令和 ６年 第１回定例会（２月） 令和６年第１回
大崎市議会定例会会議録（第２号）１ 会議日時 令和６年２月１９日 午前１０時００分開議～午後２時５５分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２
会派代表質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２
会派代表質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君
病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 伊藤文子君 大塲一浩君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 建設部長 茂泉善明君 安部祐輝君
上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君
市民病院経営管理部理事 松山総合支所長 中川早苗君 佐藤良紀君
三本木総合支所長 佐々木規夫君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
岩出山総合支所長 佐々木 昭君
鳴子総合支所長 伊藤正幸君
田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君
総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 佐藤秀宜君 民生部参事 高橋亮一君
上下水道部参事 蓮沼 康君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君
教育部参事 菅原栄治君
教育部参事 古内康悦君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第２号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。10番
鹿野良太議員、11番
佐藤仁一郎議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、
議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和６年２月１９日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君
病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 伊藤文子君 大塲一浩君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 建設部長 茂泉善明君 安部祐輝君
上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君
市民病院経営管理部理事 松山総合支所長 中川早苗君 佐藤良紀君
三本木総合支所長 佐々木規夫君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
岩出山総合支所長 佐々木 昭君
鳴子総合支所長 伊藤正幸君
田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君
総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 佐藤秀宜君 民生部参事 高橋亮一君
上下水道部参事 蓮沼 康君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君
教育部参事 菅原栄治君
教育部参事 古内康悦君
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△日程第２
会派代表質問
○議長（関武徳君） 日程第２、
会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に、新生会でありますが、新生会の持ち時間は答弁時間を含めて90分であります。 新生会、20番
只野直悦議員。 〔２０番 只野直悦君登壇〕
◆２０番（只野直悦君） 皆さん、おはようございます。 新生会の只野直悦でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 今年の元旦は、とても穏やかにスタートしましたが、夕方に能登半島で大地震があり、多くの犠牲者と甚大な被害がありました。今議会、開会日に黙祷をささげましたが、改めて御冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。 本市におかれましては、市民病院の
災害派遣医療チームＤＭＡＴをはじめ、
段ボールベッドの発送、税務課、
上水道施設課と経営管理課、保健師の派遣など、人的、物的な支援に当たっていただきまして、敬意と感謝を申し上げます。また、市民の皆さん、各団体はじめ小中学校の子供たちからも、義援金の輪が広まったことも敬意を表したいと存じます。どうか一日も早い復旧と復興を御祈念いたします。 市長におかれましても、１月29日に現地を訪れ驚愕な思いをされたと存じます。大変お疲れさまでございました。 さて、昨年５月８日に新議場の開場式が行われ、私たちは関議長を中心として市民の負託に応えるべく、共に新たに誓い合って議会活動を行い、今日を迎えたところであります。新議場において初めての
会派代表質問であり、今日は、これまでとは違う緊張感を感じているところでございます。 それでは、新生会一人一人の思いを込めて、様々な観点から大綱10点について質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、１点目の令和６年度の市政運営についてであります。 まず、重点事項と予算編成についてお伺いいたします。 市長から、市政に対する所信の一端と施策の大綱について、施政方針の表明がございました。今、国政においては国民の信頼を損ねかねないような事態になり、世界に目を向ければ、ロシアの
ウクライナ侵攻による戦争が終わる気配もなく、私たちの住む身近な地域社会にも様々な影響と変化をもたらしております。
コロナ感染症が５類に移行されてから、徐々に市民生活はコロナ前に戻りつつありますが、現在コロナの第10波といわれる流行とインフルエンザの猛威が心配なところであり、本市におきましても、少子高齢化が一段と際立ち、人口減少が顕著になっているところでございます。 このような中、今回の施政方針は、人口減少には全く触れておらず、市長の思いが市民の皆様へしっかりとメッセージが伝わったのか、いささか心配するところがございます。そこでまず、令和６年度の市政運営のテーマをどう考えているのか、ハード、ソフトの市の重要課題が位置づけされて、施政方針でしっかりと市長が示すべきであります。 新年度の予算編成においては、御苦労の跡がうかがえますが、どのような点に留意されて持続可能な市政運営に、どう御検討されたのか、伊藤市長の御所見を伺いします。 次に、
ふるさと納税活用の政策推進枠の取組についてであります。 施政方針では、
ふるさと納税を財源として政策推進枠を新設して、喫緊の課題や、新たな政策的かつ戦略的分野への施策を促進したいとのことであります。とても目立つ予算づけでありますが、例えば、どんな取組を考えているのかお伺いをいたします。 次に、
人口減少対策、
少子化対策の取組についてであります。 岸田総理が異次元の
少子化対策を表明してから１年がたちます。現在、国会で予算審議が行われておりますが、令和６年度の
こども家庭庁の予算は、
こども未来戦略に基づき大幅な増額になるそうであります。今、
少子化対策は、多くの自治体で独自色を出しながら取り組んでいるところがありますが、今回の施政方針では、子育て支援には触れておりますが、それも大事なことでありますが、
人口減少対策、
少子化対策には触れておらず、意気込みが感じられないところがございます。 そこで、本市の人口減少、
少子化対策をどう取り組んでいくお考えなのかお伺いをいたします。 次に、少母化対策への認識と本市の課題についてであります。 今、女性１人が生涯に産む子供の人数を示す
合計特殊出生率は、2021年で1.30人まで落ち込んでおります。また、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合、50歳未婚率は2020年で男性が28.25％、女性は17.81％に達しており、30年間で約５倍になっております。特に、女性の伸びが顕著であります。１人のお母さんが子供を持つ数は大きくは変わっておりませんが、そもそも少子化の原因は、母親の数が少なくなっていることが大きな原因と言えます。このことを、少母化と言うそうであります。1985年と比較すると2015年時点で母親の数は半減しており、2020年はさらに進んで６割減という衝撃的な数字になっているようであります。2022年の出生数は80万人を切り、77万人になったようであります。出生数の減少は、根源的には婚姻数の減少であり、同時に家族の減少を意味いたします。 そこで、本市としては、少子化の原因を母親の数が少なくなっているという認識については、どうでありましょうか。本市としては、その課題をどのように捉え、
少子化対策に取り組んでいくお考えなのかお伺いをいたします。同時に、家族を持つことの社会機運の醸成が重要と思いますので、併せてお伺いをいたします。 ２点目は、持続可能な誇れる農業の推進についてであります。 コロナ感染の影響に加え、ロシアによる
ウクライナ侵攻による影響は今でも変わらず、各種資材の高騰は農家経営を大きく圧迫しているのが現状であります。誇れる農業は持続可能でなければなりませんし、水田農家も畜産農家も同様であります。 まず、令和６年度の水田農業の課題と展望についてお伺いをいたします。 米の需要が毎年減少する中、コロナ禍で大幅な減額となった米価は現在もまだ戻っておりません。このような中、施政方針では、本市における令和６年度の需要に応じた生産の目標は、昨年同様の8,401ヘクタールと示され、転作率は50％を超えている状況であります。現在市内の
農業再生委員会で説明されておりますが、令和６年度の水田農業の課題と展望についてお伺いをいたします。 次に、飼料用米の
専用品種作付の問題点の認識と課題についてであります。 家畜飼料の自給率を高める作物の中で飼料用米がありますが、農水省では、令和６年度から多収品種でなければ10アール当たり5,000円減額し、さらに７年度、８年度も同額を減額する考えであります。 そこで初めに、本市における多収品種の作付割合と今後の推進方針をお伺いいたします。 次に、宮城県では専用品種として、現在、東北211号を特認しておりますが、倒伏しやすく、いもち病に弱いことが分かりました。いもち病に弱いことは、主食用米に影響を与えることになり、元も子もありません。飼料用米を転作の柱の１つに考えるのであれば、例えば田尻地域では、主食用米のまなむすめやげんきまるを栽培している面積が多く、今後特認されればよいのでありますが、そうでなければ、ふくひびきなどの多収品種が有力であります。このことは昨年も質問いたしましたが、宮城県には届いていないようであります。来年の種もみを準備することを考えますと早速検討しなければなりませんので、本市におきましては、
ＪＡ等関係機関と協議検討の上、宮城県へ提言すべきと思いますので御所見をお伺いいたします。 次に、ささ結の生産拡大策とささ結作付10周年記念の大イベントの考えについてであります。 本市では、
ササニシキ系新品種、東北194号を環境に配慮し、食味を重視した栽培を行い、基準をクリアした米をささ結と認証し、ブランド米の栽培に対し、
こだわり農産物ＰＲ推進事業などを展開して一定の販売実績を上げてまいりました。ただ、栽培面積は計画どおりにはいかず、思うように拡大しておりませんでした。先日の全協で説明があり、このたびの令和５年度
地方創生臨時交付金事業を活用した、高
付加価値化米づくり支援事業により、栽培目標の180ヘクタールを228.4ヘクタールまでの申請があり、現在の約２倍の耕作面積になりそうであります。この支援事業は、かなりのカンフル剤になったと言えるのであります。 以前の私の一般質問で、友好都市である大阪府田尻町を足がかりに関西圏への販路を拡大することを申し上げましたが、量的な問題がありました。施政方針では、これまで以上に国内外に向けて積極的なＰＲを展開し、増産に見合う販路の拡大に努めるとされましたが、新たな販売戦略をどう考えているのかお伺いをいたします。 また、東北194号はささ結と愛称がつけられ、栽培されてから今年で10周年になります。令和６年度は栽培者と面積も大分増えることになり、ぜひ
一大イベントを期待するものであります。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、林業振興であります。 まず、本市における森林環境税と
森林環境譲与税の活用現状と将来展望についてお伺いをいたします。 本市の面積は、800平方キロメートルと広大でありますが、そのうち森林の面積は54％であり、森林という宝の資源をどのように生かしていくのかが大きな課題であります。森林環境税は令和６年度から
個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円が徴収され、市町村と都道府県に対して私有林の人工林面積、
林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されます。市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等の施策に当てることになります。 そこで、本市における
森林環境譲与税の有効活用は、森林に関する課題が大きい現状に鑑みるとき、将来展望を描きながら計画的に事業の実施を期待するものであり、活用の現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。 次に、
都市部自治体との連携した
森林環境譲与税の活用についてであります。
森林環境譲与税は、森林を持たない都市部の自治体でも恩恵を被るものであります。都市部の自治体が友好都市や上下流等の関係にある山村自治体の森林の整備費用を負担すること、さらに公共施設の木材利用や子供たちの交流、植林活動等にも実施可能であります。 そこで、例えば、今年交流40周年になります台東区との連携した
森林環境譲与税の取組の考えについて御所見をお伺いいたします。 ４点目は、大崎市の観光振興についてであります。 まず、大崎市
観光振興ビジョン、
観光ビジョンアクションプランの進捗状況についてお伺いをいたします。 大崎市
観光振興ビジョンは、第２次大崎市
産業振興計画の個別計画に組み込まれており、大崎市の観光を推進する上で重要な施策となります。本ビジョンは平成27年12月に策定され、令和３年度までの評価、コロナ禍の状況を踏まえて令和４年３月に見直しが行われ、令和６年度まで行う観光振興に関する取組や
シティプロモーションの在り方について、具体的な方向性を示した
アクションプランがまとめられました。令和５年度がもう間もなく終了し、最終年度の令和６年度に差しかかろうとしている現段階において、全体的な進捗状況と達成度についてお伺いをいたします。また、各戦略の行動指針や目標における
重要業績評価指数、ＫＰＩも併せてお伺いをいたします。 次に、宮城県が導入を検討している宿泊税に対する大崎市の所見と今後の方針についてであります。 宮城県の宿泊税導入については、去る２月６日、村井知事の
定例記者会見において、６月議会以降、仙台市との調整を踏まえて導入を検討すると発表されました。本市においては、鳴子温泉郷を中心に多くの宿泊施設を有していることから所見をお伺いいたします。 また、宿泊業者から
消費税プラス入湯税プラス宿泊税となると、加重に対する不安の声が多く聞こえてくることから、今後の話合いも含めて、本市としての所見と今後の方針についてお伺いをいたします。 次に、宮城県が推進している
公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ化と今後の連携についてであります。 宿泊税と同様に、宮城県において
公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ化を目指しておりますが、本市とこの団体との現状の連携についてお伺いするものであります。また、ＤＭＯ化することにより、本市には、どのような影響があり、どのような施策と親和性が生じてくるのかお伺いをいたします。 次に、地域の稼ぐ力の構築、
観光振興推進に特化した
大崎版ＤＭＯ創設の考えについてであります。 本市の稼ぐ力を引き出すことや、
シビックプライドの醸成を主眼としたときに、地域経営の視点に立った
観光地域づくりは必要不可欠であり、本市の
観光振興ビジョンの戦略を着実に実施するための
司令塔的役割として独自のＤＭＯ創設が重要と捉えますが、御所見をお伺いいたします。 また一昨年、
産業常任委員会で岐阜県下呂市の
観光地域づくり法人である下呂市ＤＭＯを視察し、昨年12月に、
鳴子温泉郷観光協会と本市の観光交流課が連携する形で、同じく下呂市ＤＭＯを視察したと聞いております。本市の観光推進を特化させるために、
鳴子温泉郷観光協会を中心とするＤＭＯ創設に向けるべきだと思いますが、今後の方針や考えについてお伺いをいたします。 ５点目は、
半導体関連産業と本市の関わりについてであります。 まず、
半導体関連産業対策の方向性と進捗について、お伺いをいたします。 昨年、宮城県が台湾の
半導体製造工場ＪＳＭＣ株式会社の第二
仙台北部中核団地への進出を発表し、大崎市と隣接した大衡村にその工場の建設が予定されております。本市における地域産業の活性化に、千載一遇のチャンスが来たと言っても過言ではありませんが、当然、周辺自治体も同様に感じており、ただ待っているだけではその恩恵はあり得ないことは、過去の事例からも周知のことと存じます。 そこで、まずは本市における
半導体関連産業対策チームの役割と進捗についてお伺いをいたします。 次に、宮城県周辺市町村との連携状況についてであります。 情報が集約されている宮城県、また広域的な連携も必要なことから、周辺市町村とはどのようにコミュニケーションを取っているか、その進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、関連産業のニーズの把握状況についてであります。 地域の既存産業においても、その影響を受ける可能性があり、地元の既存企業、関連産業はどのようなニーズがあるのか、その状況は把握されているのか、お伺いをいたします。 ６点目は、
ゼロカーボンシティ宣言の推進であります。 まず、大崎市の
森林山村資源による
再生可能エネルギーの利活用についてお伺いをいたします。
Ｊ－クレジット推進に向けた市有林の多面的活用についてであります。 本市では、
地球温暖化対策について、令和５年３月に改定した大崎市
地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、
ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。先日、隣接する栗原市でも
ゼロカーボンシティ宣言が行われ、各地域でその取組に広がりを見せております。 広大な土地を管理する大崎市は再エネ導入の
ポテンシャルも高く、先日、環境省へ会派でヒアリングに行った際にも、本市の
ポテンシャルは
エネルギー代金に換算すると243億円にも上るということに驚きました。本市の資源を生かした
再生可能エネルギーの利活用について、現在の取組と今後の計画についてお伺いをいたします。また、伴走した適切な森林管理は吸収量の推進につながり、それを可視化し、
ＣＯ２排出量を取引できる
Ｊ－クレジットの取組は、健康な森林を管理運営する上でも有効であります。 そこで、
Ｊ－クレジットの推進についてお伺いをいたします。 次に、再
エネ関連補助金についてであります。
再生可能エネルギーの普及や省エネ家電への買換えを促進するために様々な補助金がありますが、本市では独自の
補助メニュー等を考えているか、お伺いをいたします。 次に、カーボンニュートラルの実現についてであります。 大崎市の2030年中期目標の進捗と2050年目標への計画についてお伺いいたします。
ゼロカーボンシティ、
ＳＤＧｓ未来都市、
世界農業遺産認定など、環境推進に力を入れている本市でありますが、環境省で認定している脱
炭素先行地域の認定は、その交付金や先行事例としての
ＳＤＧｓ推進応援保障制度も含め、交付金や補助金が影響する可能性のある計画であります。この制度へのチャレンジについてもお伺いをいたします。 ７点目は、
こどもまんなか社会に向けてであります。 まず、（仮称）大崎市
こども計画の策定についてお伺いをいたします。今般、示されました施政方針に、（仮称）大崎市
こども計画の策定が挙げられました。令和５年４月１日に
こども基本法が施行され、同日に
こども家庭庁が設置、総理大臣を議長とする
こども政策推進会議で大綱案が作成され、
こども家庭審議会の諮問答申を受け、令和５年12月22日に、こども大綱として閣議決定されました。このことを受け、市町村における
こども計画の策定が努力義務と位置づけられました。本市において、策定に向けての方針が示されたこと、大いに期待するところであります。大崎市の実態をしっかりと踏まえた
こども計画の策定が求められていると思います。 次の３点について、お伺いをいたします。 まず、策定の取組方法と既存の各種計画に対する影響についてであります。子供に関する法律は児童福祉法、母子保健法、教育基本法、子どもの
貧困対策推進法など多岐にわたりますが、子供の権利を主体としたものはありませんでした。中心となるのは、子どもの権利条約となりますが、今回策定に向け、本市の現状と既存する各種計画に対する影響、留意する点をどう捉えているかお伺いをいたします。 次に、
こども家庭センターへの取組と新たな組織機構の考えについて伺います。 子どもの権利条約には大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と４つの権利があります。これらを軸に考えたとき、努力義務となっている
こども家庭センターや新たな組織機構の役割が必須であり重要となってまいりますが、それらの取組と新たな組織機構の考えについてお伺いをいたします。 次に、切れ目のない子供施策の展開についてであります。 今後の子供施策を切れ目なく展開することが、
人口減少対策や
少子化対策に有効と考えており、本市にとって最重要課題と捉えております。また、
こども家庭庁の創設により、複数の省庁で所管されているこども政策が一元化され、さらに強化されるものと考えます。 そこで、本市においては、教育と民生分野の連携を軸に、一貫した切れ目のないワンストップの子育て支援、子供施策の展開をしていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ８点目は、病院事業についてであります。 まず、大崎市民病院経営強化プランについてお伺いいたします。 強化プランにおける本院の役割と地域医療連携と強化プランの関わりについてお伺いをいたします。地域のかけがえのない命を守るために、医療体制をしっかりと確立する必要があります。人口減少や高齢化が進む中で、地域の医療体系は病院単独では維持することが困難な状況にあります。これを打破するためにも、地域医療の連携は重要な位置づけになるものと思います。今回策定が進められている強化プランを、私たちも大変注意深く見守っているところであります。 そしてそこで、地域の壁を乗り越え、医療を守る取組についてお伺いをいたします。 次に、分院の役割と今後の運営方針について伺います。 大崎市民病院本院は、救急に特化した医療を進めております。県北では、本院しかできない心臓外科やダビンチを用いた手術など、まさに超高度な医療に取り組んでおります。一方、分院の役割は、本院の受け手となって、その役割の一部を担っております。お聞きしますと、鹿島台分院では病床数の効率化を図り、訪問診療を始めるとお伺いいたしました。それ以外の今後の分院の運営についてもお伺いをいたします。 ９点目は、がん教育についてであります。 まず、義務教育課程におけるがん教育の現状と内容についてであります。平成29年３月に改訂された学習指導要領において、生活習慣病などの予防と回復等について学習する際に、がんについても取り扱うことが明記されました。がんに対する正しい知識、がん患者への理解を通じ、健康と命の大切さに対する認識を深めることが狙いであります。 そこで、本市におきまして、義務教育課程におけるがん教育の現状と内容についてお伺いをいたします。 また、ＡＹＡ世代、15歳から39歳のがん支援につきましては、同僚の小玉議員が、これまでも議会の一般質問で議論を交わしてまいりましたが、ここでは改めてお伺いするものであります。去る、１月27日、穂波の郷クリニックのはるか未来館で、がんサバイバーの小玉議員の発表と、がん専門東京有明病院ソーシャルワーカーの岡江晃児先生の講話、意見交流会があり参加いたしました。その中で、ＡＹＡ世代のがん支援について地域理解を広める一つとして、小中学校への出前授業が話題になり、共通の理解に至りました。 そこで、市内小中学校におけるがん教育の中で、ＡＹＡ世代のがん支援を含めたがん教育の推進についてお伺いをいたします。 10点目は、大崎市誕生20周年に向けた考えであります。 令和７年度は、大崎市誕生20周年になります。記念すべき事業の考えについてお伺いいたします。 大崎市は平成18年３月31日に、１市６町が合併して誕生いたしました。早いもので、本年が19年目になり、令和７年には20年目になります。顧みますと、合併10周年記念事業では、大相撲大崎場所が行われ、ＮＨＫのど自慢を開催されたことは記憶に残っております。まだ、満20年にはなっていないので、気が早いと思われますが、大きな事業を実施するには、それ相当の準備期間が必要と思います。また、明るい話題も必要なことから、現時点における20周年記念事業の構想について御所見をお伺いいたします。 以上、１回目といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 新議場初の
会派代表質問のトップを飾りまして、新生会
只野直悦議員から大綱10点の御質問賜りました。私と教育長、
病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいります。大変多岐にわたる質問でございますので、少し早口になるかもしれません。お許しいただきたいと思います。 初めに、大綱１点目の令和６年度の市政運営につきましては、重点事項と予算編成につきまして、第２次総合計画後期基本計画や、第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の実現を目指し、重点プロジェクトの３つの視点である、挑む、創る、守るを基軸に予算編成に取り組んでまいりました。 予算編成方針では、厳しい財政状況を踏まえ、歳入に見合った歳出規模への転換を図りながら、財政調整基金への依存度を引き下げていくこととし、部局別枠配分方式にて編成作業を進めたところですが、人件費や扶助費などの義務的経費が増加することに加え、物価の高騰が続いている状況などから、経常的経費が増加することとなり、約28億9,000万円の財政調整基金の繰入れにより財源調整を行うなど、これまで以上に厳しい予算編成となりました。そのような中においても、財政健全化を進めながら、ここ数年来、着実に取り組んでまいりました重要施策をしっかりと前に進めていくことが必要と認識し、予算編成を行ったところでございます。 具体的には、東北初のジビエ食肉処理加工等施設の本格稼働に向け、ジビエの郷ブランド大崎ジビエの取組がスタートするとともに、東北初の公設校となる大崎市立おおさき日本語学校の開設準備と併せ、多文化共生社会の推進も加速してまいりたいと考えております。 また、東北初の指定をいただきました特定都市河川吉田川、高城川に続き、多田川水系も準備が進められているところであり、水害に強いまちづくりを進め、流域治水のモデルを実現していきたいと考えております。 また、おおさき産業推進機構につきましては、４月から運営が本格化され、機構と本市との両輪の体制の下で、中小企業などへの経営支援や新事業創出などの産業支援体制を強化してまいりますとともに、大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、庁内に半導体産業推進の専門のセクションを設けて、官民挙げての取組を推進してまいりたいと考えております。 また、鳴子温泉地域には、本市では２校目となります義務教育学校として鳴子小中学校の令和７年４月の開校に向けて準備を進めております。 加えて、政策的予算への対応として政策推進枠を設け、人口減少や子育て環境の整備など喫緊の課題に対し、一定の予算措置を講ずることができたものと考えております。持続可能な市政運営につきましては、市民生活や地域経済の影響を勘案しつつも既存事業の再点検を行い、事務事業のスクラップや事業内容を見直すなど行財政改革を推進し、歳入に見合った歳出規模への転換を進めるとともに、新たな財源確保に努め、持続可能な市政運営に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、
ふるさと納税活用の政策推進枠の取組につきましては、令和６年度当初予算編成において、喫緊の課題への対応や新たな政策的戦略的分野へのチャレンジとスタートアップ事業など、短期的かつ重点的に取り組む必要がある事業について政策推進枠を新たに設定したものであります。 対象事業といたしましては、第２次大崎市総合計画後期基本計画に掲げる３つの重点プロジェクトの推進に向けた新規事業及び既存事業の拡充としたところであり、事業期間は２年間とし、集中的に取り組むことにより、効果の発現が見込まれる事業を対象としたところであります。財源といたしましては、これまで大崎市に応援いただきました
ふるさと納税を財源として、積極的に活用したところでございます。 令和６年度当初予算におきましては、児童遊園・ちびっこ広場遊具等更新工事や、子育て支援図書拡充事業、学校給食地場産食材活用推進事業、半導体・産業立地推進事業など、全11事業、事業費として約１億9,400万円を予算に計上させていただいております。事業完了後におきましては、事務事業評価を行い、拡充や継続の有無について検討することとしております。新たな取組である政策推進枠を活用し、本市の課題解決を図りながら、「宝の都（くに）・おおさき」の実現に向けた各種施策を一層推進してまいります。 次に、少母化対策への認識と本市の課題につきましては、全国的に少子化の傾向にあり、昨年９月15日に厚生労働省が発表した令和４年度の
合計特殊出生率は全国平均で1.26となり、７年連続で前の年を下回ってる状況となっております。また、宮城県においては1.09という結果であり、全国平均を下回る状況にあります。 一方で、婚姻件数につきましては、厚生労働省が
合計特殊出生率と併せて発表した全国の婚姻件数は50万4,930組であり、前年より3,792組増加しておりますが、宮城県におきましては8,431組となっており、前年より164組減少しております。本市におきましては、令和４年中に410組が婚姻されておりますが、毎年減少している状況でございます。少子化の原因につきましては、複数の要因が相互に作用しているものと考えておりますが、一般的には社会環境の変化による未婚化や晩婚化の進展、若者の結婚及び出産に関する意識の変化、育児に対する経済的負担や、育児や家事に対する女性の負担が大きいことなどが挙げられております。加えて地方においては、若年層の首都圏への転出増加が影響しているものと捉えております。本市といたしましても、議員御指摘のとおり、母親となる女性の絶対数が減少する少母化が進んでいる現状に危機感を持っております。 国におきましては昨年12月22日に、
こども未来戦略を閣議決定し、急激な少子化、人口減少を食い止めるため、構造的賃上げなどと併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことや、社会全体の構造や意識を変えること、全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することの３つを基本理念として、抜本的に政策を強化することとしております。 結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観、考え方が尊重されるべきでありますが、その上で、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、施策の一つとして婚活支援事業を実施しております。本市の婚活支援につきましては、多様な出会いの場と、個別ニーズに即したマッチング機会の創出を軸に取り組んでおります。 具体的には、本市独自の婚活支援情報ポータルサイトを運営し、民間事業者などが実施する婚活情報の発信を行うとともに、イベントに参加しやすい環境の整備により、結婚を希望する方々の出会いの可能性を高めるため、大崎定住自立圏での青年交流推進事業を実施しております。加えて、マッチングや婚活イベントでの出会いを支援するＡＩ活用のみやぎ結婚支援センターみやマリ！と、伴走型のみやぎ青年婚活サポートセンターを活用するための入会金の助成をしております。 少母化を含む
少子化対策につきましては、国としての対策を基盤としながら、子供を産み育てやすい環境づくりに向けた教育、医療、雇用、福祉などの各分野における切れ目のない施策展開と、分かりやすい情報発信に一層注力してまいります。 次に、大綱２点目の持続可能な誇れる農業の推進についてでございますが、令和６年度の水田農業の課題と展望につきましては、令和６年産主食用米の生産の目安は、宮城県農業再生協議会から本市の農業再生協議会に対し４万6,290トンが示されており、面積換算値に関しては、昨年と同様の8,401ヘクタールとなっております。水田農業を取り巻く情勢は、米価は緩やかな回復基調にあるものの、主食用米の需要量は年々減少傾向にあり、需要の拡大は依然として見通せない状況にあります。 加えて、生産資材等が高止まりしており、近年の自然環境の変化による農作物への影響なども含め、依然として厳しい状況が続いております。このような状況においても、地域農業が持続的に発展できるよう、農業者が安定した経営を確立することが本市の水田農業における課題の一つと認識しております。 主食用米につきましては、昨年とほぼ同様の需給調整が求められていることから、引き続き米価の下落を抑止するため、本市の農業再生協議会が中心となり、転作作物とバランスの取れた生産に向けて取り組んでまいります。転作作物に関しましては、飼料用米や大豆、麦、園芸作物に加え、市内で栽培が拡大している子実用トウモロコシなどの需要に応じた作物を推進しながら、産地交付金や畑作物産地形成促進事業などの交付金事業を活用し、農家所得の確保を図ってまいります。 また、国が進める畑地化や５年に１度の水張りルールに関しましては、生産現場において混乱が生じないよう、ＪＡや土地改良区の連携を密にして、農業者の意向を確認しながら進めてまいります。 次に、飼料用米の多収性品種作付の問題点の認識と課題につきましては、国は飼料用米については多収性の専用品種への転換を推進しており、水田活用の直接支払交付金において、令和８年産まで一般品種の交付単価を段階的に引き下げるとしております。議員より御提案を賜りましたげんきまるを母とする東北211号が、従来品種より耐冷性が高い多収性の専用品種として古川農業試験場において開発されておりますが、専用品種を選択した場合にはコンタミ発生の可能性が高まることから、専用の施設が必要になることなどが課題となっております。 このため、一般品種より安定した交付金収入が見込めるにもかかわらず、本市における令和５年度の栽培実績は、飼料用米全体が約1,826ヘクタールであるのに対し、約64ヘクタールにとどまっております。本市の農業再生協議会では、専用品種の導入に関しては国や県に対し、必要な施設等に対する支援の拡充を求めながら、その動向を踏まえて検討することとしておりますが、導入を進める際には、地域に最適な品種についても検討し、必要に応じて県への要望も行ってまいります。 次に、ささ結の生産拡大策とささ結作付10周年記念の大イベントについてですが、本年は本市の
ササニシキ系ブランド米、ささ結が誕生10周年を迎える記念の年となります。本市では、高
付加価値化米づくり支援事業を創設し、高価格帯を維持しながら需要が継続できる、継続しているささ結への作付転換を行うことで、農家所得の向上を図ることとしております。 生産者に作付拡大を推進してまいりますが、令和６年の作付予定面積は、当初予定していた180ヘクタールを大きく上回る約228ヘクタールとなっており、申請者数は143人となっております。栽培に当たっては、ささ結のブランド認証制度に従い、環境配慮の基準、生物多様性配慮の基準、食味重視の基準の３つの基準をクリアし、ささ結として認証されるよう、各ＪＡや関係機関とも連携し、栽培講習会などで技術を共有しながら、指導体制の強化や必要な支援を行い、品質の高い生産をみんなで取り組み、産地としてレベルアップしてまいります。 また、関係機関で組織する大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムを中心に、商談や各種イベントなどを実施しながら、増産に見合う新たな販路の獲得に向け、積極的なＰＲを展開してまいります。特に、販売先に関しては、議員がおただしの関西圏や国外輸出への展開も含め、これまで以上に視野を広げ、姉妹都市や友好都市とのネットワークも最大限に活用しながら推進したいと考えております。 ささ結誕生10周年記念イベントにつきましては、今年で第８回目の開催となる全国
ササニシキ系「ささ王」決定戦を中心に趣向を凝らし、ささ結を中心に、国内で希少な
ササニシキ系米の価値を全国にＰＲしながら、お米の聖地大崎の地位がさらに向上するように進めてまいります。 次に、大綱３点目の林業振興についてですが、本市における森林環境税と
森林環境譲与税の活用状況と将来展望につきましては、
森林環境譲与税の使途につきましては、間伐などの森林の整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、木材活利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進に関する施策に、
森林環境譲与税を充てることとされております。 本市においては、令和元年度から令和４年度の４年間で２億700万円が譲与され、これまで管理されていない私有林を対象に、市が委託を受け経営管理し、
森林整備等を行う森林経営管理事業の実施のほか、里山林再生事業補助金による林業事業体への森林整備支援、おおさき地域材需要拡大支援事業による戸建住宅への市産材活用への支援、森林経営管理事業の推進を担う地域林政アドバイザー経費、さらには今後拡大する森林整備のための森林環境整備基金への積立金に活用してきたところでございます。 今後の展望につきましては、令和６年度から森林環境税が
個人住民税均等割の枠組みにより、国税として納税者１人当たり年額1,000円が賦課徴収されますことから、
森林環境譲与税の活用に当たり、市民など多くの皆様の森林への理解を深めながら、適正な森林整備と地域産材の活用を推進してまいります。 次に、
都市部自治体との連携した
森林環境譲与税の活用につきましては、本市で言えば、森林資源の活用、協働の森づくりと、森林理解の促進を図る取組として、これまでの市民の森づくり事業に代わり、本年度から対象者を市民から誰もが参加できるよう拡大し、新たにおおさき未来の森づくりを実施したところでございます。植樹会場としましては、鳴子温泉鬼首吹上地区の市有林を主伐し、整備しており、来年度はその土地の一部の区画を利用し、東京都台東区との姉妹都市提携40周年記念事業として、台東区民の森づくり事業を併せて実施できるよう計画しているところでございます。
森林環境譲与税を活用した森づくり連携事業につきましては、台東区民の森づくりを契機として、さらなる交流と促進が図られるよう台東区と協議してまいります。 次に、大綱４点目の大崎市の観光振興についてでございますが、初めに、大崎市
観光振興ビジョンに係る
アクションプランの進捗状況についてでございますが、観光振興策を強化し、地域一体となって観光戦略や共通の目標を明らかにして魅力ある観光づくりを行うため、平成27年12月に大崎市
観光振興ビジョンを策定いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大が観光産業に大きな影響を及ぼしていることから、計画の進捗状況を踏まえ、令和４年３月に大崎市
観光振興ビジョンの改定を行ったところであります。 この改定した大崎市
観光振興ビジョンでは、情報発信力を強化する、おもてなし力を強化する、トレンド対応力を強化するという取り組むべき３つの強化目標を定め、目標を達成するため、令和５年３月に
アクションプランを策定いたしました。この
アクションプランは行政だけでなく、市民、観光事業者、農林商工業者、観光団体など、それぞれの役割を示す計画となっており、具体的な行動につきましては、それぞれが実現に向けたアクションを考え自ら実行していただくよう、行政は調整役とサポートを行っていくこととしております。また、この計画に掲げた目標を達成するため、観光関係団体と意見交換を行いながら、各種統計数値や進捗状況を確認し、引き続き本市の観光振興の促進と交流人口の拡大を図ってまいります。 次に、宮城県が導入を検討している宿泊税に対する大崎市の所見と今後の方針についてでございますが、去る１月10日に開催されました第１回みやぎ観光振興会議大崎圏域会議におきまして、宮城県から宿泊税の導入について説明がありました。当会議は大崎圏域の観光関連事業者と市や町で構成されており、協議では委員全員が宿泊税の導入に関して、現状では厳しい旨を宮城県にお伝えしたところでございます。本市の所見、今後の方針としては、宮城県の観光事業の財源確保については理解できる一方、徴収した宿泊税の用途を明確化していただくほか、徴収する税額や導入時期などについても、観光関連事業者の十分な理解が得られなければ宿泊税導入は難しいと考えております。 次に、宮城県が推進している
公益社団法人宮城県観光連盟ＤＭＯ、
観光地域づくり法人化と今後の連携についてですが、現在、県内にはＤＭＯは６法人ございます。宮城県では県内全体をカバーし、関係団体やＤＭＯ間を調整する役割と県内全体を対象とした観光振興のさらなる推進のため、
公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ登録を進めております。これにより地域の稼ぐ力を引き出し、観光客数の増加や観光消費額の拡大につなげ、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った
観光地域づくりを進めると伺っております。この取組は県内全体の観光振興の取組であり、本市といたしましても
公益社団法人宮城県観光連盟の会員として、引き続き宮城県や他の自治体と連携してまいります。 次に、地域の稼ぐ力の構築、
観光振興推進に特化した大崎鳴子温泉郷ＤＭＯ創設の考え方についてですが、現在、鳴子温泉郷では、
鳴子温泉郷観光協会が中心となり、持続可能な
観光地域づくり、ＤＭＯについての調査研究が進められております。
鳴子温泉郷観光協会では、昨年12月３日に、
観光地域づくりの第一人者である國學院大学観光まちづくり学部の梅川智也教授によるＤＭＯに関する講演会を開催したところでございます。梅川先生にはアドバイザーとして、引き続きＤＭＯの設立に向けた協議での御指導をいただければと考えております。 また、昨年12月６日、７日には、
鳴子温泉郷観光協会が主催となり岐阜県の下呂温泉にて、国内で３つしかない先駆的ＤＭＯの一つである下呂温泉観光協会の取組について視察研修が行われました。下呂温泉では、各ホテルや旅館のデータ開示と収集、迅速な分析と意思決定により、必要なターゲットに最適なプロモーションを行うというマーケティングに力を入れ、観光客の増加など持続的に大きな成長を続けている旨、報告を受けております。今後、
鳴子温泉郷観光協会を中心に、多様な団体を巻き込んだ検討委員会が設置され、ＤＭＯについてのさらなる協議が進められます。本市といたしましても、県内唯一の国民保養温泉地である鳴子温泉郷が持続可能な観光まちづくりの体制に向け変革を行い、観光地としての競争力を高めることは重要と認識しておりますので、引き続き地域の自主性を尊重しながら、
鳴子温泉郷観光協会の支援を継続してまいります。 次に、大綱５点目の
半導体関連産業と本市の関わりについてでございますが、
半導体関連産業対策チームの役割と進捗につきましては、本市では大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、４月から新たに産業商工課内に半導体・産業立地推進室を設置いたします。その役割は、半導体関連企業や、サプライヤーとなる企業の集積や進出に伴う地域経済の振興と課題に対応するものであり、国や県と連携しながら情報収集、積極的な企業誘致を行うとともに、一般社団法人おおさき産業推進機構と地元企業の受注拡大に向け支援してまいります。 また、現在の進捗状況につきましては、庁内の検討組織として、半導体・産業立地推進会議を設置し、工業団地造成の検討や地場企業支援、多文化共生の推進、住環境対策の検討など、総合的な環境支援に向け全庁的な体制整備を図っております。その他半導体産業についての情報の共有を図り、今後の取組につなげるため、関係機関や団体企業を対象に半導体産業研修会を開催するなど、地域企業をはじめ市民の機運醸成を図りながら、受入れ準備を進めております。 次に、宮城県や周辺市町との連携状況についてですが、昨年末に宮城県の半導体産業振興室が関係自治体を集めた会議を開催し、宮城県や各市町村の課題や受入態勢などについての情報交換会を行っております。半導体産業振興室は、ＰＳＭＣとのワンストップ窓口として、市町村の誘致活動の紹介や課題に対する質問などを取りまとめるとのことであります。 また、本市の優位性については、おおさき日本語学校の活用について、県と連携した日本語講座の開催など、台湾からの受入態勢を協議しているところでございます。今後、県からの情報を基に、本市の半導体・産業立地推進会議において各部署が役割分担し、地域振興につながる事業の検討を行ってまいります。 次に、関連産業ニーズの把握状況についてですが、市内企業のサプライチェーンへの参入については、情報収集を行いながら可能性を探っていくとともに、半導体製造業のみならず、建設や物流、エネルギーや住宅関連、小売などの幅広い業種への影響も大きいことから、先行事例であります熊本県などの情報収集に努め対応してまいります。 次に、大綱６点目の
ゼロカーボンシティ宣言の推進についてでございますが、大崎市の森林、山村資源による
再生可能エネルギーの利活用についてですが、
Ｊ－クレジットの推進に向けた市有林の多面的活用につきましては、
Ｊ－クレジット制度は省エネ、再エネ設備の導入や、森林管理などによる温室効果ガス排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、令和５年３月時点において、６分類69種の取組がクレジットの創出の対象となっております。 造林や間伐等により、適切に森林整備した市有林は、ＣＯ２等の森林吸収量の認証を受けることにより、クレジットが創出されます。それを、企業や団体などに購入してもらう取組となっており、市内外企業への温室効果ガスの排出抑制に寄与するとともに、森林整備が促進され、
地球温暖化対策、さらには本市の豊かな自然環境の形成に寄与するものと認識しております。市有林での
Ｊ－クレジット制度の活用には、長期的に実施する計画が必要となることや、クレジットを創設するための調査、市有林の認証に関わる経費なども必要となり、それに見合うクレジットが確保できるか、費用対効果なども含め、今後、調査検討してまいります。 次に、再
エネ関連補助金についてですが、現在、みやぎ環境交付金を活用したエコ改善推進事業により、家庭や小規模事業者における
再生可能エネルギー設備の設置に対して、補助事業を実施しております。また、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地域地方創生臨時交付金を活用したエコ生活支援事業を実施し、
再生可能エネルギー設備の導入による家計への負担軽減と地球温暖化防止への取組を図っております。 なお、宮城県で実施している、住宅用及び事業用の太陽光発電設備の共同購入による支援制度についても周知を行っているところでございます。脱炭素化を進めるためには、
再生可能エネルギーのさらなる普及促進が必要と考えておりますので、国や県の補助制度の内容を踏まえながら、再エネ設備の設置拡大に向けて補助メニューを含め、効果的な脱炭素対策となるよう検討してまいります。 次に、カーボンニュートラルの実現についてですが、大崎市の2030年中期目標の進捗につきましては、大崎市
地球温暖化対策実行計画区域施策編において、2030年までに温室効果ガス排出量を基準年度である2013年度より55％以上、量としては79万1,000トン以上を削減する目標としております。現在、進捗状況は、環境省が公表している市町村ごとの部門別排出量の推計値を集計しますと、最新データとなる令和２年度の削減量は36万6,000トンとなっており、目標値の約46％となっております。そのほか人口推移などを踏まえた成り行きベースによる減少量やエネルギー利用の効率化などによる削減量も見込まれますが、さらなる脱炭素に向けた取組が必要と認識しております。 2050年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする目標への達成につきましては、
地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者、行政の協働による取組の推進が重要と考えております。今後、事業者の知恵や協力をいただきながら、民間企業のノウハウを生かした
再生可能エネルギーの導入などについて研究するとともに、庁内においても、
地球温暖化対策実行計画推進検討委員会を核として、各部署間の連携を強化しながら、持続可能で効果的な対策が図られるよう進めてまいります。 環境省の脱
炭素先行地域への計画提案については、先行地域としてふさわしい
再生可能エネルギーの導入量があることや、地域課題の解決と脱炭素と同時に実現することが可能な事業計画であることなどが要件とされます。このため、地域ぐるみで十分な検討を重ね、実現性のある安定的な事業計画をつくり上げていく必要がありますので、先進事例を参考にしながら提案の可能性について研究してまいります。 次に、大綱７点目の
こどもまんなか社会に向けて、
こども計画の策定につきましての御質問でございますが、計画策定の取組方法と既存の各種計画に対する影響につきましては、庁内の関係課会議を設置して検討を重ね、部内会議で調整を図り、その後、大崎市子ども・子育て会議や大崎市母子保健連絡協議会などで有識者から意見を頂戴し策定してまいります。また、中間案や最終案などにつきましては、議会にお示しし、御意見などを頂戴いたしたく考えております。 既存の各種計画に関する影響につきましては、
こども計画は各分野のこども政策について横断的に定めることを想定しており、大崎市子ども・子育て支援事業計画と大崎市母子保健計画との関連性が強くなるものと捉えております。また、現在の子ども・子育て支援事業計画と母子保健計画の計画期間が令和６年度までとなっておりますことから、令和７年度以降の施策や取組の方向性について、進捗状況や事業効果を踏まえた上で、
こども計画と一体的に策定することで調和整合を図り、市民に分かりやすい計画にしたいと考えております。 今後のスケジュールとしましては、令和７年３月までに、
こども計画の策定を目指すもので、本年９月を目途に、国の指針に即して、子供の意見聴取や各種アンケートの取りまとめを行い、12月までに中間案の作成、パブリックコメントを実施することを想定し、作業を進めてまいります。計画の内容につきましては、今後、具体的な検討を行うこととしておりますが、特に留意すべき事項としては、
こども計画で定めることとされている
少子化対策や子供若者支援対策、子供の貧困対策でありますので、実施している施策の効果を検証し、さらに力を入れるべき分野を検討し、計画に盛り込んでまいります。 次に、
こども家庭センターの取組と新たな組織機構の考え方についてですが、児童福祉法の改正に伴い、自治体は
こども家庭センターの設置に努めることとされました。本市においては、現在母子保健に係る相談や支援を実施する子育て世代包括支援センターと、児童福祉にかかる虐待や貧困などの相談に対応する子ども家庭総合支援拠点を設置しております。
こども家庭センターは、この２つの機能を一体的に運営するもので、妊娠、出産、子育てに関する支援の充実強化を図るため、新たな機能も検討してまいります。 また、
こども家庭センターに要保護児童対策地域協議会に関する事務を所管させ、一時保護や措置を担う児童相談所をはじめとした各種機関との連携の強化を図るべく、組織の位置づけや人員体制を検討し、令和７年度の開設を目指してまいります。 次に、切れ目のない子供施策の展開につきましては、特に虐待や発達障害の子供への支援につきまして、関係機関との連携が重要と考えております。保育所や幼稚園などでの日々の保育や、各種乳幼児健康診査や育児相談の場面において、発達障害の兆候が見受けられる児童など、個々の児童の状況を把握し実情に即した支援を行ってまいります。また、学校や幼稚園、保育所、各種相談窓口、さらには関係機関が連携し、支援が必要な児童の状況把握と迅速な対応に努めるところでございます。今後とも切れ目のない支援を行うためには、保健、福祉、医療、教育の各分野において、相互連携することが極めて重要となりますことから、垣根をつくらない体制を整備してまいります。 私からの最後は、大綱10点目の大崎市誕生20周年記念事業についてのお尋ねにお答えしてまいります。 記念事業の考え方につきましては、平成18年３月31日に１市６町が合併し大崎市が誕生してから、令和８年３月31日に20年の節目を迎えることになります。議員おただしの20周年に向けた記念事業につきましては、現時点においてコンセプトを含め、具体的にお示しできるものは決まっておりません。これまで10周年記念事業では、協働によるおおさきの飛翔をテーマに、大崎市民歌や市の花、市の木、市の鳥の制定をはじめ、事業を通じ、本市の認知度向上や市民の一体感の醸成につなげてまいりました。 また、記憶に新しい15周年記念事業では、「宝の都（くに）・おおさき魅力“真”発見」をテーマに、本市の宝の真の価値を全ての市民が理解を深め、誇りと愛着を育み、その魅力と価値を市民自ら発信することを目的に、関連イベントなどに取り組んでいただきました。 20周年記念事業につきましては、これまでの各周年事業におけるテーマや取組を踏まえつつ、関連事業などの企画運営について、まずは庁内での検討を進めてまいりますが、20周年ということになりますと、－－－－－－－－－－－－－－ということになります。これまでの一体感の醸成や災害からの復旧復興を完遂して、その上に立って天の時、地の利、人の和を生かしながら、未来に向けて飛翔発展することを期せるようなことをコンセプトに描ければと切望しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱９点目のがん教育についてお答えをいたします。 がん教育の実施につきましては、平成29年３月に告示された中学校学習指導要領において、新たにがんについても取り扱うということが明記されまして、本市においても令和３年度から中学校において実施しております。本市におけるがん教育への取組の現状と内容につきましては、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と健康と命の大切さについて主体的に考えることができる生徒の育成を目標にし、中学校保健体育の年間指導計画に位置づけております。 具体的には、生活習慣病などの予防及び喫煙、飲酒、薬物乱用と健康についての内容の中で、がんの予防を取り扱っており、学習においては、がんが身近な病気であることや、がんの発生要因等について調べるなど、その予防と早期発見、回復について理解をさせ、健康と命の尊さについて、気づきや生活習慣の改善について考えを深めさせながら、がんについての理解を図っているところであります。今後とも、各校におけるがん教育の授業の在り方や効果的な進め方について、関係機関そして各団体と連携を図りながら、より一層の充実に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 並木
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 並木健二君登壇〕
◎
病院事業管理者（並木健二君） 私からは、大綱８点目の病院事業についてお答えいたします。 初めに、大崎市民病院経営強化プランについてですが、経営強化プランは総務省が病院事業を設置する地方公共団体に策定を要請していることから、本市においては民生部が主体となり病院と連携しながら策定を進めてまいりました。 また、大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の下に策定しており、この実施に当たっては病院が担う部分が大きいことから、病院としての考え方を述べさせていただきます。 地域医療連携と強化プランの関わりについては、今回策定するプランでは、市及び町の行政の壁を越えた機能分化と有機的な連携強化を掲げております。将来的に、大崎・栗原医療圏においての地域完結型医療、介護提供体制を構築するため、限られた医療資源を地域全体で最大限かつ効果的に活用するという視点を最も重視しております。新興感染症の感染拡大時の対応という視点も含め、地域の中で各公立病院が担うべき役割、機能を見直し、病院間の機能分化、連携強化の下、取組を進めてまいります。 次に、強化プランにおける本院の役割についてですが、本院はこれまでどおり、宮城県北地域において、高度急性期医療と急性期医療に特化し治療してまいります。分院や周りの公立病院などの医療機関と連携しながら、住み慣れた地域で療養や生活の継続ができるよう、患者の支援を行ってまいります。また、令和８年度に予定している地域医療連携の拠点となる施設整備の後は、夜間急患センターの運営時間を翌朝まで延長することで、切れ目のない医療提供の整備にも努めてまいります。 次に、分院の役割と今後の運営方針についてですが、入院機能は主に本院の後方支援として回復期を担いながら、地域包括ケア病床を効果的に運用し、患者の在宅復帰の支援を行ってまいります。また、外来機能については、総合診療を基本とする地域のかかりつけ医機能、訪問診療、訪問看護、在宅療養支援等の充実を図ってまいります。 最後に、鹿島台分院の新たな取組についてですが、これまでは地域包括ケア病床を包括的に運用し、回復期を発揮してまいりましたが、令和６年４月からは、在宅療養移行に向けての退院支援、日常の在宅療養支援、急変時の受入れや看取り等、「ときどき入院ほぼ在宅」の実現に向けた体制を構築することにより、在宅医療の充実を図ってまいります。 入院については、近接する涌谷町国民健康保険病院や美里町立南郷病院と、連携協約に基づき入院療養を行ってまいります。鹿島台分院では、２つのフロアで運用していた回復期と慢性期の機能を、ワンフロアに集約したケアミックス型の病床として運用してまいります。病床数は40床を基本としますが、連携する病院等の状況を加味しながら、柔軟に病床数を調整するなど弾力的に運用してまいります。 また、外来療養につきましても、本年１月から、本院の総合診療医の応援を週２回配置しており、２月からは外来の予約制も開始しております。在宅療養の方を対象としたオンライン診療や平日日中における初期救急への柔軟な対応にも取り組むことなど、かかりつけ医機能を最大限発揮してまいります。 私からは以上です。
○議長（関武徳君） 再質問。
只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） ただいま伊藤市長、熊野教育長、並木
病院事業管理者から丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。残り時間あまりございませんが、再質問させていただきます。 まず、大綱１点目（３）少母化対策への認識と本市の課題の中で、私からは、
少子化対策は少母化対策と申し上げ、家族を持つことへの社会機運の醸成が重要だと申し上げましたところ、市長の答弁では危機感を持っているというお話をいただきました。 会派で１月10日に、
こども家庭庁にヒアリングに行った際に、
こども家庭庁では、我が国の少子化は深刻さを増し、静かな有事とも言える状況だということを示しておりました。そのときに、令和６年度当初予算案の概要という
こども家庭庁の資料も頂きましたけれども、この中には、今の国で令和６年度予算審議中でありますけれども、結婚、子育てに関する地方公共団体の取組の中で、結婚に対する取組として、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援するとともに、結婚に伴う新家庭を経済的に支援する、結婚新生活支援事業の取組を支援するとしておりまして、地域
少子化対策重点推進交付金90億円が計上されているようであります。 そこで、本市におきましても、まずは婚姻数が減少してる現状でありますけれども、結婚に対する支援について新たな視点に立ち、この交付金活用も視野に入れながら、前向きな取組をぜひ行っていただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 交付金の御紹介をいただきました。本市の
少子化対策、結婚の関係につきましては、先ほど市長のほうから答弁をさせていただいたとおりでございます。その背景の中に、様々、本市だけの状況ではございませんが、全国的な動向を見ますと、結婚によって生じる、例えば責任であったり、子育ての責任、そういったものを大変重く感じていらっしゃる方が大変多くいらっしゃると、そういった中で、白書などでも結婚を望んでいない声等々が出ているような状況でございます。 本市においては、婚活の支援等々は行ってございますが、その他につきましても、例えばＵターンをされる方々に対して、本市で新たな生活を送られる方に対しての支援というものも、家庭、家の整備あるいは賃貸借等々行っているところでございます。様々な不安があるというふうなところに、先ほども申し上げましたが雇用だったりとかというのもございます。こういった情報をきちんと伝えていく、その上で伝えていく中で活用できるような交付金については積極的に活用していくというふうに考えてございます。90億円、大きな数字ではございますが、全国の取組の中で本市が積極的に取り組む、こういったものについても、見極めながら進めていきたいと思ってございます。ありがとうございます。
○議長（関武徳君）
只野直悦議員。残時間考慮の上、再質問お願いします。
◆２０番（只野直悦君） はい。前向きな答弁ありがとうございました。 では次に、大綱９点目のがん教育についてお伺いいたします。 答弁では令和３年度から中学校で行っているとのことでありますけれども、まだ十分とは言えない状況かと思いますが、質問の中で小中学校への出前授業でありますけれども、これにつきましても、各ほかの部署との連携も必要かと思います。小学生の高学年から中学生と考えられますけれども、まずは先生方に理解をしていただくということが順序として進めやすいと思います。この場合、例えば、市民病院のがん看護専門の看護師さんにお願いをして、先生方を対象にした勉強会を実施していただくことが、私は順序としてはよろしいのかなと思いますが、そのお考えどうでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 菅原
教育部参事。残時間、考慮願います。
◎教育委員会
教育部参事（菅原栄治君） はい、お答えいたします。 まず、今、御提案のございましたことにつきましては、各学校におきまして、それぞれがん教育に対する出前講座とかも行っている現状もございます。今、御提案いただきましたそういう先生方への研修というところを、教育委員会としても前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君）
只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） もう時間がありませんが、ありがとうございます。 最後にですが、大綱３点目の林業振興の
森林環境譲与税の関係、台東区の高森議長さんにもお会いして、前向きなお話をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ただいまの只野議員の質問の大崎市誕生20周年記念事業に関する市長の答弁の中に、－－－－－－－－－－－－－－－－－－という表現がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございましたので、これをそのまま議事録に残すと重大なことになりますので、訂正をするか議事録を精査して、後日訂正をするか判断をお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 後日、議事録において精査し、適切に対処いたします。 それでは次に進みます。 次は、創新会でありますが、創新会の持ち時間は答弁時間を含めて75分であります。 創新会、９番伊勢健一議員。 〔９番 伊勢健一君登壇〕
◆９番（伊勢健一君） 創新会、９番伊勢健一でございます。大崎市議会令和６年第１回定例会に当たり、創新会の
会派代表質問を行わさせていただきます。
会派代表質問に先立ち、本日は清滝地区振興協議会佐々木良一会長、ほか役員の皆様、同地域の皆様に議会傍聴にお越しいただいておりますことを御紹介を申し上げて、
会派代表質問に入らせていただきます。 本年１月１日に発生をいたしました能登半島沖地震において、被害に遭われました皆様の一日も早い復旧復興を心から祈念するとともに、災害派遣要請において現地活動に当たられた本市職員及び大崎市民病院の方々に、深甚なる敬意と感謝を表するものであります。 令和５年５月に大崎市役所本庁舎での業務が始まり、新しい環境で市民生活の向上に向け業務に当たられている伊藤市長をはじめ、執行部の皆様の御労苦に対しまして、心から敬意を表するものであります。 創新会会員５名も、それぞれの在住する地域はもちろん、市政に関する課題解決に向け、市民の声に耳を傾け、声を形にするべく議会活動に取り組んでおります。鹿島台、三本木、松山、岩出山、鳴子、田尻の各総合支所、大崎市民病院本院、岩出山、鹿島台、鳴子温泉分院、田尻診療所、新しく建設された鳴子こども園、岩出山地域づくり委員会、清滝地区振興協議会などを視察して得た知見を踏まえ、万感の思いを込めて質問をさせていただきます。 小学校の跡地の利活用について伺います。 小学校の跡地利活用に関しては、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、地域振興、地域活力の向上に資する利活用の検討について、地域の合意形成を図りながら進めていくこととしておりますが、小学校跡地の利活用に向けたこれまでの取組を踏まえ、令和６年度の取組について所見をお伺いいたします。また、令和６年度からの廃校の特殊性に配慮した貸付料の設定に至る経過とその展開について所見をお伺いいたします。 自主防災組織育成についてお伺いいたします。 各自主防災組織では、防災訓練や防災指導員による派遣講習などにより、日頃の防災、減災の取組を進めておりますが、新型コロナ禍により活動も縮小、自粛せざるを得ない時期もあり、活動を再開した組織と低調の組織では、意識にずれや温度差が生じることが懸念されます。大崎市地域防災計画では、減災に主眼を置いた市民力を結集した減災体制の構築を防災ビジョンに位置づけており、指導者育成やフォローアップ、また本市が進める防災体制の情報共有や有事の際の避難所運営への理解促進など、組織育成支援をどう図られていくのか所見をお伺いいたします。 教育支援員についてお伺いいたします。 教育支援員については、学校の統廃合や配慮を要する児童生徒を考慮した配置と認識しておりますが、通常学級に在籍し、特に配慮を必要とする児童生徒が増加傾向であり、各学校からの配置希望人数に対し全く応えられていない現状であります。この配置事業では、児童生徒に対し、一人一人のニーズを詳細に把握し、個別の指導計画と個別の支援計画を作成し支援に努めることとされておりますが、子供たちへのきめ細やかで柔軟な対応のためにも非常に重要な事業であります。 会派でも、岩出山地域での地域自治組織勉強会で意見交換をした際に、会場にお越しいただいた子育て自主サークルの皆様からも、市内学校への教育支援員の加配について御意見を強くお寄せいただいたところでありました。この現状認識や状況を十分に踏まえた上で、配置、加配すべきと考えますが所見をお伺いいたします。 デジタル教科書についてお伺いいたします。 令和６年度から、全ての小中学校を対象に、小学校５年生から中学校３年生に対して英語のデジタル教科書が提供されることとなりますが、学習用デジタル教科書とその他の学習用デジタル教材を組み合わせることで、児童生徒の学習の充実を図ることが目的とされています。これまでの導入に向けた取組と、今後の展開について所見をお伺いいたします。 学校部活動の地域移行についてお伺いいたします。 学校部活動の地域移行については、我が会派では、これまでも宮城県教育庁や県内先進自治体である岩沼市での調査視察を踏まえ、各所属議員や会派での質問を重ねてきており、本年度当初には鹿島台地域でスポーツ少年団指導者の皆様との意見交換や、スポーツクラブの現状について、現地調査をさせていただいたところであります。 大崎市においては、令和７年度までを移行推進期間と位置づけ、令和８年度からの完全移行に向けて学校部活動地域移行推進協議会を設置し、現状と課題の共有に努め、このたび、大崎市休日部活動地域移行推進計画（中間案）を策定している段階でございますが、各学校における部活動指導の経緯や各地域での文化及びスポーツ活動への取組や背景は様々で、一くくりでは計画を進められない現状であるとも認識しております。 そこでまずは、各地域クラブ活動におけるモデルケースを委嘱し、試行的に運営いただきながら検証することが、今後の市内各学校や地域団体の参考にもなると思いますが、具体的な見通しについて所見をお伺いいたします。あわせて、各学校において、部活動に所属しない生徒への対応や方針への考えについて所見をお伺いいたします。 生活体制整備支援事業についてお伺いいたします。 これからさらなる高齢化の進展に対応し、住み慣れた地域で余生を過ごすために、生活支援コーディネーターを中心に、日常生活における困り事などを把握し、生活支援の体制の確立に向け支援する事業は不可欠であります。これまでは、地域において生活支援体制整備支援事業が展開されてきており、地域で事業を展開できない地域もあると認識しておりますが、これまでの経過と令和６年度の取組について所見をお伺いいたします。また、関係機関や大学等との連携した体制構築の現況について、お伺いをいたします。 放課後児童クラブについてお伺いいたします。 放課後児童クラブについては、令和５年度より直営で実施していた14か所を児童館と合わせ、民間事業者に業務委託をし運営されているところと認識しておりますが、利用を希望する児童世帯も年々増加傾向であり、大きな課題となっている現状であります。特に古川第二小学校、古川第四小学校、田尻小学校、沼部小学校、鹿島台小学校の学区内では、各放課後児童クラブの定員に対して登録利用を希望される方が非常に多く、その市民ニーズにおける充足が果たされていない現状となっております。全体的にも年々増加する傾向であるこの事業において、各放課後児童クラブの現状やニーズを把握、分析し、定員を担保するための施設整備や場所の確保を含め、今後、どう対策を図っていかれるのか所見をお伺いいたします。 大崎市民病院事業についてお伺いいたします。 まずは、会派でも、大崎市民病院本院をはじめ、鳴子温泉分院、岩出山分院、鹿島台分院、健康管理センターでは現地視察を含めての調査活動や意見交換、また田尻診療所は田尻総合支所での調査活動時に併せて、本年度も病院事業全般にわたり調査や意見交換を通じ理解を深めさせていただきました。その都度、御対応いただきました病院職員の皆様には、改めて感謝を申し上げるものでございます。この病院事業における調査活動を踏まえ、質問させていただきます。 地域医療連携の拠点となる施設を大崎市民病院の一部として整備することとしておりますが、現状の夜間急患センターの課題をどのように捉え、その課題解決にどのように取り組む計画なのか所見をお伺いいたします。 次に、在宅療養支援体制の構築について伺います。 医師や看護師がチームとなって、定期的に患者さんの御自宅を訪問し、診察などを行う在宅医療支援に際し、病院事業においては、先頃、鹿島台分院において本年４月１日から「ときどき入院ほぼ在宅」の支援体制をスタートし、併せて連携協約を締結した公立病院と連携を図り、療養病棟と一般病棟を集約したケアミックス型病棟の運用、さらにはかかりつけ医として総合診療機能を最大限発揮した外来診療の拡充を図ることとした取組は、地域医療の充実や地域住民の安全安心につながるものであり、会派では病院職員はじめ、医師、看護師の皆様とも意見交換をさせていただき、支援体制の早期実現と、その意気込みに敬意と感謝を申し上げるものでございます。 今回は、いわゆる慢性期を担保する分院においての事業として取り組まれる支援体制でありますが、今後、この事業を継続する中での検証や病棟運用、外来診療体制を図る際には、本院との強い連携や他病院、大崎市医師会からの連携、協力も必要と考えますが所見をお伺いいたします。 大崎市の観光振興についてお伺いいたします。 昨年の12月、台湾台北市で開催された日本東北遊楽日2023に大崎市も出展したことを踏まえ、大崎市議会日台友好促進議員連盟有志で台北市に伺い、現地のにぎわいを肌で感じてまいりましたが、数多くある観光地の中で大崎市を選んでもらうことのハードルの高さも感じました。こけしの絵付け体験やささ結のおにぎりは大変な人気だったようでございますが、今回の出展の効果をどのように捉え、どのように生かしていくのかお伺いいたします。 また、台湾のみならず、他の国々へのアプローチも並行して行っていく必要があると考えますが、今後のインバウンド対策についても、併せて所見をお伺いいたします。 次に、大崎市
観光振興ビジョンに係る
アクションプランの中で、観光地域ブランドの強化が掲げられており、鳴子温泉郷は日本に現存する10種類のうち７種類の泉質を誇ることも明示されておりますが、現在、手にすることができる鳴子温泉郷のパンフレットには泉質の紹介のみがあり、その効能については詳しく触れられておりません。 先月30日に鳴子公民館で開催された温泉の活用法を学ぶ講演会では、泉質の効能が分かりやすく説明され、国内各所から鳴子温泉のファンが訪れ、交流をしておりました。泉質だけではなく、その効能も分かりやすく説明したパンフレットを作成するなど、新・湯治につながる新たな取組が必要と考えますが所見をお伺いいたします。 次に、昨年の12月６日に鳴子温泉の各観光協会の方々が岐阜県下呂市へ伺い、
観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの視察研修を行ったと聞いておりますが、参加された方々の反応や感想はどのようであったのか、また担当課でその情報を共有されたのかお伺いします。さらには、そのような機運が地域で高まっている今こそ、観光ＤＭＯ設立に向け加速をしていくべきと考えますが、改めて所見をお伺いするものであります。 鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 昨年は、イノシシの鳥獣被害対策に合わせてツキノワグマの出没情報も多くあり、その都度対応されていたものと推察をいたします。今年に入り、環境省では熊を指定鳥獣に指定する方向で報道がなされております。野生鳥獣による被害は農作物に限らず、人的被害も想定をされるため、今後さらなる鳥獣被害対策の体制強化が必要と考えますが所見をお伺いいたします。 野生イノシシの豚熱対策への対応について所見をお伺いいたします。 野生イノシシの豚熱の情報も、時折、新聞報道等で目にいたします。本市においても、地元猟友会と連携して豚熱対策を行っていることと思いますが、これまでの対応と今後の展開について所見をお伺いいたします。 大崎市ジビエ食肉処理加工等施設についてお伺いをいたします。 開設により農産物の被害対策と併せ、ジビエを活用した新たな特産品化などを期待しておりますが、農材資源を生かしたジビエの郷づくりの推進についての所見をお伺いいたします。 大崎市雨水管理総合計画についてお伺いいたします。 大崎市雨水管理総合計画策定に至る経過と本計画の範囲を、古川、三本木、松山、鹿島台の４地域とした理由についてお伺いいたします。本計画の期間が、当面、中期、長期と設定をされ、令和６年から実に30年に及ぶ時間軸でありますが、最優先対策地区として古川地域中心部の４地区を選定した理由をお伺いいたします。 さらには令和５年７月、東北地方で初めて吉田川水系が特定都市河川に指定され、続いて多田川水系も指定に向けた要請を行っているところではございますが、今後さらに国や県とも強力に連携をして計画遂行に当たるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 建設業の処遇改善についてお伺いいたします。 令和６年４月より、建設業にも時間外労働の罰則付上限規制が適用されるため、処遇改善を推進する観点から、働き方改革や熱中症対策等を考慮した工事発注等の制度設計が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。あわせて、市発注工事の平準化を図ることによって処遇改善につながると考えますが、所見をお伺いいたします。 新生会の只野議員と重複する部分もございますが重ねてお伺いをし、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（関武徳君）
会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 創新会、９番伊勢健一議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に創新会伊勢健一議員から賜りました大綱10点の御質問に、私と教育長、
病院事業管理者からお答えしてまいります。 議員から御紹介がありましたが、午前中から清滝の地区振興協議会佐々木良一会長をはじめ、22名の方々に傍聴いただいております。お正月新年行事の宝の都（くに）・活性化貢献賞の受賞地区でございました。大変にパワーのみなぎる傍聴をいただいておりまして、先ほども応接室に表敬訪問をいただきまして、敬意を表しているところでございます。 それぞれお答えしてまいりますが、私から、まず、大綱１点目の小学校跡地の利活用についてでございますが、清滝地区の方々はもとより、学校統廃合になりました各地域の最大の関心事の１つでございます。 令和６年度の取組につきましては、現在12の廃校があるわけですが、そのうち８校、具体的な利活用の方針がまだ定まっていない状況であります。 ４校については、既に活用が決まって準備に入っております。旧西古川小学校の日本語学校、旧真山小学校のジビエの郷づくりは、既に事業が始まっているところであります。旧富永小学校については、ＪＡ古川さんと協議中、旧志田小学校については、県教委と県の支援学校拡張等についての協議中ということで、この４校は既に動き出したり、現在、協議中ということですが、残り８校については、まだ具体的な利活用の方針が定まっていない状況であります。 市では、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づいて、改めて地域との意見交換を行い、地域のニーズを再確認をしながら、サウンディングなどによる民間との対話を強化し、民間のノウハウを生かした利活用を積極的に導入できるよう努めてまいります。 廃校の特殊性に配慮した貸付料の設定に至る経過とその展開につきましては、廃校の利活用に当たり、民間事業者からの提案を随時受付して協議を進めておりますが、施設が大規模であることから、賃借料などの条件が折り合わず、なかなか方針決定に結びつかないという現状がございます。 このようなことから、廃校の特殊性に配慮し、地域との連携や地域活動に参画することや、災害発生時における施設利用など、地域貢献などの条件を設け対応していただける場合には、貸付料を柔軟に設定するという新しい方針をこのたび定めたところでございます。今後は、この新たな方針などについて、積極的に情報発信を行いながら民間事業者などの積極的な導入を図り、地域振興、地域活力の向上に資する小学校跡地の効果的な利活用を推進してまいりたいと思っております。 次に、大綱２点目の自主防災組織の育成についてでございますが、本市の地域防災計画は、自助、共助、公助による防災協働社会を実現することを基本方針としております。地域防災の要である自主防災組織の育成につきましては、講師の派遣や指導体制の強化を図ることにより、地域で実施されている防災講話や防災訓練などの実効性を高めるべく、継続した支援に取り組んでおりますとともに、市民皆様の防災意識のさらなる向上に努めてまいります。 さらに、自主防災組織の課題である地域でのマンパワー不足などに対し、防災指導員の養成や自主防災組織のリーダー研修などによる人材育成を図りながら、地域防災力を強化するため、市民皆様とより連携を深めつつ、地域の実情に合わせた自主防災組織の連合組織化の推進なども支援しながら、災害対応が円滑に行える体制を維持、構築してまいります。 また、各自主防災組織における活動内容や意識の違いが懸念されますことから、災害対応時のリーダーシップやコミュニケーションスキルなどを向上させるためのワークショップやトレーニングなどの学び合いの機会を提供することで、組織同士の情報共有や組織間の連携を促進してまいります。 今後も安全安心なまちづくりを実現するために市民自主防災組織、地域、企業、そして市をはじめとする行政機関が、それぞれの役割の下に、防災意識や備えの重要性を認識しながら防災、減災体制を強化してまいります。 次に、大綱４点目の生活支援体制整備事業についてでございますが、平成28年度より、地域自治組織戦略体制整備モデル事業及び地域自治体制整備実証事業と連動させることで、生活支援と地域自治支援の機能、役割を一体のものとして推進してまいりました。これまで地域自治組織からの手挙げによる方式として事業の普及を図ってきたところ、現在５つの地域で実施されておりますが、令和３年度以降は、新たに手挙げをする地域が出てこない状況となっております。未実施地域の地域自治組織に対する聞き取り調査では、コーディネーターとなる人材が地域にいないであったり、新しい事業に取り組む余裕がないといった課題を把握したところでございます。 生活支援体制整備事業は、介護保険の一翼を担う事業であり、市全域でサービス提供体制を構築する必要があります。よって、地域自治組織による取組が困難な地域に対しては、市の全域で、地域福祉を推進する中核的団体である大崎市社会福祉協議会に、生活支援コーディネートなどの業務を委託することを予定しております。 委託内容は、地域に潜在する資源の掘り起こしやネットワークの構築、さらには、ニーズとサービスのマッチングを行うための環境を整備するものでございます。委託化の初年度となる令和６年度の取組としては、中学校区単位で日常生活圏域を設定した上で、未実施地域にコーディネート役の社協職員が入り、事業実施の素地となる体制づくりのための話合いや検討を行ってまいります。実施中の５つの地域については、これまでと同様に事業を継続していただきますが、社協の生活支援コーディネーターとの情報共有と連携を図ってまいります。 また、本市の担当課においては、全地域の事業関係者のほか、サポート役の企業や団体を構成員とする会議体を設置し、各地域における取組状況や課題を全地域で共有し、相互に連携協力できる体制づくりを推進してまいります。なお、関係機関や大学などとの連携した体制構築の現状につきましては、本年２月３日に、東北福祉大学、大崎市社会福祉協議会、そして本市による福祉事業推進に係る連携協定を締結したところでございます。 本市といたしましては、これからの福祉を担う大学生の皆様に、本市での実習を通して興味や関心を抱いていただくことで、関係人口の増加に寄与することを期待するとともに、大学教授の皆様の知見をお借りし、福祉に関わる各種計画、事業を推進していきたいと考えております。 また、大崎市社会福祉協議会を含めた三者協定であることから、生活体制支援整備事業においても、東北福祉大学との連携効果を期待するとともに、災害時の福祉支援についても具体化していくなど、地域共生社会の構築に向けて包括的な連携体制を確立してまいります。 次に、大綱５点目の放課後児童クラブについてですが、利用者が増加傾向にある各放課後児童クラブ事業の現状と、そのニーズをどのように捉え、今後、施設整備なども含め、どのような対策を講じていくのかについてでございますが、議員おただしのとおり、就学児童数が緩やかに減少している中で、利用希望者は増加傾向にあり、複数の地域で待機児童が発生する状況となっております。 今後のニーズにつきましては、現在、保護者を対象とした調査を予定しており、調査結果と人口動態と合わせて、需要量の予測を立ててまいります。当面は、現状に近い需要を見込んでおりますので、一定期間経過後には減少に転じるものと想定しております。定員を大きく上回る利用申込みのあった施設については、上級生を待機児童とさせていただいており、大変心苦しいとは思っているところでありますが、将来的なニーズの減少を見込んでいる中で、新たな施設の設置については、慎重にならざるを得ないところでございます。 そのような中でも、古川東児童センターで実施している放課後児童クラブにおける過密状態の解消に向けましては、実施場所を確保するための方策として、専用施設の新設のほか、既存公共施設の活用について、地域の実情を踏まえて検討しております。 なお、既存公共施設の活用については、短期間で実現可能な手段であることから、タイムシェアや期間限定の使用など、従来とは違った運営方法も検討しながら、待機児童の解消も視野に入れ、少しでも多くの方が利用可能となるように調整を進めてまいります。 次に、大綱６点目の大崎市民病院事業についてでございますが、夜間急患センターの課題解決への取組につきましては、課題としては、郡市医師会の医師の高齢化などにより、診療に当たる協力医師の確保が困難となっていること、診療が22時で終了するため、深夜から翌朝までの初期救急対応に空白時間が生じていることであり、加えて救命救急センターと距離が離れていることにより、重症患者に対応する際は、連携しづらい環境となっているところであります。 また、軽症患者が救命救急センターを受診する傾向が見られ、市民病院側の３次救急に負荷が生じている実態もございます。 これらの課題を解決するため、夜間急患センターを本院の救命救急センターの隣接地に整備し、初期救急と三次救急の円滑な連携を図り、初期救急患者を切れ目なく受け入れられるよう、郡市医師会と市民病院の分担により、診療時間を翌朝まで延長する方向で調整を進めており、持続可能な救急医療体制を実現させたいと考えております。 また、医師の高齢化や医師、看護師などの確保、さらには働き方改革への対応が求められ、大崎地域全体で医療従事者の確保が非常に厳しいことから、大崎市民病院本院を地域の基幹病院に位置づけ、東北大学病院からの応援をいただきながら、地域内の公立病院の医療従事者を効率的に活用し、また病院間の役割分担を行うことにより、地域に必要な医療提供体制を維持してまいります。 このことについては、昨年10月に本市と周辺の４つの町とで締結した大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約に即し、それぞれで公立病院経営強化プランの策定を進めているところであります。 プラン策定後は、掲げる項目を確実に取り組んでいくことが大変重要となりますことから、大崎地域各町と緊密に連携していくとともに、国や県の支援を活用しながら、郡市医師会や大崎地域広域行政事務組合、東北大学病院などの関係機関も交えた継続的な評価、検証に努め、市民をはじめ、大崎地域の住民の皆様が安心できる医療体制を目指してまいります。 次に、大綱７点目の大崎市の観光振興についてお答えいたします。 初めに、令和５年12月に議員から御紹介がありました台湾台北市で開催された日本東北遊楽日2023に、大崎市からもブースを出展したが、その効果をどのように捉え、今後生かしていくのかについてでございますが、日本東北遊楽日2023における本市のブース出展では、観光パンフレットの配布や観光ＰＲ動画の放映、鳴子こけし絵付け体験、ささ結おにぎりの試食、観光交流課のインスタグラムと連携した観光ＰＲなどを実施いたしました。この出展を通して、本市の観光資源、伝統文化などの魅力を台湾の方々に広くＰＲすることができ、本市のプロモーションができたものと実感しております。 そのほか、台湾の旅行会社へのセールスコールも実施し、本市で体験できるコンテンツの紹介や、本市に送客するに当たっての改善点などの意見交換をすることにより、台湾の訪日観光客の動向や本市の魅力や課題について共有することができました。 また、台湾の大手スーパーである微風スーパーに協力いただき提供したささ結のおにぎりは、台湾の方々の高評価を得て、スーパーでの販売取扱いに向け検討していただくこととなりました。評価をいただいたささ結については、台湾を中心に他国も含め、輸出についても実現できるよう取り組んでまいります。引き続き、台湾向けの観光プロモーションを洗練し、体験コンテンツの充実など、様々な施策を検討してまいります。 台湾のみならず、他の国々へのアプローチも行い、観光振興の観点から、インバウンド対策を充実させるべきとの御提言でございますが、他の国々へのアプローチも重要であると認識しており、大崎市立おおさき日本語学校と連携する宮城県キャリアサポートセンターの設置予定国である台湾のほか、ベトナム、インドネシア、多様な国々からの観光客増加や多文化共生を推進するためには、各国の文化への理解やプロモーションが必要不可欠と考えております。 本市の観光資源や伝統文化、豊富な大崎市産食材などの魅力を的確に伝えるための情報発信の手法や、観光情報の多言語化などインバウンド対策を強化し、さらなる外国人観光客の獲得を目指してまいります。 次に、令和５年12月、鳴子温泉地域の各観光協会の方々が岐阜県下呂市の
観光地域づくり法人ＤＭＯの視察研修を行ったとのことであるが、担当課でその感想や反応について情報共有を行っているのか、地域で機運が高まっており、観光ＤＭＯの設立に向けた政策を推進していくべきとの御質問と御提言でございますが、鳴子温泉郷のＤＭＯの推進については、
鳴子温泉郷観光協会が中心に、本市も支援をしながら協議が進められております。 昨年の12月３日には、
鳴子温泉郷観光協会の主催による國學院大学観光まちづくり学部の梅川智也教授をお招きし、「温泉まちづくりのススメ～鳴子温泉郷の未来に向けて～」と題して、ＤＭＯに関する観光まちづくり講演会が開催されたところであります。梅川先生は、阿寒湖温泉や湯布院温泉の観光づくりを指導された実践者でもあり、ＤＭＯの有効性やこれからの課題、入湯税の上乗せによる財源を確保する手法など、これまでの温泉地での実践に基づいた非常に有意義な講演会となり、先生には引き続き、鳴子温泉郷のアドバイザーとして御指導いただくこととなってもおります。 また、
鳴子温泉郷観光協会では、昨年12月６日、７日に観光庁が国内で３か所のみ指定している先駆的ＤＭＯの１つである、昨年度、
産業常任委員会でも御視察されました岐阜県の下呂温泉観光協会の取組を視察いたしました。この視察研修には、各温泉観光協会長のほか、地域の若手や行政職員からなる12名が参加し、ＤＭＯの設立の経緯や理念、取組、その有効性などを学び、参加したメンバーからは自発的にレポートを作成し、今後地域への報告会の開催が提案されるなど大変刺激を受けたと伺っております。 ＤＭＯの取組内容である持続可能な
観光地域づくりや観光地域全体のマネジメントは、本市の観光振興を考える際にも重要であると認識しております。特に、東北でも有数の源泉数を誇る豊富な資源を有する鳴子温泉郷においては、自発的な観光経営の視点が必要であることから、本市としても引き続き地域の主体性を尊重しながら、
鳴子温泉郷観光協会を支援してまいります。 大崎市
観光振興ビジョンに係る
アクションプランの中で、観光地域ブランドの強化が掲げられており、鳴子温泉郷は７種類の泉質を分かりやすく説明し、新・湯治につながる新たな取組が必要と考えるがとのお尋ねでございますが、環境省が指定する国民保養温泉地である鳴子温泉郷は、議員からも御紹介がありましたように、日本に現存する10種類のうち７種類の泉質を誇る日本有数の温泉地であり、ＪＲ鳴子温泉駅、鳴子御殿湯駅、川渡温泉駅、中山平温泉駅が存在し、各駅を下車すると直接温泉街に行くことができ、他の温泉地にはない強みもございます。
アクションプランにおいても、滞在及び人の交流を促進する新・湯治のＰＲなど、観光客の興味をそそるような魅力ある観光をつくり、新たな旅のスタイルへの対応を推進していくことを示しております。そこで、一般社団法人みやぎ大崎観光公社では、観光庁の補助事業を活用し、ＪＲ陸羽東線で行く鳴子温泉郷というツアー商品として、温泉ソムリエの資格を持つガイドが奥深い７種類の泉質の世界を案内し、実際に温泉につかり体験する商品造成に取り組んでおります。 鳴子温泉郷環境観光協会において発行しているパンフレットには、泉質や効能が記載されておりますが、本市といたしましても、この泉質の多彩さを、さらには効能こそが鳴子温泉郷最大の魅力であると認識しておりますので、引き続き持続可能な温泉観光地づくりに向け、
鳴子温泉郷観光協会などの関係団体とともに連携して取り組んでまいります。 次に、大綱８点目の鳥獣被害対策についてですが、今後さらなる鳥獣被害対策の体制強化につきましては、本年度の市内における有害鳥獣の捕獲状況及び目撃情報などの報告などから、特にイノシシ、ツキノワグマの出没が広域に及んでおり、本市としても対策の強化が必要と考えております。 本市では、捕獲を担う大崎市鳥獣被害対策実施隊員を対象に、捕獲技術の向上を図る研修会を開催するとともに、ジビエの捕獲技術等の知識、技量を身につけた隊員をおおさきジビエハンターとして認定し、イノシシを中心とする有害鳥獣の捕獲圧の強化と捕獲個体のジビエ活用を同時に推進しております。 ツキノワグマの対策につきましては、現在、全国的に市街地などへの熊の出没が増加し、人的被害も起きており、環境省では、熊を指定管理鳥獣に指定する方針を決めたことで、今後、熊の捕獲が推進されるものと認識をしております。現在のツキノワグマの捕獲に当たっては、被害対策措置を講じても、なお被害などが防ぎ切れない場合に県が捕獲を許可し、さらには人身に被害が及ぶおそれがある場合には、市による緊急捕獲の許可を行っております。また、昨年の10月には、ツキノワグマの動向に応じた適切な対応を迅速かつ円滑に行う関係機関連絡体制について、宮城県古川警察署と合同による熊出没時対応合同訓練を実施したところでございます。人里に餌があることを学習したツキノワグマが、来年以降も人里に出没する可能性も大きいことから、関係機関と連携を密にし警戒してまいります。あわせて侵入防止対策、地域ぐるみの環境対策、捕獲個体の有効活用を図るジビエ事業の取組を並行し、農作物などの被害軽減に努めてまいります。 次に、野生イノシシの豚熱対策への対応でございますが、本市では、野生イノシシを介した豚熱ウイルスの拡散防止を図るため、宮城県と連携し、令和３年度から大崎市鳥獣被害対策実施隊による捕獲した野生イノシシの豚熱検査及び豚熱経口ワクチンの散布事業について、捕獲の多い大崎西部地区を重点に実施しております。 また、ジビエ事業の推進に当たり、国が定める豚熱感染確認区域におけるジビエ利用の手引きや、農林水産省及び宮城県家畜防疫対策室と協議し、本市が昨年12月末に策定した衛生管理マニュアル、大崎市ジビエ食肉処理加工等施設運用に関する手引きに基づき捕獲、運搬、施設への搬入、解体などについて、実施隊及び指定管理者において、実践していただいているところでもございます。 次に、ジビエの郷づくりの推進につきましては、野生イノシシのジビエ利用に当たり、採血や消毒など豚熱対策の特別な衛生管理の対応が必要となるため、ジビエハンターがジビエ用に捕獲した場合の捕獲報償金は、実施隊幹部会や大崎市有害鳥獣対策協議会での議論を踏まえ、捕獲報償金にさらに報償金を上乗せしております。 また、ジビエ肉の販売については、現在、精肉を冷凍しストックしているところでありますが、販売できる量を確保でき次第、販売を行ってまいります。販路につきましては、市内の３つの道の駅で販売を開始し、市内飲食店や鳴子温泉地域の宿泊施設などを考えております。 東北初となるイノシシの加工処理施設による大崎市産ジビエに対する関心は非常に高いと感じており、イノシシの捕獲を強化しながら、多くの販路を確保できるよう、関係機関で組織するおおさきジビエコンソーシアムを中心に、ジビエの普及や啓発活動を推進してまいります。 次に、大綱９点目の、大崎市雨水管理総合計画についてですが、本計画の策定に至る経過と検討対象範囲を古川、三本木、松山、鹿島台の４地域とした理由につきましては、近年、激甚化する降雨状況や都市化の進展に伴う雨水流出量の増大などにより、本市でも市内各所で浸水被害が発生しております。 このことから、浸水シミュレーションを用いた浸水被害発生の要因分析や、その課題整理を行い、下水道による浸水対策を計画的に実施するため、時間軸対策優先度及び財政状況を考慮した浸水対策に関する基本的な方針を策定する必要があり、雨水管理総合計画として取りまとめたものでございます。雨水管理総合計画の検討対象区域につきましては、浸水被害の発生状況に加え、資産や人口などの集積状況を勘案して設定することを基本としており、近年の浸水被害の多くは、公共下水道の雨水事業区域である古川、三本木、松山、鹿島台の４地域で発生していることから、公共下水道の雨水全体計画区域と整合を図ったものであります。 次に、最優先対策地区として、古川地域中心部の４地区を選定した理由についてですが、浸水対策を実施すべき区域の設定に当たりましては、検討対象区域を119ブロックに分割し、ブロックごとに本計画で設定した評価指標を用いて順位づけを行っております。 評価指標は、下水道事業の計画降雨に対する、浸水シミュレーションによる床上や床下の浸水被害想定や浸水の深さのほか、資産集積度、人口密度などを指標とした重要度と、近年の降雨による罹災証明発行実績に基づく実際の浸水被害を指標とした緊急度を設定し、重要度及び緊急度の順位がいずれも10位以内のブロックを最優先対策地区といたしました。この結果、古川地域の清水川周辺の江合、福浦、福沼の各一部を含む２つのブロックと、大江川周辺の西館、南町、栄町、北稲葉、稲葉、米袋の各一部を含む２つのブロックの、合わせて４ブロックを最優先対策地区に設定したものであります。 次に、国や県と強力に連携して計画を遂行に当たるべきについてでございますが、近年、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じていることを踏まえ、国では、流域治水の加速化・深化に取り組んでいる状況であります。本市でも、吉田川、高城川流域の特定都市河川の指定を受け、現在、国・県などと共同して流域水害対策計画の策定に取り組んでいるともに、大江川も含む多田川流域においても、特定都市河川の指定に向けて協議を進めているところであります。 下水道事業につきましても、これらの計画と整合を図りながら財源の確保に努め、国や県などと連携し計画的に浸水対策を進めてまいります。 私からの最後は、大綱10点目の建設業における処遇改善についてですが、令和６年４月から建設業の時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、発注者の責務として週休２日を考慮した適正な工期設定が求められております。 本市といたしましても、令和６年４月以降の公告から週休２日制に対応した工期設定と、それに伴う工事積算を実施してまいります。 また、熱中症対策につきましては、近年の夏季における猛暑日等の気候状況を考慮し、宮城県では気温の高い日が続くなどの状況に応じた、現場管理費の補正について試行していると伺っております。本市といたしましても、熱中症対策は配慮を必要とする課題であると捉えておりますので、宮城県の状況や他自治体の動向を注視して検討してまいります。 次に、市が発注する工事の平準化についてですが、公共工事については予算が単年度主義であることから、全国的な傾向として、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度の後半にかけて工事量が多くなっており、本市においても同様の傾向となっております。公共工事の平準化については、建設事業者の経営の健全化や働き方改革、担い手の確保、災害時の即応能力の向上などの効果が期待されることから、国の前倒し補正を活用した発注や債務負担行為の活用など、可能な限り公共工事の平準化に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱３点目の教育について順次お答えをしてまいります。 初めに、教育支援員の配置の現状と加配についてでありますが、今年度の配置につきましては市費で、小学校16校で57名、中学校10校で17名、義務教育学校１校５名、そして幼稚園１園１名の合計80名を配置しております。加えまして、県費として児童生徒支援加配など102名の加配を受けており、市費、県費合わせて182名を配置しております。 令和６年度におきましても、学校の実態に応じた支援ができるよう、議員御指摘の点も踏まえ、個々の学校における現状把握に努め、県とも調整を図りながら必要かつ適切な配置を行ってまいります。 次に、英語のデジタル教科書の導入に向けた取組についてでありますが、令和６年度から本市でも、全ての小中学校、義務教育学校の５年生から中学３年生を対象に導入をいたします。このデジタル教科書は、英文をネイティブスピーカーが朗読する機能等がありまして、紙の教科書ではできなかった音声や動画により、児童生徒が繰り返し視聴することが可能となります。こうした機能は、外国語科の読む、書く、話す、聞くといった４技能の指導において、特に聞く、話すについてや、個別最適な学びの観点において、主体的に学びに取り組むために大変有効であるほか、ルビや拡大等の機能も備えておりまして、ユニバーサルデザインの面からも、現場のニーズに合った効果的な学習が期待されるところでございます。 なお、児童生徒の特性や学習内容等に応じて、デジタル教科書と紙の教科書を併用しての活用を考えております。また、指導者がデジタル教科書を効果的に活用した授業展開ができるよう、英語教育研修会等におきまして、デジタル教科書の活用に向けた取組についてより一層研修を進めてまいります。 次に、休日の学校部活動の地域移行に伴う現状と課題、そして基本的な考え方、移行に向けた基本方針についてでありますが、現在、大崎市休日部活動地域移行推進計画の中間案を策定し、３月のパブリックコメントを経て４月の完成を予定しているところであります。 また、議員おただしのとおり、今後、休日の地域クラブ活動を推進していくに当たり、地域や学校、種目などにおいて様々な考え方があり、画一的な対応が難しい状況にありますことから、まずは既にスポーツ少年団やクラブなど学校管理下から離れて活動されている団体、指導者の御理解をいただきながら、早ければ今年度末より２か年を通じて、実施可能な学校部活動からモデルケースとして取り組み、検証を重ねながら、地域、学校の実情に応じた活動パターンや支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、学校部活動の任意加入制に伴う対応につきましても、引き続き部活動を通じて培われる自主性や協調性、社会性など基本的な考え方をお伝えしながら、部活動に所属していない子供たちが休日に気軽に参加できるスポーツ、そして、文化芸術活動の機会の確保も模索してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（関武徳君） 並木
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 並木健二君登壇〕
◎
病院事業管理者（並木健二君） 私からは、大綱６点目、（１）につきましては、市長から詳しく説明がございました。 まず、新しくできる地域医療連携拠点につきまして、行われる診療に関しては、現在、夜の10時に終了している診療を朝までシームレスに行うことが、肝と思っております。 次に、鹿島台分院の「ときどき入院ほぼ在宅」の在宅療養支援とその実現に向けた取組の内容や、関係機関の連携についてお答えいたします。 取組内容につきましては、新生会
只野直悦議員にお答えしたとおりでございます。 関係機関の連携につきましては、地域の訪問看護事業者や介護事業者、また、地域の民間病院、在宅診療を行っている診療所等とこれまで以上の連携と協力を図るため、医師、看護師、医療連携室職員による施設訪問や、大崎市医師会、大崎市在宅医療、介護支援センターが運営しているメディカルケアステーションの活用により、医療、介護、在宅医療を包括的に支援する体制づくりを行ってまいります。 私からは以上です。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、再質問を行わせていただきます。 ５番放課後児童クラブについて、もう一度詳しくお尋ねをいたします。 先般もこの通告書が出てから、古川地域の児童クラブの関係者の方からお電話をいただきました。本当に受入れをお断りせざるを得ない状況、これを何とかしてほしいというお話でありました。昨年、民生常任委員会でも現場を視察したり、先ほど来答弁であった既存の公共施設ということでお話もありました。その辺と今後の方向性、さらに少し詳しく答弁いただければと思います。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） いろいろと御心配をかけておりますことは、まずもっておわびしたいと思っております。それで、昨年来から施設が不足している、あるいは手狭になっているということにつきましては重々認識させていただきながら、特に古川第二小学校区におきましては、長期休業期間中も大変な事情でありましたということで、子育て支援の拠点施設のほうに一部移っていただき、何とか調整しながら過ごしてきたところでございます。 施設について、やっぱり拡充の考えを進めていかなければならないということでございまして、今年度、子育てのニーズ調査をまずかける予定でございまして、さらにその先までを見通しませんと、今度つくっても余ってしまいますということも考えられますので、その先行きまで見通しながら、必要な場合、施設の新設も含めた形で検討を進めていくということでございます。 なお、検討にはもう少し時間が必要になりますので、お時間を頂戴いたしたいと思っております。それから、施設整備となりますと時間もかかりますので、併せましてすぐにでもできる、すぐにと言っても今日明日じゃありませんけれども、既存施設の活用も併せて検討を進めてまいりたいと思ってるところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） やはりこの問題、私たちもずっと引き続き取り組んでました。この通告書を見てわざわざお電話をいただきました。それだけ関心が高いんだと思います。ぜひこの窮状を、しっかり丁寧な説明をしながら対応していただきたいと思います。 続きまして、自主防災組織の育成について危機管理監にお尋ねをいたします。 本日の河北新報朝刊を見ますと、いわゆる今回の１月１日の発災ということで、冬季の避難所運営、これに対する準備が全くできていない自治体が非常に多いという報道がございました。これは、自主防災組織の育成も含めて、今年は暖冬ではございますが、これから我々もどちらかというと、冬季間の避難所運営ということも自主防災組織も含め、自治体も一緒になって考えていかなければならない課題だと思います。 その辺についての所見をお尋ねいたします。
○議長（関武徳君） 佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 おっしゃるとおり、災害は365日いつ起きてもおかしくはございません。今回の能登半島地震、まさに厳冬期の、ある意味では最悪のパターンと思っているわけでございます。やはり、当市も含めまして、そういった減災、防災対策、特に備蓄品の購入、あるいは保管、そして充実、そういった部分は大変重要であると思っております。特に今回、当市でもダンボールベッドというところで現地に支援申し上げましたけれども、こういった衛生を守る物資、ベッドであったり、毛布であったり、あるいはストーブ、こういった厳冬対策という部分は、今後はさらに重要になっていくと思っております。 毎年、計画的に市では購入はしておりますが、今後一層こういった教訓、経験を踏まえまして、備蓄品の購入、保存に努めたいと思ってるところでございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 我々の清滝地区に毎年お越しをいただいている厚生労働省のＤＭＡＴに所属をされている上吉原さんから、毎年お話を聞くのでありますが、災害は忘れた頃にやってくるのではないと、忘れる前にやってくると。まさにそうだと思います。そして、この二、三日の間は、ビニールハウスに自主避難をしている方、この陽気なので暖かいという話ではありますが、やはりしっかりその冬季間の部分の対応と、自主防災組織の育成もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 若干飛びますが、お許しをいただきたいと思います。８番の鳥獣被害対策について、お尋ねをいたします。 先月の末、私も伊藤信太郎環境大臣の下をお訪ねしまして、初めて大臣室の表敬をさせていただきました。 昨年の11月頃からこのツキノワグマの問題、非常に大きく報道がなされてきて、これから恐らく本格的な通達が出てくると思いますが、私も猟友会の立場でお話をすれば、去年よりも今年のほうが恐らく深刻になるだろうと、その対策をしっかり打っていかなければならないと思うのですが、改めて所見をお尋ねいたします。
○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） お答えいたします。 伊勢議員には、日頃から有害鳥獣の実施隊として、たくさんの協力、捕獲いただいておりますし、またジビエ捕獲研修も受けていただき、ジビエハンターとしてもジビエ施設にイノシシを持込みいただきまして、本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 今、ありましたツキノワグマ等の人的被害等々も出ていて大変な状況という中で、指定管理鳥獣に指定されたという状況でございます。こちらにつきましては、ツキノワグマの捕獲について、ある程度、推進されると思っておりますけれども、一方で熊は個体数が少なくて繁殖力が強くないということで、そこも配慮しながら行っていく旨の意見も出ているということですので、私達もその計画を、県がこれから決めてくると思いますけれども、そこをしっかり注視しながら、農作物被害、それから人的被害等々を少なくするように、私達もしっかり県と連携して進めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 推進監からジビエハンターのお話いただきまして、ありがとうございました。 私も２月15日、初めてジビエ食肉処理加工・施設に１頭搬入をさせていただきました。何とか豚熱かかってなければ、生肉になることを期待するところでありますが、この中でこのジビエを、これから、さて、どういう販路に持っていくかというところなのですが、先ほど来、市内の飲食店、それから道の駅等々というお話がありました。やはり需要と供給のバランス、今スタートしたばかりですから難しいと思うのですが、今後さらなる外への展開という部分、どのように考えておられるか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） お答えいたします。 今、現在、ジビエのほう、野生イノシシを持ち込んでいただいているという状況ですけれども、まだまだジビエ食肉のストックが少ないという状況でございます。まずは、関係者による試食会等は開催できることとなりましたけれども、しっかり販売できるようにジビエハンターと連携して、しっかりストックを増やしていきたいと思っております。ジビエ精肉のストックとは別に、ジビエ肉を使いたいという、その需要につきましてはかなり多い状況で、全国でもやはり豚熱の感染というのが進んでる状況で、どこも品不足というような状況になっておりますので、地域内での地産地消、それから国内への販売等々を含めて、そこはジビエのストックを拡大させることと併せて、しっかり進めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、最後に小学校跡地の利活用についてお尋ねをいたします。 先般も清滝地区のほうにおいでをいただいて、利活用についての説明をいただきました。今後しっかり地域と話合いを続けて、方向性を見出していくということが重要だと考えますが、改めてお伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） おっしゃるとおり、今回提案いたします貸付料の緩和につきましては、その民間事業者に対して、地域貢献等の条件を付して料金的な条件を緩和するということで、民間事業者の利活用を見込むということでございますので、何よりやはり地域との話合い、地域が納得して地域貢献が条件ということも入ってございますので、その部分について、これから積極的に図っていきたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） この
会派代表質問が終わり次第、今年度の予算の質疑ということに入っていくと思いますが、これまで我々、先ほども前段にも触れましたように、会派であったり委員会を通じてお話をしていただいたものが、本当に少しずつ形になっているなというのをつくづく実感をしている今年度の予算だと思っております。その辺の部分にしっかり対応していただいているということに改めて感謝を申し上げ、我々もしっかり議会の立場で、今後も市政の発展に取り組んでいくということをお誓いを申し上げて、私からの
会派代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 次は改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 改新クラブ、23番氏家善男議員。 〔２３番 氏家善男君登壇〕
◆２３番（氏家善男君） 改新クラブ23番氏家善男でございます。 改新クラブ会派を代表いたしまして、
会派代表質問を行いたいと思います。 まず、冒頭に私のほうからも、能登半島地震で被災されました皆さんには、改新クラブとしても心からお見舞いを申し上げたいと思います。被害状況が日に日に明らかになるにつれ、農業への影響も深刻でありまして、引き続きの物心両面での本市からの支援、あるいは市民病院からのＤＭＡＴ医療チームの支援が必要であると思います。 改新クラブでは１月10日、11日と、千葉県での市町村アカデミーのセミナーに参加してまいりました。今回の受講内容は、デジタル田園都市構想の実現や新たな観光政策などについてでありました。また、翌12日には、経済産業省から担当者を招いての半導体について、さらに
こども家庭庁からは子育て支援策の概要などについて説明を受け、意見交換をしてまいりました。 今回の
会派代表質問には、一連の研修を踏まえた内容も含んでの質問となっており、よろしくお願い申し上げたいと思っております。 それでは、まず新年度予算編成について御質問を申し上げます。 予算編成に当たっては、昨年に引き続き厳しい財政状況の中での予算編成と伺っておりますけれども、本年度、第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の重点プロジェクトとしての新年度、特に最も思いを込めている事業は何か、また、新年度予算に名前をつけるとすれば、どのような名前になるのかお伺いしたいと思います。 次に、財政健全化について伺います。 一般会計における実質単年度収支は、平成26年度決算から令和４年度まで８年連続で赤字を続けております。財政調整基金の残高も、平成28年度末の134億1,300万円をピークに減少の一途であります。 新年度予算編成においても、財政調整基金からの繰入れを前提としなければならない事態となっており、このままでは数年後には、財政緊急事態に陥ると危惧するものでもあります。新年度、財政健全化に向けた取組について、所見を伺うものであります。 次に、半導体・産業立地推進室設置と地域活性化についてであります。 台湾の半導体企業が大衡村に進出することにより、ここを中心に人、物、金が大きく動くこととなります。いかに本市の産業振興及び地域活性化に結びつけるかが問われております。半導体・産業立地推進室設置の目的、体制について、新年度をスタートするに当たり、何をどのように進めようとしているのか所見を伺います。半導体企業がいち早く進出した熊本県では、関連企業が90社以上に上るとのことであります。大衡村においても、同様な関連企業の進出が期待されるところでありますが、本市における新たな工業団地造成の考えはいかがでしょうか。 市長の御所見をお伺いいたします。 次、ＤＸの取組について伺います。 デジタル技術を活用しての市民生活の向上を図るとして、令和５年度にデジタル戦略課を設けましたが、新年度、具体的な取組について伺います。 また、ＤＸを本格化していく上では、今後の見通しについてのロードマップが必要と考えるものでありますが、その所見を伺います。 次に、以前にも我が会派のほうからも一般質問ありましたけれども、消防団アプリの導入についてでございます。 非常備消防団員の多様化する職業、あるいは早期出動、あるいは団の出動要請、これらに大きな効果がある消防団アプリであります。この導入をすることによって、消火活動に非常に大きな効果が出てまいります。実は、昨日もわが地域において、林野火災があったようでありました。そのような場合、どのようなところまで出動要請ができるのか、それらをいち早くできるのが、この消防団アプリということでございます。そういうようなアプリの導入があれば非常によいなと思っておりますが、検討状況について伺います。 次、日本語学校について伺いますが、来春開校に向けて、生徒募集のターゲットとしている国や生徒数の見通し、それから学生寮の見通しなど、現在の進捗状況を伺うものであります。また、生徒募集に当たっては、ＰＳＭＣ大衡村進出が決定していることから、台湾の生徒募集を視野に入れてはどうか、その考えを伺います。 また、日本語学校設置に当たっては、多文化共生社会を目指すとしております本市にとっては、学校となる旧西古川小や学生寮のある周辺住民との交流が欠かせないと思うものであります。これについては、北海道東川町に視察した折に、よく学生さんが地域の行事や祭りなどにも積極的に参加しているということでございました。 こういうような状況が、この地域でも生まれると非常にいいなと思っておるのでありますけれども、その地域への理解や地域との交流、また行事への参加をどう構築していくのか伺うものであります。 次、ＪＲ陸羽東線存続についてお伺いいたします。 ＪＲ陸羽東線は、通学、通勤、観光に利用されている状況にありますが、利便性において客離れもあるわけであります。このＪＲ陸羽東線を存続するために、これからもまた利活用促進において様々な対策を講じなければならないと思うのでありますけれども、本年度の重点事業について伺います。 次、陸羽東線存続についての２点目であります。 利用客の増加には、駅から目的地への二次交通の充実が必要であると考えます。これについての取組を伺うものであります。 次、地域公共交通について伺います。 高齢化が進み、地域公共交通が果たす役割がさらに大きくなっております。ドア・ツー・ドアが求められる時代となってまいりました。今後の地域公共交通をどう発展させていく考えか、現在運行している旧町単位での運行を、隣接する町への拡大等などができないかなどについてお伺いしたいと思います。 次、地方大学の誘致についてお伺いいたします。 人口減少が進行する我が国において、再び首都圏への一極集中が進んでおります。高校卒業後、大学を目指して県外へと進学し、卒業後も地元に帰る割合は少ない、その状況が続いております。少子化による学生が減少する中ではありますけれども、本市には農業試験場や畜産試験場を有し、実習場や研究所にも恵まれてございます。世界農業遺産にも指定され、国内でも有数の農業地帯であります。若者の学ぶ場を提供し、ＤＸ時代の農業を学ぶ地方大学の設置は必須と考えるものでありますけれども、所見をお伺いいたします。 次、水害対策について伺います。 令和５年７月、吉田川が特定都市河川の指定を受け、また、市においては、新年度、建設部に流域治水推進室を新たに設けますが、新年度どのような対策を講じていくのか、また流域治水となると、市、境を超えた地域となるわけでありますが、関係自治体との連携をどう構築していくのか、また事務局は河川整備局になるのか伺います。 さらに水害を防ぐためには、河道掘削や支障木の撤去、田んぼダムの取組も重要視されますが、山に降った雨をいかに山に保水するかが重要であります。しかし、木材の需要の増加に伴い、民有林の伐採がかなり進んでいる状況にあります。再造林は進まず、切りっ放しの状況であることを認識すべきであります。造林再生への手厚い対策を講じるべきであると思うのですが、これについても御所見をお伺いいたします。 次、不登校児童対策について伺います。 不登校児童は、少子化による児童数が減少傾向にあるにもかかわらず、毎年増加の傾向にあります。多様な学びの場の創出の視点から、学びの多様化学校の必要性が増しております。このような状況を踏まえ、こうした児童にどう対応していくのか、新年度の取組を伺います。 また、学びの多様化学校の誘致について、民間、公設問わず、大崎市にあれば、必要とする親御さん、子供たちにとってかなりの朗報でございます。不登校児童への対応を急ぐ必要があると考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。 次、夜間急患センター移転整備事業について伺います。 令和５年度から移転整備事業に入るとして事業を進めてきておりますけれども、進捗状況と開設時期を伺います。 さらに、医師の高齢化や働き方改革など状況が変化する中で、安定した運営が確保されるのかどうか、その見通しについて伺います。 次、農業政策について伺います。 水田活用の直接支払交付金事業における５年に１度の水張りについて、新年度実施の方向性を伺うものであります。 また、水稲の作付の義務づけはどうなっているのか。 また、昨年度、畑地化促進事業を行ってきたわけでありますが、なかなか予算の確保の見通しが、昨年度は難しかった経過がございますけれども、新年度においてはどうなのか。また、交付金額が５年度より引下げの動きもあるようでありますけれども、内容について伺います。 市が作付拡大を目指すささ結について、先ほどの会派の質問にもあったようでありますが、その状況について伺うものであります。 最後に、環境対策及び
再生可能エネルギーについて伺います。 ゼロカーボン推進に向けた、新年度における特筆すべき取組について伺います。 また、
再生可能エネルギーは、自主財源を生み出す源泉としても期待されるわけであります。よって新年度において、大崎市としても自ら再エネ事業に取り組むべきと考えるものでありますが、意気込みを伺います。 なお、最後に通告しておりましたおおさき鳴子ＤＭＯ創設についての質問については、前の会派から同様の質問がありましたので取下げをいたします。 以上で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 改新クラブの氏家善男議員から大綱14点、14点目は取り下げでございました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の新年度予算編成についてでございますが、新年度最も思いを込めている事業についてのおただしでございまして、提案した事業全てに思いはあるわけでございますが、新生会
只野直悦議員にもお答えしたとおり、宮城県初、東北初、あるいは全国に向けてモデル的なまちづくりを進めながら、安全安心で笑顔あふれるデジタル田園都市を実現していくための事業に、特に意を用いたところでございます。 さらに、喫緊の課題であります人口減少、
少子化対策につきましては、子育てしやすい環境の整備を、ハード、ソフトの両面から推進するために政策推進枠を活用して、優先的に予算配分を行ったところでございます。 新年度予算に名前をつけるとすればという御質問でございますが、今年のえとは、たつであります。年頭の仕事始め式で、今年の漢字を飛翔の翔と揮毫いたしました。大谷翔平の翔でもございます。宮城野親方の白鵬の翔の翔でもございます、しつこいですね。古来より竜は天に昇る様子から成功や発展の象徴とされ、成長へと導くと言われており、昇り竜のごとく飛躍発展の年にしたいという思いで翔と揮毫したところでございます。この縁起のよいたつ年にもあやかり、本市の未来に向けた飛翔発展予算にしたいと考えたところでございます。 次に、大綱２点目の財政健全化についてですが、議員おただしのとおり、平成26年度以降は、毎年度、財政調整基金の取崩しによって決算収支の調整を行っているところであり、実質単年度収支の赤字は、基金に依存した収支状況を表すものとなっております。 今般の令和６年度当初予算におきましては、歳入確保と歳出規模の圧縮に努めたところでございますが、人件費及び扶助費などの義務的経費の増加と、物価高騰などによる経常的経費の増加により、約28億9,000万円の財政調整基金の繰入れにより財源調整を行ったところでございます。 災害時等の突発的な財政出動に備え、また、新たな行政課題に対応するための政策的予算の財源とするためには、財政調整基金につきましては、残高を50億円確保することを目標として財政健全化に取り組んでおりますが、短期財政見通しでは、その目標残高を維持することは難しい状況となっております。財政健全化の取組は待ったなしの状況となっておりますので、既存事業の再点検を行い、事務事業のスクラップや事業内容の見直しに取り組み、歳入に見合った歳出規模への転換を図ることが喫緊の課題と認識しております。 また、公共施設の維持管理費が予算編成上の大きな課題となっていることから、施設の統廃合や施設の在り方の検討を短期集中的に進め、公共施設のマネジメントに取り組んでまいります。 あわせて、歳入確保にも積極的に取り組む必要があることから、遊休資産の売却や貸付けを進めるとともに、ネーミングライツ事業を実施するなど、創意工夫による新たな財源確保に努め、持続可能な財政運営が実現できるよう取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の半導体・産業立地推進室設置と地域活性化についてですが、設置の目的と体制につきましては、大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、４月から新たに産業商工課内に半導体・産業立地推進室を設置し、半導体関連企業やサプライヤーとなる企業の集積に伴う地域経済の振興や、進出に伴う課題に対応してまいります。令和６年後半から令和11年にかけて、大衡村の第二仙台北部中核工業団地内に8,000億円の投資があり、雇用予定者数は1,200人にも及ぶとの情報があり、地域経済の影響は大変大きなものと推測されます。 引き続き、国や県と連携しながら情報収集を行い、積極的な企業誘致を行うとともに、一般社団法人おおさき産業推進機構と地元企業の受注拡大に向けて支援してまいります。 次に、関連企業の進出が期待される新たな工業団地造成の考えを伺うについてですが、現在三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の早期売却を進めるとともに、民間事業者の協力を得ながら、新たな企業誘致のための受け皿となるような工業団地の選定も進めております。熊本県などの先行事例も参考にしながら、最適な開発手法について調査してまいります。 次に、大綱４点目のＤＸへの取組についてですが、新年度の具体的な取組につきましては、デジタルトランスフォーメーション推進計画の着実な実行を目指し、デジタル人材の育成、各種計画に掲げるデジタル関連の取組の推進に加え、デジタル市役所のサービス拡充のほか、業務効率化ツールの展開などに着手してまいります。 次年度は、さらに市民サービス、行政、地域のデジタル変革を推進し、市民生活がより便利に豊かになるよう取り組んでまいります。 次に、ＤＸを本格化していく上でのロードマップの必要性につきましては、戦略的にＤＸを推進するために、認識共有と意識醸成は極めて重要な要素と捉えております。組織として達成すべきビジョンの実現に向け、市民ニーズも把握し、短期的な目標の設定と実践を繰り返しながら取り組んでまいります。 消防団アプリの導入についてですが、本市においては、火災発生時に消防本部から入電される情報を基に、消防団の出動が必要な際は、火災現場を管轄する分団長に連絡を行い、地元の消防団へ状況が伝達され、迅速に出動できる体制を整えております。 一方、消防団アプリは、地域を特定せずに全域へ配信する仕組みになっているため、本市消防団の組織体制への適合性について調査を行うとともに、その有効性や費用対効果も考慮しながら、消防団アプリの構築に向けて消防団と協議してまいります。 また、消防団員が活動しやすい環境を構築するため、現在整備中の総合防災情報システムやデジタル市役所の配信サービスとの連携、ＳＮＳの利用も視野に入れながら、本市消防団においてどのような活用方法が有効なのか検討してまいります。 次に、大綱５点目の日本語学校についてですが、来春開校に向けて、生徒募集やターゲットとしている国や生徒数、学生寮の見通しにつきましては、現在宮城県では海外の留学生募集に係る拠点となる仮称宮城県キャリアサポートセンターを、ベトナム、インドネシア、台湾に、本年４月に開所する予定で進めております。このキャリアサポートセンターは、宮城県が設置及び運営経費等を全額負担し、本市の日本語学校への留学生対応を行うほか、特定技能や技術、人文知識、国際業務といった在留資格に基づく、外国人材の県内企業へのマッチング支援事業と連動した役割を担うこととしております。本市日本語学校では、これらキャリアサポートセンターを通じて、現地での留学希望者の募集、選考に係る手続を支障なく行えるよう協議を進めております。加えて、実効性ある多文化共生施策を展開する上で、対象国の拡充を図るよう申入れを行っているところでございます。 各国地域からの学生数の内訳につきましては、理想的には、各20人ずつ受け入れられるよう取り組んでまいりますが、入学許可書発行後、出入国在留管理庁の判断により留学ビザが発給されないケースもあるなど、予測できない事象が多々発生すると聞き及んでおりますことから、均等に確保できないことも想定しております。いずれにいたしましても、宮城県と連携しながら定員を満たすことができるよう取り組んでまいります。 学生寮につきましては、古川中里の市有地を活用し、民設民営のもとに開設すべく２月１日から事業者の公募を開始いたしました。今後は、事業者から提案書の提出を受け、３月下旬を目途に、有識者３名を含む審査委員会による審査を経て優先交渉権者を決定いたします。 引き続き、留学生が安心して充実した留学生活を送れるよう整備を進めてまいります。 次に、ＰＳＭＣの大衡村進出に伴い、台湾の生徒募集を視野に入れてはどうかにつきましては、既に本市では宮城県と連携し、大衡村及び台湾におけるＰＳＭＣ社員及び帯同される御家族、あるいは本県への就職を希望する学生などを対象とした本市日本語学校教員による出前講座の実施に向けた検討にも入っております。 これらの事業は、宮城県によるいわゆる台湾パッケージの一環として取り組むもので、本市日本語学校が貢献できる、他の地域にはない優位性のある事業として捉えているものであります。台湾キャリアサポートセンターの設置効果に加え、ＰＳＭＣの大衡村進出を好機と捉え、本市にとって有為な人材の確保につなげてまいります。 次に、地域への理解や行事への参加、交流をどう構築していくかにつきましては、氏家善男議員から先進事例としての東川町立東川日本語学校の取組の紹介にもあったとおり、本市におきましても、地域との交流事業は重点的に実施してまいりたいと考えております。交流事業は、西古川地区並びに古川中里駅南地区の方々を中心にしながら、その交流の輪を市域全体に拡充していくことが、本市が目指す多文化共生社会の実現につながるものと認識しております。外国人留学生を地域に受け入れることに不安を感じる方もいると思われますが、日本語学校開校前となる令和６年度からは、多文化共生事業をより充実させて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱６点目のＪＲ陸羽東線存続についてでございますが、ＪＲ陸羽東線の利活用促進における本年度の重点事業につきましては、市民の利用促進を目的に、陸羽東線乗車利用促進助成事業を創設することとしております。この事業は、市民の団体活動における利用や市内の施設に通う園児や児童、生徒を対象とした社会見学、体験学習などで、陸羽東線を利用した場合、乗車料金の半額または全額を助成するものであり、実際の利用を通してマイレールの意識の醸成を図ってまいります。 また、地域公共交通分野の専門家に的確な助言をいただきながら、鉄道利用の促進と、二次交通の整備に努めてまいります。そのほかにも各種取組を進め、より多くの市民の参画と、市内の企業、事業所にも御協力をいただきながら、存続に向けて官民が一体となり取り組む機運を高めてまいります。 次に、駅から目的地への二次交通の拡充につきましては、市といたしましても取り組まなければならない課題であると捉えております。昨年３月に策定した利活用検討報告書におきましても、二次交通の整備を取組項目として掲げていることから、利用客のニーズを把握し、乗り継ぎの利便性向上に向けて、現状の見直しと新たなサービスの構築に向けた検討を進めてまいります。 次に、大綱７点目の地域公共交通についてですが、高齢化が進む中で、今後の地域公共交通をどう発展させていくかにつきましては、公共交通は、住民の地域における日々の暮らしを支える貴重な交通サービスとして、将来にわたり維持確保することが求められており、今後さらに高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者が増えることと併せ、運転免許返納者の増加が予想されることから、公共交通の果たすべき役割はますます重要となります。おただしの地域内公共交通につきましては、より利便性の高い運行や地域外への運行を望む声をいただいております。 このような御意見を踏まえ、これまでも地域外での運行につきましては、タクシー事業者と調整を行い、一部地域ではありますが地域外運行に至っております。 またドア・ツー・ドアを望む声につきましては、目的地を増やすなどの対策を講じてきたところであります。現状、全ての利用者がドア・ツー・ドアで御利用いただくには、運行事業者との調整や他の手法への転換も含めまして、抜本的な見直しが必要であることから、まずは、乗車率、収支率の思わしくない地域を優先し、運営委員会での検討を進めております。引き続き、地域住民や運行事業者の協力を得ながら、地域における公共交通の利便性向上と、持続性の確保に向けて検討協議を進めてまいります。 次に、大綱８点目の地方大学の誘致についてでございますが、若者の学ぶ場を提供しＤＸ時代の農業を学ぶ地方大学の設置は必須と考えるが、市の所見を伺うということでございますが、大学などの新設により若者の流出が抑えられることとともに、近隣からの学生や教員が市内で生活することによる経済効果や、若者が集うことでにぎわい創出の効果が期待できることは承知をしております。 一方、全国的な少子化に伴い、18歳人口は、平成４年をピークに著しく減少しており、日本私立学校振興・共済事業団が発表した令和５年度の入学者数の調査におきましては、回答した600大学のうち53.3％に当たる320校が入学定員を下回っていたところでありました。特に、小規模である地方大学環境は大変厳しい状況であると捉えており、地方における大学の新設と維持は、現時点では大変ハードルが高いものと考えております。本市には、宮城誠真短期大学が所在しており、学生消防団への加入など、地域連携の新たな取組が行われております。本市といたしましては、宮城誠真短期大学との連携を強化するとともに、世界が認めた大崎耕土の農業をはじめ、高い技術を持つものづくり企業など有用な人材が確保できる環境が整っていることから、国や県、県内の大学の動向など機会を捉え、関係者からの情報収集に努めてまいります。 次に、大綱９点目の水害対策についてですが、建設部に新たに設ける流域治水推進室で講じていく対策につきましては、近年の気候変動の影響により、激甚化、頻発化する傾向にある水害に備えるため、本市では令和元年東日本台風で甚大な被害が発生した鹿島台地域を対象として、大崎市水害に強いまちづくり共同研究を実施し、水害対策の在り方を検討するとともに、流域治水シンポジウムを開催するなど、流域治水を自分ごととして考えていただけるように普及啓発に取り組んでまいりました。 また、吉田川及び高城川流域が特定都市河川の指定を受けたことに伴い、国・県をはじめとする関係機関により、特定都市河川浸水被害対策法に基づく計画の策定が進められているとともに、名蓋川を含む多田川流域についても、特定都市河川の指定に向けた取組が進められるなど、流域全体での流域治水による防災、減災に向けた取組が進められております。 このような中、流域治水を全庁的な取組とし、一体感を持って推進するため、新年度より流域治水推進室を設置いたします。治水に関する様々な取組を持続的、効果的に進めるため、庁内の各部署の主体的な取組を強力かつ円滑に推進する役割を推進室が担うことにより、水害に強いまちづくり共同研究や、特定都市河川において策定される計画の着実な実践を図り、治水安全度の向上と出水時における被害軽減に努めてまいります。 次に、流域治水での市の境を越えた地域となる関係自治体との連携につきましては、流域治水における氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として有効とされる上流域での雨水の一時貯留など、市域を越えた関係自治体との連携が重要であるため、各種協議会等において調整を図ってまいります。なお、流域治水協議会としまして、鳴瀬川及び北上川下流の２つの協議会がございますが、どちらの事務局につきましても、北上川下流河川事務所及び宮城県が共同で担っております流域自治体や関係機関は、構成員として参画しているところであります。 次に、造林再生の手厚い対策を講じることについてでございますが、本市の伐採届と伐採面積は令和元年度から年々増加傾向にあり、伐採後の用途にあっては、林業採算性の問題や担い手の高齢化などを理由に、天然更新での造林方法を選択する森林所有者が増加しているものと認識しております。森林が持つ公益的機能を持続的に発揮させるためには、植栽、保育、間伐などの森林整備が必要であり、再造林も含めた計画的な整備の推進が必要と考えております。 私有林への植林については、強制することはできないものの、造林や下刈りなどの保育事業に当たり、国や県の補助事業の活用のほか、市独自の上乗せ補助を行う里山林再生事業補助金による支援など、
森林環境譲与税などを財源に事業を推進しているところであります。伐採と造林を一体的に行う一貫作業システムの導入をはじめ、下刈りの省力化や伐期の短縮が期待される大苗の導入、初期成長などに優れたエリートツリーなどの早生樹の普及など低コスト化を目指し、再造林を推進してまいります。 本市では管理されていない民有林の所有者に対し、意向確認を行い、希望する所有者から市が委託を受け、意欲と能力ある林業事業体へ経営管理を再委託する森林経営管理事業を、令和元年度から
森林環境譲与税を財源に実施しております。今後も関係機関と協議を行い、
森林環境譲与税を有効に活用しながら、再造林も含めた民有林の適正な森林整備を推進してまいります。 次に、大綱11点目の夜間急患センター移転整備事業についてお答えいたします。 初めに、進捗状況と開設時期についてですが、大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の中で、急性期機能を大崎市民へ病院集約し、回復期機能を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制を整備していくことについて確認しております。 具体的には、初期救急を含めた夜間診療全般を大崎市民病院本院に集約する、地域医療連携拠点施設を整備するもので、現在古川千手寺町の地区で運営している夜間急患センターの機能を移転する計画であります。令和５年10月には、市民病院内にプロジェクトチームを立ち上げ、施設整備及び運用方法について検討を重ねており、令和６年度に設計を行い、令和７年度に建築工事に着手、令和８年度中の開設を目指し取り組んでまいります。 次に、安定した運営の確保についてですが、機能移転後の夜間急患センターにつきましては、市民病院が運営の主体を担い、郡市医師会や東北大学病院との役割分担の下、診療時間を翌朝まで延長することを予定しております。働き方改革により、医師や看護師などの医療従事者の確保が非常に厳しい状況が続いておりますが、関係機関との連携を一層深めることにより、夜間における診療体制の確保と医療の質の向上に努めてまいります。 次に、大綱12点目、農業政策について、水田活用の直接支払交付金事業における５年に１度の水張りについての新年度実施の方向性についてですが、制度の見直しから３年目を迎える本市といたしましては、現在各地域の農業集落委員等を対象とした地区別説明会において、制度内容を周知し、実施する農業者を取りまとめているところであります。実施時期などにつきましては、昨年11月に、本市の農業再生協議会が中心となり、ＪＡや土地改良区といった関係団体と実施に向けた合同会議を開催し、水張りの実施期間や確認方法などについて調整を行い、各土地改良区のかんがい期間を鑑みて実施することとしております。 議員おただしの水稲作付の義務づけはどうなるかにつきましては、国においては５年に１度の水張りは、水稲の作付が基本となりますが、１か月以上の湛水管理と連作障害による収量低下が発生していないことが確認されれば、水張りを行ったものとみなすこととされております。 次に、畑地化促進事業予算の確保の見通し、交付金の引下げの動きにつきましては、国は、令和５年度補正予算額として750億円規模の予算を措置しているところであり、令和６年度事業の実施に向けて、現在ＪＡと連携しながら地区別説明会などで周知するとともに、事業要望に関する調査を実施しているところです。 また、交付金引下げの動きにつきましては、畑地化支援の高収益作物に係る令和６年度の単価について、令和５年度の10アール当たり17万5,000円から14万円に引き下げることが決定されました。 次に、市が拡大を目指すささ結の取組状況ですが、本年ささ結が10周年を迎える中、昨年12月に高
付加価値化米づくり支援事業を創設し、高価格帯を維持しながら需要のあるささ結の生産を拡大できるよう、作付拡大を推進してまいりました。 令和６年の作付予定面積は、当初計画した180ヘクタールを大きく上回る約228ヘクタールとなっており、申請者数は143人となっております。東北194号がささ結ブランドに認証されるためには、環境配慮の基準、生物多様性配慮の基準、食味重視の基準の３つの基準をクリアするように取り組んでいただく必要があります。 本市といたしましては、新規にささ結を栽培される方や、環境保全米に取り組まれる方に、着実な栽培技術で取り組んでいただき、併せて次年度以降の高品質な栽培につながり、産地としてレベルアップできるよう、各ＪＡや関係機関とも連携し、栽培指導に関する体制強化を図ってまいります。 また、大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムにおいては、栽培講習会やブランド推進に関する研修会の開催、第８回全国
ササニシキ系「ささ王」決定戦などイベントの実施など、ささ結の生産から販路開拓まで総合的な推進を図ってまいります。 昨年は、記録的な猛暑の影響により、全国各地の銘柄米が深刻な影響を受ける中、ささ結は１等米比率が90％以上と、収量や品質をほぼ落とすことなく収穫できたことから、ササニシキの後継品種としての評価がより高まったと認識しております。今後も本年の増産に見合う販路の確保に向けて、大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムが中心となり、関係機関が連携して、これまで以上にＰＲ及び販売促進に努めてまいります。 次に、大綱13点目の環境対策及び
再生可能エネルギーについてですが、
ゼロカーボンシティ推進に向けた新年度における特筆すべき取組につきましては、主な事業としては、エコ改善推進事業による家庭や小規模事業者における
再生可能エネルギー設備の普及促進、省エネ家電買替えキャンペーンの実施による環境配慮行動の促進、及び環境フェアの開催などによる脱炭素化に向けた啓発活動を継続して実施してまいります。 今後は、カーボンニュートラルの実現に向けて、市民、事業者、行政の協働の基、さらなる取組の強化が必要と考えていることから、事業者から脱炭素化に向けた情報やアイディアを御提供いただきながら、民間企業のノウハウを生かした
再生可能エネルギーの導入など、新しい取組について検討を進めてまいります。 次に、自主財源を生み出す源泉としても期待される再エネ事業への取組についてですが、本市は豊かな自然環境に恵まれ、地域資源を利用する
再生可能エネルギーの
ポテンシャルを考えますと、有益な活用の可能性があると認識しております。黒部市における小水力発電の取組のように、地域資源を生かして財源を生み出すこと、事例も大いに参考となるものですが、整備済みの農業用水については、有効落差が大きく確保できる場所がなかなか少ない現状にあるなど、条件整備も含めた経費を考えますと、費用対効果の面で課題も多いと捉えております。
再生可能エネルギーの導入に当たっては、太陽光発電や小水力発電などが持つ、それぞれの特性を踏まえつつ、初期費用やメンテナンス費用などを含め、持続可能な事業計画を立てていく必要があると考えますので、今後、事業化の可能性について研究してまいります。 大綱14点目のおおさき鳴子ＤＭＯ創設については取り下げということでございますので、私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱10点目の不登校児童対策についてお答えいたします。 初めに、不登校児童生徒数は全国的にも増加しており、大崎市におきましても若干の増加傾向となっている現状であります。その対策につきましては、児童生徒の居場所づくりと相談体制の整備、この２つの観点から進めており、児童生徒一人一人に寄り添った対応に努めているところであります。 児童生徒の居場所づくりにつきましては、市内３校による学び支援教室、そして、別室登校児童生徒支援事業による個別の学習支援、児童生徒支援ネットワーク事業による訪問指導を行っております。さらに、フリースクール等の民間施設などの連携事業を展開しながら、様々な形での支援体制を整えているところであります。相談体制の整備につきましては、各学校でスクールカウンセラーを活用し、校内の相談体制を強化しております。 また、大崎市子どもの心のケアハウスでは、多様な学びの場や居場所づくり、様々な相談に応えられる体制に加え、次年度におきましては、けやき教室の事業を統合し学習支援の強化を図るとともに、スクールカウンセラーの学校との兼務配置などにより、新たな体制の拡充と機能強化を図ってまいります。 最後に、学びの多様化学校の設置や誘致についてですが、学びの多様化学校のよさは児童生徒の実情に合わせ、授業時間や学習内容の調整が可能である反面、学習量が十分に確保できないことや、上位学校への接続の問題、設置場所や通学方法、人材確保などの多くの課題があると考えております。 これらのことを踏まえ、設置や誘致の可能性も含め、大崎市の不登校児童生徒の最適な支援について、今後も検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） それでは再質問させていただきます。 大綱13項目通告いたしまして、大変量の多い内容だったと思っておりました。 市長からは飛翔発展予算という、本年度の予算の名前がつけられてございます。限られた財政の中で予算を組んだわけでありますけれども、予算のみならず、やはり組織機構の中でも、半導体・産業立地推進室や流域治水推進室等々、新たな室を設けて、本市の課題に取り組んでいる姿勢、非常に私は評価できるなと、こういうふうに思ってございます。 今、御答弁いろいろいただいた中で半導体・立地推進室、私ども冒頭にお話ししましたけれども、経済産業省の半導体についてちょっと意見交換する機会がございました。そこで説明に来ていただいた方というのが、熊本県から出向した方でございました。経産省でも、やはり半導体がいち早く進出した熊本県の職員の方、その人の御意見というのは経験したことなど、非常に価値、重きを持ってるんだろうなというような感じもしたのですが、うちのほうの推進室も、この熊本県に学ぶというような意味からして、この辺の交流をもう少し活発化するというような、そのような考えの方の下に、この半導体の推進室を運営、そしてまた、これからの事業に役立てていく必要があるのかなと思うのですが、その辺の考えはいかがですか。
○議長（関武徳君） 寺田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（寺田洋一君） 半導体の関係で御質問いただきました。 まさに氏家議員おっしゃるとおり、熊本県は、今、ＴＳＭＣ、台湾でも一番大きい会社が熊本県の菊陽町というところに入っております。先般、第２工場も建てるということで、最近はニュースで大分取り上げられている町でございます。当然、熊本県のほうでもいろいろ課題は持ってるような実情と聞いておりますし、我々も熊本県に学ぶということで、今そのような形で情報収集を努めております。 熊本県に関しては、やはり元々ソニーとか、それら電子部品も多かったという実情もあったようで、この辺も実は電子部品が多い地域でございましたので、その辺も含めて我々は学んでいかなくてはいけないなと。特に、半導体そのものというよりは周辺に及ぼす影響、例えば、関連企業がどうなのかとか、あとは住宅がどうなのかと、交通がどうなのかとか、その辺も含めて、今、熊本県の情報を収集しているところでございます。今月末に、熊本県のほうにうちのほうの職員も参って、現地調査をしてくるというような状況でございます。なお、先般言われております団地に関しても、熊本県は熊本県の手法で、いろいろ民間の協力をいただいて団地造成もやってるようですので、それも含めて調査させていただければなと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 我々もお話を聞いてみますと、半導体企業が来たことによって、いろいろな影響が出てきてるということ、90社以上の関連企業も出たというのも、ここから来てる数字なのですけれども、それが進出したことによって、いろいろな影響があるということは非常に参考になるんだろうなと思いましたので、ぜひその辺の交流を深めて進めていただければと思います。 次に、地方大学のお話、急に出したわけでありますけれども、びっくりなされたのかなと思います。やっぱり最近コロナ禍が収まってきたら、やはり首都圏の東京一極集中がまた始まってきたというような方向にございます。そういうふうになると、やはり日本の今の社会構造が変わっていかないと、地方の人口減少、そうしたものは全然改善されないなというような思いが、いろいろなセミナーなんかのお話を聞いても実感してきたところでございました。 やはり宮城県大崎市は、県北の中核都市になるわけでありますから、この辺あたりに大学があるのとないのとでは、非常にやはり人口の構造そのものが変わらないというようなことで、少子高齢化、過疎化、これらに非常に拍車がかかるのではないかなというような思いの中で、取り上げさせていただきました。ぜひ、今人口減少の中でのこのような提案というのは、非常に無謀なことかもしれませんけれども、やっぱりチャンスがあります。これに果敢に取り組んでいく必要があると思うのですけれども、常に、こういうような声を上げていくというか、その辺も何とか県との連携の中で見いだしていけないものなのかなというような思いがございましたので、質問させていただきました。その考えについて、もう少しお考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 大学の関係でございますが、確かに若い方々が、地方から流出する、あるいは大崎市から流出することを止める一つの手立てということについては、非常に有効な手段かなと思ってございます。 他方で、答弁の中でも述べさせていただいておりましたけれども、国全体の人口がだんだん減っていってる中にあって、地方大学、特に定員が少ない大学については、その経営が非常に大変だというようなお話については重々御承知のことかと思います。 そういった中で、例えばですが、石巻専修大学でも定員1,000人を超えておりますが、やはり定員を満たすようなことがなかなかできないというふうな情報を伺ってございます。その中にあって、新たに新設する大学というものについては、前向きに検討したいのはやまやまではございますけれども、なかなか私立が進出してくるということについては、非常に難しいのかなと現在のところ考えてございます。 答弁にもありましたが、チャンスがあれば挑んでいくということについては前向きな対応でございますので、その辺アンテナを高くしてまいりたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） ぜひチャレンジ精神を忘れず、取り組んでいただければと思います。 最後になります。不登校児童対策についてお伺いいたします。 不登校児童対策、教育委員会でもこのことについて、調査、研究していることは重々承知しているところであります。しかしながら、不登校児童がいわゆる児童数が減っている中でも、年々増加しているという実態があるわけでありまして、これらにやっぱり対応するというか、迅速化が求められていると思うのです。 先般の河北新報にも載っていましたが、白石市の不登校特例校の状況がございました。やっぱり白石市でも、我々も視察をさせていただいてきているわけでありますけれども、うまくいってるなという思いもある中でも、手探りの状況で運営しているというような内容のお話でございました。やっぱり公立の小中学校とか、私立の学校も含めてですけれども、完全な形での学校体制というのとはまた違った形での学校ですから、やっぱり完全なものというのは、なかなか追い求めるというのは非常に難しいと思うのです。ただ、やはり手探りの状態でありながらも、まずは進めていくと、そして共に進んでいくという対応が必要ではないかなと思うのです。あまり慎重になり過ぎて、完全なものを追い求めるがゆえに、なかなかそれに踏み切れないという、そういうところがあるのではないかなと私はこう思っているのですが、これらについてやっぱり一歩進めるために、今後どう取り組んでいくかということが非常に大切なことかなと思うのですが、御見解をお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 菅原
教育部参事。
◎教育委員会
教育部参事（菅原栄治君） お答えいたします。 教育長の答弁にもございましたが、現在学びの多様化学校の設置につきましては、運営方法、あとは誘致等も含めて検討しているというところでございます。やはり、慎重に検討しているというところが現状でございますが、本市の不登校の状況についても若干増加傾向にあるというところがありますので、可能な限り子供たちの居場所づくりというところを、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 最後に、やはり私立でも、いろいろな運営についてはノウハウを持っているところもございます。我々もその辺を見てきたところもあるので、やはり公立でなかなか大変だというのであれば、私立のほうもお考え、あるいはその辺あたりもお聞きしながら、やっぱり進めていってもいいのかなというふうな思いは持っていますので、ぜひこの不登校児童対策について、積極的に取り組んでいただきたいなと。来年辺りには、そのような結果が実績として上がってくれれば、非常に嬉しいなと思っておりますので、ぜひ今年取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、いろいろな関係につきまして、あと予算質疑等々に関連してくるものもありますので、そちらのほうに委ねることにして、私の
会派代表質問、改新クラブとしての代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ただいまの氏家議員の質問の中に、一般会計における単年度収支は、平成26年度決算から８年間、連続赤字という質問がありました。これに対して、執行部は、そのとおりとか、そうでないとか、答えなかったようですが、私の手元にある資料によりますと、単年度収支は８年間で黒字が５年、赤字が３年でありますので、精査をしていただいて正確を期していただきたいと思います。
○議長（関武徳君） それでは議事録を精査し、適正に対処をさせていただきます。よろしいですか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、２月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時５５分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和６年２月１９日 議長 関 武徳 署名議員 鹿野良太 署名議員 佐藤仁一郎...