平成２９年 第２回定例会●平成２９年
秋田県議会第２回
定例会会議録 第１３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１３号 平成２９年１２月６日（水曜日） 午前１０時開議第１、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１０時開議 本日の出席議員 ４１名 １番 薄井 司 ２番
加賀屋千鶴子 ３番 吉方清彦 ４番 石川 徹 ５番
佐々木雄太 ６番
杉本俊比古 ７番 鈴木健太 ８番 佐藤信喜 ９番 加藤麻里 １０番
佐藤正一郎 １１番 三浦茂人 １２番 小原正晃 １３番 沼谷 純 １４番 今川雄策 １５番 鈴木雄大 １６番 高橋武浩 １７番 平山晴彦 １８番
石川ひとみ １９番 東海林 洋 ２０番 渡部英治 ２１番 菅原博文 ２２番 佐藤雄孝 ２３番 北林丈正 ２４番 竹下博英 ２５番 原 幸子 ２７番 田口 聡 ２８番 石田 寛 ２９番 三浦英一 ３０番 土谷勝悦 ３１番 工藤嘉範 ３２番
近藤健一郎 ３３番
加藤鉱一 ３４番
佐藤賢一郎 ３５番 小松隆明 ３７番 柴田正敏 ３８番 大関 衛 ３９番 川口 一 ４０番
小田美恵子 ４１番 鶴田有司 ４２番 鈴木洋一 ４３番
北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 ４１名 １番 薄井 司 ２番
加賀屋千鶴子 ３番 吉方清彦 ４番 石川 徹 ５番
佐々木雄太 ６番
杉本俊比古 ７番 鈴木健太 ８番 佐藤信喜 ９番 加藤麻里 １０番
佐藤正一郎 １１番 三浦茂人 １２番 小原正晃 １３番 沼谷 純 １４番 今川雄策 １５番 鈴木雄大 １６番 高橋武浩 １７番 平山晴彦 １８番
石川ひとみ １９番 東海林 洋 ２０番 渡部英治 ２１番 菅原博文 ２２番 佐藤雄孝 ２３番 北林丈正 ２４番 竹下博英 ２５番 原 幸子 ２７番 田口 聡 ２８番 石田 寛 ２９番 三浦英一 ３０番 土谷勝悦 ３１番 工藤嘉範 ３２番
近藤健一郎 ３３番
加藤鉱一 ３４番
佐藤賢一郎 ３５番 小松隆明 ３７番 柴田正敏 ３８番 大関 衛 ３９番 川口 一 ４０番
小田美恵子 ４１番 鶴田有司 ４２番 鈴木洋一 ４３番
北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条による出席者 知事 佐竹敬久 副知事 堀井啓一 副知事 中島英史
観光文化スポーツ部理事 前川 浩 総務部長 島崎正実
総務部危機管理監（兼）広報監 鎌田雅人
企画振興部長 佐々木 司 あきた
未来創造部長 妹尾 明
観光文化スポーツ部長 草彅作博
健康福祉部長 保坂 学
生活環境部長 田中昌子
農林水産部長 佐藤 博
産業労働部長 水澤 聡 建設部長 柴田公博
会計管理者（兼）出納局長 佐藤 満
総務部次長 名越一郎 財政課長 神部秀行
教育委員会教育長 米田 進
警察本部長 扇澤昭宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鶴田有司議員） これより本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、７番
鈴木健太議員、２８番
石田寛議員の一般質問を許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鶴田有司議員） 御異議ないものと認めます。まず、７番鈴木議員の発言を許します。 ［７番（
鈴木健太議員）登壇］（拍手）
◆７番（
鈴木健太議員） おはようございます。自民党会派の鈴木健太です。今年度２回目となる一般質問の機会を与えていただきましたことに対し、また、雪の降る中、傍聴においでいただいたことに対し心から感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 初めに、県が第３期
ふるさと秋田元気創造プランで重点戦略の筆頭に掲げる「移住」について伺います。 一般社団法人持続可能な
地域社会総合研究所が今年８月に公表した資料によると、全国７９７の
過疎指定市町村のうち、１１．７％に当たる９３市町村で「
実質社会増」が実現したとのことです。これは国勢調査に基づき算出した結果、２０１０年の０歳から６４歳までの世代が２０１５年までの間に転入超過となったことを意味します。増加率のトップは２７．７％増の鹿児島県１０島村で、上位を占めるのは、ほとんどが西日本の離島や中国・四国の山間地の自治体です。この報告によると、これまで
条件不利地域と見られてきた離島や山間地域から、「人口取り戻しののろしが上がって」いるとのことです。ちなみに北海道厚真町や幕別町など北海道・東北の７町村がトップ３０位入りしておりますが、本県に
実質社会増を実現している自治体はありませんでした。余りに環境の異なる離島はともかくとして、本県の多くの市町村と同じような山間部にありながら増加率第７位にランクインしている、高知県の大川村を試しに調べてみました。
移住応援ブックというパンフレットの見開きには、「何もなければ、つくればよい」「何万人分の１人のあなたから、４００人分の１人のあなたへ」というコピーが踊っています。その後に続くのは、「たった４００人の村だからこそ、自分の力が村の未来に直結すると思った」という
移住者たちの体験記でした。先日、
総務企画委員会の県外調査で訪れた島根県の邑南町も移住者が多く、２．６を超える
合計特殊出生率が注目される山間部の自治体ですが、こちらのキャッチフレーズは「
子育て日本一の町」でした。 そのまちに移り住んで、どんな生活ができるのか。自分は何を求めて住む場所を変えるのか。こうした問いに対し、明確なイメージで答えることが大切だと思います。何よりも
自治体そのものが、はっきりと「これが売りです」と言い切ることが期待と安心感を呼び、心の通った
受け入れ態勢と相まって移住者の決断を促すものではないでしょうか。 そして本県には、この移住を呼び込むに当たって、雪や寒さや距離などはものともしない強力なブランドがあります。それが「教育」です。小・中学生の
学力日本一。その背景にある早寝・早起き・朝ご飯の生活習慣。
犯罪発生率は全国最低。不登校率も小学生で４７位、中学生で４６位と、
全国最低クラスです。雪でさえも、教育という世界ではどこか好ましいものに思えます。日本中どこの自治体でも同じような
移住誘致合戦を行っている中で、本県にしか打ち出せない大きな強みが、この教育環境ではないでしょうか。首都圏で我が子の不登校やいじめに悩む親、また、過密都市よりも自然豊かな環境で子供を健全に育てたいと考えている親は決して少なくありません。そうしたタイプの親たちにとって、間違いなく秋田県は全国で最も魅力的に映る県であります。人が住む町を変えるというのは、並大抵の決断ではありません。そして、この教育というのは、多くの親たちにとって極めて優先順位の高いテーマです。全国に「自然豊かなまち」が無数にある中で、あえて秋田に住もうと決心させるには、悩める
子育て世帯に
ターゲットを絞り、はっきりと「教育移住」「伸び伸び
健全子育てのまち秋田」、これを打ち出すのが最善策だと考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 関連して、
移住促進施策のターゲティングについて伺います。 県行政を見ていてしばしば気になるのが、この施設はどのような層を狙ってつくったのか、この施策の
ターゲットはどういう人たちなのか、これがよくわからないことがあるという点です。どんなビジネスでも、何となく誰かが買ってくれそうだと思ってつくった商品より、具体的にこういう人たちのこうしたニーズに応えようと明確にした商品のほうが売れやすいのは当たり前です。これが人の人生を大きく左右する「移住」に関することであれば、なおのことであります。 先ほど申し上げた「教育移住」は、首都圏等で育児に悩む親世帯、または自然豊かで伸び伸び健全な教育を受けさせたいと考える親世帯が
ターゲットであります。私は、これに加え、最もボリュームのある
ターゲットとして、近い将来、親の介護に不安を感じている層、つまり秋田から首都圏や仙台へ転出した団塊世代以下の人々を有力視しています。２０２２年から団塊世代が
後期高齢者となり始め、首都圏でも要
介護認定者が激増して介護施設の不足が深刻になってきます。これまで多く見られた、東京へ出た子供たちが年老いた親を呼び寄せるというパターンも徐々に難しくなり、５０代に差しかかる
団塊ジュニア世代の中にも介護離職に至る人が増加すると予想されます。安倍政権は介護離職ゼロを目指してはいますが、現在でも年間１０万人が介護離職に至っている状況です。こうした首都圏での介護に不安のある
本県出身者が親元に帰り、県内で再就職して介護と仕事を両立しやすいような環境をつくれば、おのずと
介護移住者は増えていくのではないでしょうか。数年先の間違いない
予測データに基づき、早めに手を打つのが大切です。しかも、これは県内の要介護者を増やすのではなく介護の担い手を増やす結果になるので、さまざまな課題を同時に解決できるすぐれた方策だと考えます。知事の御所見、特に３期プランでの移住促進における
ターゲット層はどこなのか、お聞かせください。 次に、北朝鮮からの
避難民対応について伺います。 朝鮮半島から来たとされる－－来たと見られる木造船が日本国内に漂着または漂流しているのが、先月だけで２８件確認されております。本県でも
本荘マリーナや男鹿市の宮沢海岸に相次いで漁船が漂着し、由利本荘市では８名の生存した漁民が、男鹿市では８名の遺体が発見されるなど、県民に大きな衝撃を与えております。報道によると、金正恩体制が水産業を振興しており、軍人が漁に出るのが日常的になっているとされ、北海道の松前町沖で見つかった木造船には「朝鮮人民軍第８５４部隊」という表示があったとのことです。これらの事実から、仮に
朝鮮半島付近で大量の船舶が漂流した場合には、季節風や海流によって本県沿岸にも多くの船が漂着する可能性があること、また、北朝鮮では軍人が漁船を取り扱う可能性があることがわかります。つい先日も、板門店の軍事境界線から北朝鮮兵士が決死の脱走を行いました。絶対に起こってほしくないことですが、
万が一北朝鮮に対する米軍の武力行使が行われることとなった場合には、混乱に際し、漁船で海へと亡命を試みる一般国民や軍人がいないと断言するほうが不自然ではないでしょうか。そして、それは先日のように漁船数隻ではなく、２，５００万の人口を有する国家の大混乱ですので、おびただしい数が一斉に漂着する事態となる可能性も否定できません。 秋田県では、これまで想像もしなかったような事態が残念ながら現実味を帯びる状況になってしまっております。このような話をすると、よく危機をあおっていると批判される方がいらっしゃいますが、県民の命にかかわることについて、蓋然性の高いことにはしっかり準備をしなければならないということは、自然災害の場合と何ら変わるものではありません。こうした事態への対応は一義的に県マターでないことは承知の上で、問題提起をさせていただきます。 海上の不審な船舶を監視し取り締まるのは、海上保安庁の任務です。しかし、広大な日本海に浮かぶ小さな木造船を全て発見・捕捉するのは困難であり、このたびも現に着岸してしまいました。避難民が上陸した後は、まず警察が対応することになりますが、恐ろしいのは、それが善意の漁民や亡命を望む一般国民なのか、武装した逃亡兵なのか、あるいは特別な任務を持った工作員なのか、全くわからないということです。そして今回の事案もそうでしたが、最初に発見するのが一般県民である場合、極めて危険な状況が発生します。先月、政府が半島有事の
避難民対処方針を検討しているという報道がありましたが、明らかになっているのは、巡視船による警戒の強化と港における厳格な
受け入れ検査といった内容であり、着岸した避難民に不意に遭遇する現場の対応策などは余り考えられていないように感じました。マニュアルにない状況に直面したとき、実際に困るのは現場であり、すなわち県民であります。県民の安全を守るために、国から何も示されないから何もしないのではなく、県レベルで少しでも行える事前の対応策はあるのではないでしょうか。 私はまず、県民へできる範囲での情報提供と広報啓発を行うことが必要だと思います。不審な人物や船舶を見かけた際にどう行動すればよいのか。そこにはどのような危険があるのか。
弾道ミサイル避難訓練も同様ですが、基本的な情報を知っているのと何も知らないのとでは初動対応に大きな違いが生まれます。本県には、昭和５６年の「男鹿・脇本事件」や昭和３８年の「第一次・第二次能代事件」など、現実に工作員の活動が確認された事案が幾つか発生していますが、特に若い世代を中心に、この事実を全く知らない方が多くいます。一方で、余り恐怖をあおると不要な混乱を招き、人道的保護を要する善意の避難民をも一律に敵視する雰囲気をつくってしまう恐れもあるため、非常に難しいところではありますが、情報不足は恐怖心の大きな要因です。県民に理性的に対応してもらうためには、しっかりとした知識が不可欠ですので、まずはこの
広報啓発活動に力を入れていただきたいのですが、
県警本部長の見解をお聞かせください。 また、今回通報を受けて駆けつけた警察官は、通訳を介してコミュニケーションをとったようですが、県警の
語学対応能力には大きな不安を感じております。県警に朝鮮語で質問や身体検査ができる職員は何名いるのか、それを補助する
ハングル会話帳などの備品は十分にあるのか。私は
東ティモールＰＫＯで
警備責任者を務めた経験がありますが、現地の
ティモール語で「止まれ」「手を挙げろ」など、緊急の際に最低限必要なフレーズを中隊の全隊員に徹底して覚えさせました。この程度であれば、１日１分反復するだけで簡単に覚えられます。県民や警察官のとうとい命を守るためにぜひこれはやっておくべきだと思いますが、この
朝鮮語対応能力の向上について、
県警本部長はいかがお考えでしょうか。 さらに、今回のように第一発見者が県民とならないような方策として、
沿岸監視機材を事前に準備しておくことを提案します。暗
視機能つきのカメラで昼夜を問わず広範囲を監視できれば、全く人けのない海岸でも早期に発見でき、
通信システムを構築することで避難民が県民と接触する前に警察官が急行できます。先日東京で行われた
テロ対策特殊装備展では、さまざまな最新設備が展示されていましたが、有効視程が長く暗
視機能つきのものでも、さほど高価ではない商品もありました。また、基本的に沖合の方向を監視するので、
プライバシー侵害の恐れも大きくありません。何より県民の命を守るためです。予算のかかる話ではありますが、長大かつ単純な海岸線を持つ本県が独自に整備しておく意義は大きいと考えますが、いかがでしょうか。 この件について最後にしますが、今回の避難民は８名であったものの、これがいざ半島有事となると、日本に数万人を超える難民が上陸する恐れもあると言われております。その際の１時収容施設も頭に入れておく必要があるのではないでしょうか。余り人数が多いと、国の整備する
臨時収容施設へ移送するまでの一定期間、本県で保護しなければならない可能性が高いと思われます。そのための用地や設備など、ある程度想定くらいはしておくことをお勧めしますが、知事はいかがお考えでしょうか。 次に、
プログラミング教育の必修化についてお聞きします。 産業技術の急速な進歩に伴い、我が国の教育も大きな変革を迫られております。
文部科学省は、今年３月に小・中学校の
学習指導要領を公示し、２０２０年より小学校においても
プログラミング教育を必修化することを明らかにしました。この背景には、第４次産業革命の進展により、そう遠くない将来に既存の職業の何割かが消滅すること、つまりこれまでの教育を受けた人材では、来るべき社会での役割を担っていけなくなるとの予測があります。また、
経済産業省が昨年まとめた報告では、我が国のＩＴ人材は２０１５年時点で約１７万人不足していましたが、
ＩＴ関連産業の拡大や
少子高齢化により、２０３０年には約５９万人にその不足がますます深刻になると推計されているなど、産業構造の観点からも国内にＩＴ人材を育成することが喫緊の課題となっているものであります。 ここで注意しなければならないのは、このＩＴ、つまり情報技術は、単にＩＴ産業という一産業分野にのみかかわるものではもはやなく、従来の農業や水産業、製造業から
サービス業まで、全ての産業分野で必須の能力になりつつあるということです。後にも述べますが、データの解析や人工知能、そしてＩｏＴ、モノのインターネットといった新しい技術を駆使しなければ、どのような産業でも競争相手と同じ土俵では勝負できない時代になっていきます。言うなれば、かつての「読み書きそろばん」が、これからは「
読み書きＩＴ」になっていくと言っても過言ではありません。 今や本県にも、ＩＴ人材の不足の波は企業誘致という形で押し寄せています。かつて海外に人材を求めていたＩＴ企業が、アジア各国の人件費高騰などを受けて国内の地方に目を向け始めており、ここ数年、全国展開する
大手ＩＴ企業や高い技術を持ち海外へも進出する県外企業、また、最近では
大手自動車メーカーの
ＩＴ開発部門などが次々と本県への進出を果たしています。これは本県の
誘致担当部局の努力のたまものでもありますが、それらに共通の背景として、秋田の優秀な人材を現地で調達したいとの意向があるようです。こうした国内回帰の流れをニアショアと呼びますが、せっかく次世代につながる労働需要が生まれているからには、供給も増やしていかなければなりません。秋田の大切な子供たちに将来へわたって活躍できる力を身につけさせてやるためにも、この２０２０年の
プログラミング教育必修化をさらなる飛躍の契機としていただきたいのです。従来型教育での
学力日本一に安心していたのでは、かつて「あきたこまち」という絶対的ブランドにあぐらをかいてしまった稲作の苦い経験を繰り返すことになります。２０２０年からの必修化に向けて、もう来年度から
移行措置期間に入るわけですが、本県の対策はどの程度進んでいるものでしょうか、教育長に伺います。
文部科学省の考える学校での
プログラミング教育は、もちろん難解な
プログラミング言語を教えるというものではありません。世の中のさまざま便利なものを動かす
コンピューターというものが、魔法の箱ではなく、
プログラムという一定の決まりによって動いているということを理解させるところから始まるようです。小学校では、身近な生活で
コンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づかせること、中学校においては、社会における
コンピューターの役割や影響を理解させ、簡単な
プログラムを作成できるようにすることを目指すとされています。これらは、将来の社会を生きていく子供たちにとって新しくも必要不可欠な基礎的教養であり、これを「いまだ不明な点が多いので」とか「先生自身もよくわからないから」といった理由で、形だけの実効性のない教育で済ませるということは決してあってはなりません。
教育先進県の地位をこれからも守り続けるために、ぜひとも意欲的な、民間企業の知見も最大限活用した、「さすが秋田だ」と言われるような
プログラミング教育を進めていただきたいと考えますが、教育長の意気込みをお聞かせください。 次に、
生産性革命についてお聞きします。 知事は、今議会冒頭の知事説明において、国が進める
生産性革命などの動きを捉えながら、秋田の創生と本県経済の持続的な成長に向けた取り組みを積極的に展開するとおっしゃいました。また、３期プランでの
産業振興戦略に関しても、第４次産業革命の進展による
イノベーションの導入を支援するとしています。私は、この第４次産業革命に本県も何とかしてついていかなければならないと再三申し上げてきたところであり、知事の先見性と的確な状況判断には心から敬意を表します。 ところで、この
生産性革命とか
イノベーションなどは、正直何のことだかわかりづらいものですが、私はそのヒントを、１０月に東京で行われたＩＴ Ｐｒｏ Ｅｘｐｏという大
規模展示会でかいま見ることができました。県内企業にも容易に導入可能なものとして、まずは「
データ分析」が挙げられます。これは、販売業や美容業など多くの
サービス業に活用できると思いますが、エクセルデータなどで保存されている顧客情報を極めて単純な操作で分析・見える化し、
経営意思決定に反映させる技術です。その結果、例えば、この地域のこの年齢層の方に多く売れているのはこの商品なので広告を増やしてみよう、この地域で成約率が不自然に低いので原因は何なのか追究してみようなどと、これまで気づくことのできなかった重要事項が
データ分析から簡単にわかるようになります。また、製造業においても、原材料や在庫の管理、また製造工程の管理などにおいて、これまでマンパワーで行っていた作業が、人工知能などの技術で瞬時に、ミスなく、低コストで実行できるようになります。こうした技術を目の当たりにすると、これを使う企業と使わない企業では全く勝負にならないことが確信されます。例えるならば、何が売れるのか、どうすれば効率化できるのかというテスト問題に対し、片方は頭と経験を使って必死で考え、もう片方は答えを見ながら回答しているようなものであります。 今こうしている間にも、世界中の企業が新しい技術の導入に踏み切り、従来型のビジネスを続ける企業に攻勢をかけております。ただでさえ新しいものには簡単に飛びつかない県民性もありますし、そもそも新規投資に踏み切るだけの経営基盤を持たない事業者も多い中で、行政による
イノベーションの導入支援の役割は極めて大きいと思いますが、いかがでしょうか。知事の考える秋田の
生産性革命の内容についてお聞かせください。 次に、
外国人観光客の
受け入れ環境について伺います。 今年１０月に
日本政策投資銀行がまとめた２０１７
東北インバウンド意向調査によると、アジア８地域からの訪問経験者の再訪希望率、つまりもう一度来たいと思った人の割合が、北海道で７７．８％、関西で７０．９％などであるのに対し、東北は５６．８％で最下位という結果となりました。私は昨年より再三にわたって
外国人観光客の
受け入れ環境の改善を訴えてまいりましたが、県当局の回答は、ほぼ一貫して「環境整備の前にまずは誘客」という趣旨のものであり、観光施策の重点はＰＲなどに置かれてきたと認識しておりますが、今回の結果を見て「言わないことではない」と思いました。再訪希望率が低いということは、あともう来なくてよいと思ったお客様が多いということです。１回来ればいいやと思われるような観光地の状況をそのままにして、せっせと誘客にいそしみ、本当に本県のインバウンド振興は実現するのでしょうか。私は甚だ疑問に思いますが、知事のお考えを伺います。 最後に、高齢者ハローワーク構想について伺います。 明らかに、おとなしめの若者よりもずっと元気でやる気のある高齢者が私の周囲に大勢いらっしゃいます。退職し年金を受給しながら、有り余るパワーを生涯スポーツや地域のボランティアなどに注ぐ姿は、生き生きとしてうらやましい限りです。一方で、県内の有効求人倍率は１．３倍を超え、多くの県内企業が人手不足に悩んでいる状況です。この両者を結びつけ、さまざまな課題を一挙に解決する方策として、県独自の高齢者ハローワーク構想を提案いたします。健康な心身と豊富な経験やスキルを持つ人であっても、６５歳を超えると、既存のハローワークではごく一部の業種を除き就職に至らない場合が多いのが現実であります。したがって、勤めていた職場で定年延長を認められない場合は、職業としての社会貢献と収入を得る機会を失ってしまう方がほとんどであります。高齢者の力を活用する仕組みとしては各地にシルバー人材センターがありますが、登録会員数に対して仕事量が安定せず、また、センターの受注業務に該当しない多様なスキルを持つ高齢者の能力を生かし切れた制度になっているとは言えません。 そこで、６５歳以上に限定した職業紹介システムを創設してはいかがでしょうか。長期の正規雇用よりも柔軟な労働力を求める企業側と、先細る年金に加えて安定した収入が欲しい、しかも週数回または繁忙期のみなど、フレキシブルな勤務でも問題の少ない高齢者側とのニーズは合致します。高齢者が収入を伴う仕事へ意欲的に打ち込み、健康増進と経済力の向上を同時に実現する。企業側も高い技術や人生経験を持つ人材を、期間雇用や時短シフトなど小さい負担で活用できる。多くの利点が得られるこの仕組みは、全国一の高齢化先進県である本県が他に先駆けて創設するのにふさわしいものだと考えますが、いかがでしょうか。 厳しい財政状況です。あえてインターネット上のマッチングサイトという形にとどめることでもよいでしょう。今や高齢者もスマホやパソコンでインターネットを利用する方は、かなり増えています。大事なのは情報であり、運営主体が過大な責任や管理負担を負わない前提で、企業と高齢者のニーズを引き合わせればよいだけであります。余り難しく考えないで、この（仮称）高齢者ハローワークの創設を御検討いただきたいのですが、知事のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
鶴田有司議員） 県当局の答弁を求めます。 ［知事（佐竹敬久君）登壇］
◎知事（佐竹敬久君） おはようございます。
鈴木健太議員の一般質問にお答え申し上げます。 まず、「教育移住」でございます。 価値観の多様化が進む中、みずからのライフスタイルを実現するため、近年、地方移住を志向する若年層が増加傾向にあることから、県では、食や自然など秋田暮らしの魅力を幅広い層に発信し、本県への移住を働きかけているところであります。 教育・子育て環境については、本県の魅力を移住希望者にアピールできる強力な要素の一つと考えており、県では、
子育て世帯を主な
ターゲットとして、豊かな自然や学力トップレベルの教育をテーマとした移住セミナーや現地ツアー、オーダーメイド型の教育留学の受け入れ等を実施しております。参加者からは、本県の学校教育の特長である探究型授業について、学習目的や課題が明確であり、振り返りにより授業内容の確認ができやすいとの評価を得ていることから、今後は、こうした関心の高まりを背景に、教育を通じた移住へと結びつけてまいりたいと考えております。 既に秋田の教育環境を評価して移住された
子育て世帯も各地におり、御提案のように全国的に豊かな自然環境の中で子育てを志向する世帯も多くいると思われ、今後とも、県全体の取り組みとして、充実した子育て環境の魅力や豊かな自然、すぐれた「教育資源」を幅広くアピールすることに加え、
子育て世帯を
ターゲットとして特色ある教育・子育て環境を前面に打ち出し、具体的な移住促進策に取り組む市町村を積極的にサポートするなど、地域における教育移住モデルを構築してまいります。 次に、移住促進のターゲティングでございます。 これまでの移住者の実態を見ますと、事業承継や起業、就農など、移住の動機やニーズは多岐にわたっており、「第３期
ふるさと秋田元気創造プラン」においても、基本的には特定の対象に絞ることなく、本県で暮らすことの魅力を引き続き発信していくとともに、移住者の希望に添う形で、きめ細かな相談対応を行い、個々のライフプランや多様なニーズに即した受け入れ支援により、本県への移住を促進することにしております。 なお、本県の移住世帯のうち約一割が家族介護を動機としておりますが、要支援・要介護者数は団塊世代が７５歳以上となる平成３７年にかけて増加することが見込まれており、これに伴い、５０歳代を中心に家族介護を動機とする移住希望者の増加も想定されております。こうした移住希望者にとっては、地元での仕事の確保が重要であることから、今後とも、個々の実情に応じた、中高年層向けの職業紹介や、これまでの経験・スキルを生かした起業を含む多様な働き方の提案のほか、本県の介護に関する的確な情報提供を行うなど、きめ細かく支援してまいります。 また、仕事と介護を含めた家庭生活の両立支援については、本県の労働環境全体の課題と認識しており、今後とも、ワーク・ライフ・バランスを実施する中小企業への支援や普及啓発に取り組んでまいります。 次に、北朝鮮からの
避難民対応でございます。 まず、一時収容施設についてでありますが、難民については、国の入国管理センター等の施設で保護することになりますが、人数が多くなった場合、収容施設の確保等について県への協力要請もあるものと認識しており、県では、このような場合に備え、既に対応マニュアルを策定しております。その中で、受け入れ先としては宿泊機能を備えた県の施設等を想定しているほか、食料や飲料水、寝具等も提供することにしております。 難民事案が発生した場合には、国や市町村、警察本部等と緊密に連携し対応することにしておりますが、最近の北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、今後、関係機関と協議しながらマニュアルの見直しを行うことにしております。 次に、「
生産性革命」の内容でございます。 第４次産業革命の進展がもたらす産業・就業構造や経済社会システムの変革は、対応いかんによって企業の将来を左右するものであり、企業経営にとって重要な意味を持つものと認識しております。しかしながら、本県では、これまでの大きな産業構造の変化に必ずしも柔軟に対応してきたとは言いがたい側面もあることから、県がリーダーシップを発揮し、
イノベーションの導入を強力に促進していくことが重要であると考えております。 ＩｏＴやＡＩ等の導入は、製造業における新製品の開発やコスト管理に加え、商業・
サービス業における顧客情報を活用したマーケティング、施設園芸における農作物の最適な生育環境の自動制御など、あらゆる業種において、生産性向上にとどまらず、新しいサービスを創造し、付加価値を生み出す可能性を秘めております。こうしたことから、県では、今年度中に、ものづくり企業や情報関連企業、大学などにより構成される団体を設立し、広範な産業分野におけるＩｏＴやＡＩ技術等の普及促進、人材育成等に取り組むことにしております。 また、意欲のある県内企業の先導的な取り組みを支援し、経営革新の具体例として普及促進を図るほか、商工団体と連携して中小・小規模企業におけるＩＣＴ活用を支援することにより、生産性のさらなる向上を進めるとともに、本県産業の新たな可能性を切り開いてまいります。 次に、
外国人観光客の
受け入れ環境でございます。 本県へのインバウンド誘客の拡大を図るためには、まずは
外国人観光客に「秋田に行ってみたい」と思わせる秋田ならではのコンテンツの整備が欠かせませんが、その上で、持続的な誘客に結びつけるためには、「また秋田に来たい」と思わせる質の高い
受け入れ環境を提供し、リピーターを増やしていくことも並行して進める必要があります。 県では、昨年度から、秋田犬や秋田美人などのコンテンツを前面に出した体験型観光を重点的に推進してきておりますが、団体旅行から個人旅行への移行が進み、旅行ニーズが多様化している中で、魅力的な宿泊施設の整備に加え、外国語表記や２次アクセスの充実など、旅の満足度を向上させるための取り組みを進めることがますます重要になってきております。
受け入れ環境の充実に向けては、宿泊施設の整備に対する独自の助成のほか、未来づくり協働
プログラムにより、大館市での秋田犬を活用した観光交流拠点や、男鹿市での複合観光施設の整備などに取り組んでおりますが、宿泊施設や土産物販売店などでの接遇や決済機能の改善、また来たいと思うインパクトのある観光コンテンツの提供に向けた創意工夫など、行き届かない点や洗練されていない点が多く見受けられます。加えて、インバウンドの拡大に伴い、土産物や観光スポットの選択において、アジア系と欧米系ではニーズが大きく異なることへの対応が十分とはいえないといった課題も指摘されております。このため、引き続き、市町村や観光連盟と連携しながら、地域の観光団体や民間事業者への的確な情報提供に努めるとともに、ノウハウを学ぶための実践的な研修の実施など、きめ細かな支援を強化していく必要があるものと考えております。 また、今後は、海外における秋田の知名度の向上から、実際に秋田を訪れていただくための取り組み、さらには、来ていただいた方々の旅の満足度を高めるための取り組みへと、段階的に施策の重点をシフトさせ、本県へのインバウンド誘客の持続的な拡大を目指してまいります。 次に、高齢者ハローワーク構想でございます。 高齢化が進んでいる本県では、豊かな知識や経験を有し、意欲のある高齢者の雇用を促進することが重要であり、秋田労働局では、現在、ハローワーク秋田に設置している「生涯現役支援窓口」で、シニア世代の採用に意欲的な企業と６５歳以上の求職者とのマッチングを進めております。また、国が運用するインターネット求人情報サービスにおいて、高齢者が検索条件を設定することで、スマホなどにより、どこからでも６５歳以上の求人情報を入手することが可能となっております。しかしながら、高齢者向けの求人は少なく、募集職種も限定されているのが実態であり、こうした求人を増やすためには、短時間勤務など高齢者の就業ニーズに適合したフレキシブルな勤務形態の導入や、高齢者の持つ多様なスキルの活用について、事業主の理解を進めることが必要であります。 このため、県としましては、雇用対策協定を締結している秋田労働局と連携し、高齢者の能力を積極的に活用した事例を紹介するなど、高齢者雇用の有効性について普及啓発を行うとともに、雇用労働アドバイザーの事業所訪問等により、高齢者が応募可能であることを求人票に明記するように促すなど、６５歳以上の求人の掘り起こしを一層強化し、マッチングをサポートしてまいります。 私からは以上でございます。 ［
教育委員会教育長（米田進君）登壇］
◎
教育委員会教育長（米田進君） 鈴木議員からの御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、産業技術が飛躍的に進展し、新たな機器やサービス、膨大な情報が生み出されていく社会が到来しています。このような中、情報を主体的に捉えて適切に活用し、問題解決につなげていく力や情報技術を学習や生活に活用する力は、全ての子供たちに身につけさせるべきものであります。 県教育委員会では、今年３月の新
学習指導要領の公示を受け、８月に県内３カ所で行われた「小中学校新教育課程説明会」において、
プログラミング教育の趣旨や内容について説明するなど、各校への周知を図ってまいりました。また、夏には、総務省が主催する
プログラミング教育普及のための「出前授業」を県内３小学校で実施したところです。市町村教育委員会の担当者や近隣校の教職員も参加するなど、関心は高まってきていると捉えております。さらに、来年度からは、総合教育センターで実施している初任者研修や中堅教諭等資質向上研修において、
プログラミング教育に関する講座を設けるなど、教職員の研修がより充実するよう計画しているところであります。 このような取り組みの中で教職員の資質向上を図るとともに、地域や大学等のＩＴに精通している人材を指導者として活用できる体制を整えることにより、児童・生徒に対する
プログラミング教育の充実に努めてまいります。 以上であります。 ［
警察本部長（扇澤昭宏君）登壇］
◎
警察本部長（扇澤昭宏君） 御質問のありました「
広報啓発活動」についてお答えいたします。 警察としましては、沿岸部からの密入国事案等を防ぐため交番、駐在所で発行している広報紙等による広報や、港湾、漁業関係者などを通じ、不審船や沿岸部で不審者を目撃した際の警察への通報を依頼しております。また、毎年１２月１０日から１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間などでは、過去の県内における北朝鮮工作員による密入国事案のパネル展示を行うなどしております。さらに、民間の沿岸防犯団体として、沿岸地域における密入国等の事件・事故の予防対策を推進し、防犯意識の普及と高揚を図るため沿岸部に沿岸防犯協会が設立されており、同協会においても、警察と連携し、イベント会場等でチラシを配付するなど、沿岸防犯に関する
広報啓発活動を行っております。 今後も、各種警察活動や沿岸防犯協会などの関係団体、関係機関等と連携し、沿岸防犯に関する
広報啓発活動を推進、強化してまいります。 次に、「
朝鮮語対応能力の向上」についてお答えいたします。 県警察におきましては、県警部内の韓国語通訳人６人、県警が部外通訳人として委嘱した韓国語通訳人の方が３人おります。また、必要に応じ、隣接の県警察等で登録されている通訳人の派遣を依頼し対応しております。さらに、韓国語などの外国語の翻訳機能を備えたタブレット端末を警察署などに配備し、日本語を解さない外国人の用件や要望の把握に活用しております。そのほかにも、道案内などの用件をイラストと外国語で表記したものを外国人が指し示すことで意思疎通を図るコミュニケーション支援ボードを、交番、駐在所等に整備しております。これらに加え、さらなる対応能力の向上を図るべく警察大学校国際警察センター語学研修課程への入所を初め、今後とも部内通訳人の養成などを通じ語学能力の向上に努めてまいります。 次に、「
沿岸監視機材の準備」についてお答えいたします。 沿岸警戒につきましては、海上保安庁など関係機関と連携の上、警察官による海岸線のパトロールなどの警戒活動を継続、強化しているところであります。 御指摘の
沿岸監視機材の準備については、引き続き研究してまいる所存であります。 以上でございます。
◆７番（
鈴木健太議員） 幾つか再質問させていただきます。 まず、特に
生産性革命に関して、具体的な御答弁大変ありがとうございました。とてもイメージできるというか、すごく前向きなお話をいただいて期待をしております。その中で、
プログラミング教育、それらと表裏一体だと思いますけれども、教育長にはお聞きしましたけれども、知事に何も伺っていなかったので、知事からも一言、その
プログラミング教育に関してどのような思いをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。 ［知事（佐竹敬久君）］
◎知事（佐竹敬久君） 今の義務教育の
プログラミング教育というのは、具体的な高度な
プログラムを組むというよりも、
プログラムの趣旨、これからのＩＴ、ＩｏＴの時代において、その考え方、あるいは基礎的な必要性、そういう概念的なことをまずは教えると。ただ、その後がですね、やっぱり高校生以上になりますと、やはり今、例えばジェイテクトから言われているのは、秋田は今５０人体制でやると言っていますけれども、よい人材がいれば－－よい人材というのは相当レベルの高い、高校・大学で一定の本格的にやった人がいれば、これは２００人でも３００人でも大きくすると言っているのですよ。ですから、それをどうつなげていくか。ですから、やっぱり小・中・高・大学の連携、それと途中になりますと先生方では対応できません。例えば、今秋田に進出している中央のかなり高度なところは、今実際、例えば大館の情報学院に講師として行って－－一週間に何回か行ってもらっています。そういう民間の企業からも派遣をしてもらって、やっぱりシステマチックに、県の方針としてＩＴ人材をこれから育てて、これを武器に企業誘致をするということも必要であると思います。ですから、学校現場、産業あるいは行政－－産業・行政の連携をやりながら、しっかりやっていきたいと思います。
◆７番（
鈴木健太議員） あと、移住に関してです。私、これでいけというふうにやったほうがＰＲ度が高いと申し上げました。教育移住に関しても、介護と再就職の両立に関しても、来てもらった人にそういう手当てはしていますという御説明だったと思いますけれども、やっぱり表向きに前面に出てＰＲしていかないと、その意味がないと思うのですね。おいしい食とか自然とかって、どこも同じ地方はやっていますので、あっちから見た場合に－－希望者から見た場合に秋田がどういうふうに見えているのかというのを着眼としてアピールしていただきたいと思います。これは要望です。 あと、
県警本部長に伺います。今回は二隻上陸、着岸しましたけれども、仮に半島有事となった場合に、私、質問の中でも申し上げたように大挙して、例えば平成３０年何月何日にそういうことになってしまったと、本県沖にも数百隻と言われる木造船が見えてきたと例えばなった場合に、どういう方策をお持ちなのかお聞かせください。 ［
警察本部長（扇澤昭宏君）］
◎
警察本部長（扇澤昭宏君） 大量難民対応につきましては、基本的に警察その他関係機関が役割を分担しまして、難民の身柄の保護、水や食料の支給手続、さらには上陸手続、保護施設の設置・運営、そういった手順により対応するものと考えております。警察としましては、その各段階におきまして、例えば難民の保護施設の警戒ですとか、難民の輸送・移送の支援、こういったことに当たるものと想定をしております。こうした対応につきましては、関係機関と緊密に連携をしながら引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
◆７番（
鈴木健太議員） マニュアルというか、あるのかないのかちょっとわかりませんし、具体的なことを事前にお話しすることもできないとは思いますけれども、外に向かって出せないということと、実は本当に何も策がないというのは大きな違いがあると思いますので、いざとなったときにきちんと対応できるように御準備をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、今回の難民の件に関して、今日もまた新たな報道が出ておりました。北海道の松前町ですか、あそこでは非常に盗難事件に発展しているということもあります。政府間の話になってしまって、県警本部としていろいろ勝手な答弁はできないということは承知しておりますけれども、それと一方で、私ども議員は県民の皆さんと直接接する機会が大変多いものですから、非常に不安とか恐怖が増大しているという状況にあります。報道も余り今、おおっぴらに出さないからあとそれで終わるのではなくて、むしろインターネット上では、あることないこと含めていろいろな話が逆に広まってしまって不安を招くというような世の中になっていますので、情報の出し方というか、しっかりと県民の皆さんの不安を払拭するという責任もあると思いますので、これに関してはちょっと知事から一言最後にいただきたいと思います。 ［知事（佐竹敬久君）］
◎知事（佐竹敬久君） 私から非常に答えにくいのですけれども、私は、難民－－今回の者を難民と言えるかどうか。相手の北朝鮮の状況を見れば、人道的な扱いというものを基本としつつも、やはりあの国の今の状況を見ますと、最大限疑ってかかる。戦国時代、親も子も信用するなと。戦時というのはそうなのです。今、戦時ではないですよ。日本というのは非常に甘い。ロシアに行っても、世界中どこに行っても、外交というのは片方に拳銃、片方に握手。どちらにするかです。この認識が島国は弱いです。ただ、今いろいろな面で、海があっても、島国であっても緊迫すると。まあ近づいてきています。私自身としては、やはり最大限厳しい状況で、人道的な基本はそこに置きつつも、相当疑ってかかる。それがないと、非常に－－でなくても日本は今、スパイ天国。あとこれ以上言うとちょっと問題になりますのでやめますけれども、総理官邸、あそこは拳銃しか持ってないですね。オーストリアに行きますと、国会議事堂は戦車で守る。世界中でああいう重要施設、あるいは空港、銃火器で守られているのが普通です。ですから、今までと違ってこういう状況になれば、テロも緊迫してくれば起きる状況にあろうと思います。そういう備えを、やっぱり国民も理解をする必要がある時期ではあろうと思います。ただ、無駄に武力を使うというほうではないのですけれども、あくまでも自衛措置として、自衛ということで、そういう危機感は持つべきときだと思います。
○議長（
鶴田有司議員） ７番鈴木議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。
△午前１０時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１１時１５分再開 出席議員 ４０名 １番 薄井 司 ２番
加賀屋千鶴子 ３番 吉方清彦 ４番 石川 徹 ５番
佐々木雄太 ６番
杉本俊比古 ７番 鈴木健太 ８番 佐藤信喜 ９番 加藤麻里 １０番
佐藤正一郎 １１番 三浦茂人 １２番 小原正晃 １３番 沼谷 純 １４番 今川雄策 １５番 鈴木雄大 １６番 高橋武浩 １７番 平山晴彦 １８番
石川ひとみ １９番 東海林 洋 ２０番 渡部英治 ２１番 菅原博文 ２２番 佐藤雄孝 ２３番 北林丈正 ２４番 竹下博英 ２５番 原 幸子 ２７番 田口 聡 ２８番 石田 寛 ２９番 三浦英一 ３０番 土谷勝悦 ３１番 工藤嘉範 ３２番
近藤健一郎 ３３番
加藤鉱一 ３４番
佐藤賢一郎 ３５番 小松隆明 ３７番 柴田正敏 ３８番 大関 衛 ３９番 川口 一 ４０番
小田美恵子 ４２番 鈴木洋一 ４３番
北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条による出席者 休憩前に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（竹下博英議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を継続いたします。２８番石田議員の発言を許します。 ［２８番（
石田寛議員）登壇］（拍手）
◆２８番（
石田寛議員） 社会民主党会派を代表し、一般質問を行います。 最初に知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 ７月の豪雨時の県庁幹部の失態は、県民から批判を浴び、知事の支持率を大きく下げたことは御存じのとおりであります。４月の知事選挙において、県民の多くはなぜ佐竹知事を支持してくれたのでしょうか。それは、地方経済が停滞し、県民所得も一向に向上せず冷え切っているといっても過言ではない状況の中で、県庁出身の知事が職員を束ね、県庁が一体となって１人の県民も置き去りにしないきめ細かな政策を、スピード感を持って実行してくれるだろうと期待したからではありませんか。東京の景気は「いざなぎ」を超えたと報道されておりますが、秋田は人口減や労働力不足など、首都圏とは違い、現在、そして将来に不安を抱える人が多いのではないでしょうか。県民は、知事にリーダーシップを発揮してもらい、安全・安心に暮らせるよう働いてくれることを期待しているのであります。こうした中にあって、なぜあのようなことになったのか。豪雨災害時の対応を踏まえ、「知事は家父長制の中の長兄であり、絶対的な発言力があることから、幹部は長兄に発言できる状況にないのだろう」という声を耳にしました。 そこでお伺いをいたします。県政の推進に当たっては、県庁内の風通しをよくし、お互いが意見を出し合い、責任ある行動をとることが肝要であると考えますが、知事と幹部職員との関係はいかがでしょうか。さらに、第１線で奮闘している職員との揺るぎない信頼関係を、今後どのように回復・構築していくのか、知事のお考えをお伺いいたします。 また、今回の災害については、想定外との認識が強いと思われますが、私は、今回のこのことを教訓とし、県庁の危機管理対応力の強化を図る必要があろうかと思います。これまでは、行財政改革により正規職員の削減が進められてきました。しかし、多様化する行政ニーズを背景に、一人一人の職員の業務量はむしろ増加していると思います。まずは、こうした職員の過度な負担の軽減を図り、有事の際に職員が対応しやすい環境を整えておく必要があります。さらに、今後は、県民の生命と財産を守る危機管理対応職員の充実に向けて、外郭団体等への派遣職員の縮小や定数削減の緩和等について検討すべきと考えるものであります。知事を先頭に、県庁は県民が安全・安心な生活を送るための防波堤になってほしいと考えるものでありますが、知事の御決意をお聞かせください。 次に、臨時・非常勤職員の処遇問題に関しお伺いをいたします。 第１点目として、今般、臨時・非常勤職員の処遇に関する法律改正がありました。なぜこれほどまでに大きな問題になったのか。その背景やこれまでの流れについて述べた上で、現状と基本的な課題について伺いたいと思います。 公務の運営は、任期の定めのない常勤職員、つまり正規職員を中心に維持されることが原則だとされております。しかしながら、現状はどうかと申しますと、総務省の調査によれば、平成６年から昨年度までの間に全国の公務員は実に約５４万５，０００人も減少しております。一方で、平成２８年における臨時・非常勤職員は６４万５，０００人に膨れ上がっており、職員に占める割合は２３．６％に上っているのであります。つまり常勤職員が減少した分、あるいは、それ以上に臨時・非常勤職員が増加したと言えるのであります。こうした状況は、１９９７年に当時の自治省が示した「地方公共団体の行政改革のための指針」や、２００５年に総務省が示した「行政改革推進のための新たな指針」によって地方公共団体が過度の人員削減を進めてしまった、いわゆる「集中改革プラン」などに基づいて正規職員を減らし、かわりに、雇用が不安定で低賃金の臨時・非常勤職員を大量に任用したことによって生じたということは明らかだろうと思います。 県内を見ても、この１０年間で、県の一般行政部門では約９００人、市町村の一般行政部門では約１，７００人の職員が減少しているのであります。現場を見ると、以前は正規職員が行っていた業務を、臨時・非常勤と呼ばれる職員が担っている事例がたくさんあります。例えば、公立保育所の多くは、半数近い職員が臨時・非常勤の保育士となっております。こうした実態を放置してはならないと考えるものであります。県における職域別の臨時・非常勤職員数や正規職員との構成割合など、その実態と課題について、知事の基本的な認識をお伺いいたします。 第２点目として、会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。 ８月に総務省が各自治体に対して発出した「制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」では、臨時・非常勤職員は地方行政の重要な担い手であり、適正な任用と勤務条件の確保が改正法の趣旨だとうたっております。つまり正規職員への転換を第一義とし、臨時・非常勤職員の方の経験やスキルを確保する意味からも、勤務条件、とりわけ給料または報酬の水準やボーナスなどの各種手当、休暇制度は、常勤職員との均衡を図ることが基本となります。これは、新地方公務員法第２４条の規定からも明白であります。これを踏まえれば、法律が施行する段階において、各自治体間における当該職員の処遇や勤務条件、就労環境に格差があってはならないものと考えるものであります。当然、この会計年度任用職員制度の設計は、各自治体が改正法の趣旨に沿って自主的に進めるべきものであることは言うまでもありませんが、県民の利益の確保、県民の生命と財産と権利を守るという地方公共団体の責務をかみしめれば、遺漏なく的確に準備を進める必要があります。制度導入に向けたスケジュールや制度の整備に向けた実態把握の状況、職の設定、勤務条件の検討などの進捗状況を明らかにしていただくとともに、制度の整備に際しては、安心・安全・信頼のある公共サービスの提供、雇用の安定といった視点が重要と考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、イージス・アショアの配備についてお伺いをいたします。 報道によりますと、防衛省は、イージス艦の持つ弾道ミサイル迎撃システムを陸上に配備する「イージス・アショア」を、秋田県と山口県の２カ所に配備する方向で調整しているとあります。また、地元と調整に入り、２０２３年度に運用を始める方針ともありました。このことは県民に大きな不安を抱かせており、反対を求める声もたくさん上がっているものであります。県民の安全を守るためにも毅然とした態度を示すべきものであります。 防衛省は、イージス護衛艦のうち弾道ミサイル対応艦について、「こんごう」型に加え、「あたご」型など四隻も追加して八隻態勢とすることを既に決めております。このことについて言えば、既に迎撃態勢は整っており、イージス・アショア配備は過剰な装備であると指摘する声もあるのであります。トランプ大統領を支援するためのような日本の行為は、褒められたものでありません。そもそもミサイルを迎撃することが可能なのでしょうか。イージス・アショアが配備されても準備に２０分かかると言われており、この間に迎撃ポイントは通過してしまいます。無駄な装備に国民の税金を１，６００億円も投ずることが正しい道と言えるのでしょうか。県民は、かえって標的になるのではと不安に感じております。また、電磁波などの影響が考えられる新屋地区の住民への説明は行われるのでしょうか。あくまでも北朝鮮とは平和的解決が必要であり、対話を続けるべきであります。韓国大統領の発言も対話を求めておりました。今の政府は異常としか私には見えません。かつて２００３年２月、イラク戦争前に駐日フランス大使館を訪ねたときに、職員が私に言ったのは、「友人が酔っ払い運転をしようとしたらあなたはキーを取り上げるでしょう。日本はアメリカの友人でしょう」と言われました。しかし、今の日本は、キーを取り上げるどころか、助手席に乗り込み、アクセルを一緒に踏もうとしているように思えてならないのであります。 今回の件については、情報開示と県民の理解が優先されなければなりません。ぜひ知事には、配備に反対する意見を発してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、福祉政策について２点お伺いをいたします。 まず、生活保護の運用についてであります。 ２年前、「下流老人」という言葉が流行語大賞にノミネートされたことがありました。下流老人とは、簡単に言えば「経済的な余裕がなく、貧困生活を送る高齢者のこと」であります。下流老人の名づけ親である藤田孝典氏によれば、下流老人かどうかを判断する指標として、次の３点が挙げられるそうです。「高齢期の収入が著しく少ない」「十分な貯蓄がない」「周囲に頼れる人がいない」。下流老人は、これらのセーフティネットを失った状態にあり、自力では健康で文化的な生活を営むことが困難な状況にあると考えられます。生活保護受給者の約半数は高齢者ですが、藤田氏は、現役時代に一般的な水準の年収を得ていた者でも、次のような出来事が原因になり、高齢期に下流老人に陥る危険性があると指摘しております。「病気や事故による高額な医療費の支払い」「高齢者介護施設に入居できない」「子供がワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる」「熟年離婚による年金受給額や財産の分配」「独居老人状態での認知症の発症」。また、現在は、若年期、青年期の者であっても、労働賃金の低下、年金受給額の減少、非正規雇用者の増加、未婚率の増加などによって、将来、下流老人化するリスクが高いとしております。藤田氏は、下流老人は高齢期の当事者だけでなく、全世代の国民にかかわる社会問題であるとしております。これを放置すれば、経済的負担の大きさから親と子の二世代が共倒れとなり、高齢者の尊厳が失われ、将来の不安から現役世代の消費が抑制されたり、少子化を加速させる要因にもなり得ると指摘しております。これは、本県の人口減少の大きな要因にもなっていると思われます。こうした状況において、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度の役割は、ますます高まっていると思われます。 しかし、健康で文化的な最低限度の生活以下であるにもかかわらず、生活保護制度を利用していない人が余りにも多くいるのであります。生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合です。このことから生活保護受給者数を見てみます。平成２７年度、全国で約２１６万３，０００人、生活保護の捕捉率は今までの調査から２０％程度と言われております。したがって、８０％の人は申請できるけれども申請していないということになります。とすると、全国では、申請できる人は８６５万２，０００人いると推測できるのであります。 本県を見ましょう。生活保護受給者数は約１万５，０００人ですから、申請できる人は推測すると６万人から７万人いるのではないかと思われます。秋田は農業県であり、高齢化率が高いことから、実際の数字はさらに大きくなるかもしれません。また、６５歳以上の老齢基礎年金受給者は、最高で月額約６万５，０００円ですから、平均はもっと低くなると思います。ところが生活保護制度における最低生活費は、秋田市の６０代の単身者で平均月額８万４７８円、同じく高齢者夫婦なら平均月額１１万９，８２０円となっております。老齢基礎年金受給額と生活保護制度における最低生活費の差額が月額１万５，０００円以上になるとすれば、年額１８万円、大きな金額と言えるでしょう。 日本国憲法第２５条第１項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、生存権を保障し、生活保護などを通じて、国家が市民生活に介入することを求めております。生存権を具現化するためにつくられたのが生活保護法であります。したがって、権利として生活保護受給の申請を促すことがとても大切ではないでしょうか。 本県の自殺率が高いのも、一つは経済的な要因があるからだと思います。ぜひ、優しい行政を貫くなら、生活保護申請を促す、申請しやすい、そういう環境をつくることが必要ではないでしょうか。生活保護申請の現在のあり方と今後の進め方について、知事の考えをお聞かせください。 次に、障がい者差別解消条例の制定についてお伺いをいたします。 知的障がいに限らず、障がいを持つ児者は、いわれのない偏見や差別を日常的に受けている現実があります。障がいを持つがゆえに、無視されたり、金銭を搾取されたり、あるいは性的暴行を含む暴行を受けたりする事件は、日本全国で数多く報告されております。そして、特に知的障がい児者の場合は、このような差別や虐待を受けたとしても意思伝達能力に制限があるため、周りに話すこともできず、つらい日々を過ごさなければならないことがままあります。このようなことは人権侵害以外の何物でもなく、日本国憲法第１１条に反することであります。意思伝達が難しい知的障がい児者に対しては、必要かつ合理的な配慮がなされるべきと考えます。さらには、障がい者の就労現場における心ない差別や不当な解雇などの事案もしばしば耳にするところであります。このように、現在においても、なおはびこっているいわれのない障がい者差別を解消していくため、ぜひ、秋田県におきましても「障がい者差別解消条例」の制定を検討すべきと思うものであります。 本県においては、手話や点字などへの理解を県全体で深め、誰もが不自由なくコミュニケーションを通わせる秋田を目指す「秋田県手話言語、点字等の普及等による円滑な意思疎通の促進に関する条例（秋田県手話言語条例）」が同僚議員全員の同意のもと、議員提案・可決され、平成２９年４月１日に施行されました。県のホームページには、この手話言語条例についての説明で、「障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を皆で実現していきましょう」とあります。障がいというものは、聴覚障がいや視覚障がいだけではありません。知的障がいや発達障がい、また、精神障がいにおきましても、知的な遅れや精神症状等によって意思疎通が困難な状況があり、それぞれの障がいに沿った適切な配慮が必要であります。手話言語条例は、聴覚障がいや視覚障がいだけでなく、知的障がい者、発達障がい者、精神障がい者も含め、意思疎通を促進する内容となっていることは承知しておりますが、障がいがある人もない人も平等に生活できる社会を実現するためには、意思疎通を円滑にするだけでは十分ではありません。障がいのある人は、意思疎通だけでなく、社会の中にあるさまざまなバリアによって生活しづらい状況におかれております。そのため、障がいの有無にかかわらず、できるだけ住みやすい社会を実現するためには、障がいを持つ人に対し、周囲の方々が可能な範囲で必要な対応をしていくよう呼びかけが必要であります。 先月の新聞に出ておりましたけれども、難病患者へ理解を求めるために、県教育庁に山口県のＮＰＯ法人がＤＶＤを寄贈したとありました。その中に、「難病患者は、闘病の大変さと同時に、周囲に理解されないつらさに悩み、苦しんでいる人を思いやる心を子供たちに養ってほしい」と話したとあります。このような、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を実現するための条例、すなわち「障がい者差別解消条例」の制定をぜひ急ぐべきでないでしょうか。各障がいそれぞれ、その障がいゆえに困っているのは皆同じであります。障がい者差別の現状について、どのように理解しておられるのか。今後の条例制定に向けた取り組みと併せてお聞かせください。 次に、教育課題についてであります。 最近のことですが、小学校の子供を持つ保護者の皆さんとお話をする機会がありました。その際話題となった２点について質問をいたします。 一つは、学校トイレの洋式化についてであります。 以前は、学校トイレの５Ｋ－－暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているが取り沙汰されました。近年、明るくきれいなトイレが普及しつつあるものの、校舎耐震化が優先され、トイレの改善が進まない学校もまだまだあるのではありませんか。家庭のトイレやパブリックトイレが見違えるようにきれいになる中、学校トイレの整備だけが遅れております。和式トイレを使えないという子供が増えているのではありませんか。中には、トイレに行くのを我慢して体調を崩す子供もいると聞いたことがあります。小・中学校、高校における洋式トイレの設置状況と今後の改善方針について、教育長にお尋ねをいたします。 また、ＬＧＢＴへの配慮として、学校においても多目的トイレの整備が必要であるというお話も聞くことができました。ＬＧＢＴとは性的少数者を限定的に指す言葉で、レズビアン、ゲイなどの頭文字をとったものです。ＬＧＢＴは、左利きの人の割合ぐらいいると言われているそうです。子供たちの中にも同じ割合で存在しているのではないでしょうか。トイレの問題は子供たちにとって大きな問題であり、多様な子供たちが自分らしく伸び伸びと生活できる学校づくりが必要だと考えます。また、先日、新聞に「性的少数者に配慮」という見出しで記事がありましたが、災害時に避難所として学校が利用される場合が多いことからも、多目的トイレの整備を順次進めていくことが望ましいと思います。この点につきましても、教育長のお考えをお聞かせください。 二つ目は、スポーツ少年団のあり方についてであります。 大館地区でも数年前から小学校の部活がスポ少に移行されましたが、保護者が言うには、学校のクラブ活動がスポ少に移行したことで負担が増えてきたと言われました。役員、会費、送迎と責任も増えて、保護者の対応が困難な場合、子供は辞めざるを得ない状況となっているとのことです。それは文化系の活動も同様であるということであります。学校現場の多忙化解消が一向に進まないこともあり、スポ少に移行するのは当然だと考えられますが、今の状況でいいのかと疑問を持つものであります。保護者の負担の増加により、子供たちがスポ少を辞めざるを得ないということがあっていいのでしょうか。子供たちが持っている能力・可能性を見出し、伸ばしてあげることができなくなってしまいます。スポ少にも行政がもっと「ヒト・モノ・カネ」の点で積極的にかかわりを持ち、保護者の負担を軽減する考えはありませんか。 現在、教職員の長時間労働で問題になっている、中学校の部活動問題を解決していく方向にもつながっていくものと考えます。例えば、指導者の確保についても課題となっているようですが、登録制により行政が再任用職員として確保するなどといった取り組みができないものでしょうか。県では、現場をどのように把握し、保護者の負担の改善についてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 政府の教育再生実行会議の第９次提言には、「すべての子どもたちの能力を伸ばし可能性を開花する教育へ」とあります。そして「教育は未来への先行投資」ともあります。知事の前向きな答弁を期待するものであります。 次に、高齢者の交通事故防止について、
警察本部長にお伺いします。
少子高齢化が進展している本県においては、高齢者の交通事故防止が重要な課題であります。１１月９日の新聞に外国の方の投稿がありました。横断歩道のルールとして「信号機のない横断歩道は車優先」というものでした。「諸外国では横断歩道に歩行者がいれば必ず車はとまりますが、日本ではとまりません。でも調べてみたら日本のルールも横断歩道は歩行者優先となっている」云々とあります。警察庁の２０１７年３月の発表によると、人対車両の事故のうち、横断歩道での事故は約３０％とあり、これは異常とも言える高い割合と言えるものであります。横断歩道は安全だと認識されているのに、これでは安心して渡れません。県内の横断歩道での事故の状況について、どのように把握しておりますか。また、どのような対策をとられているのかお尋ねをいたします。 交通事故防止の意識が、ドライバーも歩行者も最近低くなっているのではないかと考えます。私も県庁に来るときに横断歩道を渡っているのに、私の前を走っていく車を何回も見ております。交通安全教育に力を入れていく必要があります。交通ルールを守る県民の意識を高めるためにどのような対策をとられるのか、お尋ねをいたします。 高齢ドライバーと歩行者への指導としては、「高齢者安全・安心アドバイザー」の活躍もあります。しかし県内の委嘱者は３７人とお聞きし、少ないと思ったものであります。全県で高齢者が事故に巻き込まれないようにアドバイザーを倍増し、指導に力を入れてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 最後になります。交通安全施設整備についてであります。 事故防止の観点から、歩車分離交差点が県内でも増えてきております。ところが、秋田市内と違い、地方では交差点の中に斜めの横断歩道がありません。このことから、青信号が点灯しても、一旦はまっすぐに渡ってからもう一方に渡らなければなりません。大人でも急ぎ足でなければ対極に渡れません。高齢者は途中で信号が赤になりそうなので、もう一度待たなければなりません。青信号の時間を延ばすか、斜めの横断歩道を引いてもらえないかという声が高まっております。 今年度、青信号の時間延長を新たに４２カ所増やしたと報道されておりました。自動車の後輪に歩行者が巻き込まれないように一斉に４カ所を青にするなら時間延長もありがたいのですが、斜めの横断歩道があれば早く対極に渡れます。ぜひ合理的に考えて、歩車分離交差点には斜めの横断歩道を引いてほしいものであります。歩行者に喜ばれるのは間違いありません。 また、本議会の議案を見ると、債務負担行為補正に交通安全施設整備・維持管理事業費６，０００億円（後で、「６，０００万円」と訂正）が限度額として計上されております。この予算で白線を引くのだろうと思いますが、現状の予算では、近年同じ金額が続いておりますので、新たに斜めの横断歩道を引くことは無理なのではありませんか。ぜひ歩行者の不満解消に、特に高齢者の不満解消に、新年度予算に増額し、斜めの横断歩道を増やしてほしいと強く望むものであります。現状と今後の対策についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）