとか、バードストライクがないかということも全部調査しておりますが、今のその研究の中では害がないと言われますけれども、実際に事業化してある程度の基数が建ったときに漁業に影響がないかどうかということは、今の段階では判断できないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 先ほど市長の答弁では、もし何かあった場合、事後にやるという、事が起きてからやるということなのでしょうけれども、それだと遅いのではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの例として原発の話を出されまして、原発がそういう被害を出したから原発がだめになったということでお話しされましたから、では原発をつくるときにそういうことがあらかじめわかっていて、万が一そういうことがあったら困るからやめましょうという話にはならなかったと思います。そのときの基準とする指針のところをクリアしていれば、物事というのは進む。だから、さっき言ったように、建築基準法の中でビルを建てましょうといったら建てることができるわけです。ところが、これがきのうの台風15号の倍ぐらいものが来たら倒れるではないか。だったらやめようということになるのであれば、最初から建築基準法は要らないことになります。だから、今現在の基準に沿ってそれをよしとするならば、それを進めていかざるを得ないのではないかということを事例として言ったわけです。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 私がお伺いしたのは、漁業に関する影響の部分で、何かあった場合、漁業に対して影響があった場合にはどうするのかという部分においてはそういう影響が出たときにきちんとやるというような御答弁をいただきましたので、それはどのようなことなのでしょうかと。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 言っていますのは、例えば今の促進区域決めるのでも、漁業者たちが漁をするところは避けたい。今現在でき得ることの最大限の努力はしなければいけません。ただ、その結果として、漁業に影響が出たら、それは補償しなければならないものは当然事業者が、また場合によっては国が補償しなければならないと思います。