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1. 能代市議会 2005-03-01
   03月23日－06号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１７年　　３月　定例会平成十七年三月二十三日（水曜日）◯出席議員（二十六名）　　　　　　一番　　　　　後藤　健君　　　　　　二番　　　　　飯坂誠悦君　　　　　　三番　　　　　信太和子君　　　　　　四番　　　　　渡辺芳勝君　　　　　　五番　　　　　菊地時子君　　　　　　六番　　　　　小林秀彦君　　　　　　七番　　　　　薩摩　博君　　　　　　八番　　　　　安岡明雄君　　　　　　九番　　　　　斎藤宗一郎君　　　　　　十番　　　　　矢田部　昌君　　　　　十一番　　　　　梅田味伸君　　　　　十二番　　　　　塚本民雄君　　　　　十三番　　　　　畠　貞一郎君　　　　　十四番　　　　　伊藤洋文君　　　　　十五番　　　　　原田悦子君　　　　　十六番　　　　　平野龍市君　　　　　十七番　　　　　竹内　宏君　　　　　十八番　　　　　熊谷　健君　　　　　十九番　　　　　松谷福三君　　　　　二十番　　　　　武田正廣君　　　　二十一番　　　　　工藤勇男君　　　　二十二番　　　　　畠山一男君　　　　二十三番　　　　　中田　満君　　　　二十四番　　　　　大倉富士男君　　　　二十五番　　　　　柳谷　渉君　　　　二十六番　　　　　今野清孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　豊澤有兄君　　　　助役　　　　　　　柴田　誠君　　　　収入役　　　　　　柴田昭雄君　　　　監査委員　　　　　亀谷明治君　　　　総務部長　　　　　鈴木一真君　　　　企画部主幹　　　　小沼俊男君　　　　福祉保健部長　　　佐々木俊治君　　　　環境産業部長　　　児玉孝四郎君　　　　都市整備部長　　　　水道局長　　　　　大塚徳夫君　　　　総務部次長　　　　永井幹雄君　　　　企画部次長　　　　小野正博君　　　　福祉保健部次長　　大塚廣巳君　　　　環境産業部次長　　大塚照己君　　　　都市整備部次長　　佐々木　充君　　　　財政課長　　　　　三杉祐造君　　　　契約検査課長　　　川尻信夫君　　　　総務課参事　　　　米川紀夫君　　　　教育長　　　　　　神馬郁朗君　　　　教育次長　　　　　平川賢悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　三澤弘文君　　　　事務次長　　　　　佐藤英則君　　　　議事係長　　　　　佐藤俊一君　　　　主査　　　　　　　伊藤　勉君　　　　主任　　　　　　　畠山　徹君　　　　主任　　　　　　　平川健一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　日程第一　議案第二十二号平成十六年度能代市浅内財産区特別会計補正予算　日程第二　議案第二十三号平成十六年度能代市常盤財産区特別会計補正予算　日程第三　議案第二十四号平成十六年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算　日程第四　議案第二十五号平成十六年度能代市檜山財産区特別会計補正予算　日程第五　議案第二十六号平成十六年度能代市国民健康保険事業特別会計補正予算　日程第六　議案第二十七号平成十六年度能代市老人保健医療特別会計補正予算　日程第七　議案第二十八号平成十六年度能代市介護保険特別会計補正予算　日程第八　議案第十八号平成十六年度能代市下水道事業特別会計補正予算　日程第九　議案第十九号平成十六年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算　日程第一〇　議案第二十号平成十六年度能代市ガス事業清算特別会計補正予算　日程第一一　議案第二十一号平成十六年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算　日程第一二　議案第二十九号平成十六年度能代市水道事業会計補正予算　日程第一三　承認第一号専決処分の承認を求めることについて　日程第一四　承認第二号専決処分の承認を求めることについて　日程第一五　議案第十七号平成十六年度能代市一般会計補正予算　日程第一六　議案第四十五号平成十六年度能代市一般会計補正予算　日程第一七　議案第四号能代市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について　日程第一八　議案第五号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　日程第一九　議案第六号能代市手数料条例の一部改正について　日程第二〇　議案第七号能代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について　日程第二一　議案第八号能代市土地開発基金条例の一部改正について　日程第二二　議案第十号財産の無償譲渡について　日程第二三　議案第三十七号平成十七年度能代市浅内財産区特別会計予算　日程第二四　議案第三十八号平成十七年度能代市常盤財産区特別会計予算　日程第二五　議案第三十九号平成十七年度能代市鶴形財産区特別会計予算　日程第二六　議案第四十号平成十七年度能代市檜山財産区特別会計予算　日程第二七　総務企画委員会に付託した請願陳情四件　日程第二八　議案第九号能代市保育所条例の一部改正について　日程第二九　議案第十一号能代市保健センター条例の一部改正について　日程第三〇　議案第十二号能代市文化財保護条例の一部改正について　日程第三一　議案第十三号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正について　日程第三二　議案第四十一号平成十七年度能代市国民健康保険事業特別会計予算　日程第三三　議案第四十二号平成十七年度能代市老人保健医療特別会計予算　日程第三四　議案第四十三号平成十七年度能代市介護保険特別会計予算　日程第三五　文教民生委員会に付託した陳情八件　日程第三六　議案第三十四号平成十七年度能代市市場事業特別会計予算　日程第三七　環境産業委員会に付託した請願陳情六件　日程第三八　議案第十四号能代市開発行為の許可を要する規模を定める条例の制定について　日程第三九　議案第十五号能代市都市公園条例の一部改正について　日程第四〇　議案第十六号能代市簡易水道条例の制定について　日程第四一　議案第三十一号平成十七年度能代市鶴形簡易水道特別会計予算　日程第四二　議案第三十二号平成十七年度能代市下水道事業特別会計予算　日程第四三　議案第三十三号平成十七年度能代市農業集落排水事業特別会計予算　日程第四四　議案第三十五号平成十七年度能代市ガス事業清算特別会計予算　日程第四五　議案第三十六号平成十七年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算　日程第四六　議案第四十四号平成十七年度能代市水道事業会計予算　日程第四七　議案第三十号平成十七年度能代市一般会計予算　日程第四八　議案第四十六号能代市立浅内小学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約について　日程第四九　議案第四十七号能代市立浅内小学校体育館建設工事（建築主体工事）の請負契約について　日程第五〇　議会議案第一号北朝鮮拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者に関わる調査解明を求める意見書提出について　日程第五一　議会議案第二号現在の乳幼児医療費助成制度の維持を求める意見書提出について　日程第五二　議会議案第三号「あきた教育新時代創成プログラム」審議会の設置を求める意見書提出について　日程第五三　議会議案第四号県立高等学校の図書費の充実を求める意見書提出について　日程第五四　議会議案第五号混合診療、医療の営利化を行わないことを求める意見書提出について　日程第五五　議会議案第六号米価の異常事態に関する意見書提出について　日程第五六　議会議案第七号食料自給率の抜本的向上を求める意見書提出について　日程第五七　議会議案第八号能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画に関する意見書提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時一分　開議 ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は二十六名であります。　本日の議事日程は日程表第九号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務企画委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第一、議案第二十二号平成十六年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第二、議案第二十三号平成十六年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第三、議案第二十四号平成十六年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第四、議案第二十五号平成十六年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　武田正廣君。　　　　　（総務企画委員長　武田正廣君　登壇）（拍手） ◆二十番（武田正廣君）　ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第二十二号平成十六年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から六十二万五千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金及び県補助金の減額で、歳出では総務管理費及び繰出金の減額であります。　次に、議案第二十三号平成十六年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から七十一万六千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金及び雑入の減額で、歳出では総務管理費及び財産区管理会費の減額であります。　次に、議案第二十四号平成十六年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から六十一万六千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金及び県補助金の減額で、歳出では総務管理費及び財産区管理会費の減額であります。　次に、議案第二十五号平成十六年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から四百三十二万二千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金及び県補助金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。　以上の四財産区特別会計補正予算は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第二十二号、第二十三号、第二十四号、第二十五号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第五、議案第二十六号平成十六年度能代市国民健康保険事業特別会計補正予算、日程第六、議案第二十七号平成十六年度能代市老人保健医療特別会計補正予算、日程第七、議案第二十八号平成十六年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長　斎藤宗一郎君。　　　　　（文教民生委員長　斎藤宗一郎君　登壇）（拍手） ◆九番（斎藤宗一郎君）　ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第二十六号平成十六年度能代市国民健康保険事業特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二億四千四百三十五万四千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では秋田県国民健康保険団体連合会出資金返還金の追加と療養給付費等交付金、財政調整基金繰入金の減額で、歳出では一般被保険者並びに退職被保険者等療養給付費、一般被保険者高額療養費の減額であります。　審査の過程において、出資金返還金について触れられ、当局から、秋田県国民健康保険団体連合会出資金は、市町村国保会計の一時借り入れに対応するための財源として三億円を積み立てすることとし、それに対して全市町村が出資したものであるが、市町村合併に伴い全市町村に返還することになったものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第二十七号平成十六年度能代市老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二億七千七百六十四万八千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では医療費交付金、医療費負担金、一般会計繰入金の追加で、歳出では医療給付費の追加であります。　審査の過程において、医療費の抑制に向けての取り組みについて質疑があり、当局から、高齢化等に伴い市単独で老人医療費を抑制することは非常に難しいと認識しているが、老人保健医療に関する広報紙を発行して、医療費の現状、病気に対する予防や医療機関にかかる際の注意など幅広く周知しているほか、医療費通知により健康に対する認識を深めてもらうように努めている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第二十八号平成十六年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ千五百二十四万六千円を追加し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二千五百五十一万一千円を減額しようとするもので、この主な内容は、保険事業勘定の歳入では調整交付金、介護給付費準備基金繰入金の追加と介護給付費交付金の減額で、歳出では施設介護サービス給付費の追加と居宅介護等住宅改修費、高額介護サービス等費の減額で、介護サービス事業勘定の歳入では居宅介護サービス費等収入の減額で、歳出では居宅介護サービス等事業費の減額であります。　審査の過程において、東、緑町及び能代ふれあいデイサービスセンターの利用者が減少傾向にあるが、利用者をふやすための対策はあるか、との質疑があり、当局から、市全体のデイサービスセンターの利用者は十二月給付実績で一日平均約百五十人となっているが、要介護認定者の増加に伴い全体的にふえていくと考えている。東及び緑町デイサービスセンターにおいては、委託先である能代市社会福祉協議会と話し合い、研修等を実施しながら職員の資質向上を図り、サービス提供に努めてまいりたい。また、能代ふれあいデイサービスセンターにおいては、家族や利用者からの要望を受け、自己負担金は要介護１、２で約二百円の増となるが、十七年度からは利用時間を午前九時から午後五時までとしたいと考えている。さらに、午後五時以降も延長を希望される場合は午後七時まで対応してまいりたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第八、議案第十八号平成十六年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第九、議案第十九号平成十六年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第一〇、議案第二十号平成十六年度能代市ガス事業清算特別会計補正予算、日程第一一、議案第二十一号平成十六年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算、日程第一二、議案第二十九号平成十六年度能代市水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長　原田悦子さん。　　　　　（建設委員長　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆十五番（原田悦子君）　ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第十八号平成十六年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ千三十九万円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では国庫補助金及び受益者負担金の追加と一般会計繰入金及び下水道使用料の減額であり、歳出では公債費の追加であります。　審査の過程において、一般会計繰入金を縮減する意味でも適正な使用料を割り出す必要があると考えるが、どのように考えるか、との質疑があり、当局から、雨水は公費負担、汚水は私費負担とする大原則があり、適正な使用料を求めるためには、地方公営企業法を適用し企業会計化することも考えられるが、公債費や建設改良事業費などの歳出と繰入金とのバランスを図った上で、政策的判断を加味しながら使用料を設定する必要があるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十九号平成十六年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ百五十二万円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では一般会計繰入金の減額であり、歳出では処理場等管理費の減額であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第二十号平成十六年度能代市ガス事業清算特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三十八万五千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入ではガス使用料の追加であり、歳出では他会計繰出金の追加であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第二十一号平成十六年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ八十三万円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では長崎地区換地清算金の追加と一般会計繰入金の減額であり、歳出では換地清算交付金の追加であります。　審査の過程において、換地清算交付金の増額理由について触れられ、当局から、分割納付予定者十一人のうち七人が一括納付したことにより換地清算金収入がふえ、次年度以降に予定していた能代市への換地清算金の一部を繰り上げて交付しようとするものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第二十九号平成十六年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量の補正、収益的収入の補正、資本的収入及び支出の補正などについて定めております。この主な内容は、建設改良費の減額であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第一三、承認第一号専決処分の承認を求めることについて、日程第一四、承認第二号専決処分の承認を求めることについて、日程第一五、議案第十七号平成十六年度能代市一般会計補正予算、日程第一六、議案第四十五号平成十六年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　武田正廣君。　　　　　（総務企画委員長　武田正廣君　登壇）（拍手） ◆二十番（武田正廣君）　ただいま議題となりました承認第一号、承認第二号、議案第十七号及び議案第四十五号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、承認第一号専決処分の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、今冬の除排雪対策費に不足が見込まれるため、平成十六年度能代市一般会計補正予算を専決したものであります。　まず、条文の第一条では、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ三千万円を追加し、予算の総額を二百二十二億二千五百五十四万四千円と定めております。　次に歳入でありますが、十七款繰入金三千万円の追加は、財政調整基金繰入金の追加であります。　審査の過程において、今冬の除排雪対策費について触れられ、当局から、除雪計画では、初期降雪については十センチメートルを基準に、降雪五センチメートル以上でさらに降雪が続くと予想されるときに直営車両、借上車両を出動させており、一回の除排雪に係る費用は多い日は七百万円を超えている。今冬の除排雪対策費の除雪機械借上料の支出は二月末現在で一億二百四十四万八千円となっているが、今後の天候から見て予算内での対応が可能と考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。　次に、承認第二号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。本件は、能代市二ツ井町合併協議会の運営に要する予算及び二ツ井町との合併に関する市民意向調査を実施するための予算について、緊急を要するため、平成十六年度能代市一般会計補正予算を専決したものであります。　まず、条文の第一条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ千二百七十一万二千円を追加し、予算の総額を二百二十二億三千八百二十五万六千円と定めております。　次に歳入についてでありますが、十七款繰入金千二百七十一万二千円の追加は、財政調整基金繰入金の追加であります。　次に、歳出について申し上げます。二款総務費は千二百七十一万二千円の追加で、二ツ井町との合併に関する市民意向調査費及び能代市二ツ井町合併協議会負担金の計上であります。　審査の過程において、市民意向調査費に関し、市民が二ツ井町との合併の是非を判断する場合、具体性があり理解を得られるような、判断材料を提供することが必要ではないか、との質疑があり、当局から、市民に対して合併の賛否を問う際は、できるだけわかりやすい形で情報提供に努めたいと考えており、広報のしろに加え、地元紙にも広告として掲載する予定で、合併する、しない場合を数字などを使いわかりやすい表現としたい、との答弁があったのであります。　また、市民意向調査における合併の可否の判断については住民投票と同様の考え方なのか、との質疑があり、当局から、今回の調査は、合併について市民がどのようにとらえているかが総体的にあらわれてくることから、結果については、重要な判断材料となるものと認識している。ただ、住民投票と住民意向調査は法的に違っており、調査の結果を受けて、市、議会それぞれが判断することになるが、本市の将来や市民生活がどのようになっていくのか、ということも大きな判断要素として、総合的に判断して行かなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、住民意向調査の回収率に係る合併の可否の判断について質疑があり、当局から、さきの調査では約七〇％の回収率があったが、今回、万が一回収率が低い場合や拮抗した場合は、総合的に判断し議会の御意見も聞きながら検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、これに対して、二ツ井町との合併協議が進んでいることから、先回の調査時より市民の合併に対する関心が薄れてきているとの意見もあるが、回収率が低く結果が正しくあらわれないような場合が考えられないのか、との質疑があり、当局から、本市では毎年市民意識調査を実施しているが、五〇％ほどの回収率となっている。合併は今後の市民生活に大きく関わってくることで、大きな問題でもあるので、市民の意向調査をする以上は、市民の意向が広く反映されることが大事であり、回収率を高め多くの市民の意思表示をいただくよう、最善の努力をしていきたい、との答弁があったのであります。　これに対し、市民意向調査が十分機能するように最大限に努力していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。　また、今後の合併の方向性について質疑があり、当局から、今回は三月三十一日までに合併申請するため二ツ井町との合併協議を進めているが、まず、この合併を成就させたいと考えている。周辺町村とはいろいろな状況の中で、将来的な合併も視野に入れながら行政運営をしていくことが必要ではないかと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十七号能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。まず、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ一億三千六百九十万円を減額し、予算の総額を二百二十一億百三十五万六千円と定めております。第二条では、繰越明許費の追加について、第三条では、債務負担行為の追加と変更及び廃止について、第四条では、地方債の追加及び変更について定めております。　次に歳入でありますが、三款利子割交付金は九百万円の減額で、四款配当割交付金は二百十九万九千円の追加であります。　六款地方消費税交付金は千四百万円の追加で、七款ゴルフ場利用税交付金は十七万円の計上であります。　十款地方交付税は一億三千二百三十二万円、十二款分担金及び負担金は百十万五千円をそれぞれ減額しております。　十三款使用料及び手数料は七百四十三万一千円の減額で、商業高校授業料及び家庭系廃棄物処理手数料の減額と一般廃棄物処理手数料の追加が主なものであります。　十四款国庫支出金五百四十六万七千円の追加は、公共土木施設災害復旧費負担金及びＮＴＴ無利子貸付金償還補助金の追加と幼稚園就園奨励費補助金の減額が主なものであります。　十五款県支出金は二千六百十三万四千円の減額で、保全松林健全化整備事業費補助金の減額のほか、各種補助金の整理等によるものであります。　十六款財産収入千百五十七万九千円の追加は、土地売払収入の追加が主なものであり、十七款寄附金は三百十八万四千円の追加であります。　十八款繰入金は六千九百七十四万円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。　二十款諸収入六千七百十三万一千円の追加は、地域総合整備資金貸付金返還金（元金分）の追加が主なものであり、二十一款市債は五百十万円の追加で、能代河畔公園整備事業債及び公共土木施設災害復旧債の追加が主なものであります。　審査の過程において、文化講演会入場料の減額について触れられ、当局から、第二十七回能代市文化講演会は、昨年の十月八日、日本国際飢餓対策機構総主事の神田英輔氏を講師に、二十一世紀最大の課題「飢餓」をテーマに開催され、昼夜二回の開催で、日中は中高生を対象に行い、昼夜合わせて千四百十六人の入場者であったが、小中高校生の入場は無料としていたことから、一般のみの入場料収入の実績に合わせて減額するものである、との答弁があったのであります。　また、能代東中学校スクールバス利用料の減額について触れられ、当局から、スクールバス利用料は、能代東中学校及び崇徳小学校の児童生徒分で、能代東中学校では往復十二人、崇徳小学校では十七人の利用を見込んでいたが、父兄等の送迎により利用者数が減となったことから、実績に合わせて整理するものである、との答弁があったのであります。　また、オータムジャンボ宝くじ交付金について触れられ、当局から、この交付金は財団法人秋田県市町村振興協会を通じて配分されることになっており、秋田県全体では約一億八千二百万円となっているが、配分方法は、均等割が二〇％、人口割が八〇％で国勢調査人口で積算されており、能代市分の七百五万三千円を計上するものである、との答弁があったのであります。　次に、歳出について申し上げます。一款議会費は百三十五万七千円の減額で、旅費の整理が主なものであります。　次に、二款総務費は二千百四十八万四千円の減額で、主なものは、広報費のほか、各種事業の整理等による減額であります。　審査の過程において、広報費の減額について触れられ、当局から、広報費の「広報のしろ」印刷製本費は、十五年度の入札価格を参考に十六年度当初予算計上したものであるが、十六年度は七者による入札を行い、その結果落札者が前年度の単価から見ると約六〇％減の単価で落札したことから減額するものである、との答弁があったのであります。　これに対し、この落札価格では地元企業の経営に影響を及ぼすことにならないのか、また最低価格には限度があるのではないのか、との質疑があり、当局から、最低入札価格は設定していなかったことから、契約に当たっては、落札者から事情を聴取し、このまま契約を履行できるかどうかを確認したが、機械の更新等によるコスト削減が図られたとのことであったため、会社経営には影響しない、とのことで契約に至っている、との答弁があったのでありますが、今後も同じ業者が落札することにならないのか、入札に参加できない業者が出てくるのではないか、とただしたのに対し、当局から、他にも相当、企業努力している業者もあると聞いていることから、このままで推移するかどうかについては、様子を見守っていきたい。広報のしろと同様の指名競争入札の印刷関係の入札については現時点では問題ないと考えており、一方では企業努力を促す側面もあるので、特定の業者を排除することなく、現行どおり実施していきたい、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、法外な単価での落札で、今後尾を引くのではないか、市場調査はしているのか、との質疑があり、当局から、印刷については、建設工事のように標準的な単価があるわけでもなく、人件費等、標準的な価格判断が難しいため、確実な契約の履行ができるかどうかにより判断するしかないと考えている、との答弁があったのであります。　また、秋田・岩手北部地域五市交流事業に関し、事業の成果について触れられ、当局から、この事業は、北東北の北緯四十度ラインを挟んで横軸を構成する久慈市、二戸市、鹿角市、大館市、能代市の五市間で平成十四年八月から交流を行っているものであるが、職員研修のほか、昨年九月には二戸市において小学生を対象に剣道を通じてスポーツ交流が行われ、本市においてはバスケの街づくりによるアリナス杯に久慈市、二戸市、大館市の三市が参加しておりスポーツ交流が図られている、との答弁があったのであります。　また、市史編さん事業における筆耕翻訳料の整理について触れられ、当局から、市史については、昨年の特別編民俗をもって刊行を休止することになったことから、その後の発刊分について筆耕依頼者には事情を説明してきたが、前々から筆耕を依頼して完成した分について整理するものである。また、提出された原稿等については、十七年度中に整理しながら、この後の市史編さん事業に役立てていきたい、との答弁があったのであります。　また、市長交際費の減額理由について触れられ、当局から、市長交際費には、市長が出席する会議等の参加負担金のほかに、慶弔の費用なども支出されていることから、その年度ごとに支出には動きがみられる。当初で三百万円を予算計上したが、本年二月末現在で百五十七万円を支出しており、今後の支出を見込み百万円を減額しようとするものである、との答弁があったのであります。　次に、九款消防費は七百九十九万九千円の減額で、能代地区消防一部事務組合負担金の減額及び上水道消火栓新設補償費等の整理が主なものであります。　審査の過程において、救急出動件数と火災発生件数について触れられ、当局から、救急出動は、平成十五年度千六百九十九件に対し、平成十六年度は千八百七十五件と前年度比で百七十六件の増となっており、能代市内での火災発生件数は、平成十五年度十五件に対し、平成十六年度は二十六件と前年度比で十一件の増となっており、いずれも増加の傾向にある、との答弁があったのであります。　また、出動件数が年々増加の傾向にある中で、万が一の備えとしての人員配置や予算措置の考え方について質疑があり、当局から、平成十九年には高速道路が二ツ井町まで延伸することから、それも踏まえて考えていく必要があるが、今後、類似団体等との比較をしながら、どの程度の体制が適当なのかということについては十分検討してまいりたい。また、財政事情が厳しい中で署員の定員増については厳しいものがあると考えているが、何らかの手だてを考えながら、住民の不安解消に努めていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　次に、十二款公債費五千七百四十二万九千円の追加は、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。　次に、十三款諸支出金は四百九十三万一千円の減額で、朴瀬地区水道整備事業出資金の減額が主なものであります。　審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第四十五号平成十六年度能代市一般会計補正予算について申し上げます。まず、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ九億六千六百五十四万円を減額し、予算の総額を二百十一億三千四百八十一万六千円と定めております。第二条では、地方債の変更について定めております。　次に歳入でありますが、十六款財産収入は一億十三万九千円の減額で、能代山本ふるさと市町村圏基金出資金返戻金の減額であります。　十八款繰入金は一億二千二百二十三万六千円の減額で、財政調整基金繰入金の減額であり、二十款諸収入六億三千四百八十六万五千円の減額は、電算システム統合事業費町村負担金等の減額であります。　二十一款市債は一億九百三十万円の減額で、電算システム統合事業債の減額であります。　審査の過程において、能代山本ふるさと市町村圏基金出資金返戻金について触れられ、当局から、ふるさと基金については、電算システム統合事業に伴い、当初、能代山本八市町村で取り崩した総額は四億六千百六十九万九千円で、そのうち能代市分は一億四千九百五十三万六千円であったが、今回精算による総事業費が二億二千二十一万八千円となったことから、一億五千二百五十一万二千円を取り崩すこととなり、そのうち能代市分が四千九百三十九万七千円となっている。これにより基金に戻そうとする総額は差額の三億九百十八万七千円となり、そのうち能代市分は一億十三万九千円で、ふるさと基金の能代市の基金残額は、二億三千五百八万四千円となる、との答弁があったのであります。　次に歳出について申し上げます。二款総務費は九億六千六百五十四万円の減額で、電算システム統合事業費の減額が主なものであります。　審査の過程において、能代山本市町村合併協議会の解散により電算システム統合事業を精算しようとするものであるが、導入された機器等は今後どのように活用されていくのか、との質疑があり、当局から、導入した機器やソフトを藤里町も含めて広域的に活用できないかどうか、三月中を目途に調査検討し、それを踏まえて方向づけすることになっている、との答弁があったのであります。　また、電算室改造工事の費用負担について質疑があり、当局から、市役所庁舎内の電算室を改造工事したもので、サーバ等については広域で使用するということで検討しているが、庁舎内にある電算室の活用については広域での活用は難しいと判断されることから、能代市が独自に活用するということで、その費用については能代市が負担することが妥当と考えている。また、旧電算室は、狭隘で作業がしにくい状況にあったほか、各課のサーバ配置を集中的に電算室で管理が可能になることから有効活用を図っていきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　次に、文教民生委員長　斎藤宗一郎君。　　　　　（文教民生委員長　斎藤宗一郎君　登壇）（拍手） ◆九番（斎藤宗一郎君）　議案第十七号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出三款民生費は、五千七百八十八万円の減額で、この主な内容は、介護保険特別会計への繰出金の追加と高額療養費資金貸付金、養護老人ホーム移転改築事業費の減額であります。　審査の過程において、能代ふれあいデイサービスセンターと配食サービスの利用者数が減少していることについて質疑があり、当局から、能代ふれあいデイサービスセンターについては、要介護認定者の一日平均利用者を二十人と見込んでいたが、九月以降は順調に推移しているものの、開設当初の利用者数が少なかったことにより一日平均利用者が十七人と見込まれるものである。また、配食サービスは高齢者世帯の動向を勘案し、昨年度の利用を上回ると見込み、今年度は利用者を四百十人、配食数約六万食としていたが、昨年度並みの約三百七十人、五万五千食となる見込みである。この要因は、新規申込者は百人ほどいたものの、施設入所や入院、家族と一緒に暮らすことになったなどの理由から休止された方が百十人ほどいたことによるものと考えている、との答弁があったのであります。　また、配食サービス事業の委託について触れられ、当局から、週三回の配食とその際に利用者の安否確認等をすることとしており、毎月の献立会議等を通してその徹底を図っている、との答弁があったのであります。　次に、四款衛生費中、一項保健衛生費は八百二十五万五千円の減額、二項国民健康保険費は八百五十三万円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額であります。　審査の過程において、結核の発生がふえているようだが、どのような現状となっているのか、との質疑があり、当局から、能代保健所管内での結核新登録患者数は十三年三十一人、十四年二十一人、十五年十六人となっており、十五年の罹患者を年代別で見ると三十代が三人、四十代、五十代がともに一人、六十代が二人、七十歳以上が九人となっている。免疫力が低下している高齢者に多く発生が見られるが、薬を約六カ月間服用すれば完治すると言われている、との答弁があったのであります。　次に、五款労働費中、一項労働施設費は百二十万一千円の減額で、この主な内容は、施設管理費の減額であります。　次に、十款教育費は、三千八十七万六千円の減額で、この主な内容は、奨学基金積立金、要保護及び準要保護児童生徒援助費の追加とすこやか子育て支援事業費、幼稚園就園奨励費、電光得点板改修事業費（国体関連事業）の減額であります。　審査の過程において、奨学金の貸し付けや返還の状況について質疑があり、当局から、奨学生募集に当たって広報等を通じ、新入学だけでなく在学中も対象であることなどを広く周知したものの、今年度は特に高校生の申し込みが少なく、大学生も定員を下回っている。返還については、無利子で貸与終了後二年目から二十年以内としているが、返還が滞っている場合は随時本人または家族や連帯保証人へ督促し、徐々にではあるが返還される人がふえている、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費中一項保健衛生費、二項国民健康保険費、五款労働費中一項労働施設費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　次に、環境産業委員長　矢田部　昌君。　　　　　（環境産業委員長　矢田部　昌君　登壇）（拍手） ◆十番（矢田部昌君）　議案第十七号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出四款衛生費中、三項環境衛生費は二百七万四千円の減額、四項清掃費は八百万一千円の減額で、この主な内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金の減額と能代山本広域市町村圏組合負担金及び指定ごみ袋等管理費の減額のほか、年度末における整理であります。　審査の過程において、簡易水道及び小規模水道施設整備費補助金の減額は水道法の改正によるものか、との質疑があり、当局から、平成十六年四月一日の改正で水質検査の項目が、簡易水道では、一年に一回の浄水四十六項目と原水四十一項目が毎月一回の九項目と三カ月に一回の十一項目になっている。また、小規模水道では一年に一回の浄水四十六項目が三カ月に一回の十五項目に変更となり、今回の減額は、小規模水道組合の二組合で検査が未実施となったものである、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、検査未実施の組合に対する行政としての対応について質疑があり、当局から、飲料水は人命に関わることであり、問題が起きてからでは遅いので、財政負担の問題があっても安全性を優先した組合運営を行うよう、今後も市の補助制度を活用しながら積極的に水質検査をするよう指導していきたい。また、水質については、法律に基づいた水質管理を行っていかなければならないが、そのためには連絡協議会などをつくり、その中で水の大切さを地域住民と一体となって考えていく必要がある、との答弁があったのであります。　また、簡易水道・小規模水道組合の石綿セメント管更新の市の関わりについて質疑があり、当局から、現在、石綿セメント管等の更新工事の相談は受けていないが、今後組合より相談があった場合は、水道局とも連携をとりながら全面的に協力してまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、五款労働費中、二項労働諸費は二百十二万七千円の減額で、この内容は、技能センター費、能代市雇用調整助成金及び緊急雇用支援対策事業費の減額であります。　次に、六款農林水産業費は千八百三十二万四千円の減額で、この主な内容は、県営ほ場整備事業費負担金等の追加、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金及び松くい虫対策事業費の減額のほか、年度末における整理であります。　審査の過程において、ほ場整備事業が多く行われているがその要因は何か、との質疑があり、当局から、現在、桧山地区四カ所、常盤地区二カ所で県営事業が行われているが、今、区画整理をすることで、高齢化対策に伴う規模拡大が図られ、今後、後継者等に有効活用されるものと考えているからではないか、との答弁があったのであります。　また、松くい虫対策事業費が千五百四十八万九千円の減額になった理由について質疑があり、当局から、委託料の減額で、主なものは、伐倒駆除では駆除量が減になったことと駆除材積一立方メートル当たりの単価が減になったこと。また、樹幹注入の実施本数の減や、個人の庭木搬出処分量の実績が十三・一一立方メートルとなったことなどにより減額となった、との答弁があったのであります。　次に、七款商工費は三百四十三万九千円の減額で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金の追加、木のまちづくり推進事業費及び中心市街地活性化促進事業費の減額のほか、年度末における整理であります。　審査の過程において、バス事業者は今後も現在の路線運行を続けていくつもりなのか、との質疑があり、当局から、路線バスの利用者が年々減っている傾向にあるが、現時点ではバス事業者は現行の運行を維持したいという考えを示している。生活バス路線の廃止等については、秋田県生活交通対策山本ブロック協議会があり、その中で生活バスの路線について検討されることになっている、との答弁があったのであります。　また、市街地巡回バスの運行状況について触れられ、当局から、巡回バスの利用者数は、平成十五年度の一便当たり十一・七人が十六年二月末現在では、一便当たり十二・七人と一便当たりの乗車人員がふえている。これにより利用料金収入が増になったことから、委託料を減額補正するものである、との答弁があったのであります。　また、路線バスの運行形態などの要望や巡回バスの運行経路の変更などを考えているのか、との質疑があり、当局から、路線バスの運行要望は、高塙方面やおとも苑まで延ばしてほしいとの要望があるほか、向能代地区と大内田方面からの要望もある。巡回バスについては、一時間で市内を一周するコースが定着してきており、路線を変更することは、利用者に分かりづらく不便を来すことが考えられるので、十七年度も現在のルートで運行したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後バス運行の地域格差はどう解消していくのか、との質疑があり、当局から、行財政運営対策の中でも市の総合的な交通対策を検討することにしているが、この中で路線バスやそれを補完する巡回バス等のあり方など、ある程度の調査期間を経ながら、能代市の交通政策のあり方を検討していきたい、との答弁があったのであります。　次に、八款土木費中、四項港湾費は百七万円の減額で、この内容は、落合海岸施設管理費及び能代港改修事業費負担金の減額であります。　審査の結果、歳出四款衛生費中三項環境衛生費、四項清掃費、五款労働費中二項労働諸費、六款農林水産業費、七款商工費、八款土木費中四項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　次に、建設委員長　原田悦子さん。　　　　　（建設委員長　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆十五番（原田悦子君）　承認第一号及び議案第十七号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、承認第一号の関係部分について申し上げます。歳出八款土木費は三千万円の追加で、この内容は、今冬の大雪により除排雪対策費に不足が見込まれたことから、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。　審査の過程において、除雪作業は除雪区域ごとの一者による随意契約となっており、このたびのような不正行為を防止するために、除雪業者が加入している関係業界等に全面委託するような方法は考えられないか、との質疑があり、当局から、現在二十九の業者と契約しているが、業種は土木、運輸、建材などに分かれており、そのうち建設関係団体に加入しているのは十者で、業界と除雪業務の委託について協議したことはないが、全面委託し、除雪区域の配分を一任できるような契約方法をとる態勢になっていないと考える、との答弁があったのであります。　また、除雪車出動の判断は業者に任せられているのか、との質疑があり、当局から、大雪の警報や注意報が発令されている場合などは、全業者に出動の指示を出すこともあるが、除雪計画の中で出動基準を定めており、基本的には積雪が五センチ以上でさらに降り続くと見込まれる場合は、業者の判断で出動するようになっている、との答弁があったのであります。　また、除雪作業の時間はどのように確認しているのか、との質疑があり、当局から、借り上げしているすべての除雪車に作業時間帯を記録するタコメーターを装着させており、業者は作業日の翌日までに記録されたグラフを提出することになっているため、それにより確認することとしている、との答弁があったのでありますが、移動時間や別に請け負っている除雪作業について請求されるということはないか、との質疑があり、当局から、移動時間は請求の対象外でありタコメーターの記録等で見分けることができ、その他の除雪についても、毎年業者に対する説明会でグラフを区別するよう指導している、との答弁があったのであります。　また、除雪する道路の距離と幅で面積が求められ、地区ごとの積雪量のデータから予想される作業時間の見当がつくと考えるが、提出されるグラフから特定の業者の稼働率が高いなど判断できるか、との質疑があり、当局から、すべて同じ条件のもとに作業を行った場合は一定の数値に固まってくると考えるが、道路の形態・積雪量・除雪車の能力など条件はさまざまで一概に判断できない、との答弁があったのであります。　また、開拓地区の除雪が粗末で幼稚園の送迎バスが進入できずやむなく保護者が送迎し、市の直営車がその後除雪したと聞いているが、それは事実か、との質疑があり、当局から、除雪車にもグレーダーやローダーなどいくつか種類があり、それぞれ向き不向きがある。基本的には業者から除雪してもらうが、所有している除雪車で道路確保が困難な場合など、自治会等から連絡があればいずれの地区でも、現場を確認の上、市の直営車で対応するようにしており、出動させたのは事実である、との答弁があったのであります。　また、避難場所付近の道路の除雪について触れられ、当局から、短時間に豪雪となり午前七時までに除雪を完了できない場合は生活道路確保のため一車線の除雪でもよしとしている。除雪路線は市道の約六割で、市内五十六の避難場所付近はすべて除雪路線となっている、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出八款土木費は承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十七号の関係部分について申し上げます。　初めに、歳出八款土木費中、一項土木管理費は三百二十七万六千円の減額、二項道路橋りょう費は九百六十五万一千円の減額、三項河川費は四十三万円の減額、五項都市計画費は二千八百二十二万八千円の減額、六項住宅費は百二十三万一千円の減額、七項河畔公園費は百十一万円の減額で、この主な内容は、道路新設改良費、土地区画整理費及び下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。　次に、十一款災害復旧費は二千七百十四万五千円の追加で、この主な内容は平成十六年災害に対する補助道路災害復旧事業費及び補助河川災害復旧事業費の追加であります。　審査の結果、歳出八款土木費中一項土木管理費、二項道路橋りょう費、三項河川費、五項都市計画費、六項住宅費、七項河畔公園費、十一款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。三番信太和子さん。 ◆三番（信太和子君）　承認第二号専決処分の承認を求めることについてにおいて、反対の立場で討論をいたします。これは能代市と二ツ井町の市町村合併推進費であります。能代市二ツ井町合併協議会の設置において、議会軽視及び住民説明欠如のまま設置されました。そのような不透明な状態での設置そのものに反対をいたしました。ゆえに、承認第二号に対し認めがたく反対をいたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　次に、一番後藤　健君。 ◆一番（後藤健君）　承認第二号専決処分の承認を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。本件は、能代市二ツ井町合併協議会の運営等に要する経費の負担金及び二ツ井町との合併に関する市民意向調査を実施するための経費を地方自治法の規定に基づき専決処分したものであります。　能代市は、二ツ井町との合併協議を進めるに当たり、能代市二ツ井町合併協議会の設置について去る二月二十三日に招集された臨時会において賛成多数で可決し、その後、法定協議会は集中的・精力的に五回にわたり開催され、互譲の精神で協議を進めた結果、これまでに三十五項目すべての協議案が承認されております。　協議会の負担金は、これらの協議状況を地域の住民に情報提供するための「新市建設計画概要版」や「協議会だより」の発行に要する経費等であり、また、住民意向調査は、市当局が法定協議会の協定項目の協議がすべて調った時点で、実施することを当初から表明していることであり、これらのことは昨日まで市内七カ所で実施された住民説明会を含め、市民に対する説明責任を果たす観点や、市民の意向を尊重する立場から実施されるものであります。　以上のことから、承認第二号専決処分の承認を求めることについては妥当と認め、賛成いたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。ただいま各委員長報告の承認第二号専決処分の承認を求めることについて、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。　この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後〇時十分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時一分　開議 △総務企画委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第一七、議案第四号能代市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、日程第一八、議案第五号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、日程第一九、議案第六号能代市手数料条例の一部改正について、日程第二〇、議案第七号能代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、日程第二一、議案第八号能代市土地開発基金条例の一部改正について、日程第二二、議案第十号財産の無償譲渡について、日程第二三、議案第三十七号平成十七年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第二四、議案第三十八号平成十七年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第二五、議案第三十九号平成十七年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第二六、議案第四十号平成十七年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第二七、総務企画委員会に付託した請願陳情四件、整理番号第四十九号、第五十号、第五十一号及び第五十二号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　武田正廣君。　　　　　（総務企画委員長　武田正廣君　登壇）（拍手） ◆二十番（武田正廣君）　ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第四号能代市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営に関し、公正性及び透明性を確保するため、その運営等の状況の公表について定めようとするものであります。　審査の過程において、人事行政の公表に係る個人情報への対応について触れられ、当局から、住民の理解と協力を得るため人事行政全般にわたってわかりやすい説明をしようとすることが条例の目的となっており、これまでも本市では職員数や給与については公表はしているが、分限、懲戒処分の状況なども公表しなければならないことになっていることから、個人情報保護の観点からも施行する場合は十分配慮していきたい、との答弁があったのであります。　また、条例制定の背景について触れられ、当局から、公務員の給与、待遇等に対しては、いろいろな意見が出されており、簡素で効率的な行政を進めるためには、地域住民に対して、人事管理行政の運営状況を明らかにし、地域の理解を得て職務を遂行するということが大事なことであり、地方公共団体すべてが公表し、一層の適正化を進めていこうとすることが、法改正の趣旨であると理解している、との答弁があったのであります。　また、これに対し、この条例の趣旨は民間の職務と公共的な職務の待遇、環境等の認識を改めて持つことと理解するが、今後どのような行政コスト意識を持ってやっていくのか、との質疑があり、当局から、人事行政全般を公表した場合、例えば退職手当金や平均給与、仕事の評価等について市民から注目される機会が多くなると思われるが、職員一人ひとりが自覚をもって、住民サービスを徹底することが理解を得られることになるのではないかと考えており、より一層職員の意識向上に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第五号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職業生活と家庭生活の両立支援のため、国に準じて育児または介護を行う職員の早出遅出勤務を導入しようとするものであります。　審査の過程において、早出遅出勤務の影響について触れられ、当局から、条例の一部改正による早出遅出勤務の導入については、市民や職場で誤解を招かないよう対応したいと考えているが、職員から請求があった場合は、職務分担の見直しや、複数の職員の場合は人事の配置換えの可能性も考えられることから、今後細部について検討し施行に支障がないようにしたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第六号能代市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、県知事の権限に属する事務の移譲に伴い、事務の手数料を定めようとするものであります。　審査の過程において、事務の移譲に伴う影響について触れられ、当局から、都市計画法にかかわる手数料二件分で九万五千円を予算計上しており、事務の増に対しては新たな部署を設置することなく現体制で対応可能と考ている。また、これに係る事務委託交付金を県委託金に計上している、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第七号能代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、長期継続契約の対象範囲が拡大されたことにより、その締結することができる契約を定めようとするものであります。　審査の過程において、リース契約期間の満了後の取り扱いについて触れられ、当局から、能代市ではリース期間が満了した場合の対応については、再リースするか、返還するか、または市で所有するかについて、あらかじめ入札する前に条件を提示した上で、機器の性質等を考慮し決めている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第八号能代市土地開発基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成十七年度の一般財源として活用するため、基金の額を変更しようとするものであります。　審査の過程において、今後の土地開発公社のあり方と各種基金の考え方について触れられ、当局から、現在の土地開発公社の運営状況は、駐車場用地としての土地貸付収入が六十五万四千円であり、駐車場維持費のほか事務費を差し引くと、来年度は四十万円ほど運営上は黒字経営となっているが、合併協議において土地開発公社は新市に引き継ぐことになっており、政策的な土地の先行取得を進める場合は土地開発公社が必要ではあるが、公社の存続は将来的な展望を見据えて判断されることになるのではないかと考えている。また、平成十七年度予算編成においては、厳しい財政状況のため財政調整基金のほか土地開発基金の活用を図ることにしたものであるが、今後は財政調整基金以外の各種基金についても一般財源として活用できるものは取り崩すことを検討していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、第五保育所の建物等を社会福祉法人に無償譲渡するため、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　審査の過程において、厨房機器などの備品の取り扱いについて質疑があり、当局から、このたびの無償譲渡する財産は保育所建物、付属建物及び工作物であるが、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、備品等については、議決を経た後に現状のまま譲渡手続をすることになっている、との答弁があったのであります。　また、関連して民間委託の方向性について質疑があり、当局から、保育所のほか文化会館などの文教施設も視野に入れながら進められていくものと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第三十七号平成十七年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二百七十三万二千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産貸付収入及び財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第三十八号平成十七年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ四百五十五万円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第三十九号平成十七年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百九十五万八千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第四十号平成十七年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ七百六十二万一千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区の土地貸付収入について触れられ、当局から、土地貸付収入百三十七万五千円は、宇宙航空研究開発機構との土地賃貸契約によるもので、普通財産の土地貸付と同様に、三年ごとに貸付額の見直しを行っており、貸付面積は三・三ヘクタールで契約期間は一年間となっている。契約相手からは、買い取りの希望が出された時期もあったようだが、予算等の事情もあり、当分の間現在の面積で貸し付けしていくこととなると考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、議案第三十七号、第三十八号、第三十九号、第四十号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、請願陳情について申し上げます。　初めに、整理番号第四十九号市場化テストの反対を求める意見書提出についての陳情は、陳情内容の細部について、今後の推移を見守りながら調査の必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第五十号公務員賃金の地域給反対を求める意見書提出についての陳情は、いま少し国等の状況を見守りながら、調査を続ける必要があることから、継続審査に付すべきである、との少数意見がありましたが、国、地方自治体が行財政改革を進めている状況下にあって、公務員制度改革の中で公務員給与の地域間格差の見直しが現実に行われていることから、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第五十一号確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立と市場化テスト及び給与見直し反対を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が三項目に分かれております。このうち三の「地域経済の疲弊と地方財政や行政水準など住民の暮らしに大きな影響を与える公務員給与制度の見直しをやめること。」については、いま少し国等の状況を見守りながら、調査を続ける必要があることから、継続審査に付すべきである、との少数意見がありましたが、公務員給与の地域間格差、官民格差の見直しは現実に行われており陳情内容が現状に合わないことから、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。この項目を除き、他の項目は、陳情内容の細部に不明瞭な部分があるほか、今後の推移を見守りながら精査したいと考えることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第五十二号北朝鮮拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者に関わる調査解明を求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　なお、採択すべきとした請願の整理番号第五十二号に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。五番菊地時子さん。 ◆五番（菊地時子君）　陳情整理番号第四十九号市場化テストの反対を求める意見書提出について、陳情整理番号第五十号公務員賃金の地域給反対を求める意見書提出について、陳情整理番号第五十一号確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立と市場化テスト及び給与見直し反対を求める意見書提出について、一括して反対討論をいたします。　まず、陳情整理番号第四十九号について、委員長の報告は継続審査でありますが、国、自治体、関連法人が担っている公務の分野の公共性を無視し、競争入札で公務と企業とのどちらがサービスを担うかを決める市場化テストの導入は、競争の原理から、しわ寄せは労働者にもはね返り、住民サービス低下にもつながります。社会保障の分野で実際に利益が上がらなければ、その仕事から企業が撤退するというところも出てきていると言われます。公共サービスはすべての国民に安定して提供されなければならないこと。そのために国や自治体が予算も人も確保し、責任をもって実施することが必要とした本陳情の趣旨は妥当であると考えることから、即刻結論を出すべきと考えます。　次に、陳情整理番号第五十号について、委員長の報告は不採択でありますが、公務員の給与構造の見直しは、地域間の配分見直しとしており、総額の配分を地方から削り、中央に厚くするということであり、地方の住民生活とその地域の経済を悪化させるものであることから、本陳情の願意は妥当と認め採択すべきと考えます。　次に、陳情整理番号第五十一号については、陳情項目が三項目に分かれております。まず、項目一について委員長の報告は継続審査でありますが、本陳情は国の税財源改革のもとで義務教育や社会保障の分野を一般財源化せず、全国どこでも一定の水準を確保することができるように保障することと、自治体がその運用と権限を拡充することができるようにと求めたものである。既に国庫補助負担金の廃止や削減が始まっており、地方財政を圧迫していることから、本陳情の趣旨は妥当であると考え、即刻結論を出すべきと考えます。　また、項目二については、陳情整理番号第四十九号と同様の理由で結論を出すべきと考えます。また、項目三については、陳情整理番号第五十号と同様の理由で採択すべきと考えます。以上反対討論といたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第四十九号、第五十号、第五十一号について、御異議がありますので、順次採決いたします。　まず、陳情整理番号第四十九号市場化テストの反対を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第五十号公務員賃金の地域給反対を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第五十一号確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立と市場化テスト及び給与見直し反対を求める意見書提出についてのうち、一の「三位一体の税財政改革に当たっては、今後とも地方交付税の財源保障機能と財源調整機能をあわせて持つものとして堅持し、地方財政を拡充すること」について及び二の「全国どこでも国民の権利として、公正、中立、安定、継続性ある公務・公共サービスが受けられるよう、営利を目的とする団体に公共業務をゆだねる市場化テストを実施しないこと」について、起立により採決いたします。以上の二項目に対する委員長の報告は継続審査であります。以上の二項目は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、以上の二項目は委員長報告のとおり決しました。　次に、同陳情のうち三の「地域経済の疲弊と地方財政や行政水準など住民の暮らしに大きな影響を与える公務員給与制度の見直しをやめること」について、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第二八、議案第九号能代市保育所条例の一部改正について、日程第二九、議案第十一号能代市保健センター条例の一部改正について、日程第三〇、議案第十二号能代市文化財保護条例の一部改正について、日程第三一、議案第十三号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正について、日程第三二、議案第四十一号平成十七年度能代市国民健康保険事業特別会計予算、日程第三三、議案第四十二号平成十七年度能代市老人保健医療特別会計予算、日程第三四、議案第四十三号平成十七年度能代市介護保険特別会計予算、日程第三五、文教民生委員会に付託した陳情八件、整理番号第四十八号、第五十三号及び第五十四号、継続審査中の整理番号第三十八号、第四十号、第四十一号、第四十二号及び第四十七号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長　斎藤宗一郎君。　　　　　（文教民生委員長　斎藤宗一郎君　登壇）（拍手） ◆九番（斎藤宗一郎君）　ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第九号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、第五保育所を社会福祉法人へ移管するため、同保育所を廃止するものであります。　審査の過程において、法人へ移管することによって保育料等が変わることはないか、との質疑があり、当局から、第五保育所は入所児童の定員は三十人で、職員三人と臨時保育士五人で運営しているが、昨年十月から法人の保育士二人を受け入れて引き継ぎ保育を実施しており、四月にはスムーズに移管できるよう取り組んでいる。保育料や入所申し込みに関しては法人保育所であっても市が決定するため、移管されても変わることはない、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十一号能代市保健センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、保健センターにおいて乳がん検診の実施方法の変更に伴い、健診料金を改定しようとするものであります。　審査の過程において、乳がん検診におけるエックス線撮影方法と対象年齢について質疑があり、当局から、五十歳以上は斜め一方向、四十歳代は乳腺密度が高いため斜め方向に上下を加えた二方向とするものである。また、乳がん検診の対象年齢を四十歳以上とした理由については、国、県の指導及び地元医師会と協議し、四十歳以上を対象に二年に一回検診をすることとした、との答弁があったのであります。　また、これまでの乳がん検診の状況について触れられ、当局から、十五年度は保健センターでの女性の受診者の約七五％に当たる二千二百一人が受診しており、そのうち百十九人が視触診により医師がエックス線検査も必要と認め、検査を受けている。十六年度は十二月末で千七百九十九人が受診し、そのうち九十三人がエックス線検査を受けている、との答弁があったのであります。　また、健診料金について触れられ、当局から、従来の乳がん検診は視触診のみの料金であり、エックス線検査については医師が必要と認めた場合に実施していたため料金設定はされていなかったが、国の指針及び県の実施要領が視触診とエックス線検査を同時に実施するよう改正されたことに伴い、エックス線検査を併用した料金に改正するものである。県内八市の平均は一方向で千七百二円で、本市と比較して約一・三倍となっている、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本案は、早期発見を目的としながら、従来の乳がん検診と比較して高額な料金設定がされており、これは受診者の減少にもつながりかねないと考えることから、本案は認めがたい、との一部意見があったのであります。　審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十二号能代市文化財保護条例の一部改正についてでありますが、本案は、文化財保護法の一部改正に伴い、民俗文化財の保護対象を拡大するほか、所要の改正をしようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十三号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代球場の設備の一部改修に伴い、スコアボードカウントシグナルの使用料の額を改定しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第四十一号平成十七年度能代市国民健康保険事業特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五十二億三千八百四十三万二千円とし、一時借入金の借入れの最高額を三億円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、国及び県負担金、財政調整交付金、療養給付費等交付金、一般会計及び財政調整基金繰入金、前年度繰越金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、老人保健拠出金、介護納付金の計上であります。　審査の過程において、今後の国保会計の見通しについて触れられ、当局から、十七年度の歳入において財政調整基金繰入金二億一千万円を計上しており、これにより基金残高は三百四十九万七千円となる。歳出の予備費には保険給付費の三％分、額にして約一億円を計上するよう国から指導されているが未計上となっており、健全な運営が困難な状況となっている。現時点での試算では、十八年度以降も赤字が見込まれる状況にあり、国保税率の引き上げを六月議会に提案したいと考えている、との答弁があったのであります。　これに対し、税率改正はどれくらいの上げ幅を見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、国保税率の改正は、昭和六十三年度に二五・六％、一人当たり調定額を五万七千八百九十九円から七万二千七百十七円に引き上げたが、それ以降は平成四年度に一二・九％引き下げ約二億円の減税、九年度に八・三％引き下げ約一億三千万円の減税、十二年度は七・二％引き下げ約六千五百万円の減税を実施している。十七年度予算において一般被保険者の国民健康保険税は約十億円であるが、財源不足分を補てんするため基金より二億一千万円取り崩していることから、約二〇％が不足している状況となっており、十六年度決算の状況を見きわめて検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　また、税率が上がれば加入者の負担が大きくなり滞納が懸念されるが、収納率向上についてどのような対策を考えているか、との質疑があり、当局から、近年、滞納世帯数と滞納額はともにふえているが、十五年度の現年課税分の収納率は九二・三五％で、県内では高い方から三番目となっており、国のペナルティ基準となる九二％は超えている。十六年度は二月末現在で収納率七七・五％と前年度同期より一・五ポイント高くなっているが、収納率を上げるため収納担当課において夜間や休日の窓口開設、電話による督励、戸別訪問など実施している。滞納額がふえるとさらに税率を高くしなければならないことにもなるので、担税力がありながら滞納している人には差し押さえ等の手段もとらなければならないと考えている。なお、生活困窮のため、一度に納付できない人には分割納付や減免等で対応しているので、早めに相談していただきたい、との答弁があったのであります。　また、二ツ井町との合併を見据えた税率について質疑があり、当局から、現在の一人当たり課税額は二ツ井町とほぼ同額であるが、二ツ井町は基金が約一億円あり税率を改正しなければならない状況にないことから、三年間は不均一課税としているが、今後、統一時までに調査検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第四十二号平成十七年度能代市老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五十九億七千九百四十六万円と定めております。この主な内容は、歳入では医療費交付金及び負担金、一般会計繰入金の計上で、歳出では医療給付費、医療費支給費の計上であります。　審査の過程において、現金給付分も現物給付とすることができないか、との質疑があり、当局から、コルセットなどの補装具や高額医療費等については法に基づき申請により現金給付としている。なお、高額医療費は一度手続すれば次回から自動的に口座へ振り込まれるようになっている。未申請者に対しては受給漏れがないよう通知しており、引き続き周知に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第四十三号平成十七年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十六億九百五十六万円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二億二千四百十四万八千円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を二億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第一号被保険者保険料のほか、介護給付費負担金並びに交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では介護サービス等給付費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護サービス費等収入の計上で、歳出ではデイサービスセンター及びグループホーム管理運営事業費の計上であります。　審査の過程において、グループホーム、デイサービスセンターとも施設が増加してきているが、現状は利用者数に見合っているのか、との質疑があり、当局から、グループホームは市内に十一事業所あり、定員は百四十五人でほぼ定員どおり利用されている。そのうち四十人程度は市外からの入所で、山本郡内のグループホームには本市から十七年一月末現在四十三人が入所しており、グループホームは充足していると考えている。デイサービスセンターは十六年度に市内に七事業所が新たに開設し、市全体では十四事業所で定員は三百二十人となっているが、十六年十二月の利用実績は一日平均百五十三人で、そのうち昨年九月以降に開設した五事業所の定員七十五人については一日平均利用実績は三人である。最近、要介護認定者は年間百人程度の増加に収まってきており、デイサービスセンターは多少過剰気味と考えるが、グループホーム、デイサービスセンターとも市には指定権限はない、との答弁があったのであります。　また、国の施設整備に対する制度改正について質疑があり、当局から、十六年度まではすべてが県の審査を必要とする補助制度であったが、十七年度から交付金制度となり、地域密着型サービスとなる定員二十九人以下の特別養護老人ホームや特定施設のケアハウスなどについては事業者の指定権限が市に移管され、市の計画に基づいて交付申請をすることになる。また、デイサービスセンターについては認知症専門のデイサービスだけが交付金の対象となる、との答弁があったのであります。　また、介護保険事業計画の見直しについて触れられ、当局から、十八年度から二十年度までとなる第三期計画を十七年度中に策定するが、十七年度決算見込み等も踏まえ、医療、保健、福祉等の各分野から意見を聞き、施設の整備状況や待機状況等を勘案しながら検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　これに関連し、事業の推移と保険料の見通しについて質疑があり、当局から、十二年度から十四年度までの第一期計画では、給付見込み額七十五億五千万円に対して、実給付費は約九〇％の六十七億九千万円であった。十五年度から十七年度までの第二期計画では、給付見込み額九十四億六千万円に対して、実給付費は三・六％増の九十八億円と見込まれ、第一期計画と第二期計画の比較では四四％、約三十億円の増となる。第三期計画においても、認定者や施設がふえていることから保険給付は増加が見込まれる。保険料について本市では、月額で第一期計画の二千八百八十三円に対して、第二期計画では三千四百円となっており、約一八％引き上げているが、全国平均では、第一期計画の二千九百十一円に対して、第二期計画では三千二百九十三円となり、約一三％引き上げられている。国では、第三期計画の保険料を三〇％増の四千三百円と推計しており、本市では第一期計画、第二期計画とも全国平均と同水準で推移していることから、第三期計画においても全国平均前後になると見込んでいる、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情について申し上げます。　まず、整理番号第四十八号現在の乳幼児医療費助成制度の維持を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第五十三号乳幼児医療費無料制度の継続を求める意見書提出等についての陳情は、陳情項目が二項目に分かれております。このうち、一の「乳幼児医療費無料制度を現行のまま継続するよう、県に意見書を提出すること」については、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。二の「県の制度が見直され、自己負担が導入された際には、能代市においては医療費助成制度を拡充し、これまでどおり無料とすること」については、県議会の六月定例会において関係議案の審議がされるとのことから、その経過を見守り結論を出すべきであり継続審査に付すべきである、との一部意見と、今定例会で結論を出すべきである、との意見がありましたので、継続審査とすることについて採決したところ、多数をもって否決されたのであります。次に、採択、不採択について採決したところ、県の制度が見直され自己負担が導入された場合、その負担を市に求めているが、市の財政状況が厳しい中、財源を確保することは困難であり不採択とすべきである、との一部意見がありましたが、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第五十四号高等学校再編により能代市立能代商業高等学校を含むことになる高等学校を県立とすることを求める意見書提出についての陳情は、現段階で高等学校再編計画はまだ素案であり、住民の中には市内の五校を三校にすることについて反対の意見もあり、成案化されるまでに十分な議論をすべきであり継続審査に付すべきである、との一部意見がありましたが、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。　次に、継続審査中の陳情について申し上げます。　まず、整理番号第三十八号安全・安心の介護保険制度の確立を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、各項目において既に国が所要の措置を講ずるとしていることから不採択とすべきである、との意見があり、採決の結果、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第四十号「あきた教育新時代創成プログラム」審議会の設置を求める意見書提出についての陳情は、整理番号第四十一号「あきた教育新時代創成プログラム」の策定・実施を急がず、県民の十分な論議の保障を求める意見書提出についての陳情と内容が同趣旨であることから、一括して審査したのでありますが、整理番号第四十号及び第四十一号は、いずれも願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第四十二号県立高等学校の図書館の充実を目指す意見書提出についての陳情は、陳情項目が二項目に分かれております。このうち、二の「県立高等学校の学校運営費に図書費を定めること」については、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。一の「県立高等学校の図書館に正規・専門・選任の学校司書を配置すること」については、学校図書館における司書のあり方について、その勤務形態を含め、いま一度精査が必要と考えることから継続審査に付すべきである、との一部意見がありましたが、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第四十七号安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が七項目に分かれております。このうち、一の②の「混合診療、株式会社の参入などの医療の営利化を行わないこと」については、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。この項目を除き他の項目は、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、各項目において既に国が所要の措置を講ずるとしていることから不採択とすべきである、との意見があり、採決の結果、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。　なお、採択すべきとした陳情のうち、整理番号第四十八号、第五十三号中一項、第四十号、第四十一号、第四十二号中二項、第四十七号中一項の②に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第十一号、陳情整理番号第五十三号、第五十四号、継続審査中の陳情整理番号第三十八号、第四十二号、第四十七号について、御異議がありますので、順次採決いたします。　まず、議案第十一号能代市保健センター条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第五十三号乳幼児医療費無料制度の継続を求める意見書提出等についてのうち、二の「県の制度が見直され、自己負担が導入された際には、能代市においては医療費助成制度を拡充し、これまでどおり無料とすること」について、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第五十四号高等学校再編により能代市立商業高等学校を含むことになる高等学校を県立とすることを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立全員であります。よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。　次に、継続審査中の陳情整理番号第三十八号安全・安心の介護保険制度の確立を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。　次に、継続審査中の陳情整理番号第四十二号県立高等学校の図書館の充実を目指す意見書提出についてのうち、項目一の「県立高等学校の図書館に正規・専門・専任の学校司書を配置すること」について、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立全員であります。よって、本事項は、委員長報告のとおり決しました。　次に、継続審査中の陳情整理番号第四十七号安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書提出についてのうち、一の①、③、④及び二の①から③までの以上六項目について、起立により採決いたします。以上の六項目に対する委員長の報告は不採択であります。以上の六項目は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、以上の六項目は、委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境産業委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第三六、議案第三十四号平成十七年度能代市市場事業特別会計予算、日程第三七、環境産業委員会に付託した請願陳情六件、整理番号第五十五号、第五十六号及び第五十七号、継続審査中の整理番号第三十四号、第三十五号及び第三十六号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長　矢田部　昌君。　　　　　（環境産業委員長　矢田部　昌君　登壇）（拍手） ◆十番（矢田部昌君）　ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第三十四号平成十七年度能代市市場事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二千十三万四千円と定めております。この主な内容は、歳入においては店舗使用料の計上で、歳出では土地賃借料などの一般管理費、公債費、予備費の計上であります。　審査の過程において、今後の市場事業特別会計のあり方について質疑があり、当局から、第四次能代市行政改革の中で、民間移管の検討項目としてとり上げている。市としては現在の入居者が自分たちの力で公設小売市場を運営できるものと考えており、入居者と将来の自立に向けて話し合いを行っている。その中で、入居者側は建物の維持管理や商店の継続性など、いろいろな面で不安を持っているようだが、こうした不安を一つひとつ解消しながら、十七年度中には何らかの結論を出したいと伝えている。また、平成八年度に実施した建物改修工事の起債の償還が十七年度で終了する予定であり、何らかの方向性を出したいと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、請願陳情について申し上げます。　初めに、整理番号第五十五号米価暴落の異常事態に関する意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第五十六号食料自給率の抜本的向上を求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第五十七号地域別最低賃金の引き上げと最低賃金制度の改正を求める意見書提出についての陳情は、全国一律の新しい最低賃金制度の創設については、各地域において地域の事情があり、賃金に格差があるのはやむを得ないものであり、不採択とすべきとの少数意見がありましたが、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。　次に、継続審査中の陳情について申し上げます。整理番号第三十四号能代市扇渕地区への大規模複合商業施設誘致についての陳情、整理番号第三十五号能代市鰄渕・扇田地区への大規模複合商業施設誘致に向けて、農業振興地域の指定除外を初めとした早期開業についての陳情及び整理番号第三十六号郊外型大型店出店反対についての陳情は関連性があることから、一括して審査したのでありますが、まず、整理番号第三十四号及び整理番号第三十五号の陳情は、願意を妥当と認め、採択すべき、との一部意見と、本市へのさらなる大型店の進出は、まちの拡大成長をもたらすというより中心性を喪失させる上に、商店街そのものを破壊してしまうと考えられることから、不採択とすべきとの一部意見がありましたが、陳情の趣旨、状況等は十分に理解するが、今進められている市町村合併の状況をみながら、その中で示される将来のまちづくり計画との整合性を図りながら判断すべきである、とのことから整理番号第三十四号及び整理番号第三十五号は、いずれも多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第三十六号の陳情は、願意を妥当と認め、採択すべき、との一部意見と、大型店の出店は、地区住民の利便性の向上と地元雇用の創出など地区の活性化につながる。また、中心市街地においても各方面で活性化に向けた取り組みがなされていることから不採択にすべきとの一部意見がありましたが、陳情の趣旨、状況等は十分に理解するが、今進められている市町村合併の状況をみながら、その中で示される将来のまちづくり計画との整合性を図りながら判断すべきである、とのことから整理番号第三十六号は、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。　なお、採択すべきとした請願の、整理番号第五十五号、整理番号第五十六号に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第五十七号、継続審査中の陳情整理番号第三十四号、第三十五号、第三十六号について御異議がありますので、順次採決いたします。　まず、陳情整理番号第五十七号地域別最低賃金の引き上げと最低賃金制度の改正を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、継続審査中の陳情整理番号第三十四号能代市扇渕地区への大規模複合商業施設誘致について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、継続審査中の陳情整理番号第三十五号能代市鰄渕・扇田地区への大規模複合商業施設誘致に向けて、農業振興地域の指定除外を初めとした早期開業について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、継続審査中の陳情整理番号第三十六号郊外型大型店出店反対について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時六分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時七分　開議 △建設委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第三八、議案第十四号能代市開発行為の許可を要する規模を定める条例の制定について、日程第三九、議案第十五号能代市都市公園条例の一部改正について、日程第四〇、議案第十六号能代市簡易水道条例の制定について、日程第四一、議案第三十一号平成十七年度能代市鶴形簡易水道特別会計予算、日程第四二、議案第三十二号平成十七年度能代市下水道事業特別会計予算、日程第四三、議案第三十三号平成十七年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第四四、議案第三十五号平成十七年度能代市ガス事業清算特別会計予算、日程第四五、議案第三十六号平成十七年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算、日程第四六、議案第四十四号平成十七年度能代市水道事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長　原田悦子さん。　　　　　（建設委員長　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆十五番（原田悦子君）　ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第十四号能代市開発行為の許可を要する規模を定める条例の制定についてでありますが、本案は、県知事の権限に属する事務の移譲に伴い、都市計画法による開発行為の許可を要する規模を定めようとするものです。　審査の過程において、本条例施行に伴うメリット・デメリットについて触れられ、当局から、メリットとしては、申請から許可までの時間が短縮されることや、千平方メートル以上三千平方メートル未満の開発行為はこれまで指導要綱に基づいて処理していたが、都市計画法の適用を受けることにより法的拘束力が増すことなどが挙げられる。デメリットとしては訴訟問題が起きた場合、市が当事者になることや、三千平方メートル未満の開発行為の場合も、申請者は手数料を納付する義務が発生することなどがある、との答弁があったのであります。　また、大型店進出にも関連するが、一定の条件を満たしていれば開発行為は許可せざるを得ないのか、それとも市の方針で許可しないことができるのか、との質疑があり、当局から、都市計画法では、開発行為の許可基準に適合し、かつ、手続に違反していない限り、開発許可をしなければならないと規定されている。ただし同法には、都市計画の基本理念として「農林漁業との健全な調和を図りつつ」とも規定されており、一概に申請イコール許可とはならない。能代東インターチェンジ周辺に大型商業施設が進出するとすれば、開発行為申請の前に市と事前協議の必要があり、その中でまちづくりの基本的な考え方や市の方針として当該地区は農業振興地域の農用地として保全していくことなどを相手側に伝え、理解を求めることになる、との答弁があったのであります。　また、都市計画マスタープランの中で能代東インターチェンジ周辺は商業流通施設及び研究開発施設などの立地誘導を図るとしているが、「農林漁業との健全な調和を図る」こととはどう結びつくのか、との質疑があり、当局から、能代東インターチェンジ周辺の土地利用については、高速道路が整備されれば物流の玄関口になることが予想され、集配センターや倉庫などを能代工業団地を核として計画整備したいと考えており、農業との調和については総体的なまちづくりの中で検討されることになると考える、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十五号能代市都市公園条例の一部改正についてでありますが、本案は、都市公園法の改正に伴い、都市公園内の放置自転車などの工作物等を保管した場合の手続などを定めようとするものです。　審査の過程において、条例の施行により公園内の放置自転車などを行政が保管・売却できるようになるのか、との質疑があり、当局から、これまで公園内の放置自転車などの処理は警察に届け出るしかなかったが、都市公園法の改正により行政が保管し、一定の手続のもとで処分などができるようになったものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第十六号能代市簡易水道条例の制定についてでありますが、本案は、簡易水道施設の更新事業に伴い、使用料及び手数料を改定するほか、給水装置工事の申し込み等について整理し、条例の全部を改正しようとするものです。　審査の過程において、このたびの簡易水道の全面更新に伴い、原則として使用料は上水道と同一にしなければ市民個々の公平性が保たれないのでは、との質疑があり、当局から、簡易水道と上水道は事業形態が異なっており、同一料金になるよう努力はするが一緒にはならない。経理の方法も、また料金を算定する科目も異なり、料金設定に違いが生じるのは当然なことと考える、との答弁があったのであります。　これに対し、市民からすれば市が管理する水道に変わりなく、特別会計と企業会計の処理の仕方が異なることなどは関係ない。都市を形づくる上で水の供給は最も基本的なサービスの一つであり、公平でなければならないものである。会計は違ってもプール制にすることで料金を公平にするべきではないか、との質疑があり、当局から、水の供給を受けるという意味では同じという考え方もあるが、そのサービスを受けるために必要とする費用が異なる場合に料金を同一にしたとすると、必ずサービス以上の負担をする方が生ずることになり逆に不公平になる。それぞれ受ける受益に係る費用が異なる場合、負担に差が生じるのはごく当然なことと考える、との答弁があったのであります。　また、使用料の額が逓増していることについて触れられ、当局から、逓増制は、資源を無駄にせずできるだけ節約してもらうために、多く使えば使うほど料金を高くなるように設定し、使用水量を抑えてもらうという考え方のもとに設定された料金体系である。なお、従量使用量の三区分については、十立方メートルまでは、一世帯が一カ月日常生活を送る上で最低限必要と推定される量で、政策的に料金を低く設定している。次の三十立方メートルまでは、一般家庭の月平均使用量が約二十立方メートルであることから区分したもので、三十一立方メートル以上は比較的大量に使用する場合で料金を逓増している、との答弁があったのであります。　また、更新事業の説明会の状況について触れられ、当局から、昨年十一月に地元説明会を開催したところ、二百四世帯のうち七十世帯の参加があり、料金について上水道料金の範囲内で設定したいと説明し、理解をいただいたものと受けとめている。また、これまで利用していなかった約十世帯の方々から給水の申し出を受けている、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　これまで簡易水道と上水道の料金体系は違っており、それぞれの事業の経緯から認めざるを得なかったが、新たに簡易水道を全面的に更新するに際して、原則に立ち返り同じ市民であれば同じ負担にすべきであると考える。市が行う給水事業や公共下水道などの排水事業は、地域が自主的に推し進める事業を除けば、市民が等しく負担すべきもので、浜浅内の農業集落排水事業に対する一般会計からの繰出金がその例であり、政策展開が違っても負担の公平を求めた結果である。会計が異なってもプール制にすることで公平性を確保すべきである。よって、公平性を欠いた料金設定となっている本案は認めがたい、との少数意見があったのであります。　審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第三十一号平成十七年度能代市鶴形簡易水道特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ一億二千五百七十万八千円と定めております。この主な内容は、歳入では給水戸数二百六戸の使用料、国庫補助金及び市債の計上で、歳出では給水管理費及び配水管等整備事業費の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第三十二号平成十七年度能代市下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ十七億九千二百八十七万四千円と定めるとともに、債務負担行為、地方債、一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、下水道事業債の計上で、歳出では長崎分区汚水管布設工事費及び長崎中継ポンプ場建設工事のほか、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の過程において、能代産業廃棄物処理センターからの処理水の使用料免除の考え方について触れられ、当局から、市としても地域の環境保全と住民の不安解消のため、環境保全に対する基本的な視点に立ち、県・市お互いの共通認識のもと、一定の役割を果たす必要があると考え処理水を受け入れたものであり、総合的に検討の結果、公益上の観点から県の要請にこたえ免除という判断に至った。今後の受け入れについては受入量と終末処理場の能力を勘案し、一年ごとに協議することとしており、十八年度の協議の際は使用料についても話し合いたい、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本予算には、能代産業廃棄物処理センターの処理水を公共下水道で処理するための経費が含まれている。県は能代市に対し使用料を支払うべきであり、市は一般使用者との公平性に欠けることなく徴収して、係る経費に対応すべきである。よって、その使用料が計上されていない本予算は認めがたい、との一部意見があったのであります。　審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第三十三号平成十七年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ千八百四十四万五千円と定めております。この主な内容は、歳入では使用料、一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の過程において、一般会計繰入金が昨年度に比べふえている理由について触れられ、当局から、受益者分担金の納付期間が終了したことや起債の償還がピーク期に入ってきていること、さらに施設建設から六年が経過し維持管理費がふえていることなどが考えられるが、汚泥の脱水回数をふやし含水率を下げることで処分費の削減をするなど経費節減に努めている、との答弁があったのであります。　また、経常的経費から考えて理想の加入戸数はどの程度と考えるか、との質疑があり、当局から、経済的に賄える規模としては戸数で七百戸程度、人口にして二千人規模が理想的だと考えており、地区としては「常盤・山谷」「浅内・成合」が当てはまるが、一〇〇％の加入率が求められることから、現実には厳しいものと考えている、との答弁があったのであります。　また、浜浅内の経営状況及び二ツ井町との合併を見据えたとき、どのような方向性が考えられるか、との質疑があり、当局から、農業集落排水事業は一定規模以上の加入世帯がないと採算性に欠ける。費用対効果を考慮した場合、浄化槽設置事業をさらに推進する必要があると考えるが、合併に際しては生活排水処理事業に関する計画を策定していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第三十五号平成十七年度能代市ガス事業清算特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百十万三千円と定めております。この内容は、歳入では使用料の計上で、歳出では一般会計繰出金の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第三十六号平成十七年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十二万一千円と定めております。この主な内容は、歳入では長崎地区換地清算金収入の計上で、歳出では換地清算交付金の計上であります。　審査の過程において、長崎地区土地区画整理事業は工事も順調に進み清算事務も既に行っているが、他の土地区画整理事業の清算事務の見通しはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、東能代駅前地区は平成四年度に工事は完了したものの換地計画に対する地権者からの理解が得られず、地区界の変更による面積を確定できなかったが、去る二月二十八日開催の審議会で、換地計画案が承認され、順調に進めばこの秋にも清算事務に入れる予定となっている。また、萩の台線地区は、平成五年度に工事は完了しているが、いまだ換地計画の理解を得ておらず、今後できるだけ早く地権者から理解を得られるよう努力したいと考えている。なお、現在国土調査による図面と現地とを確認中で、地区界の地図訂正を実施している、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第四十四号平成十七年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を千六百三十六万四千円としております。　審査の過程において、伏流水調査業務委託について触れられ、当局から、十六年度は鶴谷新田地内の一カ所において調査したところ日量七千トンの取水が期待できる水源を掘り当て、水質も大変良好であった。同地区でさらに三カ所試掘し、米代川が汚染された場合の代替水源確保のため引き続き調査したいと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。二十六番今野清孝君。 ◆二十六番（今野清孝君）　ただいまの委員長報告の中での議案第三十二号平成十七年度能代市下水道事業特別会計予算にかかわる部分について、二点お尋ねいたします。一つは、一般質問でも取り上げられましたけれども、能代市の下水道終末処理場の増設の際の、県の対応について質疑があったかどうか。二つ目は、市当局は今回同センターから発生する処理水等の能代市公共下水道区域外流入としての受け入れ及び使用料の免除の継続を県から要請された際に、その使用料は国県が負担すべきであると求めたかについて質疑があったかどうか。以上二点についてお尋ねいたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　建設委員長　原田悦子さん。 ◆十五番（原田悦子君）　二つの質疑があったと思います。最初は、能代市の下水道終末処理場の増設の際の県の対応について、当委員会で質疑があったかどうかということだったと思いますが、そのような質疑はございませんでした。二つ目は、市当局の方が、その使用料は国県が負担すべきであるということを主張したかどうかについての質疑はあったのか、ということだと思いますが、質疑はございませんでした。 ○議長（渡辺芳勝君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十六番今野清孝君。 ◆二十六番（今野清孝君）　先ほどの委員長報告によれば、能代産業廃棄物処理センターの今後の処理水の受け入れについては、受入量と終末処理場の能力を勘案し、一年ごとに協議することとしており、十八年度の協議の際は、使用料についても話し合いたいとの答弁があったということであります。このたび能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画が作成されたにもかかわらず、平成十七年度については市当局が同センターから発生する処理水等の下水道使用料の負担を強く国、県に求めたとは言いがたく、そのような状況で使用料の免除をしていること、さらに、同センターからの処理水の受け入れに当たって宮腰市長は、平成十一年九月定例会の提案説明において、「県では、施設増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して、全面的な力添えを行うとのことであります。さらに、処理水等の受け入れに伴う下水道終末処理場の増設事業費については、能代市がその増設により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられますので、その場合、増設の際は、県としても十分な配慮をしていくとの考えを示しております。」と述べています。この事項についても、県に対し再確認せずに、その使用料を免除していると考えられると思います。　以上二つの理由から、議案第三十二号平成十七年度能代市下水道事業特別会計予算に反対をいたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　次に、十三番畠　貞一郎君。 ◆十三番（畠貞一郎君）　議案第三十二号平成十七年度能代市下水道事業特別会計予算について賛成の討論を行います。　下水道事業においては、汚水の処理費は使用者負担の原則に基づきその使用料を徴収しておりますが、産廃処理場からの処理水の受け入れに関して、その使用料を減免しております。これは、倒産した能代産業廃棄物処理センターの後を受けて、秋田県が浸出水等を処理し、能代市公共下水道に放流しているものであり、その使用料は秋田県が支払うべきものでありますが、地域住民の健康や安全、公害発生を防止するための措置として行っていることから、減免することとしたものであり、やむを得ない措置であると考えます。　以上のことから、議案第三十二号は、妥当と認め賛成いたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第十六号、議案第三十二号について、御異議がありますので、順次採決いたします。　まず、議案第十六号能代市簡易水道条例の制定について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第三十二号平成十七年度能代市下水道事業特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各委員長報告 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第四七、議案第三十号平成十七年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　武田正廣君。　　　　　（総務企画委員長　武田正廣君　登壇）（拍手） ◆二十番（武田正廣君）　議案第三十号平成十七年度能代市一般会計予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百七十六億三千三百万円と定めております。　第二条では債務負担行為について、第三条では地方債について、第四条では一時借入金について、第五条では歳出予算の流用について定めております。　次に歳入でありますが、一款市税五十七億七千二百八十万円の計上は、市民税や固定資産税等であり、二款地方譲与税四億七千万円の計上は、所得譲与税や自動車重量譲与税等であります。　三款利子割交付金は千五百万円を、四款配当割交付金は三百六十万円を計上しております。　五款株式等譲渡所得割交付金は一万円を、六款地方消費税交付金は五億二千九百万円を計上しております。　七款ゴルフ場利用税交付金は、十七万円を計上しております。　八款自動車取得税交付金は七千八百万円を、九款地方特例交付金は一億四千四百万円を計上しております。　十款地方交付税は五十一億四千万円を、十一款交通安全対策特別交付金は千二百万円を計上しております。　十二款分担金及び負担金九千八百二万七千円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。　十三款使用料及び手数料四億一千四百八十一万九千円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、十四款国庫支出金十七億五千七百九十五万五千円の計上は、児童扶養手当負担金や生活保護費負担金等であります。　十五款県支出金八億九千二百九十三万六千円の計上は、保育所運営費負担金や福祉医療費補助金等であり、十六款財産収入千六百五十二万六千円の計上は、土地貸付収入が主なものであります。　十七款寄附金は千円の計上であり、十八款繰入金八億三千五百六十二万八千円の計上は、財政調整基金繰入金及び土地開発基金繰入金が主なものであります。　十九款繰越金は五千万円を計上しており、二十款諸収入四億九千四十二万八千円の計上は、各種貸付金の元利収入のほか各種預託金の元利収入等であります。　二十一款市債は九億一千二百十万円の計上で、県営ほ場整備事業（負担金）債や市民税減税補てん債のほか、臨時財政対策債等であります。　審査の過程において、予算編成の考え方について触れられ、当局から、本市では、十六年度の予算編成から事務事業評価制度を取り入れており、第一に事業の成果を重視した行政運営を図る、第二に職員の意識改革を進める、第三にコストを意識した事業の見方をするなどを基本方針としている。具体的な事業評価の方法としては、事業の必要性、効率性、達成度、市民参加度など、担当課で五段階評価した後に総合評価をして予算に反映することにしており、徐々に職員の意識改革が浸透してきていると考えている、との答弁があったのであります。　また、予算編成における歳入の概要について触れられ、当局から、普通交付税は四十二億四千万円を計上し、前年度当初比で六・五％の増となっている。これは十六年度当初では、国の地方財政計画で地方交付税と臨時財政対策債合わせて一二％の減となっていたものの、結果的にここまで減とならなかったことによるものである。この主な要因は、保育所負担金等が一般財源化され、保育所を運営している市町村に交付税措置されたことによるものである。また、前年度比で国庫支出金は三億円ほど、県支出金は一億七千万円ほどの減額になっているが、この主な要因は十六年度において養護老人ホームの移転改築事業が終了したことによるものである、との答弁があったのであります。　また、市税の見通しについて触れられ、当局から、市税の税目別の見通しでは、まず個人市民税では、十七年度では配偶者特別控除の上乗せがあり、十八年度では老年者控除の廃止等、十九年度では低率減税の廃止等も予定されていることから、一時的には増収に転じる要因はあるが、その後については、給与所得者の落ち込みが見られ、増収は期待できないのではないかと考えている。次に法人市民税については、地域経済の景気回復の見通しが依然不透明であること、さらには内閣府の国内景気の発表の中でも、依然不透明としていることからも、今後とも増収につながる要因は見当たらないのではないか。次に固定資産税については能代火力の償却資産が毎年約一一％減少していくが、市税全体では、十八、十九年度については一時的に増収分が見込まれるが、その後については減収が避けられないのではないかと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代火力の償却資産について触れられ、当局から、毎年約一一％減少すると見込まれている能代火力の償却資産は、十七年度では八千万円ほどの減額となっているが、一定の償却率によるもので最終的な残存価格は五％となる、との答弁があったのであります。　また、個人市民税の滞納繰越分について触れられ、当局から、滞納繰越分については前年度と同額で計上しているが、滞納繰越分が年々ふえていることなどを考え合わせながら、適正な納税の公平性を確保するため、一層の滞納整理に取り組み収納率の向上に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　また、市たばこ税に関し、公共施設の分煙対策について触れられ、当局から、健康増進法が施行され教育関係施設では全面禁煙という状況でもあり、分煙対策を予算措置し積極的に取り組むには難しい面があると考えているが、公共施設の中で、例えば風除室等で対策が可能であるのかどうか検討してみたい、との答弁があったのであります。　また、地方交付税の見通しについて質疑があり、当局から、国では地方六団体との協議の中で、十七年度、十八年度の地方交付税については、一定の方向を示しているが、十九年度以降は明言されておらず、今後の三位一体改革の中で地方交付税も見直しされることになっており、国では二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指していることから、十九年度以降は減額されていくと推測している。また国では小規模町村の優遇措置として段階補正をしていたが、徐々に減らしていこうという方向が示されており、小規模町村にとっては厳しい財政状況に迫られていくものと予想されるが、交付税算定を大幅に見直しをしようとする動きもあり、能代市としては影響を受ける範囲ではないが、厳しくなることに変わりはないと考えている、との答弁があったのであります。　また、合併による地方交付税への影響について質疑があり、あくまでも旧市町村をベースに地方交付税は算定されることから、合併により地方交付税の減額が停止されるものではないが、別の形で合併することによる行政の一体化、ネットワーク整備、施設の整備等の事業に対しては、合併特例の交付金、補助金が見込まれている、との答弁があったのであります。　また、自動販売機等設置使用料に関し、使用料の算定について質疑があり、当局から、行政財産の使用料については、平成九年に条例を制定し使用料の徴収及び使用料の額を定めており、自動販売機等設置使用料については、建物の目的外使用料として使用する面積一平方メートルにつき一年、公有財産台帳価格の百分の七・三五を乗じて得た額となっている。 ○議長（渡辺芳勝君）　本日の会議時間を午後六時まで延長いたします。 ◆二十番（武田正廣君）　自動販売機等を設置することによる電気料は、電気使用料繰替金戻入への収入となっている、との答弁があったのであります。　また、資源ごみ売払収入の内訳について触れられ、当局から、資源ごみ売払収入七百二十一万五千円の内訳は、アルミ缶はトン当たり七万五千円で四十五トンを見込み三百三十七万五千円、スチール缶はトン当たり四千円で二百トンを見込み八十万円、紙類はトン当たり二千円で千三百七十トンを見込み二百七十四万円、ビン類は三十万円となっている、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、資源ごみの入札の考え方について質疑があり、当局から、十七年度の入札に当たっては、予算の数量、予算の範囲内の単価を目安にしながら、担当課からの依頼により入札を行うことになるが、十六年度と同様に単価契約になるものと見込まれることから、担当課との打ち合わせの中で単価面で流動的な要素が多いとすれば、契約に条項を加える方向で考えていきたい、との答弁があったのであります。　また、十六年度の入札状況について質疑があり、当局から、アルミ、スチールの缶類は、市内に登録業者が三社あることから、指名競争入札により契約をしているが、紙類、ビン類については、登録業者が一社しかないため一者による随意契約を契約しており、それぞれ一年間の数量を見込み単価契約している。今後、市内に紙類、ビン類を取り扱う登録業者が現れれば、指名競争入札による方法をとりたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、資源ごみ売払収入に関し、本市としては、リサイクル循環型社会形成ということで進めているところでもあり、財源確保の面からも、ごみはリサイクル商品だという認識で取り組むべきではないか、との質疑があり、当局から、貴重な歳入であるので、他市の状況を参考にしながら検討していきたい、との答弁があったのであります。　次に歳出について申し上げます。　一款議会費は二億五千四百七万九千円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。　次に、二款総務費は十五億四千五百十六万七千円の計上で、この主な内容は、情報化推進費及び能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、職員人件費等であります。　審査の過程において、十七年度予算における普通建設事業の構成比の減について触れられ、当局から、歳出の性質別での普通建設事業の構成比は四・一％となっており、十六年度三月補正後の一七・四％と比較して大幅な減となっているが、扶助費など市民生活に密着した事業費については減額しないようにした、との答弁があったのであります。　また、職員人件費に関し、職員の健康管理について触れられ、当局から、最近は心の病を抱える職員が多くなる傾向にあり、職員が悩みなどを相談できる職場の雰囲気づくりに配慮するよう、部長会議を通じてことあるごとに指導してきているところであるが、時代の変化か職場内の話し合える環境が以前と違ってきていると認識している。そうした中で、これまでは自己申告等の意見を加味しながら、人事配置で悩みを解消するよう努めてきたが、特にも最近はＯＡ機器などで疲れを感じている職員もおり、これからはメンタルヘルスが大事になってくると言われていることから、今年度から初めてメンタルヘルスの自己診断を一月に全職員を対象に実施し、ストレスの状態がどうなのか、診断結果を職員に渡しながら、それをもとに講演会を開催している。また、これから合併の具体的作業に入ることになり、ますますハードな事務作業が考えられるので、職務分担の見直し等により、特定の職員だけに荷重にならないよう指導を徹底しながら、職員の健康管理には、十分努めていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、車両管理費に関し、車両管理のあり方について質疑があり、当局から、水道局も含めた公用車保有台数は百四十台で、この中には消防団車両、ブルドーザー、除雪車などの特殊車両も含まれており、自己保有が百三十三台で、水道局七台はリースとなっている。事務の簡素化庁内検討委員会の中で公用車の一括管理やリースについて提言があり、各課で保有している車両の維持管理のための費用、事務作業の負担を車両を一括管理することで効率化や公用車の台数削減を図れるということで検討されたが、車両管理の部署を新たに設置しなければならないことから、すぐには実施できないとの結論に至っている。また、リースについては、現時点では、期間にもよるが買い取りよりは、高上がりになるということで、水道局のような特殊な部署に限られるとの結論となっている。いずれ、昨年六月と十一月に一カ月間の公用車の稼働状況を調査したところ、平均で二六％の稼働であったことから、車両管理について今後検討したい、との答弁があったのであります。　また、契約事務費に関し、本市の入札制度のあり方について質疑があり、当局から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十三年から施行され、市町村に対する義務規定が厳しく求められてきたことから、本市では、同法律や指針の趣旨を踏まえて、平成十六年四月に入札制度の見直しを行っている。見直しの中では、基本方針である公正な競争の促進ということで、例えば、指名業者の事後公表、現場説明会の廃止、透明性の確保としては、入札の公開、入札実施状況の事前及び結果の公表などを行っているが、特に業者にとっては重要な指名競争入札の方法についての見直しを行っている。これについては現行の入札参加対象業者を変えないで、業者の受注意欲を重視した指名競争入札ができないかということを踏まえて、意向確認型と応募型の制度とし、あまり入札に影響がないよう、かつ業者には影響がないよう、透明性を確保しながら公正を保つということで制度を変えた経緯がある。こうした中で、昨年一月の入札に関し残念な事件があったが、対策防止会議の中で予定価格の事前公表を行うこととして、一つの防止対策を講じているが、入札制度等についてはこれから検証して総括した段階で、必要であれば見直しをしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　これに関連して、最低制限価格の公表について今後取り組む考えはあるのか、との質疑があり、当局から、法において最低制限価格の設定は、義務規定ではなく、他の自治体では最低制限価格を設けて、敗訴になった例があると聞いており、ＷＴＯの政府調達関係においては撤廃している。こうした国等の動きを考えると、最低制限価格を設けることより、低入札調査価格を設けることが適当であるとの考えから、平成十六年四月から市でも取り組んでいるが、現在は五千万円以上の工事に限定している。あまりにも安い落札価格があった場合、調査の結果次第で落札とするかどうか検討するのが、この金額の範囲がどの程度であるべきかについては検討の余地はあると考えている、との答弁があったのであります。　また、入札制度における従たる営業所の考え方について質疑があり、当局から、これまで従たる営業所であっても、市内業者と同様に扱っていた業者が例外的に二社あり、見直しに当たっては、公平性を図るということを考えた場合、従たる営業所を排除するか、または例外を例外でなく通常の登録業者に改めるかの選択が求められたが、これまで例外的な業者も実績があったことから、例外の業者と同様に登録している他の従たる営業所も市内業者として取り扱うこととしたものである。新たに延べで七社が従たる営業所として加わっているが、従たる営業所の扱いについては、秋田市を除く八市が能代市と同じ扱いで統一されている、との答弁があったのであります。　また、これに対して、従たる営業所の実態把握はなされているのか、との質疑があり、当局から、建設業法による営業所については、契約の締結を常時行うものは建設業法上の許可を受けなければならないこと、その営業所は、専任の技術者が配置されていなければならないこと等が要件となっている。現在、二年に一回の入札参加資格の申請、審査の時期でもあり、特に従たる営業所の扱いについては申請書に追加書類の提出を求めており、主なものとしては、市税等の納税額、会社の登記簿、建設業許可の標識の写真の添付のほか、営業所の土地建物の所有の形態、営業所の備品の状況の書類の提出を義務化しているが、受け付けた後に必要であれば書類をもとに調査をすることも考えている。また、従たる営業所が受注した場合は下請契約は地元業者とするという条件を付している、との答弁があったのであります。　また、野呂邸活用整備調査委託費に関し、桧山地域については、第四次能代市総合計画後期計画に檜山地域センター建設が盛り込まれ現在に至っている。現状を見ると、第一に桧山地域をどうするのかという、トータルデザインが必要でないか、との質疑があり、当局から、野呂邸活用については、檜山地域まちづくり基本計画に示されており、保存活用についてどのような形で活用できるのか、仮に保存活用した場合にどのような整備ができるのか、修復する場合どの程度の費用を要するのかを調査しようとするものである。また、地域で計画に位置づけた背景には位置的な関係もあると考えており、野呂邸がある桧山上町から多宝院のある下町地区一帯は、県指定文化財としての浄明寺の山門のほか、多賀谷氏居館跡、檜山茶園、霧山天神を有し、檜山城址につながる道筋となっている。こうした地区において地域の歴史に配慮した景観づくりを進めていくための一般的な提案についても調査内容に組み入れたいと考えており、今回の調査は今後の桧山地域のまちづくりの検討を進めていく基礎的調査として実施したいと考えている、との答弁があったのであります。　これに対して、一帯は貴重な文化遺産である浄明寺、多賀谷氏居館跡、檜山茶園、霧山天神があり、それをどのように保存していくのか、果たして道路の景観はどのようにしていくのか、まず調査すべきでないのか、との質疑があり、当局から、確かに行政が行うとした場合、桧山地域全体を通して計画することが必要であると考えるが、桧山地区の住民の意向を受け、第一段階の調査としてとらえており、市としては市の考えを持ちながら、次の段階に入っていかなければならないと考えている、との答弁があったのでありますが、桧山地域全体の考え方であれば、野呂邸を第一に調査することは順序が違っているのではないか、とただしたのに対し、当局から、まちづくりを進める以上は、トータル的な考え方が必要である。今後、桧山地域を「文化がかおる歴史のまち」としていくためには、桧山にあるいろいろな資源を組み合わせて有機的につながりを持たせる中で、トータル的な整備計画のもとにまちづくりを進めていきたいと考えている。今回の野呂邸の整備活用調査もそういう思いで提案したが、見方によっては野呂邸というポイント的な形でとらえかねないところもあるので、この説明付記を「檜山地域まちづくり調査費（野呂邸含む）」と訂正願いたい、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、第四次能代市総合計画の檜山地域センターとの整合性について質疑があり、当局から、電源交付金の計画の中で、檜山地域センター、ふるさと文化展示館、歴史資料館が取り上げられていたが、残念ながら計画が取りやめになった経緯がある。第四次総合計画に組み入れられており、必要性については、受けとめているが、どういう形で実現していくのか、手法等は改めて検討していかなければならないと考えており、いろいろな状況を踏まえて、できるだけ実現できるよう努めていきたい、との答弁があったのであります。　また、日本語学習ふれあい交流支援事業に関し、事業内容について触れられ、当局から、平成七年度から十二年度までは県主催で日本語学習講座を開設してきたが、十三年度から能代市が単独事業として主催している。県から市に移管された時点では、周辺町村の受講者を受け入れていた経緯があるが、周辺町村でも開設している現状でもあり、今後も国際的な広がりを持っていくため、現行の学習体制を続けていきたい、との答弁があったのであります。　また、市民まちづくり活動支援事業に関し、支援の考え方について触れられ、当局から、十七年度に予定されている支援事業は六件で、新規に一件見込んでいる。今後のまちづくり活動支援のあり方を協議するため、二月八日に市民まちづくり活動を考える懇談会を発足させており、協議の中では団体の自立を促すためには回数制限は必要ではないか、イベントを同時開催することで費用を削減できないかなどの意見が出されている、との答弁があったのであります。　また、地域づくり意識啓発費について触れられ、当局から、将来的には、どの地域でも地域のことはその地域に住む住民みずからが考えていくことがあるべき姿と考えて、現在、三地域で進めている協働のまちづくりの全市的な展開を目指すことを目的に、その前段において、各出張所が地域の拠点として地域住民の地域づくりや市民活動を醸成し、高めていく活動を展開するための関係予算を計上したものであるが、向能代、南部の場合は範囲が広く、二つの地域を抱えているところもあり、所長会議で出張所単位でまず何をどのように実施できるのか、初年度は試行的な考え方で取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、三款民生費中、五項災害救助費は七十万二千円の計上であります。　次に、九款消防費は九億六千九十八万四千円の計上で、この主な内容は、能代地区消防一部事務組合負担金のほか、消防団員費や消防設備費等であります。　審査の過程において、消防車管理費に関し、消救車の導入ついて触れられ、当局から、消救車については、松戸市消防局で導入したと聞いているが、まだ全国的な普及には至っていないようでもあり、今後のポンプ車の更新や救急車の更新の際に、導入するかどうかについて検討していきたい。また、消防、救急体制は、これからますます重要になってくることから、財政状況を勘案しながら、できる限りの体制整備に取り組んでいくが、その中で広域消防での統合が検討されており、効率化を図れる部門も出てくると思われることから、他の一部事務組合とも協議しながら十分対応できるように検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　また、秋田県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金について触れられ、当局から、秋田県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会には、県内九市に属する消防本部から、秋田市は二人、その他の八市からは一人派遣され、パイロットは県警本部から派遣されている。協議会の経費の負担は、三分の一が県負担となっているほか、県内市町村で負担しており、そのうちの能代市分百七十四万五千円を計上するものである、との答弁があったのであります。　また、消防団の現状について質疑があり、当局から、能代市消防団では、高齢の団員には情報伝達などの役割があると考え定年制は設けないでおり、消防団員の定数確保のためＪＡ、ＪＲ、官公庁などに団員の加入を勧めているが、ふえる傾向にはなく、将来的には女性消防団も視野に入れて考えていかなければならないのではないか、との答弁があったのであります。　次に、十二款公債費は二十三億九百三十一万六千円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。　次に、十三款諸支出金は七千五百三十七万八千円の計上で、十四款予備費は一千万円の計上であります。　審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費、三款民生費中五項災害救助費、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金、十四款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　次に、文教民生委員長　斎藤宗一郎君。　　　　　（文教民生委員長　斎藤宗一郎君　登壇）（拍手） ◆九番（斎藤宗一郎君）　議案第三十号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出三款民生費中、一項社会福祉費は二十四億六千六百三十六万二千円、二項児童福祉費は十四億三千七百六万一千円、三項生活保護費は十二億五百十四万三千円、四項国民年金費は千九百六十二万一千円の計上で、この主な内容は、知的障害者施設訓練等支援費、福祉医療費、法人保育所等運営費負担金、児童手当費、児童扶養手当費、生活扶助費、医療扶助費のほか、介護保険特別会計及び老人保健医療特別会計への繰出金であります。　審査の過程において、知的障害者小規模通所授産施設の運営等について触れられ、当局から、心身障害者小規模作業所を運営しているワークしののめの保護者会が、社会福祉法人白神拓心会を設立し、知的障害者小規模通所授産施設の開設を県に申請しており、今年十月には認可される予定で、その運営費に対する補助金を計上している。利用者は十三人を見込んでおり、おしぼりの袋詰め、空き缶・古紙の分別、農産物の生産・加工・販売を行うこととなっている、との答弁があったのでありますが、これまで同種の事業は一法人で実施した方がいいとしてきたと思うが、方針を転換したのか、との質疑があり、当局から、白神拓心会からは社会状況の変化等もあり、既存の法人とは別に施設を運営したいということから、申請については市を経由し、市の意見を付して県に提出している。今後、市としては両法人の運営状況の把握に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　また、傷痍軍人会、遺族会に対して多額の繰越金があるにもかかわらず補助しているのは疑問を感ずる。補助金のあり方について検討すべきでないか、との質疑があり、当局から、それぞれ相互扶助活動を支援するため団体の運営費として補助するものであるが、今後、補助金については繰越金等も考慮し、見直さなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、高齢者実態把握等事業の内容について触れられ、当局から、高齢者の心身の状況及びその家族の状況等の実態を把握し、要援護状態にある人などに対する介護ニーズの把握を行うもので、在宅介護支援センターに委託し実施しており、必要に応じて、要介護状態になりそうな人には介護予防プラン作成をしている。主に六十五歳以上のひとり暮らし世帯及び高齢者世帯等を中心に実態調査し、把握件数は、三カ所の地域型在宅介護支援センターと基幹型在宅介護支援センターを合わせて十五年度では三千八百五十件、十六年度は一月末現在で三千件となっており、介護申請の相談や配食サービス、生活管理指導員派遣、軽度生活援助等の高齢者福祉サービスを組み合わせた介護予防プラン作成をしている、との答弁があったのであります。　また、母子家庭自立支援教育訓練給付事業について触れられ、当局から、母子家庭の経済的な自立を目指すため、母親の就業の促進、職業能力の開発向上を支援するため、医療事務講座、訪問介護員養成講座の受講料の四〇％を補助するもので、それぞれ二人分を見込んでいる、との答弁があったのであります。　また、保育所の入所について、前年と違う保育所への入所や兄弟が別々の保育所へ通わなければならないとか、市営上町住宅に住んでいる子供が第一保育所に入所できないといった状況をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、保育所の入所については入所判定基準に沿って、毎年保育の必要性の高い順番に決定しているため、第二希望や第三希望に入所してもらう場合もある。認可保育所は市内全域を対象として入所判定しているため、地域的なものは考慮されていないのが実情である。定員は、四月に比べ五月、十月と増加するので一カ月後には入所できる場合もあり、今後、定員や入所基準の見直しについて検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、へき地保育所の現状と今後のあり方について質疑があり、当局から、へき地保育所の入所児童数は七保育所合計で、十四年度百四十三人、十五年度百三十四人、十六年度百二十九人と年々減少しており、二十年度ころには百人くらいと推計され、七保育所のうち三保育所で十人未満になることが予想される。へき地保育所は地域性が強く、また、入所児童が三年連続で十人を下回ると補助金が交付されないため、民間移管は難しい状況であり、十七年度中にはへき地保育所のあり方について検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、四款衛生費中、一項保健衛生費は三億七千九百九十四万九千円、二項国民健康保険費は四億一千四百十九万四千円の計上で、この主な内容は、母子保健事業費、健康診査費、予防接種費のほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。　審査の過程において、診療所の運営について質疑があり、当局から、常盤診療所の一日平均利用者は十五年度二十五人、今年度一月末現在二十四人、桧山診療所の一日平均利用者は十五年度三人、今年度一月末現在五人、鶴形診療所の一日平均利用者は十五年度十四人、今年度一月末現在十二人となっており、各診療所ともここ五年くらいの利用者数に変化はない。十七年度は現状のまま運営することとし、十八年度以降は合併協議においては診療所は新市に引き継ぐこととなっているが、施設の老朽化も著しく、将来的な検討が必要と考えている、との答弁があったのであります。　次に、五款労働費中、一項労働施設費は三千二百十五万二千円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。　次に、十款教育費は、二十三億一千三百四十七万三千円の計上で、この主な内容は、奨学資金貸付金、小学校、中学校及び高等学校管理費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、常盤小学校グラウンド等整備事業費、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童健全育成事業費、各文化施設管理費及び各体育施設管理運営費であります。　審査の過程において、常盤小中学校の敷地内に通っている市道のつけかえはいつごろ予定しているのか、との質疑があり、当局から、財政状況が厳しい中でつけかえ工事については十七年度予算に計上することができなかったが、児童生徒の安全面から不都合があることと、地元からの要望もあり、早期に対応してまいりたい。当面は看板を設置するほか登下校時には教師を配置し、安全の徹底を図る、との答弁があったのであります。　これに対して、児童生徒の安全を考慮すれば、当初予算に計上するのが当然であり、これからは農繁期に入り車の往来も増す。予算がないからということではなく、安全を確保するためにも早期に着工していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。　また、学校図書事務補助員、図書室開放指導員について、これまでは採用や勤務形態は学校長の裁量にゆだねられていたと思うが、これからもそういった雇用の仕方になるのか、との質疑があり、当局から、学校図書事務補助員については、十七年度から市が雇用することとし、勤務時間は一日四時間で年間百九十日とするが、時間帯については学校に任せており、賃金は一時間当たり六百五十円と統一する。新たに採用することとなる第五小学校を除く他の小学校及び中学校は、現在各学校で雇用されている方を採用し、読書指導、図書室の管理運営の補助をお願いする。これまでＰＴＡ会費等から賃金を負担してその事務補助も行わせていた学校についても、いずれ市で支出する賃金のみの雇用形態とする方向で検討している。図書室開放指導員については、放課後児童対策として、現在学校側と協議を進め採用を検討している、との答弁があったのであります。　また、青少年問題協議会の活動内容について質疑があり、当局から、能代市青少年問題協議会は、青少年の健全育成について、市全体の方針を決め、問題を協議しており、基本的には何か問題が生じた際に開催している。有害図書の自動販売機等の撤去運動など健全育成活動は、それぞれの団体により行われている、との答弁があったのであります。　また、近代美術館移動展について触れられ、当局から、県北を中心に県立近代美術館の展示公開を行っている県の事業で、本市では九月十八日から二十五日まで文化会館中ホールを会場に、重要文化財を初め約四十点の展示が予定されており、夜間の臨時警備業務委託料として六十万円を計上している、との答弁があったのであります。　また、平成十九年秋田わか杉国体に係る宿泊施設について、国民年金保養センターのしろの存続を検討したことはあるか、との質疑があり、当局から、当該施設は国体開催時には営業しているものとして、県の第二次宿泊施設調査でもカウントしており、これまで存続等について検討したことはなかった。当該施設は、競技会場となる能代球場やアリナスを初めとする体育施設が集積しているエリアにあり、宿泊施設の中核として位置づけるためにも、今後は関係部局と連携をとりながら存続等について検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出三款民生費中一項社会福祉費、二項児童福祉費、三項生活保護費、四項国民年金費、四款衛生費中一項保健衛生費、二項国民健康保険費、五款労働費中一項労働施設費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本予算の審査の中で、十七年度において第四小学校及び日影小学校校舎の耐力度調査を実施し、今後の進め方を検討するとのことだが、第四小学校については校舎改築が計画されているものの、日影小学校についてはＢグループに位置づけられ計画されていない。教育環境に学校間の格差が生じることのないよう、今後前向きに日影小学校校舎改築についても検討していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　次に、環境産業委員長　矢田部　昌君。　　　　　（環境産業委員長　矢田部　昌君　登壇）（拍手） ◆十番（矢田部昌君）　議案第三十号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出四款衛生費中、三項環境衛生費は一億一千五百一万九千円の計上、四項清掃費は十一億六千八百八十六万七千円の計上で、この主な内容は、能代地域環境調査費、清掃費、ごみ・し尿に対する能代山本広域市町村圏組合への負担金のほか、環境衛生や斎場管理などに要する経費や廃棄物処理に係る経費であります。　審査の過程において、産業廃棄物最終処分場関連環境調査について触れられ、当局から、市では、蒲の沢、大館沢、新蒲の沢のいわゆる汚水が出ている場所の原水と下流の沢水の調査を七地点で実施している。これとは別に、周辺沢水を四地点、かんがい用ため池は十地点、産廃周辺の小野沢地区や寒川地区などの集落内の井戸水調査を九地点。処分場内のモニタリング井戸三地点、下水道の処理水二カ所のほか、浸出水が出ている場所の土壌調査三地点を実施している。また、県においても施設の管理と周辺の調査をしており、市と調整しながら実施している、との答弁があったのであります。　また、能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画の妥当性について触れられ、当局から、今回の特措法の目的は環境問題となっている原因、支障を除去するための特別措置法であり、能代産廃の場合は生活環境を汚染している汚染地下水が支障となっており、それを封じ込め、取り除こうとする対策である。この進め方は、国の行政処分の指針により、いきなり廃棄物の撤去ではなく、遮水性に問題があるのであればその遮水性を直していくとのことで、段階的に進めるという方針を踏まえたもので妥当なものと考えている。また、これとは別に、埋め立てられない物があるのではないかとの疑念があることから処分場調査も進めていくとのことで、速やかにこの実施計画に沿って進めていただきたい、との答弁があったのであります。　これに関連して、処分場調査の結果、埋め立てられない廃棄物が確認された場合、どのような対応となるのか、との質疑があり、当局から、処分場調査は、能代産廃に対する環境不安を取り除くためにぜひとも必要な調査であり、処分できない廃棄物等があった場合は速やかに撤去してもらいたいということが市民全体の考えということを能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会など、あらゆる機会を通じて県に伝えながら、環境不安を解消するために引き続き取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。　また、日影沢最終処分場の埋め立て可能年数について触れられ、当局から、十七年一月末現在で約五万六千八百立方メートルが埋め立て可能であり、年間の埋め立て量が約五千立方メートルであることから、今後約十一年間は埋め立て可能であると考えている、との答弁があったのであります。また、これに関連して、新たな処分場建設となれば早い時期での検討が必要と考えるが、現段階で計画はあるのか、との質疑があり、当局から、処分場の新規計画については、新市の総合計画の中で十分検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、狂犬病予防注射は義務づけられているのか、との質疑があり、当局から、狂犬病予防法で年一回注射しなければならないと義務づけられている。市では、五月と十月に市内約百カ所を秋田県獣医師会山本支部の協力を得て巡回し、予防注射を実施している、との答弁があったのであります。　次に、五款労働費中、二項労働諸費は千六百二万七千円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金及び雇用支援対策事業費であります。　審査の過程において、就職推進員の業務内容等について触れられ、当局から、現在勤務している二名はこれまで継続してお願いしており、一年ごとに更新している。業務内容は、ジャスコ内で内職やＵターン就職の相談、就職情報の提供等で、本来の業務は内職の斡旋であるが、Ｕターン就職者に対する対応もハローワーク能代と連携をとりながらやっていただいている。現在の職員体制は、ハローワーク能代から二名、市からはパート職二名の四名体制であるが、十七年度からは、ハローワーク能代と協議の結果、市からの一名を時間延長し三名体制になる、との答弁があったのであります。　また、シルバー人材センター運営費補助金が一〇％削減ということであるが、高齢者の就業機会の確保など前年並みの状況を確保できるのか、との質疑があり、当局から、シルバー人材センターの活動内容は比較的安定してきており、十五年度の実績では、受託件数は三千九百五十七件、契約金額は一億五千八百六十八万九千円となっている。十六年度も契約金額は約一億五千万円を超えるものと予想しているが、シルバー人材センターとしても、効率的な運営のため内部での事務の改善、合理化に努めているほか、十七年度には受託業務にかかる事務費を五％から七％に値上げをしたいとの話があり、できるだけ自立できるように頑張っていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、六款農林水産業費は五億一千七百四十五万九千円の計上で、この主な内容は、農業関係では、“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金及び県営ほ場整備事業費負担金等、林業関係では、松くい虫対策事業費、森林整備地域活動支援交付金事業費であります。　審査の過程において、農業者年金の受給状況と将来の見通しについて触れられ、当局から、農業者年金受給者のうち老齢年金は百三十五名、経営移譲年金は五百四十三名で合わせて六百七十八名である。新しい方式での加入者数は四十名で、そのうち通常加入者は二十三名、認定農業者や青色申告者など政策支援を受けている方は十七名となっている。年金運営は大変厳しいが、農業後継者等は現制度を利用して農家経営の安定を目指していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、ブランド米生産支援補助金について触れられ、当局から、当市の米は、食味値などで地域差がある。能代の米をブランド化していくには、全体を底上げし、食味のある良質米の生産を図らなければならないと考えており、土壌改良剤や土づくり肥料を計画的に散布することによって、食味を上げ、ブランド化していくための取り組みを支援するものである、との答弁があったのであります。　また、農産物マーケティング強化支援事業について触れられ、当局から、市内の農家は野菜や米の生産については、すばらしい技術を持っているが、販売面においては弱い部分がある。これからは、農家がみずから価格を設定し、直接販売できるような体制をつくるため、販売意欲のある農家、生産組織、農業団体、小売業者等も入れた研究会を立ち上げ、その中で産地としての販売戦略を構築していきたい、との答弁があったのであります。　また、地産地消として、能代の農産物の旬を周知する取り組みができないか、との質疑があり、当局から、学校給食に対しては能代の野菜の旬のリストを渡している。学校給食ではそれをもとに食材の購入をしており、平成十二年には地元野菜の使用率が二二％であったものが、現在では、四八％にまで上がっている。学校給食を見ると効果は上がってきていると感じるが、一般消費者への周知となると、どういった方法があるか今後検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、農山村まるごとオーナー制度推進事業費補助金について触れられ、当局から、この事業は、秋田市や仙台市など、都市部の方からオーナーを募集し、農業体験や自然体験を通して交流し、グリーンツーリズムに結びつけていくもので、今回は桧山グリーンツーリズム推進協議会に対して、オーナーの募集経費として、パンフレット作成費、材料教材費、交流経費、講師謝礼等の二分の一以内を補助するものである、との答弁があったのであります。　また、山村振興事業を活用した毘沙門憩の森などの取り組みについて触れられ、当局から、毘沙門憩の森整備事業については、常盤地区で、毘沙門憩の森、常盤林道、大柄の滝等を地元としてどう利用し、グリーンツーリズムとどう組み合わせていくのか、全体的な常盤のまちづくりの中で話し合われており、毘沙門憩の森の位置づけについても、その中で方向づけが決まれば、市としてできるものは山村振興事業や辺地債などの活用を考えていきたい、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、全国植樹祭の誘致をこの毘沙門憩の森周辺に誘致できないか、との質疑があり、当局から、全国植樹祭の開催には、植樹会場や駐車場、宿泊先等の課題があり、現段階では全国植樹祭には対応できないと考えている。県では、今年に入って候補地を二、三カ所に絞り込むという新聞報道もあり、ある程度候補地も絞り込まれてきているのではないか、との答弁があったのであります。　次に、七款商工費は六億二百二万三千円の計上で、この主な内容は、中小企業融資斡旋等事業費、労働金庫預託金、地方バス路線等維持費補助金のほか、観光宣伝費、技術開発センター管理運営費であります。　審査の過程において、今後の能代港の利活用について触れられ、当局から、現在ある能代港整備促進期成同盟会を発展的に解消し、秋田県北部全域で連携しながら能代港の利活用を探りたいと考えている。現在、県北地域の商工団体と行政団体、企業など約百団体に説明しながら、十七年五月ころまでには能代港の利活用を目的とした団体を立ち上げたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、空き店舗対策の事業の効果について触れられ、当局から、畠町商店街では空き店舗を倉庫がわりに使うなど、貸していただけない状況や駐車場の不足などうまく商売に結びつかない状況等があり、出店者に若干敬遠されている部分もある。しかし、柳町商店街は駐車場などの設備面の充実や商店街としても熱心に取り組んでおり、空き店舗に入る方がいるなど有効に活用されている、との答弁があったのであります。　また、畠町地区の活性化について触れられ、当局から、ＴＭＯ能代では、大きな活動目標として畠町のにぎわい創出に関する事業に取り組んでいる。また、中心市街地のくらしを守る会でも、中心市街地の活性化に関する取り組みをしており、その結果報告が今月まとめられると伺っている。今後も継続して活動を続けていくと伺っているので、市としても地域住民が頑張って取り組める方策を考えていきたい、との答弁があったのであります。　また、観光宣伝費のプレスツアー用旅費等について質疑があり、当局から、観光に関係する雑誌や新聞の記者等を能代に呼んで環境学習や体験学習のほか食を通して地元をＰＲしてもらう費用で、全国に対し的を得たＰＲ効果が得られるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。　また、白神山地環境学習セミナーについて触れられ、当局から、観光誘致の大きな目標は修学旅行の誘致を考えており、今年八月に首都圏の教員に白神山地や風の松原を実際に見て体験してもらい理解を得るための費用である、との答弁があったのであります。　また、今後の観光協会のあり方について触れられ、当局から、今後の観光協会は、実際に活動でき、観光に関係する方々が自分たちの利益のために頑張れる観光協会になるのが望ましいと考えている。そのためには旅館組合、飲食店組合、食堂組合、タクシー協会など実際に観光に関係する方々が主体的に活動できる組織が必要であり、将来的には広い地域の力を結集し、機動的で力のある観光協会になっていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代ＰＲ大使の活動状況について質疑があり、当局から、二月末で六十三人おり、これまで前橋市での物産展の開催や企業誘致活動のほか、特に観光ＰＲ面では首都圏の観光旅行会社の訪問や修学旅行の誘致に向けた活動をしており、いろいろな市の仕事に生かさせていただいている、との答弁があったのであります。　次に、八款土木費中、四項港湾費は千百七十九万三千円の計上で、この主な内容は、能代港改修事業費負担金であります。　審査の結果、歳出四款衛生費中三項環境衛生費、四項清掃費、五款労働費中二項労働諸費、六款農林水産業費、七款商工費、八款土木費中四項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　また、能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等実施計画の早期実施について、秋田県に対し要望すべきであるとの意見の一致を見たことから、本件に関し意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　次に、建設委員長　原田悦子さん。　　　　　（建設委員長　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆十五番（原田悦子君）　議案第三十号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出八款土木費中、一項土木管理費は一億七千二百六十万一千円の計上、二項道路橋りょう費は五億四千六百二十八万三千円の計上、三項河川費は二千百六十九万七千円の計上、五項都市計画費は八億八千六十四万七千円の計上、六項住宅費は六千四百七十一万五千円の計上、七項河畔公園費は九千二百万円の計上で、この主な内容は、道路維持費、人にやさしい歩道づくり事業費、下水道事業特別会計への繰出金、能代河畔公園整備事業費のほか、各協会・同盟会等に対する負担金であります。　審査の過程において、先日国道一〇一号の新ルート案の記事が地元紙に掲載されていたが、現状の整備計画はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、現在、県事業で芝童森交差点から昭南町交差点までの拡幅事業が着手されており、須田バイパスの調査も進められている。これらのめどがついてからでないと次の展開はないと考えられることから、当面は須田バイパスの早期着工に向けて要望していくことになる、との答弁があったのであります。　また、中川原地区及び向能代地区の整備事業について触れられ、当局から、中川原地区は家屋移転を最小限に抑え、可能な箇所を部分拡幅し、緊急車両が乗り入れられることを基本に整備しようとするもので、総事業費は約十億五千万円、事業期間は五年以上と見込んでいる。地元住民に提示した原案では檜山川運河沿いに幅員八メートルの新設道路と狭隘地区などに六メートルの枝線新設または拡幅工事を行う計画としている。また、向能代地区も基本的に同じ考え方で、可能な箇所の拡幅、待避所の設置、狭隘地区への道路を新設することで緊急車両の進入を図りたいと考えており、総事業費は約四億円、事業期間は三年から五年と見込んでいる、との答弁があったのであります。　また、中川原地区・向能代地区は土地区画整理事業の推進地区で、この整備事業をやることでその芽は摘まれることにならないか。特に中川原地区は中心市街地に隣接し宅地化を目指すこともあって都市計画道路が予定されている地域であり、能代市のマスタープランにおいて市街化の必要性が説かれている。緊急車両を通すことも意味はあると考えるが、能代市の都市計画として本当に後悔しないか、との質疑があり、当局から、中川原地区においてはここ二年ほど区画整理事業の説明を住民にしてきたが、理解を得るに至らなかったというのが実情である。幅員十二メートルの都市計画道路が整備されても通過交通になるだけという意見もあった。向能代地区においても七、八年前から地元に説明はしてきたが合意に至らず、実現性のある手法として緊急車両の進入を図るための現道を拡幅するなどの整備事業となった。この提案が最終的にベストだとは考えていないが、今できる最善の方法であると考えている、との答弁があったのであります。　また、原案の道路図面を見る限り、中川原地区においては、迷路を解消する方向になっているとは言い難く、都市計画道路と同じ線引きでなくても、せめて市街地と結ばれるような幹線を整備することはできないか。また、向能代地区においても、通称染屋の坂のルート以外に幹線が見当たらず、枝線の方が太くなっている。例えば、向能代裏町二号線を延伸して県道富根能代線につなぐ形で幹線を設けることはできないか、との質疑があり、当局から、いずれの計画も地元との協議の中から生まれたものであり、今後さらに住民と話し合いながら原案の修正等を検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、中堤沼排水対策事業により中堤沼へ生活雑排水は流れなくなるのか、との質疑があり、当局から、中堤沼の南側に位置する約百八十世帯から泥だめ升や浄化槽設置の協力をいただき、うわ澄みだけを向能代都市下水路に集め米代川に放流することで、中堤沼の水質等の環境改善を図ることができる、との答弁があったのであります。　また、緑ヶ丘遊園地樹木伐採工事について触れられ、当局から、「市長と本音で語ろう」で地元から要望されていた事項で、これまで枝の剪定は行っていたが、木が大きくなり本数も多いことから、その一部を伐採しようとするものである、との答弁があったのであります。　また、能代駅前自転車駐車場増設工事について触れられ、当局から、現在能代駅前は三百五十四台、東能代駅前は四百六十台分の駐輪場を確保し、九割程度利用されているが、能代駅前のＪＲ用地を借り受け新たに四、五十台分のスペースを確保しようとするものである、との答弁があったのであります。　また、能代河畔公園整備事業の見通しについて触れられ、当局から、事業認可区域十・五ヘクタールのうち七ヘクタールが供用開始され、平成二十四年度を目標に用地取得と芝生広場などの整備を行いたいと考えている。なお、今後の事業費は約十億五千万円と見込んでいる、との答弁があったのであります。　また、区域内には営業中の企業があるが買収する方向に変わりはないのか、との質疑があり、当局から、営業中の企業に対する工場や倉庫の建物補償や営業補償は想定しておらず買収のめどは立っていないが、当該企業が芝生広場予定地のほぼ中央に位置し、その用地なくして公園としての全体計画が成り立たないことから、当初計画に従い引き続き交渉してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　またこれに関連し、昨年三月の当委員会において「区域内の施設配置を見直し、コスト縮減を図りながら」と答弁しているが、用地買収の額が高くこれでコスト縮減が図られていると言えるのか、との質疑があり、当局から、用地買収単価の縮減は難しいが、今後は工作物などを少なくし工事費の縮減を図ってまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、十一款災害復旧費は二十八万八千円の計上で、この内容は、災害復旧事業測量業務委託費であります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本予算には、河畔公園整備事業費が含まれており、必要性、緊急性、効果などを考えると周辺の公園と機能分担させるような形で見直し、できるだけ早い時期に区切りをつけて中止すべきであり、認めがたい、との一部意見があったのであります。　審査の結果、歳出八款土木費中一項土木管理費、二項道路橋りょう費、三項河川費、五項都市計画費、六項住宅費、七項河畔公園費、十一款災害復旧費は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。　サティ跡地の取得を断念した今、住吉町住宅は予定通り百五十戸建てるのか、との質疑があり、当局から、昨年六月の定例会以降、住吉町住宅は木造化し、不足分はサティ跡地を活用するという方向で進めてきたが、能代山本市町村合併協議会からの離脱を表明した段階で、合併しない場合を想定し行財政全般の見直しを行った結果、今後の財政状況を考慮してサティ跡地は取得しないこととしたが、住吉町住宅の木造化の方針は変わっておらず、不足分を建てる候補地が見つかっていない状況にある。木造化によって生ずる不足戸数分は、新たな土地は求めず、市有地の活用や学校再編等による公共用地などを視野に入れながら建設計画を検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　またこれに関連し、一般質問の答弁で、サティ跡地取得断念の理由を、「合併しないで現行のサービス水準を維持することは困難なため、将来の負担を考慮して取得しないこととした」と述べているが、逆に考えると七市町村でも二市町でも能代市の持ち分は変わらないので、二ツ井町と合併すれば取得するという論理になるが、それとも、合併してもしなくても取得はしないということなのか、どっちか、とただしたのに対し、当局から、サティ跡地の取得を断念する過程の中で、単独立市になった場合の財政運営を検討する必要に迫られ、財政推計から判断して公共施設等を建てる場合は当面新たな土地は求めないということが基本となり、二ツ井町と合併したとしても行財政改革の必要性は変わらないことから、サティ跡地は取得しない方針である、との答弁があったのであります。　また、ここ二年間の住吉町住宅建てかえの政策展開を見ると二転三転しており、現状は白紙の状態で、困っている住民もいる。サティ跡地の利活用ありきなのか、建てかえありきなのかわからなくなっている。そもそも住吉町住宅は耐用年限を過ぎ老朽化が著しいことから建てかえすることにしていたものではなかったのか、との質疑があり、当局から、所管課として約七百五十戸の市営住宅を預かっている以上、耐用年数が過ぎれば建てかえて住民に迷惑をかけないようにしたいと考えているが、住吉町住宅の建てかえは、中心市街地の活性化や木都能代としての政策の一環として位置づけられており、関係部署とも協議し、財源、戸数、用地、建設方法などについて方針を固めたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、十二月の当委員会で話題となった能代球場のスコアボード改修工事について、その後デモ機を確認したと伺っているが、状況はどうであったのか、との質疑があり、当局から、一月に現地で確認しており、野球協会、体育協会からも見ていただいた。既に取りつけ作業も終わり、現在最終調整の段階に入っており、目的は達せられていると受けとめている、との答弁があったのであります。　また、管理課で設計した常盤小中学校及び地域連携施設において、数カ所にわたる雨漏りやすきま風が生じた問題は、設計ミスによるものなのか、施工業者に原因があるものなのか確認はしたのか、との質疑があり、当局から、問題の箇所は既に施工業者によって補修されており、先日の本会議で伺うまで承知していなかった。設計担当課としては一年間の瑕疵担保期間にそうした問題があった場合はその時点で現場を確認する必要があると考えるが、今となっては確認できない状況である。今後は施設を管理する部署と連携をとってまいりたい、との答弁があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺芳勝君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十一番工藤勇男君。 ◆二十一番（工藤勇男君）　議案第三十号平成十七年度能代市一般会計予算について、認めがたく反対討論いたします。本予算歳出八款土木費の中に中浅内地区、向能代地区、大須賀地区、鳳凰岱地区、東能代地区それぞれの排水対策事業費が計上されております。この事業費は生活雑排水を処理するための事業であり、工事の概要は六年間の継続事業で終了年度は向能代地区と東能代地区が平成二十二年度であります。総事業費は、五地区合計で二億四千六百十九万円、すべて一般財源であります。「快適でやさしさのある生活と環境のまち」を目指す当市としてこの事業は必要であると考えます。しかし、この事業での生活雑排水の行き先を見ますと、中浅内地区は河戸川へ、向能代地区は米代川へ、大須賀地区は河戸川へ、鳳凰岱地区は桧山川運河へ、東能代地区は悪戸川へといずれも処理水ではないのです。別の言い方をすれば垂れ流しです。中浅内地区と大須賀地区での排水は、混入水として田んぼに使用されると聞いております。また、五地区の将来的対策も示されておりません。これが市長の言う市民の目線で進める「協働と納得のまちづくり」なのでしょうか。二億四千六百余円は死に金と言わざるを得ません。　今、二ツ井町との合併が目の前に控えております。新しいまちづくりに臨んで市長は市民が主役である協働の精神と環境に配慮した循環型社会を道しるべに、十年後には市民と共に歩む環境首都を実現させたいと言っております。また、新市の将来像は「輝くみらいへ水とみどりの環境のまち」であります。考え合わせるとどうしてこのような事業を提案されるか疑問でいっぱいであります。能代産廃ではいろいろな議論をしてきたではありませんか。費用対効果についても恒久工事が最善と考えます。向能代地区に限って申しますと、目の前に終末処理場があります。処理場への流入計画が本当でしょう。向能代の都市計画が断念されたことによって、より恒久工事が必要と考えます。ポンプアップでの試算をしてみたのでしょうか。中堤沼に流入する生活雑排水量は上水道の使用量を集計するとどれくらいかわかるはずですし、高低差も何メートル単位でしょう。もちろん生活雑排水と雨水を分けた分流式を採用します。一時貯留場として場所の提供も過去にはありました。いずれにしましても、都市計画の時とは随分と面積が縮小され高低差もなくなったことは事実です。恒久工事の試算の必要もあると考えますがいかがでしょうか。このようなことから認めがたく、反対討論といたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　次に、七番薩摩　博君。 ◆七番（薩摩博君）　議案第三十号平成十七年度能代市一般会計予算について、賛成の討論を行います。　本予算案には、排水対策事業費として三千八百万円が計上されておりますが、これは向能代にある中堤沼の環境悪化を防止するための事業費であります。　現在、中堤沼には上流地域から生活雑排水が直接流入されており、水質汚濁、ヘドロの対流による悪臭、蚊やハエの発生による周辺環境の悪化が深刻な状況となっております。　本事業は、中堤沼に直接流入している生活雑排水を向能代都市下水路に接続し、ため升をつけて上澄みを米代川に放流するために排水ルートを変更するもので、向能代自治会連合協議会からの水質悪化防止策の要望と事業実施に向けた地域の方々の協力を得て実施され、これにより、地域住民の要望である中堤沼の環境改善が図られるものと考えます。したがいまして、本予算は、住民の福祉向上や生活環境整備の観点から、地域住民との話し合いに基づいた予算措置がなされており、また、第四次能代市総合計画を着実に推進するための、各種事業の予算が適切に計上されているものと考えます。　以上のことから、議案第三十号平成十七年度能代市一般会計予算については妥当と認め、賛成いたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第三十号平成十七年度能代市一般会計予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺芳勝君）　起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。　この際十分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後五時十分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後五時二十三分　開議 △日程第四八　議案第四十六号能代市立浅内小学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約について ○議長（渡辺芳勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第四八、議案第四十六号能代市立浅内小学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　議案第四十六号について御説明いたします。本案は能代市立浅内小学校校舎建設工事（建築主体工事）の請負契約であります。本工事につきましては去る三月十六日に開札いたしましたところ、落札者が決定しましたので、議会の議決を求めるものであります。　この工事の請負金額は五億二千四百七十九万円で、請負契約者は能代市万町四番二十九号　中田・大森・サンワ建設工事共同企業体代表者　中田建設株式会社能代本店能代本店長　建部謙一で、入札の状況は次のページの入札調書のとおりであります。　次に工事の概要について申し上げます。一ページ目は位置図及び配置図で、新校舎の位置は既存校舎の南側に隣接しております。建物の構造は木造二階建て、一階は千九百五十七・六三平方メートル、二階部分は千七百八十五・六三平方メートル、延床面積は三千七百四十三・二六平方メートルであります。二ページ目は立面図で南側立面図は正面玄関側、北側立面図は既存校舎側から見たものであります。三ページ目は一階平面図、四ページ目は二階平面図であります。本校舎は、管理棟と一般教室棟からなり、管理棟の西側に地域連携施設を設けております。一階の管理棟には職員室や校長室、保健室等があり、一般教室棟には、普通教室や理科室、多目的兼生活科室等があります。また、地域連携施設には、研修室や会議室等を設けており、二階の管理棟には、図書室とコンピュータ室を一体利用できるメディアセンターや家庭科調理室、音楽室等があり、一般教室棟には普通教室、視聴覚室等があります。　また、地域連携施設から校舎の家庭科調理室やメディアセンター等が利用できることなど、学校と地域の連携ができるよう計画されております。以上よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺芳勝君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。十四番伊藤洋文君。 ◆十四番（伊藤洋文君）　この入札の経緯でありますが、当初確か三ＪＶで実は行われる入札ではなかったのかなというふうに思っているわけですが、入札結果を見ますと二者で行われたというふうなことであります。そうした経過、経緯に当たってですね、委員会でも実はこのことは話はされませんでしたが、ちょうど入札の日ということでありましたので、多少そのさわりは話はしてあったと思うのですが、二者であっても確か入札資格は発生しますというふうなことであったのではないのかなというふうに思いました。したがって、一者の方がこれは御辞退されたのかどうなのかというふうなことが一つですね。質問としましてはまずそれが一つです。　それから、昨今、非常にこのＪＶというのが流行りといいますか、これがＡ級のＪＶなわけであります。それですね、これ三社になぜしなければいけなかったのか。たとえ今三社でやりましょうというふうな話になったわけです。しかしながら現実的には二者で入札が行われた。結果的に一つずつ、二つの物件をいわば二つのグループで取ったということになりますよね。今そうでなくてもそういう疑惑等が取りざたされている中にあって、そうしたことに対してですね、どのようにお考えになっているのかというのがもう一つですね。　もう一つは、実は三社でＪＶを組んだ場合に、一社が例えば辞退した場合、どうも土木の方ではですね、当初の入札形態と違うからあらためて、再度ですね、三社を組むというふうなことも考えられないのかな。その場合には、例えばＢ級の一社を入れてですね、四グループにするとかということも考えられたのではないか。というふうなところなのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。とりあえずその三点についてお聞かせください。
   ○議長（渡辺芳勝君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　このたびの入札に当たっては、校舎及び体育館がいずれも三億円を超える事業費ということで見込まれておりましたので、これまで県等を参考にして、工事費がおおむね三億円以上の場合はＪＶにしてきましたし、また今回もそういう考え方でＪＶということで市内建築Ａ級の業者による、ＪＶによる一般競争入札という方法で行っております。その際に私どもの方では、三社によるＪＶで参加していただきたいということを条件として提示いたしました。が、申し出があったのが二者と、指名ではありませんので、辞退という用語はどうかと思いますが、いずれ申請がなされたのは二ＪＶだと。　それで、三つでなければならないのでないかということのようですが、解説書によりますと、一般競争入札は入札参加意欲のある者の入札参加機会が確保されているので、たとえ入札参加者が一人であっても入札における競争性は確保されていると考えられるので、その場合は入札を行っても差し支えない、となっております。ただ、指名競争入札の場合は、他に入札参加意欲のある業者がいる場合も想定されるので、その場合は指名競争入札の場合には、意向を聞いて、さらに競争性の確保のために、指名されなかったけれども、資格のある業者を入れて入札をするようにというふうな指導がされています。　それから、三社にした理由ということですが、御存じのとおり常盤小中学校の際には、建築のＡ級が六社でしたが、当時も経済対策ということで、実質十三カ月で建設工事を終わらなければならないというようなことで、Ａ級二社、Ｂ級一社でジョイントを組むようにというふうにお願いをしましたところ、三つのＡ級二社、Ｂ級一社という形で三ＪＶが申請をされました。　それから、ＪＶを組む際の市の考え方でありますけれども、市といいますか、これは国の、昭和六十二年に中央建設業審議会からの準則という形で各市町村に来ているわけですけれども、ＪＶの結成方法は自主結成が原則ですと、あくまでも、業者の自主的な判断によるものでなければならないとされております。そういうことで今回も市内のＡ級の方々から三社でＪＶを組んでいただきたいということで二ＪＶから申請があったということです。以上です。 ○議長（渡辺芳勝君）　十四番伊藤洋文君。 ◆十四番（伊藤洋文君）　先回はＡ級が二社、Ｂ級が一社の三社のＪＶで、三つのグループの申請があったということですね。今回、結果的に見ますと二者で終わったわけですね。二グループで終わってるわけですね。これ落札しました。これ予定額の公表でありますから、そうしますと、逆にお互いにそういうその何と言いますか、今回これは取れるとか、どっちかが必ず取れるわけですよね。取れないか取れるかわかりませんが、少なからずいいあんばいにこういう形で分かれていると、結果がそうですよね。結果的にはそうです。したがって、これ一回で入札が終わっているわけですね。ですから、これがじゃあきっちりとした競争入札の形の中でそれは落札なったというふうなことなのでしょうが、これ逆に言いますと疑惑が持たれやすいのではないのかなと、反対に言いますと、やはり三グループで行くというふうな方向づけで決めたのであれば、もう少し対応があったのではないのかなと思うのですが、これは入札時にですね、その二社の方は辞退をしたのかどうなのかはわかりませんが、先ほどの話ですと、二者の申請しかなかったというふうな話であります。しかしながら、二社でも当然これは入札権利があったわけでしょうけれども、結果としては二つのグループでなったと、しかも一回でお互いが一つずつ物件を取得したと、結果的にはそうでありました。その辺の疑念等がもし持たれるというふうなことも可能性としてはあるのではないのかなと思うのですが、いわば、昨今土木の方でも談合のいろいろな動きがあります。で、そうした疑惑と照らし合わせて、非常に敏感な時期だということですね。したがって、そうした二者でお互い一つずつということについてですね、別に正規にきちんと一回の入札で終わったのだから、予定額がそのとおりあったと、自分たちがそれで落札を認める数字になったというふうなことです。結果はそうです。ただ、非常にそういった疑念、疑惑が持たれるようなことがあると非常に困るわけですね。何にもならないことで疑念、疑惑が持たれることになるわけですね。したがって、そうしたことがないように実は私は多分三者というふうな三グループにしたのではないのかなと思っておりますが、その辺の所感もしございましたらお聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長（渡辺芳勝君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　どうしてもう一グループできなかったのかということのようですが、ちょっと私どもの方としましては、その意欲が三社になかったのかなというぐらいしか今ここでお答えはできないわけで、それから一回で入札が済んでいるということですが、今回は予定価格を事前公表しております。したがって、適正に一回の入札で落札したものだと。これ以外のコメントはちょっと今、以上です。 ○議長（渡辺芳勝君）　十四番伊藤洋文君。 ◆十四番（伊藤洋文君）　結果としてはそういう形の中で落札なって、いろいろ疑念、疑惑を持たれることは一切まずなかったというふうな形の中での今回の落札だというふうなことであります。ただ、私はやはりですね、三グループでたまたまＡ級という業者が九社でしたので三つずつ分かれて、三つのグループなわけですね。しかし、やはり何といいますか、Ａ級が二社、Ｂ級が一社というふうな形でもってですね、広く申請を、あるいはお願いをするということも今後対応として必要になってくるのではないかと思いますね。これ後は三社のＪＶでなくても二社のＪＶでも十分できるでしょうから、したがって複数のグループを構成した形の中で落札というふうな形の方がよりベターなのかなというふうに思っているところであります。したがって、これをまた改めて三つのグループを再度やると、これはまた大変だといえばそれまでなのでしょうけれど、方向性としてそういう形のより透明性のあるような形の中で進めていっていただきたいと、これは要望を申し上げておきます。以上です。 ○議長（渡辺芳勝君）　他に質疑ありませんか。一番後藤　健君。 ◆一番（後藤健君）　二、三お伺いします。今回のこの入札は、Ａ級登録の九社に連絡をして、三社ずつのＪＶを組んでもらいたいと、その上で申請を上げてもらいたいと。その結果、理由はわからないけれども一つのグループはできなくて、ほかの二つのＪＶができて、その二つでもって入札をやったと。で、その理由は当局としてはわからないということですよね。　一つ確認なのですが、昨年の四月に本市では、入札制度のあり方ということを見直しをなされました。その時につくられた基準というのはずっと変わらないまま今日現在まできているのか。その都度、その都度、入札のたびに例外、例外という基準を変えていることはないのか。この確認を一つさせてください。　それから、こういった不況の時代に公共工事も減ってきている中で、これぐらいの物件で、経審の点数というのは、当局としては考慮には入れてないのか。指名の段階、あるいは入札指名の段階でも、公表なっている経営審査の経審の点数制度ありますよね。ああいうのは一切参考にしていないのか。この二点をまずお知らせください。 ○議長（渡辺芳勝君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　昨年の四月以降に何かこれまでに契約の関係で変わっているところがないのかという御質問のようですが、多分、まだ全部見ておらないのですが、下請関係の部分については、四月以降見直しがあったと思っております。特に理由がある場合を除いて、本市に主たる営業所を有する者と締結できるというふうな内容のことを、資格条件等に加えているということです。それから、格付基準の点数については、公表されておりますので、例えばＡ級は七百九十点とかＢ級は六百七十点とかということでは公表しておりますし、この点数については県に倣って、市もこれに倣ってやっているということです。以上です。 ○議長（渡辺芳勝君）　一番後藤　健君。 ◆一番（後藤健君）　わかりました。残念ながら前都市整備部長がああいうことになって、それでこれだけの物件の入札でありますから、業者も市民も大変注意深く見た入札でありました。で、その案内を受けた段階から一部業者間で、こういう時にみんなが注視しているこの時期に、何で能代市はこういうふうな指名のあり方をするのだろうという話がもう早速流れておりました。といいますのは、ＪＶを組むのは実質的に組むというのはわかっているものの、九社で話し合って決めなさいということは、ある意味では裏返せば、談合をして皆さんで話し合いなさいというのも同じだと、したがって、この九社の中の二社は談合疑惑をかけられるのが嫌なので、一社から声をかけられた時に、それも具体的に私ども三社が組むことになりましたと。ついては申請書に印鑑を押してくださいと。普通はＪＶを組むときに経審の点数の高い方がトップになるのが当たり前ですねこれは、ところが声をかけた方が低いにもかかわらず、これは自分の方がトップになるのだと、なおかつ、三社が残ったので組むのだと。これであれば到底参加できないと、これある意味で能代市に対する警鐘なのですね。しかも本人らは辞退の気持ちはないですよ。それでさっきから聞いている経審の点数制というのはちゃんと公表になっているわけですから、先ほど伊藤議員もおっしゃったとおり、Ａ級二社の下にＢ級をつけるとか、あるいはＡ級だけをなんとしても指名しなければいけないのであれば、Ａ級の経審の一、二、三位、三位の下に四位をつけて、四、五、六、六位の下に七位をつけてそうやってやったらもっとより公平性、公明性、透明性が図れる入札になると思うのですけれども、そういうふうなことまでは考えなかったのか。　それから今回この校舎の方を取ったそのトップについてる業者がいますけれども、最後に辞退した、辞退したというかまとまれなかったその声がけしたＡ級とは同じ住所の、同じ建物に入っている会社なのですね。同じ物件で、そういう同じ、届け出上は別法人格だというのはわかってます。ただ、市民感情として同じ住所の同じ建物に入っている業者を同じ物件の入札で同じ土俵で戦えという方が無理なのではないですか。ですからうがった見方をすれば、うがった見方というか、もうこの話が九社指名になった段階からできレースでないかといううわさが市民の間に飛び交ってしまったのです。残念なあの事件が、何も生かされていない入札方法だと思いますよ。もう少しこの時期に当局として慎重な入札のあり方を考えるべきだったと思います。　それから先ほど部長、四月以降基準は変わっていないという話されました。今回の三月定例会の総務企画委員会で、先ほども総務企画委員長の報告もありましたが、従たる営業所が受注した場合は下請契約は地元業者とすることと条件を付している、という報告ありました。いろいろ私九月、十二月の建設委員会でも取り上げた野球場スコアボード、下請業者の一覧表ありますけれども、従たる営業所の取った物件ですよね。電気会社、一次下請、二次下請、それから表示板設備工事、一次下請、二次下請ともに全部秋田市内の業者ですね。能代市内にＡ級の電気工事会社が六社もあるのに、なぜ地元下請ができないのか、しかも委員会で堂々と従たる営業所が取った場合には、下請をつける場合にはですよ、地元企業を使うとうたっている、条件を付している、といいながらこの状況は何なのでしょうか。その説明もお願いします。　それから、今定例会で私は一般質問で、常盤小中連携施設の雨漏りとそれからすき間風のことを質問させてもらいました。あの時に残念ながら当局はその事実をつかんでなかったと。そして先ほどの建設委員会の委員長報告にもありましたが、そういう事態があることがわからなかったと、あの本会議での指摘で初めてわかったと、今となっては、わからないとかそんな答弁してましたけれども、入札やるのは結構です。入札は契約検査課でやって入札を終わったら、設計の方は管理課の方でやって、できたら所管の教育委員会の方に渡して管理をやってもらうと、その中ですき間風、雨漏りの部分が設計の担当も管理の所管の教育委員会もわかってなかった。しかも指摘された後から確認したらもう既に施工業者が直した後で今となってはわからない。こういう公共工事の発注から完成までは一体だれが本市の場合責任を負っているのですか。常盤は地域住民すこぶる喜びました、これほど立派な施設をつくってもらってと。ところが残念ながらオープンして間もなく校舎と地域連携施設のあの雨漏り、私もあの大雨のとき行きました。中を傘をかぶって歩かなければいけないほどの雨漏りなのですよ。それが今もって、設計ミスなのか、施工ミスなのか、今回取った業者がつくった建物ですよ。そういう検証もしないままに次々にこうやってやっていくのですか。なおかつ委員会で正式に従たる営業所が取った場合には、地元業者の育成というのが根本にあると思うのですが、現実は地元企業が一社も入っていないのです。これについてどう考えるか。で、市長も私の一般質問にお答えいただきました。従たる営業所の中には、百人くらいの会社もあって、その中には数十人の地元採用もあると、したがって、固定資産も払ってもらっている、税金も払ってもらっている、そういう答弁もなされました。しかしながら、昔から地元で営々と細々ながらもまじめにやってきている業者からは、今のやり方は、すこぶる不平不満持たれてしまっています。百人いて従たる営業所を認めるのだったら、もしかしたらその前から二社を従たる会社と認めてしまっているので、それがあるのかも知れませんけれども、逆にそれをいいことに、一部の何らかの力が作用して七社を一挙に認めて、その理由が百人前後いて、地元の雇用がなっているというそれが建前であるならば、イオンの出店認めた方いいと思いますよ。六百人の地元採用があって、固定資産なんか何倍ですよ。地元に落ちる金何十倍ですよ。私の今の四、五点の質問はできたら総務部長でなくて市のトップとしてどう考えるか、整理して答弁していただきたいと思います。 ○議長（渡辺芳勝君）　本日の会議時間を午後七時まで延長いたします。　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　一点だけお答えさせてください。今回建築のＡ級九社ということでお願いしたわけですけれども、常盤小中の方が事業費は大きいですけれども、今回は実質十一カ月で完成させなければならないということと、多少整地工事も絡んでおりまして、そういう関係から常盤の例も参考にしながら、建築のＡ級にお願いしたということで、今後藤議員が言われるようにこういう時節といいますか、いろいろな状況を取り巻く厳しい状況の中で配慮が足りなかったと言われると、まあどういう方法が市民にもっとわかりやすい透明なやり方なのかなということについては、検討する必要があろうかと思いますが、当初私どもが考えたのは、先ほど申し上げたとおりの考え方でぜひ十一カ月で、Ａ級三社であったら十一カ月でなんとか頑張っていただけるだろうということでお願いをしたものであります。その他のこと、下請等については都市整備部長の方からお答え申し上げます。 ○議長（渡辺芳勝君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大塚徳夫君）　昨年の四月から入札制度を透明性が高まるように、競争性が高まるようにということで前の制度とは違った形で今実施しているのですけれども、基本的にそれまではこちら側から相手を指名して、こちら側の、何といいますか、もちろん格付もありますけれども、こちら側から相手を指名していたのですけれども、昨年の四月以降はそういう形では具合悪いのでないかと、やはり施工する側が意欲を見せたところとそういう形で入札を進めたいということで、方法としては条件つき一般競争入札、それから応募型指名競争入札、もう一つは意向確認型指名競争入札ということで、随意契約は基本的にしないという形でやってたのですけれども、それで今下請の話なのですけれども、基準はそうです。いわゆる従たる営業所が単体で工事を請け負ったときは地元の業者を下請にしていただきたいと。で、スコアボードの場合は、ＪＶなのですよね。特殊な工事なのです。ですからその基準とは別に、入札、それもまた先ほどお話しした三つの形ではなくて、こちら側から指名した形で行っておりますので、いわゆる先ほどの下請を地元を使う条件というのはその時点では、あくまでも特殊な工事ということで条件づけはしておりませんでした。　常盤小中の問題なのですけれども、御承知でしょうけれども木造の場合は一年の瑕疵担保ありまして、十二カ月目で不具合があれば当然相手から直してもらうというふうになっています。委員会の中でもお話ししたのは、大変申しわけなかったのですけれども、実際に雨漏りとかあった時期に我々がその箇所を現実に見られなかったというのがありましてですね、大変申しわけないと思うのですけれども、いずれ状況等、施工した業者が直した部分も含めて今事情聴取しながら、この後瑕疵担保責任の中で今まであった不具合を現場は見られなかったのですけれども、事情聴取して実施したいと思っておりますし、この後実際に管理している側と十分連絡を取って、こういうことのないようにきっちりしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺芳勝君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　同じその建物の中に業者が入っていると、違う業者が入って同じランクの中に登録されていると、好ましいことではないのではないかということでありますけれども、純粋に今調べてみましたが、建設業法に基づくその登録とか、従業員、施工責任者ですか、そういったものとかいろいろなもので許可を得ている場合は、その同じ建物に入っているということだけで、その何か措置ができるかというと、どうも難しいようです。ただ、後藤議員がおっしゃられることも十分、東京のようにでかい建物に入っているのとはまたどうかなと思うのですが、いずれ同じ建物の中にいるから、何か考えなければならないという条文にはなっていないようなので、その点についてもう少し研究させていただきたいと思います。 ○議長（渡辺芳勝君）　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時四分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時二十七分　開議 ○議長（渡辺芳勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第四十六号について休憩前の議事を継続いたします。一番後藤　健君の質疑に対する当局の答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　後藤議員の御質問に三点ほど答弁漏れがありましたが、まず一つ、新しい契約制度のもとで一年今経過しようとしておりますが、この結果を踏まえて検証したいと思っております。また、県の方の格付の見直しも十七年度です。おそらく五月ころには県の方の情報が入ってくると思われますので、それと私どもの方でいろいろ検証した結果を照らし合わせながら、見直しすべき点があれば、見直しをしなければならないと思っていますし、建設工事の関係については、先ほど具体的な例も挙げられましたので、そうした実態等について、どこまで市としてやれるかいろいろ調べてみなければわかりませんけれども、やはり市民から誤解を招く、あるいは疑惑を招くような状況であれば、指導ということは法律用語になりますけれども、指摘をしながら、改善できるものであれば改善していただくようにしていきたいと思います。　それから、下請の関係でＪＶの場合、いろいろなことがあって必ずしも地元とうたっていないのもあると先ほど申し上げましたが、やはりどんな工事であってもできるだけ地元で下請ができるように細部にわたって、また、その下請について明確に落札した業者からきちんとした形で地元の下請の活用という方向について条件を付せるものは条件を付していきたいと思います。　いずれできたものについての管理監督等十分でなかったということについては、特に常盤小中学校については御指摘の部分があると思ってますので、今後とも担当の部署はもちろんですけれども、発注したところでも常時現場に足を運んできちんと対応すべきであると思いますので、その点についても関係の係だけでなくていろいろな角度から遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。　同じ資本の中でＡ級にあったり、Ｂ級にあったりということも確かにあるわけで、そうしたことについてもどこまで市として対応できるか調べてみなければわかりませんけれども、先ほど言いましたように、やはり市民からいささかの疑念もいだかれることとのないような対応に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺芳勝君）　市長。 ◎市長（豊澤有兄君）　総務部長の答弁と重複いたしますが、入札制度に関しましては、何よりも公平性、透明性を確保してまいりたいと、そして市民には疑惑を持たれないようにしなければいけないと本当に思っております。また一方、地元業者の育成には配慮して努めていかなければならないということは議員のおっしゃるとおりもっともですので、今後そういうことをどうやったらできるのか検討し、努めてまいりたいと考えております。　イオンの進出でありますが、さきの一般質問の際にもお答えしたとおりになりますが、既存の市街地に進出いただければ大変ありがたいなと考えております。そういったことと合わせてまちづくりに関することでありますので、今後の動向というものを見守ってまいりたいと思います。 ○議長（渡辺芳勝君）　一番後藤　健君。 ◆一番（後藤健君）　最後の発言の機会であります。今答弁をいただいて、まさしくそのとおりだと思います。これだけ市民の目が厳しくなっている折、さきの不祥事もあったばかりでありますから、決して市民の間に不明朗なうわさが流れたり、その結果、市民に対して建設行政あるいは業界に対して不信感を抱かれるような、誤解を招くようなことだけは絶対やめていただきたいと。まださっきの答弁ですべて納得したわけではありませんけれども、特にも一番問題なのは、やはり内部の発注からできあがって、それから管理までのシステムの一元化がなされていないところが一番の問題点ではないのかなと私どもは感じております。そのシステムの構築を大至急やっていただければと思うわけであります。私は特にも常盤の出身で、常盤の学校の建築も目の当たりにして、また、野球の関係でスコアボードの件でもいろいろ問題点は指摘してきたつもりであります。でも、私はもともと自分もスポーツをやってきて、言うべきことを言えばもう淡泊な性格で終わってしまうわけですが、今日のこの当該の案件の地元には大変厳しい議員もいますので、絶対同じ轍を踏まないようにしてきっちとやっていただければなと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長（渡辺芳勝君）　他に質疑ありませんか。十五番原田悦子さん。 ◆十五番（原田悦子君）　いや、決して厳しいのではなくて。ちょっと教えてほしいのですけれども、常盤小中学校で大変浅内小学校を建てるに当たっては教訓になるものが数々ございました。先ほど総務部長の話にもございましたけれど、できた物に対する管理のあり方については十分でなかったようなお話しもございましたけれど、施工途中の現場管理というのもこれもまたとても大切なことだと私は思うのですね。ちょっとお尋ねしておきたいのは、常盤小中学校で、教育委員会の方では知っていたのかどうかわかりませんけれど、どうも連携がうまくいっていなくてですね、知ってた者と知らなかった者が今回ございました。こういったものに対する後に起きた管理のミスというのですか、そういうふうなとこにつながっていくのだと思うのですけれども、主体的に責任を持って管理をしなければいけないところ、部署というのはどこなのかというところをまず一つ教えてほしいと思うのです。 ○議長（渡辺芳勝君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　いろいろな建設事業の場合ですと、一番最初に、学校でいえば教育委員会、あるいは福祉施設であれば福祉保健部となります。建設の関係になると設計、工事監理等はまた管理課とかになるわけですが、やっぱり実際にできあがって引き渡された時点で管理するところ、学校であれば教育委員会ですけれども、そうしたところで毎日そこにいるわけですので、そういう所にいる、働いている職員がやはり十分目くばせをして、気づいたところがあったら直ちに情報として、手当てが必要なものであったら、それなりの手続をとるべきだと思いますので、学校であれば今回は教育委員会だと思います。 ○議長（渡辺芳勝君）　十五番原田悦子さん。 ◆十五番（原田悦子君）　そうですね。今回本会議で出てきたりしていろいろわかったのですけれども、設計ミスなのか、あるいは施工業者のミスなのか、そういうふうなことなども結果としてはわからない状況になっていくというのは、これは大変なことだと思います。私はね。それで今回浅内小学校の場合は、特に期間も短いわけですよね。あわせて今回校舎の建設工事を請け負うこのＪＶの中にはですね、いろいろな施設を建設したりしているのですけれども、建てたところで必ずその後にいろいろな問題を引き起こして、過去には学校の屋根を全部取りかえたりしているところもございましたね。ですから私はやっぱりお願いしておきたいのは、きちんと、こちら側で仕事をお願いした側の方で、施工後の管理も大事ですけれども、その途中途中の現場というものも、もう少し管理監督をしっかりしていただきたい。そこを要望しておきたいと思うのです。お願いしておきたいのです。後になってから、いつもこういうふうな問題が起きるというのはいけないことだと思います。そういう点で要望をお願いしておきたいと思います。 ○議長（渡辺芳勝君）　本日の会議を午後八時まで延長いたします。　他に質疑ありませんか。二十六番今野清孝君。 ◆二十六番（今野清孝君）　当然のことながら入札については疑念、疑惑を持たれることはあってはならないことであります。そこで単刀直入にお尋ねします。今回のＡ級三社のＪＶによる一般競争入札は、その手続も適正に行われ、公平性、透明性の確保がなされたと市当局は認識しているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺芳勝君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　先ほどもお答えいたしましたが、常盤小中学校の例を見ながら、適切に執行したと思っております。以上です。 ○議長（渡辺芳勝君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第四九　議案第四十七号能代市立浅内小学校体育館建設工事（建築主体工事）の請負契約について ○議長（渡辺芳勝君）　日程第四九、議案第四十七号能代市立浅内小学校体育館建設工事（建築主体工事）の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　議案第四十七号について御説明いたします。本案は能代市立浅内小学校体育館建設工事（建築主体工事）の請負契約であります。本工事につきましても去る三月十六日に開札いたしましたところ、落札業者が決定いたしましたので、議会の議決を求めるものであります。　この工事の請負金額は二億九千八百二十万円で、請負契約者は能代市向能代字上野越五番地　大高・塚本・安藤建設工事共同企業体、代表者は大高建設株式会社代表取締役大高道秀で、入札の状況は次のページの入札調書のとおりであります。工事場所は能代市浅内字上ノ山十三番外であります。契約の方法は一般競争入札であります。　次に工事の概要について申し上げます。参考の設計図をごらん願います。一ページ目は位置図及び配置図で、体育館は新校舎の北側に配置されており、校舎とは渡り廊下で結ばれます。建物の構造は、木造一部鉄筋コンクリート造平屋建てで、延床面積は千三百六十九・七四平方メートルであります。二ページ目は立面図で北側立面図は既存校舎側、南側立面図は新校舎側から見たものであります。三ページ目は一階平面図で、体育館のアリーナ部分は、ミニバスケットボールコートが二面、また学校開放を目的としたクラブハウス、ミーティングルーム、器具庫、更衣室及びトイレ等のほか災害時に備えた備蓄庫も設けてあります。以上よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺芳勝君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。二十番武田正廣君。 ◆二十番（武田正廣君）　一般論として考え方をお伺いしたいと思いますが。今回体育館と校舎が別に発注されましたけれども、同じ敷地で、同じ場所にあるわけですけれども、本来一緒であってもよかったのではないかなという気もするわけです。これまで学校、例えば建設年度が違うとか、それから例えば敷地の関係で一緒に建てられないとか、そういう状況で分けてきたように思いますけれども、今回の場合は現校舎には関係なくできるわけですし、なぜこのような形をとられたのか、それからどういうお考えでこれから進めていかれるのかという一般的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺芳勝君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時四十五分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時四十七分　開議 ○議長（渡辺芳勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第四十七号について休憩前の議事を継続いたします。二十番武田正廣君の質疑に対する当局の答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　先ほども申し上げましたが、今回の浅内の場合は災害対策の補正予算ということで、十一カ月で完成させなければならないということがあります。これは常盤小中学校も経済対策で十三カ月でありましたが、同じような考え方で早期に工期が短いものですから、校舎と体育館を分けて発注して、遅くとも十八年三月までには完成させたいという考え方で、校舎と体育館を分けたものです。以上です。 ○議長（渡辺芳勝君）　二十番武田正廣君。 ◆二十番（武田正廣君）　そうこられるとちょっと困りますね。実は私一つ思うのは、体育館と校舎はいずれつながって設計でも一緒にされているわけですので、本来であれば工期よりは、工期は一つの共同企業体でやった方がむしろ短縮されるのではないかというふうに思うわけです。ですから、本来であれば今経済対策の一貫とすれば広く受注の機会を与えるということであれば、このような形も考えられるのではないかなというふうには思うわけですが、私が聞きたいのはここでこういう形にしましたけれど、ですから、考え方として今後こういう形があるわけですけれども、どのような考え方で進めていくのかということをお聞きいたしたいのですが。 ○議長（渡辺芳勝君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　もう一つ理由がありまして、大変済みませんでした。やはり業者の方々に、その受注の機会を多く設けるということの考え方もありまして、今回も常盤の場合も分けたと。　この後、どういうふうな工事がどういうふうに出てくるか、浅内にしても常盤にしても東雲にしてもみんな幸いといいますか、実施設計ができていたので国の経済対策とか災害対策で非常に有利な起債補助制度を利用することができましたので、大変よかったと思っているのですが、この後のことについても基本的には補正予算等で経済対策等があるのかどうか、それによって工期が決まってきますから、そういうことも含めながら先ほどのような考え方で対応してまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺芳勝君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第五〇　議会議案第一号北朝鮮拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者に関わる調査解明を求める意見書提出について ○議長（渡辺芳勝君）　日程第五〇、議会議案第一号北朝鮮拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者に関わる調査解明を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第五一　議会議案第二号現在の乳幼児医療費助成無料制度の維持を求める意見書提出について外三件 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第五一、議会議案第二号現在の乳幼児医療費助成無料制度の維持を求める意見書提出について、日程第五二、議会議案第三号「あきた教育新時代創成プログラム」審議会の設置を求める意見書提出について、日程第五三、議会議案第四号県立高等学校の図書費の充実を求める意見書提出について、日程第五四、議会議案第五号混合診療、医療の営利化を行わないことを求める意見書提出について、以上の四案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。以上の四案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。以上の四案は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の四案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第五五　議会議案第六号米価の異常事態に関する意見書提出について外二件 ○議長（渡辺芳勝君）　日程第五五、議会議案第六号米価の異常事態に関する意見書提出について、日程第五六、議会議案第七号食料自給率の抜本的向上を求める意見書提出について、日程第五七、議会議案第八号能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画に関する意見書提出について、以上の三案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。以上の三案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。以上の三案は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺芳勝君）　御異議なしと認めます。よって、以上の三案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の発言 ○議長（渡辺芳勝君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 ◎市長（豊澤有兄君）　お時間をお借りいたしまして、議員の皆様に御報告申し上げます。　平成十六年度の特別交付税が決定されました。本市には九億七千二百十七万一千円が交付されることとなりました。これは前年度の十億八千二十七万七千円と比較いたしまして、一億八百十万六千円の減、一〇％の減となります。なお、十六年度の特別交付税の予算額は九億円でありますので、この差額七千二百十七万一千円については、後日、専決処分させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、御報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺芳勝君）　本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時五十五分　閉会　　　　議長　　　　　渡辺芳勝　　　　副議長　　　　平野龍市　　　　署名議員　　　斎藤宗一郎　　　　署名議員　　　矢田部　昌...