大崎市議会 2023-10-05
10月05日－06号
令和 ５年 第３回定例会（９月） 令和５年第３回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 令和５年１０月５日 午前１０時００分開議～午後４時１１分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２７名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（１名） ２５番 小沢和悦君６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君
上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君
松山総合支所長 中川早苗君
三本木総合支所長 佐々木規夫君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
岩出山総合支所長 佐々木 昭君
鳴子総合支所長 伊藤正幸君
田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 民生部参事 高橋亮一君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 菅原栄治君 教育部参事 古内康悦君 農業委員会 事務局長 千葉晃一君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第６号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。13番佐藤弘樹議員、14番
中鉢和三郎議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 25番小沢和悦議員から本日欠席する旨の届出がありました。 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、
議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和５年10月５日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君
上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君
松山総合支所長 中川早苗君
三本木総合支所長 佐々木規夫君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
岩出山総合支所長 佐々木 昭君
鳴子総合支所長 伊藤正幸君
田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 民生部参事 高橋亮一君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 菅原栄治君 教育部参事 古内康悦君 農業委員会 事務局長 千葉晃一君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 15番
相澤久義議員。 〔１５番 相澤久義君登壇〕
◆１５番（相澤久義君） おはようございます。 ３日目の１番ということで、元気にやりたいと思いますけれども、本当に今年の夏は酷暑で、もうどうにもならんというような日々が続きました。防災無線では、
熱中症警戒アラートということで、毎日のように流れていました。 その中で、夏休み、甲子園では仙台育英高校が決勝進出ということで、本当に夏２連覇の夢を託しながら応援しておりましたけれども、残念ながら２連覇はならず、ですけれども２年連続決勝まで行くというのは本当に大したものだと、国民に本当に勇気を与えてもらいました。 一方、私も、私の母校の卓球部が、４年ぶり５度目の県大会で優勝しまして、その後、東北大会や全国大会に出場しました。全国大会では、全国にはいろいろな学校があるのだということで教えていただきました。 １校目は、群馬県のみなかみ中学校というところでありまして、そのみなかみ中学校というのは、利根川の源流に当たりまして、2005年、私たち大崎市が合併するよりも１年前に、２つの市と１つの村が合併して誕生しまして、その後、昨年、その旧２町と１村が中学校を統合してできました。今、大崎市でも統合が語られていますけれども、統合しても10年後にもう一回統合しなければならないのではないかという思いでいるところもありますけれども、このみなかみ中学校は、よく旧町や村が一つになって新しい学校ができたなと、全校生徒316名という中でのチームでした。 一方、福岡県の中間東中学校というのは、本当に中間市立の学校で、その学校は、
石田卓球クラブというものがありまして、ここには全国から小学生や中学生が寮に入って、卓球をしていて、その卒業生の中には、昨年のオリンピックに出場した早田ひな選手や多くの日本代表選手が誕生した学校です。３月の選抜大会のときは、三本木中学校は、その中間東には１セットも取れず完敗でしたけれども、今回、全国大会では、セットオールなりジュースに持ち込んだり、接戦の試合を繰り返し、１人の２年生の選手が相手の選手に勝利するなど、本当に中学生の成長はすごいなという思いでおりました。 そんな夏休みも過ぎまして、先日、ヤングバレーというのもありまして、私の娘みたいな夫婦が監督、コーチをやっていて、大阪府まで行ってやりましたけれども、昨年は全国２位でしたけれども、今回は惜しくもベスト８で終わったということで、ごめんなさいというメールが入りましたけれども、いや、大したものだよということで、お祝いをしました。 そんなことで、私が常々思っていることを質問させていただきます。子供たちからいっぱい元気をいただきました。孫たちからいっぱい元気をもらいましたので、進めていきたいと思います。 大綱１、食べて守ろう日本の農業ということで、おにぎりもう一個推進運動ということで質問させていただきます。
世界農業遺産大崎耕土を有する大崎市、持続可能な農業を目指す本市においては、まず、米の消費拡大を図らねばならないのではないかと思っております。 以前、私たちも若い頃、農協青年部の活動やいろいろな活動で学校給食を取り上げて運動しました。当時、ＧＨＱが、日本のこのパワーの源は何かということで、米だということで、日本人に米を食わさなければ、日本は大国にはならないということで、コッペパンと脱脂粉乳から学校給食が始まりまして、今に至っております。 今の米の消費量は、本当に38％くらいで、米の消費量はもう40キロを下回っているように思います。一個でも多く食べ、１日一個でも食べれば、日本の１人当たりの消費量は、おにぎり１個で約12キロくらいの年間消費量が伸びるはずです。そうすれば、農家の人たちも安心して米作りができるはずです。 そこで、大崎市を学校給食をはじめとした米の消費拡大策について、消費拡大運動を進めてはいかがということで質問します。 ２つ目、
世界農業遺産ジビエの郷づくりについて。 前段議員の答弁で大体理解しましたけれども、指定管理者と猟友会などが連携し、加工、販売することについての所見を伺います。 ３つ目、多文化共生のまちづくりについて。 多文化共生とは、
日本語学校学生だけのものなのか、また、大崎市内の各事業所には、研修生など多くの外国人が含まれてはいますが、その人たちも含まれているのか、また、推進の考え方の所見について伺います。 ４つ目、鳴瀬川、
多田川合流地点の支障木の伐採について伺います。 ラブリバー大作戦が開始されてから40年が過ぎ、当初は、大木化した木の伐採や繁茂した雑草の刈取りを集落ぐるみで取り組んで河川美化運動が行われましたが、当時の建設省からの指示により、環境保全の観点から樹木の伐採ができなくなりました。今では、その樹木が大木化し、また、雑草が繁殖し、雑草の堆積により有害鳥獣のねぐらと化し、農業被害も発生しています。また、台風等により、大雨や洪水の際には、多田川、鳴瀬川の流れが阻害され、この周辺には３つの樋管があります。その門扉が開けられず、内水被害も出ています。 早期の支障木伐採と河道掘削の計画について、あわせて、鳴瀬川左岸の新幹線東側から城野付近の一部が低くなっていますが、改修計画について伺います。 ２つ目として、鳴瀬川と館山公園は三本木地域のシンボルです。館山公園は、年次計画で整備が進められていますが、親水の観点から、旧役場前周辺の河川敷の体積土砂を撤去し、カヌーや水遊びのできる水辺公園としての整備ができないか伺います。 また、５つ目、財政調整基金と、私、市有財産ということで、変換間違えて「私」になってしまいました。これは「市」です。 市有財産等の処分について、遊休資産とされている旧施設と面積、箇所、総額は。また、なかなか処分が進まらない理由は何か、課題は問題点はないか伺います。 ２つ目、市有林の伐採計画について伺います。 ３つ目、統合した旧小学校、岩出山庁舎の利活用の進捗状況について伺います。 １回目、以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
相澤久義議員から大綱５点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からの初めは、大綱２点目の
世界農業遺産ジビエの郷づくりについて、指定管理者が猟友会等と連携し、加工、販売することにつきましては、ジビエへの利活用推進に当たり、捕獲、処理、加工、販売の各段階において、利活用推進に必要な取組や課題を共有し、関係者が一体となって取り組むことが必要と考えております。特に、捕獲から施設までの搬入については、捕獲時の豚熱対策での消毒の徹底などの衛生対策のほか、食肉に適した捕獲、運搬方法、また、肉質の劣化を抑える時間的な制約もあることから、大崎市
鳥獣被害対策実施隊と指定管理者の連携は特に重要であると考えております。 また、実施隊向けの研修として、通常の捕獲とは異なるジビエに利用するための捕獲研修として、
大崎ジビエハンター研修を開催しております。
ジビエハンターとして捕獲技術の向上を図るとともに、搬入される捕獲個体の品質が向上し、販売につながるよう随時連携を図りながら、大崎産ジビエの普及に努めてまいります。 次に、大綱３点目の多文化共生のまちづくりの推進の考え方についてですが、大崎市には、令和５年８月１日現在、38か国、865人の外国人住民が在住しております。地域住民と外国人住民との交流につきましては、歴史や文化、言葉の違いなどから、交流の機会を設けることが容易でないと認識もしております。 現在、本市では、外国人住民が言葉の壁によって、例えば、市役所の
各種行政サービスを受ける際や病院などの医療サービスを受ける際に不利益を被ることがないよう、あらかじめ本市が
公益財団法人宮城県国際交流協会に申し込むことなどで、電話で
ウェブ会議システム、対面通訳などのサービスを受けることができる
通訳支援サポーター事業を実施しております。 また、多文化共生社会への理解を深めていただくために、９月17日には西古川公民館を会場に、外国人とコミュニケーションを図る際の分かりやすい言葉を学ぶ「やさしい日本語」講座を開催いたしました。 また、11月19日には、宮城県と共催によるおおさき多
文化共生シンポジウムを、この新庁舎「パタ崎さん家」で開催する準備を進めております。基調講話をお願いしておりますのは、議会の皆さん方も御視察にいただいておりました、前の東川町の松岡市郎町長をお呼びすることにしておりますので、議員皆様方もぜひお誘いをいただいて御参加をいただければと思っております。11月19日、午後の予定で準備進めております。 今後の多文化共生の推進に当たりましては、相互理解を深める基盤としての共通言語が必要不可欠であることから、外国人が日本語の習得を目指す日本語教育の役割は大きいと捉えております。
地域コミュニティーと交流する機会につきましては、今後予定している
日本語学校開設に伴い、積極的に進めていくことが必要と認識しております。本市といたしましては、今後も地域とともに学び働くための環境整備を推進するとともに、多文化共生のまちづくりを総合的に進めてまいります。 次に、大綱４点目の鳴瀬川、多田川の支障木伐採、河道掘削と河川改修につきましてでございますが、これまでも河川管理者である国土交通省により整備が進められており、とりわけ鳴瀬川の一部区間につきましては、令和３年度、令和４年度の２か年にわたり、支障木伐採及び河道掘削が実施されております。議員おただしの場所の支障木伐採や河道掘削、そして鳴瀬川左岸の一部堤防が低くなっている箇所の河川改修につきましても、安全で安心な地域づくりを進めるためにも、着実な河川整備を推進されるよう、引き続き要望してまいります。 次に、三本木町の旧役場前のカヌーや水辺公園の整備についてのお尋ねでございますが、子供たちの情操教育や育成などの観点から非常に有効的であると認識をしております。また、三本木地域も、昔から鳴瀬川とともに生活してきた地域であり、河川敷内を活用した様々な活動があったことも把握しております。河川整備に関しては、頻発しております大雨などを踏まえ、防災減災の観点から堤防の整備が取り組まれるものと認識しておりますので、地域の声を聞きながら総合的に勘案した上で検討してまいります。 次に、大綱５点目の財政調整基金と市有財産、遊休資産等の処分についてでございますが、行政目的を終えた資産につきましては、現状で貸付けしているもの、建物の解体が進んでいないもの、将来にわたり市が保有するものなどがございます。 その中で、現在売却を見込んでいる遊休資産の施設数は17か所、20件、面積は５万5,175.76平方メートル、資産額は把握している金額として約６億5,000万円でございます。 処分における課題につきましては、施設を解体し更地にしなければ売却が難しい資産や、接している道路が狭隘な資産、不整形地及び狭小地など土地の状況や立地に関する要因があると認識しております。また、施設を処分するに当たり、地域や利用団体の方々との話合いが必要な施設もあるものと認識しております。 今後、
公共施設等総合管理計画を推進することにより、廃止、解体する施設の増加が見込まれることから、これら課題に適切に取り組み、遊休資産の売却を実施していくことで、第６次
集中改革プランに掲げる遊休資産の活用を推進してまいります。 次に、市有林の伐採計画についてでございますが、市有林の施業に関する計画に、本市では、森林法の定めによる５年を１期とする森林経営計画を作成しております。この計画は、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりを持った森林を対象に、計画に基づいた効率的な施業と適切な森林の保護を通じ、森林の持つ多面的機能の発揮を目的とするもので、現在、令和２年度から令和７年度までの期間について、国や県の支援制度を活用しながら、造林、下刈り、間伐などの施業等を実施しております。 今後、間伐につきましては、間伐材の販売を行う利用間伐の実施を進め、また、自伐については、
鳴子温泉鬼首吹上地区の一区画について段階的に実施し、今年度から新たにスタートした未来の森づくりの植栽地を確保し、市民や県民をはじめ多くの皆様に森林への理解を広げるとともに、林業収益の確保に努めてまいります。 私からの最後は、旧小学校、
岩出山総合支所の利活用の進捗状況につきましてですが、まず、旧小学校の利活用及び地域との協議に関しましては、９番伊勢議員にお答えをいたしましたとおりでございます。まだ利活用方針が定まっていない廃校については、市全体の廃校利活用の現状などについて改めて地域にも説明しながら、積極的な情報発信や庁内検討を行ってまいります。 また、
岩出山総合支所の利活用の進捗状況につきましては、昨日、23番氏家善男議員にお答えをしておりますとおりでございますが、維持管理経費につきましては、教育委員会が本庁に移転した後の６月から８月までの３か月間を前年対比で比較いたしますと、水道料金につきましては前年対比77％、電気料金につきましては前年対比98％でございます。使用料は前年対比81％と減少しておりますが、電気料については高騰の影響を受けているものだと推察いたしております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 初めに、議員から、子供たちの活躍について紹介がありました。昨年も中学生が大活躍をしたところではありますが、今年も子供たち、よく頑張っているなと感じております。ちょうど昨日は、県の駅伝競走大会がありまして、田尻を会場として行われたところでありますが、女子の部で古川東中が第２位という健闘をしたところであります。ありがとうございます。子供たちのさらなる成長に大変期待をしているところであります。 それでは、私からは、大綱１点目の食べて守ろう日本の農業についてお答えをいたします。 本市では、令和２年度から、地元にあるＪＡ新みやぎ、そしてＪＡ古川より、地域で収穫されたおいしいひとめぼれ１等米を学校給食に提供しております。購入している米の量は、１年間でおよそ124トンになります。米飯を通して、地元の米のおいしさを知り、大きくなってから、全国に向けて地元の米の宣伝マンになってほしいとの願いを込めております。 また、地元の米を消費拡大するため、米飯給食を推進しており、特に年に４回ほど、本市の収穫されたささ結、
シナイモツゴ郷の米、そしてゆきむすび、ふゆみずたんぼ米など特別栽培米を継続的に給食に提供しております。ふだんとは違う米を味わうことで、本市の農業を知るよい機会となっており、提供する際には食育通信を発行しておりまして、子供だけではなく、保護者の方々にも情報提供を行っているところであります。 この学校給食を通して、子供たちが旬の食材のおいしさを知り、特有の風土の中で培われた特色ある食文化や、米を中心とした農業をはじめとする地域産業の状況を理解し、農産物を生産する人たちへの感謝の心を育むなど、
世界農業遺産大崎耕土を生かした地産地消に今後とも取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） ありがとうございました。 まずは、米の消費拡大ということで、質問させていただきます。 本当に米の消費量が年々減少しております。水田の半分は米を作らず、別の作物を作ったりしています。今ここにきて米価が下落しまして、肥料をはじめ資材の高騰、そして今年は猛暑により、前段の氏家議員が言ったとおり、１等米比率が物すごく低くなっております。一部の品種では、もう立っているのに発芽しているという品種もあります。この夏の暑さ、出穂から登熟にかけての雨やこの暑さで、本来なら発芽しないのが発芽しているという状況で、検査を受けたら等外だと言われている品種も出ております。 その中で、何をやればいいかということ、やっぱり米を食べてもらうことが一番だということに私の考えがまとまりました。昔より米を食えば、多く食えと言っているのではないのです。１日におにぎり１個でもいいから余計食べてくれと、ラーメン食べてもいいけれども、それに、おにぎり１個プラスしてくれと。子供たちには、前は残食がいっぱいあったと聞いていましたけれども、今はほとんどないということですけれども、本当に給食を残さずいっぱい食べてくれと。 石川佳純さんって卓球のメダリストいるのですけれども、彼女は海外遠征に行くときは、必ず炊飯器と米を持っていくと。パワーの源は米であるということで新聞報道されていました。今の子供たちの弁当というか、御飯の消費量は減っているのは分かっていますけれども、本当に私たち子供の頃はコッペパンと脱脂粉乳で育って、食生活も大きく変わりました。今は、この少子化の中で、本当に米のすばらしさというものを、十分学校給食の中で分かってもらいたいなと、そこから米の消費拡大となりたいという思いでおります。 今、学校給食の無料化ということで運動を進められていますけれども、私から見れば、確かに給食の無料化はいいのですけれども、御飯をいっぱい食べて、日本の農産物をいっぱい食べて成長してほしいという思いでおります。今、教育委員会からの学校給食の話を伺いました。もっともっと子供たちが御飯を食べられる量が増やされるような方策も考えてほしいなと思っております。 次に、ジビエの郷づくりについて伺います。 前段の議員の答弁の中で、大体は分かりました。 ただ、ジビエに向くイノシシの肉をどう確保したらいいか、一番ここが問題ではないかなと。捕獲してから30分以内に処理施設まで持っていかなければならないということも聞きました。猟友会の人たちには、捕獲したら、まず内臓を取り外すことが一番大切だと。内臓をそのままにしていると、１時間もしないうちに、もう肉は食できないという話も聞きました。 それでは、どうすればよろしいでしょうかと言ったら、保冷車を買って、保冷車を準備して、捕獲したら、その捕獲場所まで保冷車で、このイノシシを取りに行って、あとはジビエの処理場で処理してもらえば、量が増えるのではないかという臆測もあるのですけれども、この保冷車の準備は確保できているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） おはようございます。今日もよろしくお願いします。 今、議員のほうから、ジビエをやっていく際の品質確保として保冷車、ジビエカーというか、そういうようなお話をいただきました。まさに今、実施隊、それから指定管理者とやり取りをして、実際に解体、精肉まで行く前の段階のところの調整を、今、行っているところです。 その中で大事なのは、議員お話しのとおり、固まってしまうと、臭いであったり味が下がってしまうということで、品質を守るために、例えば血を早い段階から抜くという、その部分であったり、それから内臓という話もあったのですけれども、１時間以内に、まずはそのジビエ施設に運び込むというところが大事だと認識しているところです。 今、議員から保冷車というお話あったのですけれども、まず、これからジビエ捕獲、全くこれからスタートする形になりますので、ジビエ捕獲、搬入というのを実施して、その個体の数量だったり品質であったり、そういうところ状況を把握しながら、今のところ保冷車というのはない状況になりますので、そちらのほうもやるとなると、そういう費用等もかかってきますので、まずは現在の施設のほうに、今の状況の中で搬入、それから解体、精肉していく中で、必要性を検討していければと思っております。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 何か南三陸町のほうにも、そういう施設があると聞いていました。そこには保冷車を準備して、捕獲したらすぐ保冷車で運ぶというふうにやっているとお聞きしました。ぜひ本当に皆様が、みんなが期待しているジビエ施設だと思います。幾らでも多くの肉が確保できるような体制づくりにしていかなければならないと、施設は造ったのだけれども、食肉用の肉が全くできないといったのでは、全くそういうものになりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 次に、鳴瀬川、多田川の支障木の伐採について伺います。 支障木伐採、ラブリバー始めて40年以上になります。多分、支所長は小学校の頃かと思うのですけれども、そのくらい、１回はきれいになったのです。ただ、建設省や国土交通省の指示で、この樹木の伐採ができないということでなりました。今は大木化して、洪水のときは近くに樋管があるのですけれども、その流れが阻害されて、内水がばんばんたまってきて浸水被害も出てきております。早期の伐採を願うものでございますけれども、目黒副市長は多田川や鳴瀬川の現場、見たことありますでしょうか。時たま河川パトロールの車は走っておりますけれども、副市長は見たことありますか。
○議長（関武徳君） 目黒副市長。
◎副市長（目黒嗣樹君） はい、現場のほうは、何度となくというわけではないのですけれども、こちらに伺ってからというか、着任してから何度か、何度もと言ったらいいのですか分からないですけれども、見に行ったことはございます。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） あの程度では伐採は無理なのでしょうか。
○議長（関武徳君） 目黒副市長。
◎副市長（目黒嗣樹君） 市長からの答弁にもあったとおり、昨年、一昨年と順次、支障木伐採というようなことの作業が入っておりますので、維持的に手を入れていくということはやっていっているというのが実情かと認識しております。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 上流部は支障木の伐採はしてもらっております。あと下流域の松山地域でも支障木の伐採が去年、おととしか、行われました。このあの合流地点が全く手つかずのままでございます。前の加藤部長のときも質問させていただいたのですけれども、下流部から徐々に行くと言っていたのですけれども、全く手がつけられていません。その上流部になると、河川敷は畜産農家の採草地として利用されて、すこぶるきれいなのです。下流部に行くと、その支障木がいっぱい茂って、本当にタヌキやキツネ、様々な動物のねぐらとなっております。ぜひ、あの辺も手をつけてほしいなという思いでおります。 また、鳴瀬川の堤防、新幹線から城野区間にかけて低くなっております。あれは計画はあるというものの、いつ頃整備されるのかお聞きします。
○議長（関武徳君） 佐々木
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長（佐々木規夫君） おはようございます。一般質問、本日で３日目、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まずもって、相澤議員におかれましては、今年、三本木中学校卓球部、全国大会へ出場する、本当におめでたいと思ってございます。これも長年にわたり、ＯＧ、ＯＢともに損得勘定抜きに地域愛を持って卓球部へ御尽力をされたということでございますので、敬意を表したいと思ってございます。 そのような偉大な先輩から、ただいま鳴瀬川の河川整備、河道掘削、支障木の伐採等、再質問をいただきました。胸を借りるつもりでお答えを申し上げたいと思います。 ただいま議員からおただしの河川整備の年度、年次計画についてのおただしがございました。我々のほうで確認したところ、国のほうで平成19年に策定しました鳴瀬川水系河川整備計画、これに基づいて河川整備は実施されているというふうに聞いてございます。必要に応じ、その都度計画を見直しして、令和４年度に見直しをしたものが直近の計画でございます。この計画は、30年のスパンで実施されていくというふうに聞いてございますし、令和３年、４年については、三本木地域の鳴瀬川についても支障木伐採、あと河道掘削をしていただいたところでございます。 議員おただしの城野付近の河川の堤防の低さというところも、そこの部分は量的、堤防の量的整備というもので計画されてございまして、年次はいつになるかというところは定かではございませんけれども、河川整備の鉄則でございます下流のほうから整備をしていくというふうに聞いてございます。 ただ、我々も７年で３回ほど大雨で被害を受けてございますし、平成27年、平成元年のときには、鳴瀬川に関しては表面張力というのでしょうか、川の堤防よりも水がいっとき上に行くような状況も私も確認してございますので、ただ黙って見ているというわけではございませんで、流域治水の観点から、あと防災減災の観点から、国土交通省とも連携を進めながら、図りながら、いち早く河川、堤防の整備を実施していただけるように、今後も引き続き各種同盟会の要望に加え、機会を捉まえて強く要望してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 力強い支所長の答弁で、支所長を信じて、本当に早期の整備に取り組んでもらいたいと思っております。副市長からもよろしくお願いいたしたいと思います。 もう一つ、（２）としての水辺の公園構想ということで、旧三本木役場前は以前、庁舎移転する前は、あの堤防から川に入れたのです。あそこ堤防から砂河原になっていて、本当に昼休みなどはあそこで遊べたところでございます。支所長をはじめ坪谷参事も多分よく覚えていると思うのですけれども、その後、頭首工ができて、だんだんとあの辺のに堆積土砂が集まって、西沢の排水機場からの水も、こんで流れているのかというくらいの深さまで、高さまで堆積しています。 ぜひ、あそこを早期に解体して、下流には桜づつみ公園があって、桜の花と遊具がありまして、その下にはグラウンドゴルフ場があって、その下には護岸があって、階段があって川へ行けるようになったのですけれども、ここ数年の管理不足ったら、何と言ったらいいのか、その後の管理が不十分で、もう堆積土砂が堆積して、景観もかなり悪くなっております。子育て支援の観点から、公園の整備ということで、いろいろな議員から公園要望が出ています。あそこをきちんと整備すれば、水辺の公園なり、いろいろな公園で景観もよく、館山があって、桜があって、桜づつみの桜があって、中には遊具があって、本当に子供たちの遊べる場所だと思います。 まずは、河道掘削から手をつけていただきまして、水辺公園の完成に向けてほしいなと思いますけれども、支所長か誰かにもう一度答弁お願いします。
○議長（関武徳君） 佐々木
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長（佐々木規夫君） まずもって、私も相澤議員と同じように、そういう気持ちはございます。私も、小さい頃は鳴瀬川、砂河原でございましたし、小学生時分の頃は、鳴瀬川に潜って遊んだり釣りをしたりと、鳴瀬川には随分お世話になった者の一人でございます。気持ちとしては相澤議員と同じでございます。 ただ、あの当時と今では、気候変動、かなり違ってございます。まずは、先ほども申し上げましたが、防災減災の観点から河川の整備を進め、付近住民、沿線の住民の皆様の暮らしをまずは守っていくということを最優先にするべきであろうと思ってございます。 その上で、その次に水辺で親しむ、そういった施設が必要かどうか、そういったことも、その時点で住民皆様の、市民の皆様の声を聞きながら検討はしていきたいと思ってございます。 相澤議員の考えを全く否定はしてございません。どちらかというと、激しくではございませんが、賛同いたしたいとは思ってございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 何か支所長におちょくられているような感じもしますが。 夏に、私の同級生がトヨタ本社に勤めているのですけれども、彼が鳴瀬川でカヌーがしたいということで、わざわざ豊田市から車にカヌーをつけて帰省してきました。鳴瀬川に違法かは知りませんが、鳴瀬川にカヌーを浮かべて、一瞬の間ですけれども遊んで、本当に楽しいひとときを過ごしました。彼から言わせれば、長良川にはいっぱいこういう河川敷公園があると、何で鳴瀬川にないのかと聞かれて、今度俺が次に帰ってくるまで、何とかカヌーができるようにやってくれなんて言われたものですけれども、ほかの河川には、そういう水辺の公園みたいなところはあるのでしょうか、目黒副市長が一番詳しいと思いますのでお聞きします。
○議長（関武徳君） 目黒副市長。
◎副市長（目黒嗣樹君） 河川によって様々でありますけれども、私の携わったことがあるような雄物川ですとか信濃川についても、船着場みたいなことを活用した、そういうカヌーが着けるようなものというのを整備している川というのは、事例はございます。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） できれば、鳴瀬川にもそういう施設が欲しいなという地域住民の要望でございます。 次に、統合した旧小学校の跡地利用ということで、特に志田小学校の跡地利用はどうなっているのかお聞きします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 旧志田小学校の跡地利用につきましては、現状、今、地域の皆様と話合いの中で、古川支援学校の狭隘化を解消するため拡大したいということで、県のほうからおいでいただきまして、そのことを地域の皆さんに説明して、そういった方向性で活用するというところは了承はいただいたところでございまして、詳細につきましては、今いろいろとお話合いしながら詰めていかなければならないという状況でございます。
○議長（関武徳君）
相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 支援学校ということで、私も支援学校のＰＴＡでいろいろやってきました。本当に平成10年頃から県には要望し、いろいろなことで要望してきました。やっとここまで来たのかという感じでおります。 私がＰＴＡやっていた頃の生徒数は120人くらいでした。今は200人という数字に上がっております。本当に、あそこにはほなみ園もありまして、あまりにも狭いということで、三本木の旧保育所跡に移転しまして、その三本木のほなみ園を見ますと、本当に狭隘で、子供たちがここで保育を受ける環境ではないなと思っております。 そして、以前、支援学校の大学化、大学ということで新聞で報道を受けました。あの地に、今の志田小学校の地に、保育所から大学までできるような支援学校を望むところです。ぜひ教育委員会からも、市長からも、その辺、県のほうに伝えてほしいなと、長年の夢であった学校の拡大ということで、ＰＴＡの人たちもかなり期待していると思います。 また、大崎高等技術専門校、訓練校も廃校になったら、あそこも跡地利用について、考えなければならないと思います。本当に、支援学校の卒業生の技術習得やいろいろなものを、あそこで訓練校と志田小学校で連携してできたらすばらしいなという思いでおります。それが、まず同窓会の思いでもありますし、支援学校に通う親や子供の願いだと思っております。ぜひ、あの地を有効に活用して、本当に宮城県でも全国に誇れるような支援学校に整備してほしいなという望みでおります。 まずは、この辺で終わらせていただきまして、次、進んだら、二次段階のほうで詳しく質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 ７番石田政博議員。 〔７番 石田政博君登壇〕
◆７番（石田政博君） おはようございます。７番、創新会の石田でございます。 また、下手な手話で御挨拶いたしますが、今回は、同期７人で大崎市の子育てビジョンを伺っております。というのまでしかできませんので、取りあえず。 そして、今回、質問に当たりまして、その前に、いつもどおり御礼の時間からいただきます。 去る９月９日、10日の第60回記念
政宗公まつりにおきましては、今回、60回記念ということで、各旧市町村のほうに
政宗公まつりに、おのおの１人ずつでもということで、御参加の御依頼をしたところ、快く各地区から参加いただきましてありがとうございました。 また、伊藤市長におかれましては、初騎乗、初出陣ということで盛大に開催できたこと、大崎市が一つになるきっかけとなったと確信しております。 また、御紹介させていただいておきますが、岩出山観光協会のほうでも、武将隊、甲冑隊は仙台の青葉まつりにも参加しますし、川崎の支倉まつりにも参加します。それから、古川まつりには当然参加させていただいておりまして、市民交流には従来から積極的に参加しておりますので、もっともっと大崎市をＰＲできることを期待しております。 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大綱１番、大綱１つ目、多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてということで、補正予算の議案、決算委員会での議案で、ほとんどが出尽くした課題ではございますが、あえてしつこいと思わないで聞いていただきたいと思います。 １つ目、既存の公園の遊具のメンテナンス予定について伺っておきたいと思います。現状では、早坂議員からも話ありましたが、ブランコがロープで縛られたまんまの状態であるとか、草がぼうぼうに生えたままの状態というところがありますので、もう一度確認のためにお伺いいたします。 ２つ目、会派で前々から話が出ていますが、広島県尾道市行ったときの話でございます。市有地、大崎市市有地の休閑地や民間の休閑地を利用して、民間団体がこれを無償でお借りして、ポケットパークを造って、保育園に行く途中や帰り足、それから、ひなたぼっこするばあちゃんがそこに集まる程度でいいと、ブランコも何も要らないという話を聞いて、にこにこしてそこに子供たちとお母さんが確かにいらっしゃいましたので、そういったような活用できるような空き地、市の持っている空き地、あるいは空き家が管理をしている空き地等々あれば、その辺の整備を考えていかなければならないと思いますが、いかがお考えか伺います。 ３つ目、子育てということではございますが、子育ての最終目標は、大崎市で育ってよかったと思って、もう一回大崎市に戻ってくると、遡上させるというのが大事かと思っておりまして、大崎市で育って、大崎市に戻ってくるための企業誘致、こちらは私なんかができるような仕事ではないですけれども、企業誘致や、あと私でもできたのが起業、起こすほうの起業、こちらの支援について、市の方向性をお伺いいたします。 続きまして、いつもで申し訳ありませんが、地域自治組織の活性化の支援状況についてお伺いいたします。 ６月議会でも話をさせていただいたときに、大崎市職員の伴走型支援で今年度はやってみますというお話を頂戴しておりました。現状の伴走の隣走っている状況をお伺いしたいと思います。 それから、同じくそのときに、まちづくり連絡会議、これ通告で全体会みたいに書いてしまいましたが、まちづくり連絡会議というのを年４回、今年から予定するということで、現在の実施状況と、そこでのお話の中身についてお伺いいたしたいと思います。 それから、通告を出した後で気づきましたが、３つ目、チャレンジ事業交付金など地域の活動の広報紹介ということで質問通告した後に、本庁舎１階のロビーに、デジタルサイネージで広報をしていただいていることに大変感謝申し上げるところで、ちょっと恥ずかしい写真もありましたが、取りあえず、ああいった広報を今後もする予定であるのかどうかも併せてお伺いいたします。 大綱３つ目、指定管理をしております地区公民館がいまだに抱えている課題についてお伺いいたします。 これも皆さんからのお話が続々と出ておりますが、社会教育バスの今後について、もう一度確認させておいていただきたいと思います。岩出山地域づくり委員会が雇用しています岩出山地区公民館におきましては、コロナ前は年80回程度利用させていただいておりまして、その後、コロナになっても30回ぐらいという状況で利用しておりました。４台のときです。今度、２台になるとのことですが、来年度の生涯学習の計画を年度末に立てるわけですけれども、予約も取れなければ、生涯学習で移動講座を組むことが大変なのだよというような話を相談されておりますので、そこの問題に関しては、年末ぐらいまでには確定した情報を頂戴したいと思って、今日ここにもう一度出させていただいております。 最後、もう一つ、指定管理の地区公民館が抱える課題ということで、実は地区公民館、有備館の前の地区公民館の前に休憩コーナーというのがございまして、そこにカフェコーナーのようなものがあります。観光客がいっぱいいらっしゃいますのですが、あの通りにはお店も全然なくて、よく公民館の庭掃除なんかしていると、「ここでさ、かけそば食べられないの」とか「コーヒー出ないの」というふうに言われたことがあるのです。 それが、一生懸命地域づくりやっていた頃、平成30年にちょっと企画してみたのでした。地域の方々をシェアオフィスのようにして、回り番で、ここでカフェだのそば屋だのやる人いないかなって勝手に集ってしまってから、私が確認不足で、実はこの場所が、旧岩出山町時代に林野庁の補助金で建てたもので、営利目的の商売をするような建物ではないということを段取りしてから分かってしまいまして、その補助金の目的外使用ということで、断念した経緯がございます。 この建物、竣工が平成12年でございまして、2000年です。その当時、たしか20年ぐらいはその制約があるのだというお話があったものですから、あれから５年ぐらいたちましたので、いかがなものかと思って、今回取り上げさせていただきました。岩出山の生きていく道は有備館しかないと思ってございますので、あそこを有効活用していきたいということで、今回確認して、みんなで認識を一緒にしておきたいと思いまして質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 １回目終わります。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 石田政博議員から大綱３点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 冒頭、
政宗公まつりのお話ございました。おかげさまで貴重な体験させていただきまして、ありがとうございました。
政宗公まつりをはじめ、夏、秋のイベントが、皆様方の御参加をいただいて盛況に進んでおりますこと、この後も秋のいろいろなイベントがございますので、ぜひ皆さんでお支えをいただければと思います。 10月15日には、古川の秋まつりも予定されております。午後１時からは、
政宗公まつりほどの規模ではございませんが、古川の大名行列もございます。風聞によりますと、佐藤副議長も騎馬武者に乗るべく、ただいまダイエットと乗馬の訓練にいそしんでいるというふうな風聞も伝わっておりまして、見事に私や関議長と同様に初陣、騎馬武者で颯爽と行列に盛り上げていただければと思っております。15日の午後１時からでございますので、応援方よろしくお願いしたいと思います。 私からは、大綱１点目の多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてでございますが、既存の公園遊具のメンテナンス予定につきましては、現在、建設部所管の84か所の公園において、毎年実施しております遊具点検結果を基に、令和２年度から令和９年度までの８か年で20か所の公園の遊具更新を計画しており、令和５年度以降も15か所の公園の遊具更新を予定しております。今年度については、岩出山地域の東川原町公園の遊具更新を予定しているところでございます。 次に、市有休閑地のポケットパークへの利活用と、民間空き家、空き地利用による集いの場の整備につきましては、これまでも道路整備等の残地を活用したポケットパークの整備の事例はございますが、現在、既存公園の遊具が老朽化していることから、遊具更新計画に基づき、遊具の更新を優先し取り組んでおります。 しかし、今後の市有休閑地や民間の空き家、空き地の有効的な利活用の一つの手法として、ポケットパークなどへの利活用について、他の自治体の事例などを参考に調査、研究してまいります。 次に、大崎市で育ち、大崎市に戻ってくるための企業誘致や起業支援についてのお尋ねでございますが、若い方々の定住促進については、子供の頃からふるさとへの誇りと愛着を深めるとともに、魅力ある働き場所があり、豊かな暮らしができることが重要であると考えております。人口減少社会を迎え、持続可能な地域づくりを継続するためにも、大崎地域の雇用の維持拡大を図ることは喫緊の課題であります。 このことから、地域に住み続けたいと思っている人を地域の企業につなげるため、おおさき産業フェアにおいては、地域の学生や求職者、さらにはＩターン、Ｕターン就職に向け、地元企業の特徴や魅力を発信する取組を行っております。 企業誘致の面からは、成長産業であるＩＴ業界や電子産業、半導体業界、倉庫や物流業界などを誘致し、産業の活性化と発展に資する企業誘致を積極的に推進しております。 起業支援については、国の認定を受けた大崎市創業支援等事業計画に基づき、これまで未来産業創造おおさきや古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、金融機関などと連携し、各種総合支援、創業支援事業を進めております。創業希望者への機運醸成や創業後５年未満の方を対象として、創業に必要な心構え、経営、財務、販路開拓のノウハウを学び、事業計画の具体化を目指す特定創業支援認定講座を開催しています。また、窓口相談、コワーキングスペースａｌａｔａ新の運営、創業応援補助金事業、情報誌「いとなむ」の発行、いとなむフェスタなどのイベント開催、ビジネスプランの策定など、地域と一体となった支援を強化しております。引き続き、関係機関と連携を図りながら、起業支援に努めてまいります。 次に、大綱２点目の地域自治組織の活性化の支援状況についてでございますが、職員伴走支援の現状につきましては、持続可能な地域自治と市民協働によるまちづくりを推進するため、地域支援の原点に立ち返り、まちづくり推進課をはじめ、各総合支所の地域振興課や基幹公民館の職員が、各地域自治組織と連携し、地域課題の解決に向けた取組が行われるよう努めているところであります。 このような方針の下、総合支所等における管理職や担当職員が、定期的にまちづくり協議会などの会議に出席し、意見交換を重ねているところであります。また、地域の現状を把握し、職員による支援が必要な場合には、適切な支援ができるよう、コミュニケーションを図りながら伴走支援に努めているところであります。 次に、まちづくり連絡会議の開催状況につきましては、今年度は四半期に１回の年４回の開催とし、相互の意見交換の機会を増やし、あわせて、地域自治組織の課題や今後の在り方検討を進めております。開催状況としては、７月に第１回まちづくり連絡会議を開催し、今年度の会議の開催方針等について意見交換を行い、次回は今月、10月の開催を予定しております。 次に、チャレンジ事業交付金等の交付状況と今後についてですが、チャレンジ事業並びにステップアップ事業については、地域の特色を生かしながら、住民自らが地域課題の解決や様々な地域活動を精力的に展開していただいているところであり、今年度のチャレンジ事業につきましては、８月末現在、２件の事業が採択されております。また、ステップアップ事業につきましては、イベント復活創生事業を含む10件の採択となっており、各地域自治組織の事業が再開していると認識しております。 この支援交付金制度が平成19年度にスタートしてから、通算でチャレンジ事業が47件、ステップアップ事業は100件と、地域の課題解決に向けた取組に活用されております。採択された事業の概要や審査基準等の周知につきましては、各地域自治組織への周知と併せて、この支援交付金を広く市民に知ってもらうために、広報おおさきや市のウェブサイトへ掲載するとともに、まちづくり推進課及び各総合支所地域振興課、基幹公民館などの公共施設において配信してまいります。さらに、より多くの市民にその活動を御認識いただくために、議員からも御紹介をいただきました市民交流エリアのデジタルサイネージを活用し、今年の事業を周知しております。今後も積極的に活動内容を周知してまいりますので、御支援をよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱３点目の指定管理の地区公民館が抱える課題についてお答えをいたします。 初めに、社会教育バスの今後につきましては、13番の佐藤弘樹議員にお答えしたとおり、社会教育バスは多くの皆様に御利用いただいているところですが、コロナ禍前からも、皆様からは利用制限や予約の取りづらさに関する多くの御意見をいただいております。また、車両の老朽化による故障なども多くなっておりまして、度々皆様には御迷惑をおかけしている状況にございます。 教育委員会では、現在、社会教育バスの利便性の向上や安全・安心な運行に係る調査、研究を進めております。今後につきましては、新制度の創設なども含めまして、利用される皆様へのサービス向上につなげられるよう、検討を深めてまいります。 最後に、岩出山有備館駅前住民協働館の利活用制限の撤廃についてお答えをいたします。 当該施設は、旧岩出山町がＪＲ有備館駅前に林業構造改善事業の補助を受けて、平成13年度に整備した間伐材等利用促進モデル施設であり、平成14年４月から供用を開始し、林業振興の普及啓発を図るため、木工製品やパネル展示など行うほか、会議室や交流室等を兼ね備えた地域活性化拠点施設として地域住民に活用されております。現在、施設内には、岩出山地区公民館が併設されており、生涯学習事業や地域づくりの拠点としても活用されております。 御質問の利活用制限の撤廃についてですが、補助の目的である林業普及啓発の一環で、パネル等の展示を行っている市道沿いの休憩室のことと理解しているところでございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金等により取得をし、または増加した財産の処分等の承認基準、これによりますと、木造の建物には、24年という財産の処分制限期間が定められており、これは令和７年度末日をもって処分制限期間を経過するため、それ以降は補助の目的外の使用が可能になるものと認識しております。 住民協働館の場所は、陸羽東線の有備館駅に接しておりまして、立地条件がよいと考えられますので、地域や指定管理者などから有効に活用するアイデアがあれば、関係部署と協議をしながら支援をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 答弁のほうありがとうございました。ちなみに、御答弁で副議長が騎馬武者ということですが、私は下っ端の甲冑武者でお邪魔させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。 子育てビジョンについてでございますが、今回、同期のみんなに交ぜていただいて、パパママ世代に併せてじいじ世代なのですが、１人入っております。 それで、今、御報告いただいたとおりというか、前から御説明いただいたとおり、施設の更新を優先するということでございますので、その辺を納得した上で、提案型で質問をさせていただきます。 いろいろ皆さんから意見が出ておりましたので、ちょっと視点を変えてみました。そのほかにいろいろな全協だ何だで話が出ております中で、屋内広場も欲しいなという意見、小嶋議員からも出ておりましたが、ふとここに座っているうちに思ったのですけれども、ＪＲ古川駅のピボット跡地に室内の子供が集まる場所を造ったら人気が出るのではないかなとちょっと考えておりましたが、制約等々があれば教えていただきながら、そのような希望があるかどうかも、住民の意見も聞いておりませんけれども、あそこをお借りする、そして大崎市が運営するのか、借りて転貸するのかでもいいと思うのです。そういう業者さんがいるかどうかも当たってみたいと思うのですが、その辺の制約について、お分かりの方、御回答いただければと。
○議長（関武徳君） 答弁の前に、大分、携帯等の者が出ているようであります。それぞれ議場におられる皆さん、操作のほうをしっかりとしてください。 それでは、答弁を求めます。 寺田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（寺田洋一君） ピボットの件ですので、私のほうから御回答させていただきたいと思います。 ピボットに関しては、ここ二、三年前に閉館しまして、その後、市とＪＲの若手職員でいろいろ検討したプランがございました。それに関して、どのように実践するかということで、ＪＲ東日本とも幾度となく、もう何度もいろいろ協議しました。やはりＪＲの施設中でいろいろやる部分には、様々な規制がありまして、いろいろな部分での障害もありましたが、いずれ市の意向で、ある程度方向づけはやっていいのかなという部分まで到達しましたので、実はもう、若手の提案にも子育てというテーマが一つありました。それが市がやるか民間がやるか、それは別として、その辺の可能性も含めまして、いろいろ我々も検討していきたいなと。 せっかく、ああいう場所にありますので、市の玄関口でもございます。それらも含めてアピールする部分もありますので、ぜひその辺も取り組みながら、含みながら一緒に進めていければなと。いかんせんＪＲの施設ですので、一緒に進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 何か近い考えになっているようなので、うれしく思いました。よろしく進めたいと思いますので、御相談に乗っていただきたいと思います。 それで、もう一つ、この子育てに関しまして、さっきのＵターンとか、女性が働く場所の確保ということも課題となっているのではないかという、若い同期の議員で話したときには出ておりました。その辺に関して、少し、今、言ったように外部にアピールする、子育てしやすいのだよと。我々議員の中からも、山形市すごくいいのだよなんていう話が出るのではなくて、大崎市のこれがいいのだよってアピールできるようなものがあればいいのではないかと。まして、それをつくる、一つでいいからつくったことによって、県内に大学もあるわけです。福祉大であれ、宮城大学であれ、大崎市を大分好きな大学が多いものですから、そちらにもそういったような働きかけができるのではないかと思うものですから、ぜひ進めていただきたいと思っております。これは答弁はいいです。 次、２番、地域自治組織の件についてですが、伴走型支援について少し深く入らせていただきますが、春先から今までの実証事業終わった後どうするのですかという質問をさせていただきまして、伴走型で市職員が勉強して伴走していきますという答弁でございました。説明の中で、ファシリテーション研修を若手職員になさっているということがあったかと思いますので、その結果で実際に、若手の職員、忙しいでしょうけれども、各地域に出向いていただくという機会を持ってはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 地域自治組織に関しまして、そのファシリテーション研修を受けた職員ということだと思いますけれども、まず、毎年そのファシリテーション研修に参加した職員、数多くおります。昨年の実績からいきますと、私ども高校生のタウンミーティングというものを、陸羽東線をフィーチャーしたものをいたしましたときに、そこのグループのファシリテーションとしての役割をその職員が果たしていただいた事例もございます。 今後も、総合支所においても、そのファシリテーションの研修を受けた職員も多々おりますけれども、どういった役割を必要としているのか、その部分に対して話し合うまちづくり、どういったファシリテーションが必要なのかという部分について、私どもも応援できる部分は応援していきたいと思います。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） その、なぜそのファシリテーション研修を受けた若い方々に地域に出向いていただきたいかということをお話ししますと、私も岩出山地域一本やりでやってきたものですから、この市議会に入りまして、松山地域のこと、鹿島台地域のこと、田尻地域のこと、やっぱり行かないと分からない、会派の研修や視察でお邪魔することで、その地域が分かりましたので、よその人に大崎市をアピールする前に、市職員が大崎市それぞれどんなものだかというのを把握する機会には、地域づくり委員会があるわけですから、それでちょっと苦労して覚えていただくというのがいいのではないかという気がしたものですから、具体的に計画をしていただけないかどうかです。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 石田議員のおただしを聞いておりますと、職員の資質向上につながってくるのかという部分も見えましたので、職員研修という幅広い視点から御答弁させていただきたいと思います。 やはり私も合併後、まちづくり推進課というところに配属されて、本当に旧１市６町をくまなく歩かせていただきました。当時は大体、夜の会議は７時から始まるというのが定番で、９時で一応その会場は終わるのですけれども、その後、駐車場で地域づくりの熱心な方と住民と、それこそ10時頃まで話し込んだという記憶もございます。やっぱり直接地域の人と接して話し合って考えを聞くというのは、市の職員としてはすごい重要なことだと思っています。 そういうこともありまして、職員を採用して、その職員が、全員がジョブローテーションの中で総合支所への配属ということにはいきませんが、でもできるだけ、採用後３年あるいは５年経過した職員を総合支所に行っていただいて、まずは地域のことを勉強してもらってというのが１点あります。 それと、あとファシリテーションなのですが、やはりそのファシリテーション能力というのは、相手の考えを聞いて、それを否定しないで、いかにそこをいい方向に調整していくかという能力ですので、これはやはり市町村の職員には欠かせない能力だと思いますので、これも定期的に研修は続けていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 前向きな御回答ありがとうございます。ぜひ地域に皆さんの目を向けていただいて、大崎市が統一できるという方向に進めていただきたいと思っております。 それでは、しつこいようですが、社会教育バスについて、またお伺いさせていただきます。先ほどもありました、今回の一般質問でも佐藤議員にもありますし、議案質疑では５件、決算質疑でも１件、この話が出ております。 いわゆる我々住民からすると、非常に関心の高い話であるということは、教育長もしっかり把握はしていらっしゃると思うのですが、実際に今、２台しかないバスの運用経費というのも、私らは把握できません。仮にガソリンとか、運行経費別にしても、持っていて回すのに幾らかかっているという話から始まっていくのではないかと思うのですが、教育委員会管轄の事業以外でも、今まで地域づくりの事業でも利用させていただいていた。それから、スポーツ関係でも利用させていただいてきていたわけです。このバスの管理を教育委員会に任せていていいのかというのも私は思うところがあります。 単純に言って、まだちょっと、私が利用したことないから言うわけではないですが、陸羽東線の利活用を話をしている中で、宮城交通のバスが同じ方向に、鳴子まで１人かゼロで走っております。あれにだって大崎市からも多分、負担金みたいなのは出ているかと思うのですけれども、そういう交通関係、あとはコミュニティーバス、今、各地域で頑張っていただいていますけれども、これの経費も、多分、委託業者使っているから直接のあれはないでしょうけれども、補助金みたいなのが行っているはずなので、そういうものの経費全部、運行経費を合算したもので考えるべきではないかと。大崎市としては、仙台市と違って交通局なんていうわけにはいきませんけれども、三本木地域には鉄道ないですから、陸羽東線も使えやバスも使えやというわけにもいかないので、あっちの経費を圧縮してなるべく、市民協働の部類でも使えるバスを考えていただきたい。 教育委員会だけで考えると、駄目ですよとなった場合に困るので、その辺を総合的に、車両部みたいなのを考えるということはできないでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） そうですね、大崎市が使うその車両全体というお話かと思いますけれども、なかなか難しいところでございます。それぞれの目的に合った、そのバスの使用目的というものがございますし、私どもが担当している公共交通という部分については、運賃を頂いて誰でも乗れる、何というのでしょう、一般の運行という部分の目的がございますし、社教バスだったらその目的に応じた、そちらのほうは路線を運営するのではなくて、貸切りバスという形態を取っていたりするものでございますので、それぞれの目的に合ったサイズだったり車両の運行だったりというものは考えていくべきだと思ってございますので、現在のところ、その部分について、一元化とか一緒に考えられないかという部分については、御意見としてお伺いしておきますが、まずは公共交通の部分について、我々も乗っていただくような働きかけをしつつ、地域の皆様との足として確保していくように頑張っていきたいと思います。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 突拍子もなく、今、言って、回答いただけるとは思っておりません。私もその辺が分からないので、そういったような資料を、後で各部署のほうにお邪魔して見せていただいて試算してみたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 それから、もう一つ、有備館前の住民協働館につきまして、明確な回答が頂戴できたことは大変助かります。そして、この時期にお話を出させていただいてよかったと思うのは、あと２年猶予がありますので、２年のうちに利活用計画はすっかり立てられると思いますので、いろいろな相談にお邪魔したいと思います。 実際問題で、今回も
政宗公まつりでも、市長も岩出山に随分何度も来ていただいておりまして、あの辺の雰囲気って、市長、そういうふうな使い方はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 私の地元も御存じのとおり岩出山でございます。やはり有備館駅から降りて、あそこの有備館の、何というか、塀というのですか、そこから角の森民酒造までのあの風景というのは、さすがやはり小京都を思わせる風情、風景なのだろうと考えています。 そこで、実は臨時的に、あそこのスペースでコーヒー出したことがあったのです。無断ではなく、臨時的に許可を得てコーヒー出したことがあって、やっぱりよかったですね、あのスペースでコーヒー飲んでというのが。答弁にありましたとおり、補助金の制約があるものですから、２年後、よければ私も計画づくりに参加して一緒にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 楽しみが増えましたので、以上で質問を終わります。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 ８番早坂憂議員。 〔８番 早坂 憂君登壇〕
◆８番（早坂憂君） ８番早坂憂でございます。 お昼前、おなかがすいてまいりました。ちょっと力が入りませんけれども、再質問ではお昼過ぎになると思うので、満腹でパワー全開になっていると思いますので、踏ん張って頑張りたいと思います。伊藤市長におかれましては、この後すぐの御答弁になるのか、お昼を挟んでの御答弁になるか分かりませんけれども、どちらにおいてでも、ぜひ心も体も満たされたいい答弁をいただきたいというふうに御期待を申し上げます。 また、例に倣いまして、本日も何の日かということを調べましたところ、本日は「世界教師デー」ということでありました。これは、1966年に国際連合教育科学文化機関と国際労働機関により、教員の地位に関する勧告が採択されたということを記念して、1994年から開催され、世界中の教育者の立場を認め、評価し、改善することに焦点を当て、教師や教育に関連する問題を検討する機会となることを目的としているそうであります。まさに、本日の私の一般質問にふさわしい日であると思います。 世の中にまだまだきちんと理解されていない不登校というものについて、さらなる理解が深まることを祈念して、一般質問に入ります。 私からは、大綱１点、学校に通うことができない児童生徒（不登校）へ向けた大崎市民病院と民生分野のサポート体制についてと題して伺います。 ７月に、我が会派、創新会で、愛媛県松山市のフリースクール「エルート」様へ視察研修に伺わせていただきました。代表者の方と目が合った瞬間、お互い通じるものがあり、うなずくだけで気持ちが伝わった感じでした。 設立経緯を伺うと、まさに私と全く同じであり、塾講師をしながら学校に通うことができない児童生徒と数多く触れ合い、新たなサポートの形を模索し、塾の仲間とともにフリースクールを立ち上げられたのだそうです。 エルートタイムという独自のプログラムを組み、利用している児童生徒のやりたいことを毎月調査して、その実現に全力で取り組む時間をつくっているとのこと。例えば、物を壊してみたいという生徒がいれば、実際に中古の家電製品をハンマーでたたき割り、どんな力を入れれば物は壊れるのか、どんなふうに壊れるのか、壊れやすい部品と壊れにくい部品はどんなものなのかなどを身をもって体験できるといったものです。一見すると、そんなことして大丈夫と思うかもしれませんが、まさにその体験が学びとなるのです。学校や家庭では、なかなかそういった体験はできないのではないでしょうか。 そんなエルートタイムは、自分だけの主張では、もちろん実現できません。やってみたいという仲間を３人獲得しないと実現できないシステムで、友達に考えていることの魅力を伝えて同意を得るプレゼンの力も見につくのであります。そんな独創的な支援プログラムを組んでいるスタッフの方々から、様々アドバイスを頂戴して帰ってまいりました。 愛媛県では、不登校支援を行っている団体へ、県が基金を活用して補助金を出していたことや、まずはこの本を読んだほうがいいという書籍も御紹介をいただきました。そこから得た情報などを盛り込みながら、具体的内容に入らせていただきます。 １点目、最近、学校に通いたくても通うことができない児童生徒、不登校の原因を探るために、小児科や小児精神科を受診するというケースが全国で増えてきているようであります。私がそれを知るきっかけとなったのは、岐阜大学大学院医学系研究科、小児科学教授である加藤善一郎先生の臨床医としての経験を踏まえた著作で、漫画を活用して内容を理解しやすく表現していた「脱・『不登校』」という本でした。これは大崎市の図書館にもありますので、ぜひ皆さんも読んでいただきたいと思います。 実際にほかの本を読んだり、ネットでも調査をしてみると、起立性調節障害という診断を受ける場合がかなり多いようですが、大崎市民病院でも、これまで児童生徒が不登校を理由に受診し、起立性調節障害と診断された事例はこれまでにあったかを伺いたいと思います。 ２点目、大崎市民病院の小児科を担当する医師の中で、起立性調節障害に詳しい医師はいるのでしょうか。また、学校に通うことができずに悩み、身体や精神的不調を疑って来院を希望する方々を専門的に受け入れる体制は、現在整っているかを伺います。あわせて、受診を希望しているが、どこに行っていいかが分からないという方々に分かりやすく周知をし、円滑な受入れをするために、いわゆる不登校外来の必要性を強く感じますが、所見を伺います。 ３点目、小児科や精神科の受診と併せまして、児童生徒が持つ特性を知るための行動チェックリストや発達検査の実施も重要と考えますが、その必要性や重要性を学ぶための研修などは、これまで行われてきているのかを伺いたいと思います。 ４点目、子育て支援課等民生部の体制の中で、発達障害や学習障害、または気になる特性がある児童生徒の保護者に対して助言やサポートを行う際に、小児科の受診を勧めるなど大崎市民病院との連携はなされているのでしょうか。また、市内各小中学校での指導の中でも、今お話ししたような大崎市民病院との連携が整っているかを、併せて伺いたいと思います。 ５点目、保護者からは、学校以外でどこに相談していいのか分からず、大変悩んでいるという声を聞くことがとても多いです。学校に通いたくても通うことができない児童生徒や保護者の方々の悩みを一括で受け止める不登校対策支援課を大崎市役所本庁舎内につくって、大崎市民病院をはじめ、関係各所との連携をスムーズに行える体制を整備すべきと考えますが、御所見を伺いまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 早坂憂議員から、学校に通うことができない児童生徒、不登校に向けた大崎市民病院と民生分野のサポート体制について御質問となりました。私と病院事業副管理者からお答えしてまいります。 議員におかれましては、この問題に精力的に調査、実践をされておりますことに敬意を表しながら、お答えしてまいりたいと思います。 まず、私からは、初めに発達障害と学習障害、そして気になる特性がある児童や生徒及びその保護者に対する支援を行う際の民生部内の体制及び大崎市民病院や小中学校との連携につきましてですが、公立の保育所や総合施設及び民間保育施設など、日々の保育を行う中で、また、各種乳幼児健康診査や育児相談の場面において、発達障害など気になる児童の把握を行っているところでございます。 保育現場において、そのような気になる幼児または児童がいた場合には、集団の中での状況を保護者へお伝えするとともに、医師による巡回相談の活用や保健師への相談について助言しております。また、状況によっては、大崎市民病院をはじめとする各医療機関や、その他関係する専門機関へつなぐなど、支援関係者間での連携を図っております。 市内の学校等との連携につきましても、就学時健康診断や就学前の状況を情報提供する際には、児童が在籍する幼稚園や保育所、担当保健師及び関係機関と就学する学校において、支援を必要とする児童の状況を共有し、就学前の相談支援につなげているところでもございます。 なお、教育委員会におきましては、就業後の特別な配慮を要する児童生徒に対しまして、学校の特別支援コーディネーターの教員が、子供たち一人一人の状況を把握し、校内全体で支援内容を確認の上、教員全体で関わっております。また、個に応じた就学支援の充実と適切な判断を行うため、就学支援審議会を通じて、大崎市民病院をはじめとした各医療機関等と連携を図りながら、適切な支援につなげているところであります。 今後も、情報共有は支援を進める上で重要となりますことから、保健、福祉、医療、教育の各分野において相互連携体制整備に努めてまいります。 次に、不登校に関わる児童生徒や保護者の悩みを一括で受け止める不登校対策支援課をつくり、大崎市民病院をはじめ、関係各所の連携をスムーズに行える体制の整備についての御提案でございますが、教育委員会においては、学校生活に困難がある児童生徒、不登校傾向及び不登校状態にある児童生徒並びにその保護者を支援するために行う大崎市子どもの心のケアハウス事業を旧中央公民館で行っております。 不登校となっている要因は様々考えられますが、新庁舎では、教育委員会と民生部が同じ施設内に集約されましたので、学校や学習のこと、あるいは発達障害やひきこもりなどに関する相談に、より機動的に対応できるようになりました。不登校対策支援課の設置の御提案でございますが、不登校の要因により連絡先も異なってまいりますが、不登校の要因に関わらず、民生部の相談窓口と学校教育委員会は対応の根幹をなすもので、初期段階から重要な役割を担っております。まずは、それぞれの役割が十分発揮できるよう機能強化を図っていくとともに、医療機関やフリースクールなどの関係機関と効果的に連携する仕組みを検討し、児童や生徒、その保護者に寄り添う体制を強化してまいります。 私からは以上でございます。 失礼しました。最初の答弁で、民生部内の体制及び大崎市民病院や小中学校との連携を「古川市民病院」と間違ったようでございます。大崎市民病院と訂正させていただきます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 八木病院事業副管理者。 〔病院事業副管理者 八木文孝君登壇〕
◎病院事業副管理者（八木文孝君） 私からは、大綱１点目、学校に通うことができない児童生徒に向けた大崎市民病院と民生部分野のサポート体制についてのうち、病院事業関係についてお答えいたします。 初めに、市民病院において、小児患者が起立性調節障害と診断された事案がこれまであったかにつきましては、まず、本疾患は、思春期前後の小児に多く見られ、自律神経の機能失調により起立時等でめまいや動悸、失神等の症状を来す疾患で、その原因と考えられる範囲が広いとされておりますが、令和４年度で30人、令和５年４月から８月末までで11人の患者を診察しております。 次に、本院の医師につきまして、現在、小児科には10人の小児科医が在籍しております。起立性調節障害等を主とする専門医制度はございません。よって、全員、東北大学の機関が開設する専門的研修を受けるなど研さんを深めております。 市民病院における起立性調節障害に係る小児患者の受入れ体制につきましては、これまで、かかりつけ医などからの紹介により、当院での受診に至っているものでございます。今後も、市民皆様が適切な医療を受けられることができるよう、こどもサポート医などの取組を一層推進し、連携を図ってまいります。 また、不登校外来の設置につきましては、対象となる疾患に対して、別の名称を用いるということではなくて、これまでの診療科で対応してまいりたいと考えております。 最後に、行動チェック表や知能検査に係る研修につきましては、関係研修会に参加しております。今後も、機会を通じてスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時４９分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） 午前中の御答弁ありがとうございました。 おかげさまでおなかもいっぱいになりましたので、まさに腹が減っては戦はできぬということで、英気を養わせていただいたところです。執行部の皆さんも満腹になったと思いますので、まさに身も心も満たされた状態での御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、御答弁いただいた内容で、私としてはいい意味で意外だったといいますか、起立性調節障害という診断をされた方々、診察を受けた方々、30名と11名ということで数字をお示しいただきましたし、お医者さんも10名の皆様でそれぞれ検証なさってスキルアップを図っているという現状、お知らせいただいたこと、本当にありがとうございます。 まさに、その実情をある意味では市民、なかなか知ることができなくて、その情報を得たことによって全然別な形になっていくということがあると思うのです。なので、ちょっとお答えしづらい部分があるかも分かりませんが、もしお答えいただけるのであれば、こういった受診をされた方々、その後、その薬の処方や医師の指導で症状が改善したという事例はあったのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） それでは、症状の改善ということでございます。 当然、診察をして治療方法がありますので、その治療に沿って治療を行っているということでございます。
○副議長（佐藤講英君） 早坂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 結果はそれぞれやはり十人十色だと思いますので、大きく現れる方、また小さく現れる方、様々いらっしゃると思いますけれども、その情報によると、やっぱりその起立性調節障害という言葉そのものを、症状そのものを知らなくて、いわゆるちょっとやる気がないのではないかとか、そういった勘違いから親子間のいざこざになってしまって、病院に行くという選択肢すら頭に浮かばないまま過ごしてしまっているという御家庭が結構、全国的にもあると思いますし、私も何件かそういった御家庭を見たことがあります。 その病院で診ることができるということをしっかり周知していくこと、これはすごく重要だと思いますが、お子さんが学校に行くことができずに悩んでいる保護者の方々と話をすると、ほとんどの方が仙台でいい病院を知りませんかと言うのですね。何で仙台ですかと聞くと、だってこの辺だと専門的に診てくれるところないですよねと言われるのです。みんな大崎市民病院の実績というものを知らないのだと思うのです。 例えば、朝起きて学校に行こうとしたら頭が痛くなったりしませんかと、その頭痛は寝転んでゲームをしていたり夜になると楽になったりしませんかとか、何となく学校に行きたくないと悩んでいるあなたへ、大崎市民病院を受診してみませんかなんていうポスターを市内の各病院や小中学校に協力を求めて掲示してＰＲし、受診を促すということはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） それでは、先ほど副管理者のほうからも御答弁を申し上げておりましたが、小児患者における起立性調節障害を含む発達障害や神経障害につきましては、本院小児科で専門外来の区分であります発達外来のほか神経外来で治療を行っているということでございます。 まず、ＰＲということでございますが、御質問の不登校という部分につきましては、医療として対応可能な範囲を超える様々な背景的な要因をもって起きているものだと思っておりますので、市民病院といたしましては、引き続きこれまでと同じように、学校や民生部などの行政機関、それから大学病院等の専門医療機関や地域の、昨日からもお話ししていますけれども、こどもサポート医などとも連携して医療の提供をしていきたいと思っていますので、例えば御家族の方がそういった病気ではないかという場合については、地域のかかりつけ医であったりサポート医の先生を受診していただいて御相談をいただいて、本院に御紹介していただく場合もあるかと思いますので、そういった形で治療につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 そのことは理解はしているのです。ただ、今までどおりのやり方であれば、やっぱりこのまま知らない方が知らないままでいると私は思うのです。なので、ＰＲの仕方、ほかの病院を受診して市民病院を紹介していただいてという形はもちろん分かるので、それであれば、市民病院の実績というものを知るために、そういうことを病院がＰＲをしているのだということが分かれば、では、紹介してもらうために、あそこの病院に行って紹介してもらうきっかけづくりにつながるという意味で、私は考えているのです。 その部分はいかがですか。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） 市民病院本院も含めてですけれども、様々な疾患を取り扱って治療を行っているということもございます。 ですので、いろいろな診療科があっていろいろな診療を行っているところでございます。本院については急性期、高度急性期医療を担当しているということもございます。そういったこともございますので、まずはそういった医療機関があって、不登校に関しての診療を行っている医療機関も県内にはたくさんあるようですので、そういったところも調べていただくというところもあると思いますし、そういったところと連携して、本院としても、ＰＲということになるかどうかは分かりませんけれども、こどもサポート医の先生方にもいろいろお話をさせていただいて、本院の小児科で診られるものであれば診ていくと、それからサポート医の先生方が診られるものであれば、サポート医の先生に診ていただくという役割分担をしていきながら、治療に当たっていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 広くとなりますと、民生部のほうでも様々な相談窓口を有してございますし、それから、各方面と連携する機関が多々あるわけでございますので、今般、議員の御質問によりまして、病院での実績も御紹介いただいたということもありますので、まずは相談のほうにつないでいただくと、相談を受ける側のほうにおきまして、そういった医療へのアクセスということも必要だということも理解した上で、その方に寄り添った対応をしていくということが大事なのかということで、一般的に貼り出したところで、ふだん見てもあまりお気づきにならないような可能性もありますので、大事なのは、やはりそこに関わる皆さんでこのことを共通理解して深めていくということが大事なのだろうと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。それぞれ御答弁をいただきました。 市民病院としても町のお医者さんたちに診ていただいて、そこから紹介をしていただくという形、急性期だというところで悩ましい部分はあるのだと思います。それはもちろん分かるのですけれども、やはり市民皆さんが地域の、自分たちの町にある総合病院で診ていただけるのであれば、それにこしたことはないと思いますし、遠くて通いづらいというところが理由になって行かないとなってしまってはやっぱりよくない。もちろん県内に各種医療機関があるのは存じ上げておりますし、そういったところを皆さん一生懸命調べて、時間がない中でも調べて、子供たちのために何ができるかということを考えながら行動していらっしゃるということは、私も十分理解をしております。 その中でも近くにあれだけ立派な病院が建っていて、誇らしげに思っている市民の方々たくさんいる中で、ぜひその市民病院を受診されて、もし内容が改善するのであれば、それにこしたことはないなと思いますし、ぜひそういう形になってほしいというのが私の願いであります。 先ほどからお話をさせていただいています、この「脱・不登校」という本です、これ大崎市の図書館にもありましたので、ぜひ改めて見ていただきたい、私はこの本と出会って本当によかったと思っています。 さらにもう一冊、この「不登校の歩き方」という本、これは市の図書館にはなかったので、ぜひ今後ちょっと考えていただきたいなと思っているのですが、こちらは学校に行けない児童生徒と保護者の心の叫び、あるいは本音、これを47個のエピソードとともに紹介をされていて、親子関係とか学校の先生とのリアルなやり取りをかいま見ることができます。 この本の中でも起立性調節障害というものに触れられておりまして、ちょっとした解説がありました。先ほど副管理者からその症状についての御紹介がありましたので、こちら私からは省かせていただきたいと思いますが、この症状を伴っている方々、学校に行くことができない児童生徒の３割から４割にそういった症状が見られるとデータもあるそうなのです。ただし起立性調節障害だから学校に行けなくなったのか、学校に行けなくなったから起立性調節障害になったのかということは、あまり課題ではなくて、重要なのはその症状をきちんと理解してあげることなのだと考えます。 症状から、先ほども言ったように怠けとか、根性のなさだと勘違いをされてしまうということが非常に多くて、家族から責められてしまう悪循環というものがより事態を悪化させてしまうという例は、個人的に見ても本当に多いと思います。 しっかりとした理解を広めるために、大崎市民病院をはじめとした市内の小児科あるいは各小中学校にその症状というものを啓発するような資料を掲示することはできないものでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 八木市民病院副管理者。
◎病院事業副管理者（八木文孝君） 掲示ということで、今御質問いただきました。 昨日、おとといにわたっても小児医療についての御質問をいただいておりまして、その都度こどもサポート医をつなげてというような御答弁を申し上げておりましたが、やはり子育て世代にとって、小児科が少ないという問題、さらに本日話題となっております、この疾患については、さらにもっと踏み込んで、この病気について調べれば調べるほどデリケートな部分がかなり多くて、そういった疾患と初めて出くわしてから周知方法をと言ったのでは、ちょっと手遅れなのかなと、もっと平素から、家族を持ったらば、こういったことにもっと知識を抱いていただく、そちらのほうの啓発とかそういったことが大事であって、問題に直面してからの啓発というのは、デリケートな部分が多過ぎて、なかなか手を出しづらい部分がございます。そういったことも含めて、これから関係機関と今そういった連絡会議などを設けておりますので、その中で検討してまいりたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 市民病院のほうは、どうしても医療の現場でございますので、やはり対応できる範囲もおのずと限られてくるのかと思っておりまして、こと地域医療という視点からも考えますと、やはり医師会の皆様ともこの件につきましてはテーマにしながら、どのような初期段階の関わりでありましたり、未病のほうな取組ができるのかみたいなテーマでお話合いしていく必要もあるのかと思っておりますとともに、先ほど申し上げておりますとおり、一番初めに何かしらの不安があったりしますと、それぞれ相談の機能のほうにまずはいらしていただくのかと思っておりますので、広い意味では、広報を使いながら、こんなことがあるのですよということを広く知らしめた上で、より詳しくそういった中身を相談の窓口のほうで知っておいた上で、様々な選択肢の中でそのような受診につなげていく、こういったことも頭に入れつつ対応していく、そのことがまずは効果的なのではないかなと、今は考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 御答弁いただきましたように、やっぱり早い段階で、もっともっと前からいろいろなことを情報として周知をするということは非常に重要なことだと思いますし、おっしゃるとおり、いわゆるちょっと疑わしいと思ってからの処置がどんどん遅くなっていくと私も思いますので、ぜひ早い段階での周知というものをこれからも前向きに御検討いただければと思います。 そういったその情報を知り得た皆さんが、先ほど１回目の質問ですが、行動チェックリストとか発達調査というものをお話しさせていただきましたけれども、こういうのを受けられるのだと思ったら、受けたいと思ったら、その方々はどうすればよろしいのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤
市民病院経営管理部理事。
◎
市民病院経営管理部理事（佐藤良紀君） これまでの答弁の中にもありましたとおり、まず身近なところに御相談いただくか、または医療機関であればかかりつけ医、あとはサポート医にまず御相談いただいて、その上で市民病院に紹介なのか、あとはそこでということはあると思いますが、まずとにかく身近なところに御相談いただくということが一番最初なのかと考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 そのようなやり方で一貫して理解してよろしいということですね、理解しました。ありがとうございます。そのように私も周知をさせていただきたいと思います。 何度も取り上げてきておりますけれども、ぜひ大崎市は不登校対策進んでいると思われる事例をたくさんつくっていただきたいと思います。進んでいると言えば、昨日、藤本議員からも御紹介ありましたけれども、８月27日、不登校、登校拒否を考える夏の全国大会が開催をされました。宮城県がこのサテライト会場となりまして、大崎市で開催されました。 この大会に伊藤市長と熊野教育長、お二人で共に御出席をしていただきまして、伊藤市長には実際に学校に通っていない二人の児童生徒の生の声を直接聞いていただきましたし、熊野教育長にはイベントの最後まで参加をしていただきまして、子供たちと楽しく交流をしていただきました。 後でお聞きをしましたけれども、首長と教育長が参加した会場はどこもなかったということで、大崎市はすごいねと、とても羨ましがられたそうです。この場をお借りして改めて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 質問の最後に、お二人にお伺いをしたいと思いますが、まずは教育長、あのとき児童生徒の生の声を聞いてどんな感想をお持ちになったでしょうか。時間いっぱいありますので、詳しくお答えいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） ずっと楽しく参加をさせていただきまして、私のほうこそ多くの学びをいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 そして、感想になりますけれども、この会の中で子供たちが夢や希望をしっかりと捉えながら話をしていたこと、大変感心させられたところでございます。今後もフリースクールの皆様とも深い連携を保ちながら、子供たち一人一人が学びに向かえるよう頑張ってまいりたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 このような機会がありましたら、またぜひ御案内を差し上げたいと思いますので、御出席どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、伊藤市長、感想をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） お誘いをいただいてありがとうございました。貴重な体験を私もさせていただきました。改めていろいろなところで情報はいただいておりましたが、現場に行ってフリースクールの活動の実態、お世話している方々の状況を目の当たりにさせていただきました。そしてまた、何よりも、その不登校という形で一くくりで見られていた子供たちが主体的な意思を持って自分の夢や希望を持って、自分の道を歩まれているという、自立した考え方、行動に大変に共鳴も受けたところであります。 ぜひフリースクール、あるいは地域あるいは行政、それぞれ一体になって、この児童生徒や保護者の方々に寄り添った環境整備をしなければならないという思いを抱いたところであります。よろしくどうぞお願いします。
○副議長（佐藤講英君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございました。 参加されていたお子さんあるいはその保護者の皆さんから、まず初めて市長を直接見ましたという声もありましたし、初めて市長のお話を直接聞きましたということで、かなり感激されていた方が多かったというのは、子供たちがどうしてもおうちの中に閉じ籠もってしまって、学校以外、外に出ることにもなかなか消極的になってしまっていて、市内各イベントにもあまり参加したことがなかったと。すると、市長の例えば来賓の挨拶とか開会の挨拶とか、やっぱり聞いたことがなくて、かなりインパクトあったようなのです。市長のお話の中で、最新の市の情報なんかも取り入れてお話しをしていただいたことがすごく刺激になって、今、大崎市ってそういう状況なのだとか、市役所新しくなったのだとか、そういう話を聞くだけで、すごく刺激を受けたという話、直接いただいて、私もすごくうれしくなりました。 そういった大人との関わりで外に興味を持って、やっぱり外に出てみよう、新しい情報を得ようという子供たちがより増えればありがたいと思いますし、そういった刺激を私も与えられるような存在にならなければなということを改めて感じさせていただいたところでありました。 昨日発表されました昨年度の小中学生の不登校児童生徒数、前年度に比べておよそ５万4,000人増えたと、29万9,048人という結果だったということで、22％の増加です。その９割が家庭で過ごし、さらにそのうちの３割はどこにもつながることができていないという調査結果もあるそうです。 学校に行きたくても行けない児童生徒の背景には、それぞれの事情があり、これをすれば必ず解決できるという簡単なものではなく、これまで以上に行政と民間が連携をして取り組んでいかなければならないと思います。正しい理解が広がるように、そして多様な学びの機会がしっかりと確保されるように期待を込めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） ご苦労さまでした。 次に進みます。 21番富田文志議員。 〔２１番 富田文志君登壇〕
◆２１番（富田文志君） 21番富田文志でございます。 私は、今回の一般質問に大綱１項目、地域課題について通告をいたしました。今回は田尻地域の課題として４点に絞って取り上げましたが、田尻地域の課題は、大崎市の他の地域の課題にも共通するという思いの中で準備をしてきましたので、順に従い質問してまいります。 なお、通告書の（１）アの死亡事故多発横断歩道に被害者の家族云々とありますが、この被害者を当事者と訂正をお願いしたいと思います。では、進めてまいります。 まず初めに、１点目、死亡事故多発横断歩道に押しボタン式信号機の設置について伺います。 先月９月21日から30日まで秋の交通安全県民総ぐるみ運動が行われました。市内各地で交通安全キャンペーンが行われ、特に最終日の９月30日には死亡事故死ゼロを目指す日として、交通死亡事故をなくすための取組が強化されました。 田尻地域では先々月の８月29日に交通死亡事故ゼロ500日を達成したことから、感謝状贈呈式が田尻総合支所で行われ、伊藤市長と千葉古川警察署長から古川地区交通安全協会田尻支部の太田支部長に感謝状が手渡されました。地域を挙げて交通死亡事故ゼロを喜びたいと、このように思うところでございます。 しかし、残念ながら、交通死亡事故ゼロ500日達成ということは、500日前には死亡事故が発生したということになります。しかも、その死亡事故は、今回取り上げております横断歩道で発生した交通事故によるものです。 もちろん田尻地域の交通死亡事故は、この横断歩道で発生したものばかりではありませんけれども、この横断歩道付近ではこれまでに３名の高齢者の方が死亡するという痛ましい事故が発生しております。それぞれの事故の当事者や御家族は被害者であれ、加害者であれ、大変なつらい思いをしていることは想像に難くありません。 そこで、そのような悲惨な事故をなくす、減らしていくために、以下の項目について伺いたいと思います。 まず、初めに、具体的な質問に入る前に、今回取り上げております横断歩道がどこに位置しているのか、その場所を申し上げたいと思います。 県道古川登米線を田尻駅から古川方面に向かって県道の南側、町地区の入り口付近にスーパーがございます。そのスーパー駐車場西側の出口付近に横断歩道がありますが、この横断歩道が今回押しボタン式信号機の設置を求めている死亡事故多発横断歩道になります。 そこで伺いますが、この横断歩道には、先ほども申し上げましたが、交通事故に遭われた当事者はもちろんのこと、御家族や地域の方々も心を痛めていることは想像に難くありません。事故発生の要因をどのように総括、分析し、あわせて交通安全対策として、これまでにどのような改善策が取られてきたのか伺いたいと思います。 次に、県道古川登米線の田尻駅から田尻町地区までの県道北側には、既に歩道が設置されておりますけれども、現在県道の南側にも歩道設置が進んでおります。田尻駅から田尻町地区まで延長約2.5キロメートルありますけれども、そのうち1.3キロメートルほどが既に完成しており、現在も継続をして工事が進められております。 県の事業なので、詳しい情報があるのか分かりませんが、町地区までの南側の歩道設置の完成見込みはいつ頃になるのか、また町地区のどの付近まで歩道の工事が進められるのか、情報共有しているのであれば伺いたいと思います。 しかし、この南側の歩道設置が進んでも、横断歩道を利用してスーパー側、南側と北側を往来する横断者は絶えることがないと思います。これから、なお一層、高齢化が進み、車で買物に行くことのできない交通弱者と呼ばれている人たちは、この横断歩道を利用することになります。これまでの事故発生要因はそれぞれ違うとは思いますが、せめてこの横断歩道に押しボタン式信号機があれば、痛ましい事故を少なくするための有効な手段になるのではないかと思っております。押しボタン式信号機の新設に対する市の考えを伺いたいと思います。 次に、２点目として、スキップパークゴルフ場に休憩所の設置について伺いたいと思います。 田尻穂波委員会が指定を受け、管理をしているスキップパークゴルフ場は、使用料が100円と安く、整備状況が非常によいため、昨年度１年間では約２万3,600名の大勢の利用者でにぎわっております。 しかし、突然の雨や猛暑を避けるための休憩所は、現状は仮設足場パイプで造られております。利用者からは、緊急時の避難所にもなる休憩所の設置の要望があると思いますが、要望に対する市の捉え方と現状を見据えた休憩所設置に対する市の方向性を伺いたいと思います。 また、地域で必要なものは、予算規模にもよりますが、本庁へ伺いを立てることにもなると思います。本庁と地域の間に主従関係があってはならない。よりよい事業推進のための総合支所と本庁の連携の在り方、特に予算の伴う事業の決定過程についてどのように進められているものか伺いたいと思います。 ３点目は、ごみ集積所前の私有地を道路として使用していることについて伺いたいと思います。 田尻地域の桜田地区、通称油屋敷地内にあるごみ集積所は、私有地の奥の官地に設置されております。私有地は決して広くはありませんが、そこを利用しないと集積所に行けないようになっております。合併前の旧田尻町時代から問題になっていた箇所で、相続登記が行われていなかったために地権者の追跡調査ができないでいると聞いていますが、何らかの公的な手続はできないものか伺います。 また、市内には、同じような箇所がまだまだあるのではないかと思うところですが、市内の他の地域等の現状、このような利用をしているところを把握しているかどうか、伺いたいと思います。 このごみ集積所の前は、ふだん道路として使われておりますけれども、現状は私有地の部分だけ簡易的に防塵舗装されております。既に長い期間同様の状況で使用されておりますけれども、舗装道路と同じようにアスファルトにできないものか伺いたいと思います。 最後の質問になりますが、４点目は、耕作放棄地を見過ごさない取組について伺います。 中山間地の耕作放棄地が問題になっておりますけれども、中山間地だけではなくて、平地の圃場においても耕作放棄地が見られるようになり、大変心配をしております。 一、二年は草が生い茂っているような状況も５年、10年と経過すると、木立も生い茂り、大変な状況になります。東北本線田尻駅周辺でも数か所の耕作放棄地が見受けられますが、世界農業遺産に登録され、豊穣の大地大崎耕土としては、大変寂しい限りであると思います。 農業委員会も新たな耕作放棄地を増やさないために、いろいろな方策、改善を促しているとも聞いておりますけれども、現状は所有者の自助努力に期待する以外の方法はないようにも思います。耕作放棄地を見過ごさないためにも、しっかりとした現状の把握と改善に向けた対応が重要であると思われますが、耕作放棄地を見過ごさない取組について現状と課題を伺います。 また、今年の夏は記録的な猛暑で各地で林野火災が発生しております。特に、住宅近くに樹木等が繁茂した放棄地があると、火災についても心配になります。環境面だけではなくて防災の面からも対応が必要になってくると思うところでございますけれども、防災対策としての考えを伺って１回目の質問といたします。 よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 富田文志議員から地域課題について多岐にわたり御質問賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からの最初は、死亡事故多発横断歩道への押しボタン信号機の設置につきましてですが、交通死亡事故の発生した場合、警察や道路管理者などによる共同点検を実施しております。 昨年３月、田尻地域において交通死亡事故が発生した際も各関係機関が一堂に会し、事故状況や原因を究明し、総括的な検証を行い、事故発生の時間帯である夕方に交通安全啓発キャンペーンを展開しております。また、横断歩道を照らす照明つきの大型標識、カラー舗装、ドットラインを設置することにより、横断歩道の視覚啓発の改善などを各関係機関一丸となって行ってまいりました。 このような対応策を講じるとともに、地域の皆様方の交通安全意識の一層の高まりにおいて、田尻地域は、議員からも御紹介がございましたように、本年８月13日をもって交通死亡事故ゼロ500日間を達成し、現在も交通死亡事故ゼロを更新しているところでございます。 次に、主要地方道古川登米線の田尻駅から田尻町地区までの南側の歩道設置についてでございますが、現在、道路管理者であります宮城県北部土木事務所において、田尻駅から終点の田尻新町公会堂前まで全長計画延長約2,400メートル区間の歩道整備について令和８年度完成に向けて事業を進めているところであります。 整備状況としては、令和４年度末までに延長1,471メートルが完成し、進捗率は約61％となっており、今年度も約140メートルの整備を行う予定とお聞きしております。 市といたしましても、早期完成に向け、引き続き道路管理者と連携を図ってまいります。 次に押しボタン信号機設置の考え方についてでございますが、議員おただしの場所は、道路の１時間当たりの自動車等往復交通量が信号機設置の規定の台数に満たさないと推察されるなど、公安委員会における信号機の設置指針の条件の達成が難しいと思料されているところでございます。 しかしながら、議員から御紹介もございましたような形で既に事故が起きていること、あるいは地域の方々からの熱望があることなども含めまして、本市といたしましても、交通安全推進の観点から関係機関に働きかけてまいります。 次に、ごみ集積場前の私有地を道路として使用していることについてですが、田尻地域桜田行政区内にあるごみ集積所について、私有地を通らないと利用できない場所に設置されており、相続登記が行われず、追跡調査ができないでいるようだが、何らかの法的措置ができないのかということのお尋ね、御指摘でございますが、まず、ごみ集積所につきましては、大崎市ごみ集積所の規定及び維持管理に関する要綱において、集積所の指定や維持管理について必要事項が定められており、設置に関わる基準を満たし、かつ使用する周辺地域住民の理解及び承認が得られている場合に、市で設置場所を指定するものとなっております。また、変更する場合も同様の基準による内容となっております。 議員おただしの桜田行政区の当該ごみ集積所は、確かに設置場所は官地で、その前は私有地となっております。この道路につきましては、旧田尻町時代、平成16年に土地改良事業により工事を行った箇所であり、当時は用地買収のため調査を行い、ごみ集積所前の私有地についても用地買収に関わる調査の対象となりました。しかしながら、土地の登記名義人は明治の時代に亡くなられており、町において相続に関わる調査を行いましたが、権利者が多数のため相続登記が困難であること、また、相続登記にかかる費用は、公費負担では賄えないことから、用地買収が行えなかった箇所でございます。 そのため、現在のような状況となっており、当初の調査から約20年が経過していることから、相続登記はさらに複雑化していると思われます。所有者不明土地問題に係る法改正については、現在、国のほうで見直しが行われておりますが、現段階では対応できる制度が見受けられない状況でありますので、国の法改正の動きを注視しながら対応を検討してまいります。 次に、市内に同じような箇所があるのではないかというお尋ねでございますが、集積所の設置については、先ほど申し上げましたとおり、要綱に基づいて地域の住民の理解及び承認を得て設置をしております。なお、集積所及び公共施設につきましても、私有地を道路として使用しているケースは確認しております。 次に、ごみ集積所の前はふだん道路として使われているが、私有地の部分だけ簡易的に防塵舗装されている、既に長い期間同様の状況にあるが、道路舗装と同じようにできないのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、当該地につきましては、長年そのように使われている実態を把握してございますが、現行の法令の中では対応は難しいものと考えております。 次に、耕作放棄地を見過ごさない取組についてでございますが、所有者の自助努力に期待する以外の方法はないか、現状と対策状況などの課題につきましては、農業従事者の高齢化と後継者不足による農業人口の減少により、本市においても耕作放棄地が増加の一途をたどり、周辺環境や景観に様々な悪影響を及ぼしております。 本市農業委員会では、遊休農地などの実態を把握するため、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地等利用状況調査を毎年実施し、現在、今年度に実施した調査分の取りまとめと遊休農地とみなした土地の耕作者への意向調査を行うところでございます。 市内の遊休農地の現状につきましては、令和５年３月末時点で117ヘクタールの遊休農地を確認しております。このうち荒廃化が進み、農地に復元することが著しく困難な農地については、非農地としての判断を行い、農地台帳から除外しておりますが、非農地判断した農地については増加傾向にあります。 また、この調査で確認された遊休農地の所有者等を対象に、農地中間管理事業を利用するか、自ら耕作するかなどの意思を確認する、利用意向調査を実施し、その結果から、農地の所有者と営農再開へ向けた話合いを行い、農地中間管理機構と連携し、解消につなげているところでございます。 その他、近隣の農地の生活環境にも影響を及ぼしている管理の行き届いていない農地については、その所有者に対し文書などにより勧告を行っているところであり、また、市ウェブサイトにおいても農地の適正管理について周知を図っているところでございます。 また、令和５年４月には農業経営基盤強化促進法等の改正法が行われ、これまでに地域農業の将来を見据えて作成し、実行してきた人・農地プランが地域計画として法定化されております。地域における話合いにより、後継者や担い手の確保・育成と併せて耕作放棄地などの課題を解決し、農地の集約化に向けた取組を加速化させるため、本市においても協議の場の設置に向けて準備を進めているところでございます。 また、本市農業委員会においても、この地域計画の策定と併せ、農地一筆ごとの状況や所有者の意向などの農地情報を明確にし、10年後の農地利用の姿を見える化する目標地図の素案作成を進めております。 耕作放棄地に関しては、発生から年数を経過するごとに再生が困難となり、条件不利地においては、特にその傾向が強まることから、発生と拡大を防ぎ、解消につなげていけるよう、農地情報を踏まえた適切な土地利用について、関係機関や地域の皆様との話合いの中で対応を検討してまいりたいと思います。 また、議員から御指摘がありましたが、この問題と火災との関係を特に住宅が近くにある場合に御心配がされております。環境だけではなく、防災の面からも対応が必要ではないかという御指摘でございますが、住宅付近で耕作放棄地が発生した場合には、害虫の発生などが懸念されるほか、議員から御指摘がありましたように、火災などが発生した場合には、延焼による被害の拡大も心配されるところでございます。 現在のところ、防災対策として耕作放棄地に限定した対応を行っておりませんが、環境や防災上の視点からも、関係部署の情報共有と連携を図りながら対応してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、スキップパークゴルフ場への休憩所の設置につきましてお答えをいたします。 現在、田尻地区公民館パークゴルフ場は、指定管理者であります地域自治組織田尻穂波委員会に管理運営を行っていただいております。しっかりと管理運営をしていただき、感謝をしているところでございます。 このパークゴルフ場は、議員からも御紹介ありましたが、１回100円という低価格で利用できることから、市内外から多くの皆さんに御利用いただいております。場内には簡易的な休憩所が設置されておりますが、指定管理者からは、日差しをしのぐ場所として、また急な雨や悪天候になったときの避難場所としては、今の休憩場所では狭く、新たな休憩場所の設置に関する要望書をいただいております。 教育委員会といたしましては、地域や利用者の皆さんの要望を踏まえ、施設の整備や修繕計画を検討するほか、安全・安心な施設利用と魅力ある施設運営、持続可能な管理運営に向けまして、指定管理者である田尻穂波委員会と協議をしてまいります。 最後になりますが、施設の修繕、整備等に関する予算に関して、本庁と支所の間に主従関係があってはならないとのおただしについてですが、公民館施設と体育文化施設などの社会教育施設の改修工事や修繕につきましては、生涯学習課で毎年度当初予算要求時におきまして、施設所管である基幹公民館などと連携を図り、地域要望や緊急性、優先度などを考慮しながら、
公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく計画的な改修工事や修繕が進められるよう対応を図っております。また、急を要する修繕に対応するため、別に、各基幹公民館等に予算が措置されており、対応しているところでございます。 なお、予算の不足が生じた際には、基幹公民館などと協議をし、財政的な課題がある場合は担当課に相談をしながら対応に努めているところでございます。 今後につきましても、計画的な修繕に加え、利用者が安心・安全に利用できる環境の整備を逐次進めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 各項目にわたって答弁いただきましたので、順に従って再質問してまいります。 まず、今日は御覧のように傍聴席には田尻地域の関係区長さん方、たくさんおいでです。そのほかにも関係の皆さん方においでをいただいて、押しボタン式信号の新設について、地域の盛り上がりを皆さん方にも肌で感じていただいているのではないかと、このように感じております。その応援を背中に受けて、意を強くして再質問してまいります。 実は、信号機の新設等に対する意見や要望の窓口として、信号機ボックスというものがございます。今回、一般質問するに当たりまして、そのボックスのほうにメールを送りました。丁寧に宮城県警察本部交通規制課安全施設係から要望に対する回答というものが送られてまいりました。 要約をいたしますと、先ほど市長の答弁にも多少ありましたけれども、信号機の新設に当たっては、全国共通の設置指針に基づき、交通量や交通事故の発生状況等を勘案しながら設置しているところです。御要望の箇所につきましては、現地の通行量が少なく、指針に合致しないため、現時点では信号機を設置する計画はありませんという非常に冷たいメールをいただきました。 ただ、この信号機新設の設置指針の一つに、今お話ししましたように通行量がございますが、この通行量が少ないというので計画がないということに疑問を感じて、実は通行量調査を行いました。協力者に大分迷惑をおかけしましたが、２日間にわたって通行量調査をいたしました。 毎日24時間という調査は不可能でしたので、９月18日と19日、２日間、午後３時からと午後４時からの１時間ずつ２時間にわたって調査をいたしました。 ここに書いて用意をしました。皆さんから見えると思いますが、18日午後３時から496台、午後４時からは480台、９月18日の午後３時からは493台、18日の午後４時からは528台と、いずれも県警のメールの返答でお話のあった300台、優に越した数字でございます。まず、このように夕方の時間帯の２時間ということで、非常に通行量の多いと、言わばその時間を狙って調査したようにも感じますが、いずれも交通事故は、こういう夕方の時間帯に発生しております。特に、この横断歩道で犠牲になられたこの交通事故は、令和２年８月７日は午後２時30分、それから令和４年３月31日は午後６時30分と、いずれも夕刻の時間でございます。 そこで、宮城県警での回答で言われる交通量というのは、どのようにして調べたのか非常に疑問が残るところでございます。改めて今回の調査結果が設置指針に基づいていることを私は示しながら、設置に向けた要望をしていく覚悟ではございますが、今回、新たに私が調べたこの数字を聞いて、交通安全を進めていく行政の立場として、大崎市は市民の安全・安心を守る立場から、どのような判断をするか伺いたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） お答え申し上げます。 田尻町尻地内の横断歩道、この信号機の関係でございます。 私も以前、田尻地域に勤務して緊急車両を操縦しておりましたので、あの周辺のことはよく存じ上げております。 ただいま、議員から信号機ボックスの活用、さらには通行量の独自調査というところでお話ございました。まさに地域を挙げての交通安全の推進、そして事故防止の活動、そうした思いに畏敬の念を抱きながら、感謝の念も持ちますこと、本当にありがとうございました。 まさに信号機の設置指針、警察署が定められた全国共通の指針ではございます。内容はもう御存じのようでございますので、あまり多くは語りませんが、必要条件が５つ、さらにはその中で全部満たした上で択一条件が４つというところでございます。 議員がおっしゃられた１時間当たりの最大通行量300台以上という部分は、必要条件の１つでございます。そうした中で、県警からの回答をいただきながらも、皆様が延べ２日間、そして４時間という貴重な時間を使いまして独自に調査された、その結果が500台に迫るものであったという、そういった結果、改めて近況における実態調査の参考値、あるいは現況値というところで尊重すべき、共有すべき値だと思っております。 その上で、関係機関、さらには地域の皆様と連携を密にしながら、そういった思いをしっかりと受け止めて、今後とも交通安全推進対策を進めていきたいと思っておりますし、そういった調査結果を関係機関とともにつないで共有して、さらに交通安全対策を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ここまで力強く答弁いただくとは思いませんでした。地域の皆さんと相談をしながら、しっかりと今後の活動について取り組んでいきたいと思います。何しろ信号機の新設に関しましては、いかに大崎市から理解いただいても、県の公安委員会が新設等々の設置の判断をするところでありますので、ぜひ大崎市からも強力なバックアップをいただいて何とか設置に向けて、これからも進んでいけるようにお願いをしたいものだと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 次に、スキップパークゴルフ場、田尻地区公民館のパークゴルフ場について伺いたいと思います。 ただいま答弁の中では、非常に利用者が多いということで、理解はいただいているのだという思いでお話を伺いました。実は、私も昨年度の決算書を調べて２万3,600人、言わば決算額で236万2,100円ということでございました。 単純な比較にはなりませんけれども、それでは、加護坊パークゴルフ場は１年間にどれくらい入っているのかと去年の決算書を調べて見ました。ほぼ倍の４万6,808人が加護坊パークゴルフ場の決算で見る入場者でございます。入場料、全然この100円とは違う入場料ですので、2,150万円という入場料、一方は倍ぐらいで９倍ぐらいの入場料を収入として上げているということになります。 スキップパークゴルフ場は、今お話ししたように、100円で大勢の利用者に、言わば地域の福利厚生に、地域住民の皆さん方に大きな貢献をしていると、しかも決して多いとは言えない指定管理料、しっかりと維持管理にも努めていると、このように思っております。 これも写真を用意してまいりました。残念ながら、このように足場パイプでできております。後ろの皆さんにも見えると思います、足場パイプでできております。 先ほどは、穂波委員会と協議をして、しっかりと取り組むということで、前向きと捉えられる返事だと思いますが、こちらが勝手に前向きと思っていいのかどうかだけ確認をしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） 前向きな答弁、勝手にと言うことではないかと思いますけれども、今回、田尻穂波委員会のほうから要望書をいただきまして、そのスキップパークゴルフ場に対するあずまやと申しますか、雨よけだったり天日よけといったものと、あとは隣接する野球場の芝生化であったり、グラウンドの整備するトラクターだったりと、もろもろ御要望いただいていたところでございます。 要望いただいたものに全てすぐ応えるということは、なかなか難しいと感じておりますけれども、現在、本市の社会体育施設、社会教育施設の中では、大分修繕料というのがかさんでいるところで、計画的な修繕だったり整備というところには努めているところでございます。 その中で、今の段階では、パークゴルフ場に対するあずまやの整備というのは計画には入っておりませんので、その辺も要望を踏まえて計画に盛り込んだり、あとはいただいた要望の中で、例えばあずまやを建てることでこれぐらいの収入が増えて、それを別の要望に指定管理者のほうで生かせるとか、そういった考えなどもいろいろと指定管理者とか基幹公民館と様々協議してまいりながら、計画等に盛り込んでまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ぜひ空手形でなくて、しっかりと協議を重ねていただきたい、このように思います。 次に、３点目に入りますが、ごみ集積所、これは国の見直し方向を見定めてということの答弁がございました。現行法では何ともいかんし難いということは重々承知をしておりますが、既に私が把握した後だけでも30年も過ぎているというような場所でございます。 こちらも写真を用意してまいりました。このように集積所の前、簡易舗装になっております。この周辺のほかの道路は市長が答弁したように土地改良事業で立派な舗装道路になっております。この部分だけが道路だとすれば、もう２メーター半ぐらいしかない道路を皆さんが自由に往来しているということになっています。言わば大崎市で勝手に使っているということにもなりますので、そのことだけはお話しをしておきたいと、このように思います。 最後に、耕作放棄地を見過ごさない取組についてなのですけれども、９月７日の日本農業新聞、拝見しましたが、日本の全耕地面積の約４分の１を所有者の分からない農地が占めているという報道をされております。高齢化が進んで、相続もできない、所有者が死亡すると相続もしないというようなこともあって、耕作放棄地がどんどん増えるばかりでございますが、大崎市には所有者不明のために放置された耕作放棄地、どれくらいあるのか、そしてそれは、この大崎市の全耕地面積のどれほどに当たるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） 農業委員会で毎年利用状況調査を行っているわけなのですが、先ほど市長の答弁があったように、昨年度末で117ヘクタール、遊休農地を確認しているところでございます。 その中で利用意向調査、再度取るわけなのですが、今おただしの所有者不明の農地、こちらについては、面積が約1.8ヘクタール、こちら大崎市の全耕地面積の割合からすれば0.01％という形になってございます。
○副議長（佐藤講英君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございます。 思ったよりも少ない面積で、所有者不明の土地は少ないのだと改めて思いました。 そこでなのですけれども、この耕作放棄地に関係してくるので伺いたいと思いますが、水田活用の直接支払交付金制度、昨日の氏家議員の質問の中でも出てまいりました。令和９年度以降、水稲作付されない農地が交付の対象から外れるということになりますが、復元が難しくて大変だという話がされております。心配しておりますが、今後の動向、特に、先ほど来からお話しをしておりますが、耕作放棄地だけで終わらない、荒廃農地になってしまったら、もっともっと大変だなと、今もまだ耕作放棄地しか意外と話題になっておりません。耕作放棄地だと何となく誰かが頑張れば元に戻るのかという思いがするのですが、10年、15年過ぎて、立木も立派な大きさになれば、もう復元が難しい、言わば荒廃農地、農地であって農地でない土地にならざるを得ない。それが山間部なら元の山に戻ったという思いでもするのだと思いますが、平場の田んぼがそのような状況になった場合、これは簡単にこれで済んだというわけにはいかないのではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） ５年以内に水を張らなければいけないということで、令和８年度まで、今、国から求められているという非常に厳しい状況でございます。 平場も今、議員お話しのとおり、耕作放棄地等々が発生している中で、非常に大変ということで、私たちも新しい制度のところに関しては、ちょっと厳しい課題だと思っております。 こちらについては、状況をしっかり把握した中で行きますけれども、水が張れる時期であったり、それから確認する時期であったり、そういうところはしっかり検討していきますけれども、どうしても水が張れないような状況であったりした場合には、１つの方策としては、国では今、畑地化促進事業というのも用意をしておりまして、そちらのほうも、できるだけ水田として活用できる部分については、継続してできるようにというのが第１番目と考えているのですけれども、どうしてもという場合については、畑地化促進事業という制度も活用しながら何とか持続できる方法を考えられればと思います。 今、議員御心配のとおり、やっぱり地域の大きい課題になっているという部分がありますので、今これから令和６年度末まで地域計画をつくるという大きい部分がありますので、地域の中で、話合いの中で、この農地ちょっと問題ではないかというところを情報共有をしっかり行いながら、そういう計画づくりに盛り込めればと思っております。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 時間が少なくなってまいりましたが、何とか最後まで行きたいと。 何年も放置して樹木が生い茂ると復元が難しくなると、先ほど来から申し上げております。まずは諦めざるを得ない状況になるのではないかと、これも写真で用意しました。 ちょっと見づらいかもしれませんが、東北本線のすぐ脇に繁茂している場所がこの辺に見えると思います。電車が走っているのですが、もう木が既に電車の倍ぐらいの高さまでになっている、これは東北本線のすぐ脇です、山のほうではありません。このような状況が見られるということで、農業委員会にも何度も相談をして、現地も見にきていただいているということは事実でありますし、しっかり対応はしていただいているのだと思いますが、実効性として実が結びつかないということにもなっているのだと思います。 ぜひ、これからの、先ほども申し上げましたとおり、遊休農地が遊休地、そして耕作放棄地、荒廃地になっていかないように、農業委員会にはしっかりと頑張っていただきたいと思います。その意気込みを最後に聞いて、お願いします。
○副議長（佐藤講英君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） 今御指摘の写真のようにならないような形、農業委員、農地利用最適化推進委員、実際に現地のパトロールを行っております。その中で、できるだけ早めに遊休農地が増えないような形で、もし見つかった場合、農業委員会だけではなくて、その関係機関、環境の面、あと防災の面、合わせまして、情報共有しながら対処していきたいと考えてございます。
◆２１番（富田文志君） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 18番横山悦子議員。 〔１８番 横山悦子君登壇〕
◆１８番（横山悦子君） 18番横山悦子でございます。 昨日は古川第一小学校開校150周年を記念してＯＨ！バンデスのさとう宗幸さんが第一小学校、母校に訪れた様子がテレビで映りました。孫からも今日はテレビが来ましたということで、テレビを見させていただきまして、元気な子供たちの様子を伺うことができました。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 古川東児童センターのエアコン対応についてであります。熱中症対策であります。 今年全国各地で最高気温と猛暑日が記録更新され、災害級の危険な暑さに見舞われました。児童一人一人の健康面、安全面を最大に配慮し、古川東児童センターの熱中症対策について、第２回定例会でもお聞きいたしましたが、休憩室、遊戯室のエアコン対応についてどのように検討されたのかお伺いいたします。 次に、古川東児童センターのサテライト設置の状況であります。 古川東児童センターは、登録児童数の多さに加えて自由来館利用者児童が多いことが運営上から極めて困難な状況であります。 また、児童が100人来館の場合、遊戯室を使用している場合の児童１人当たり使用できる面積は、およそ2.8平米です。しかし、遊戯室を使用していないときの児童１人当たりの面積は約1.3平米です。それに職員12名を加えると約1.6平米になります。このことは、国が示す放課後児童センターガイドラインの数値1.65平米を下回った数値になります。来館児童数が100名を超えるとガイドラインを確保できていないと言えます。また、消防計画上の定員を大きく上回り、安全とは言えず、防犯上もこの人数は危険であります。 このことから、古川東児童センターのサテライトを早期に設置していただきたく伊藤市長の御見解をお伺いいたします。 次に、小中学校と公共施設に冷水器を導入することについてであります。 伊藤市長、担当課の御理解によりまして、現在本庁舎、図書館、おおさき道の駅、さらには大崎地域広域行政事務組合にも冷水器を設置していただきました。本当に感謝を申し上げます。 熱中症対策やペットボトルの削減にもつながるマイボトル対応の冷水器を小中学校、公共施設に設置していただきたいと思います。特に、今年の夏は利用者も多く、感謝の声をいただいております。また、まだ設置されていない小中学校と公共施設に冷水器を導入することについての御所見をお伺いいたします。 次に、大綱２点、共生社会に向けての取組について。 本市の高齢化率は、今後も増加が続くと見込まれており、令和２年４月時点の高齢化率は30％を超えており、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると思われ、大半が85歳以上の高齢者で独り暮らしの割合が増えていくと見込まれております。認知症の人や家族が安心して暮らす環境整備が急務であることから、高齢者福祉、認知症の様子とも取れる、これからの14点を質問させていただきます。 １つ、コロナ禍以前とコロナ禍の要介護認定者数の推移と独り暮らしの推移について。 コロナ禍で家にいることが多くなり、人と会うことが少なくなることで介護が必要になったとお聞きします。コロナ以前とコロナ禍の推移と独り暮らしの高齢者数の推移、そして今後の見通しについても伺います。 第２、障害者手帳を交付されていない市民への補聴器導入助成であります。 高齢になり、相手の声が聞きづらくなる、外出を控え人との会話を避け、認知症の発症にもつながると思われます。障害者手帳を交付されていない高齢者に補聴器導入の助成が必要と思いますが、本市の御見解をお伺いいたします。 ３つ、介護職員の人手不足対策と介護施設待機状況について。 コロナ禍では、介護事業者の方々には大変な御苦労をされました。現在では、様々な業種で人手不足の状況ですが、厚生労働省によると2025年には国内で介護人材が38万人足りなくなると言われております。介護職員の人手不足対策と介護施設の待機状況についてお伺いいたします。 次に、第４点目、在宅介護支援者の支援と課題について。 介護者自身も身体能力が低下し、思うように介護ができない中、身体的、精神的なストレスも加わり、介護放棄や虐待などの事件につながります。先日、御主人を介護された御婦人から、ストレスがたまり過ぎて、ときどき大きな声で叫んでしまいますと、苦しい胸の内を明かしてくれました。在宅介護支援者の支援と課題についてもお聞きします。 ５点目、認知症カフェの状況とサポート養成講座の状況についてであります。 認知症の方が住み慣れた地域で住み続けるためには、認知症の理解と正しい対応を知ることが大切なことから、認知症カフェの状況とサポート養成講座の現状についてお伺いいたします。 次に、６点目、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業の活動状況であります。 今年も鹿島台地域で認知高齢者がいなくなり、行政区長はじめ近隣の皆様と捜索し、無事見つかり安堵したとの様子を伺いました。本市で実施している徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の活用状況についてお伺いいたします。 ７点目、徘回高齢者への２次元コード利用について。 認知高齢者の数は2025年に700万人になると言われております。そして、認知症による行方不明者は年々増加し、2022年に届出があった認知症の行方不明者は１万8,709人で、統計を取り始めた12年以降10年連続で増加して、過去最多でした。検察庁は、大半はその後無事に見つかっておりますが、21年以前に届けられた人も含め、22年には491人が遺体で見つかったと発表しています。しかし、この人数は警察に行方不明者届が出された人に限っていて、実際はもっと多くの人が行方不明になっております。 高齢者がいる御家庭に安心をもたらすサービスとして、認知症の方へシールを配布、このシールを認知症のいる家やつえなどに貼り、発見者がスマートフォンで２次元コードを読み取り、表示された内容をコールセンターに連絡、コールセンターは事前に登録している方へ連絡し、無事家族の元へ帰ることができるというシステムです。本市でもいろいろなものがあると思いますけれども、取り組むべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、緊急システムの実態と課題について。 令和５年度の事業成果表の中で、認定者1,310人、高齢者緊急支援システムの利用者は72人、利用率は5.4％と利用者が少ない状況です。これを利用するためには固定電話が必要です。昨今、固定電話を解約し、スマホに切り替える方が多くなっています。この状況から緊急システムの利用状況と課題について伺います。 次に、９点目、孤独や孤立対策について。 コロナ禍でＤＶや児童虐待、困窮、ひきこもり、孤独死等の課題が一層顕在化し、深刻化しました。これらの問題に対し、その予防と当事者や家族への適切な支援を総合的に支援するため、５月31日に孤独・孤立対策推進法が成立いたしました。これまでの取組と今後の取組について伺います。 10点目、介護ロボットの導入状況について。 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボットですが、介護サービス事業者の介護ロボットの導入状況についてお伺いいたします。 次に、11点目、介護業者の表彰制度導入制度について。 介護職員の働きやすい職場づくりのため、職員の待遇改善、人材育成及び現場の生産性向上への取組が特に優れた介護従事者に対し、その功績をたたえる介護業者の表彰制度についても御所見をお伺いいたします。 12点目、免許証返納者への対応について。 加齢による身体機能の衰退や判断力の低下などにより、運転に支障を来すなどして自主的、また家族のたっての希望により、高齢者ドライバーは免許証を返納します。しかし、返納することにより自由に外出できず、人と会うことが減り、認知症が進む心配があります。本市としての対応をお聞きいたします。 次に、13点目、デジタル申請で要介護認定の手続について。 要介護認定の手続については、平日の日中に市役所窓口に申請書を提出しなければならず、仕事などの理由で申請が遅れるケースが多くあります。デジタル申請はマイナンバーカードや判定書類を準備した上で、スマートフォンやパソコンを操作して行い、24時間受付できますので、早期に検討していただきたく思います。 次に、14番、買物難民について。 鳴子温泉地域の御婦人や高年の方から、私たちは今後の買物で悩んでおります。買物店舗は遠くコンビニもなく、足はありますがバスもなく、移動手段といえば、個人にお金を支払い、買物等をしているのが実態です。死活問題と思っておりますとの相談をいただきました。 コロナ前は、移動販売車が来ておりましたが、コロナ禍で来なくなりました。中山地域はクラッカー屋の配達支援で助かっていますが、何か対策をしなければ、ますます鳴子温泉地域の人口減少は否めず、人口5,000人を割るのも間もなくと認識しております。鳴子温泉地域に住んでいる皆様も危機的状況を心配しております。鳴子温泉地域のみならず、どの地域もと思いますので、市長の御見解をお伺いいたします。 これで私の１回目の質問を終了いたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から大綱２点御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の熱中症対策についてでございますが、今年の夏は異常な暑さ、危険な暑さでありますが、横山議員には、折に触れて現場の状況なり御指摘、御要請をいただいてまいりました。ありがとうございました。 第２回定例会でも御質問いただきました古川東児童センターへのエアコンの設置対応についてでございますが、このことにつきましては、今年の夏のエアコン設置が困難であったため、熱中症対策として暑さ指数を基に、危険な暑さとなる場合には、遊戯室での動的な活動を行わず、涼しいクラブ室で過ごすよう、運営を委託している事業所と協議し、対応してきたところでございます。 また、古川東児童センターにおいては、放課後児童クラブの利用児童増加の対応として、約25人の受入先を古川中央児童館に変更したことから、開所日数の大半において利用人数が定員を下回ることになりました。受入先の変更にご理解をいただいた保護者の皆様には心から感謝を申し上げるものであります。 そういう中で、エアコン設置につきましては、佐藤弘樹議員にもお答えいたしましたが、既存設備の経年劣化の状況も踏まえ、児童の居場所として適切な環境となるよう、更新及び新設について対応してまいります。 次に、古川東児童センターで行っている放課後児童クラブのサテライト設置についてでございますが、民生部、教育委員会による庁内検討を進めているところでございまして、ニーズ調査で必要なサービス量などを把握し、保護者や児童の意見を伺った上で最適な運営方法について方向性を定めてまいります。 次に、異常気象による公立小中学校と公共施設への冷水器導入についてでございますが、私からは公共施設について申し上げます。 庁舎における冷水器の導入状況については、本庁舎の市民交流エリアに設置しておりますが、本庁舎の行政機能エリア、東庁舎、各総合支所には設置しておりません。熱中症予防には、小まめな水分補給が必要であり、冷水器の設置は熱中症対策の一つとして考えられますが、一方で、設置工事やメンテナンスが必要となります。また、熱中症予防のための水分補給については、外出時の各自の備えとして水筒などの持参を呼びかけられており、本庁舎及び総合支所においては、自動販売機の設置と併せて庁舎内のエアコンの活用も含め、熱中症対策について一定程度なされているものと認識しております。 次に、大綱２点目の共生社会に向けての取組についてでございますが、新型コロナウイルス以前とコロナ禍の要介護認定数の推移と独り暮らしの推移についてでございますが、コロナ禍前の令和２年における要介護認定数は7,878人、令和５年では7,859人と、ほぼ横ばいで推移しております。高齢者の独り暮らしにつきましては、令和２年では6,416人でしたが、令和５年では7,625人と1,209人の増加になっております。 次に、障害者手帳を交付されていない市民への補聴器導入助成についてでございますが、財源確保についての課題がありますので、現在は実施できる状況にはございません。引き続き、国や他団体の動きなどを注視しながら、効果的なヒアリングフレイル対策について、調査、研究してまいります。 なお、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定において、ニーズ調査を実施しておりますので、これらの結果も参考にしてまいります。 次に、介護職員の人手不足対策と介護施設待機状況ですが、介護職員の人手不足対策につきましては、今後も少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを踏まえ、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための取組が重要となっております。介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成の支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入れ環境整備などを総合的に進める必要があり、国・県の施策と連携しながら取り組んでまいります。 介護施設の待機状況につきましては、宮城県において県内の老人福祉施設等の状況を３か月ごとに公表しております。複数施設へ申し込むことができるため、重複して計上されている場合もありますが、大崎市内に設置されている施設の入所希望者数は、令和５年４月１日現在で、特別養護老人ホームで1,056人、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでは86人となっております。 次に、在宅介護支援者の支援と課題についてでございますが、老々介護に関するお尋ねでありますが、老々介護は介護者自身も身体機能が低下していたり、持病を抱えていたりする場合があり、思うように介護できない中、身体的、精神的なストレスも加わり、介護放棄や虐待などに発展することもあります。 本市におきましては、独り暮らしの世帯を含む在宅の65歳以上の高齢者以上の高齢者のみの世帯は増加傾向にありますので、地域包括支援センターへの相談、見守りサービスや近隣、地域とのつながり、介護サービスの利用などにより、介護者の負担軽減を図ることが重要な取組となっております。その家族や親族だけで悩みを抱え込むことがないよう、相談や支援の体制を広く周知してまいります。 次に、認知症カフェの状況とサポート養成講座の現況についてでございますが、認知症カフェにつきましては、令和５年度において図書館を会場としたとしょカフェを４回計画しているほか、地域包括支援センターの設置区域ごとにキャラバンメイトや認知症地域支援推進チームが連携しながら、企画・実施しております。 認知症サポート養成講座につきましては、地域住民や学校、企業などの従事者などを対象に、令和４年度においては合計16回開催し、366人受講していただきました。そのうち、学生を対象に２回、41人が受講しております。引き続き認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターの養成に努めてまいります。 次に、徘回高齢者ネットワーク事業の活動状況についてですが、徘回などにより行方が分からなくなったお年寄りを早く見つけるために、地域の関係機関が連携し、発見・保護に努めるＳＯＳネットワークシステムを警察署において運用しており、令和４年中においては23件、令和５年中は現時点で18件の捜索要請があったところであります。 次に、徘回高齢者への２次元コードの利用についてですが、本市の徘回高齢者家族支援サービス事業については、位置情報を検索できる端末を配慮すべき高齢者の方に携帯していただく仕組みとなっております。 議員からは、２次元コードを利用する仕組みについて御紹介がありましたが、現況においては、携帯する方法と２次元コードを利用する、２つの仕組みが主流となっております。県内においても２次元コードを利用し、事業を実施している実態がありますので、調査、研究してまいりたいと思います。 次に、緊急通報システムの実情と課題についてですが、現行のサービスにおいては、電話回線を利用するため、固定電話がない方に対しサービスを提供できない件については、議員御指摘のとおり課題として捉えているところであります。高齢者が増える中で、在宅で安心して暮らしていくため、より効果的な事業内容を検討してまいります。 次に、孤独や孤立対策についてですが、本市において65歳以上の単身高齢世帯は増加傾向にありますが、高齢化が進む中で複数の課題を抱えるケースも増え、また、その課題も多様化しております。 課題を抱える場合には、老々介護の部分でも申し上げましたが、いち早く相談や支援につなげることが重要であることから、関係者や関係機関と連携し、周知してまいります。また、高齢者が社会的に孤立しないよう、見守りや居場所づくり、社会的な活動を促す取組を推進してまいります。 次に、介護ロボットの導入状況についてですが、現在、第９期高齢者保健福祉計画を策定するために事業者への調査を行っており、その中で介護現場へのロボット技術等の導入状況、導入計画、導入に当たっての課題についても把握したいと考えております。 また、宮城県では、令和３年度から介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業を開始し、導入に要する費用について補助を行っており、令和５年度までの３年間で、市内では４法人５事業所が見守りロボット等を導入しております。 今後も事業者の検討を後押しできるよう、支援事業の情報提供を行ってまいります。 次に、介護業者の表彰制度導入実施についてですが、現在、本市において介護業者の表彰制度はございませんが、みやぎ介護人材を育む取組宣言・認証制度を周知するなど、介護職場のイメージアップと事業者のモチベーション向上の取組を支援してまいります。 次に、免許証返納者への対応についてですが、現在は運転免許証を自主返納された方に対し、市民バスなどの運賃が１年間半額割引となる大崎市運転免許自主返納支援事業を実施しているところであります。 運転免許証の返納が及ぼす日常生活への影響が少なくないと捉えており、取りわけひきこもりにならないような配慮が必要となりますので、見守りや通いの場の充実を図り、高齢者の社会参加の促進に努めてまいります。 次に、デジタル申請での要介護認定の手続についてですが、現在、国が運営するオンラインサービス、ぴったりサービスを利用したデジタル申請について、包括連携協定を結んでいる事業者の協力を得て、実証実験に取り組んでおります。あわせて、申請から介護認定までの期間をできるだけ短くできるよう、調査、研究を進めてまいります。 次に、高齢者の買物難民対策についてですが、本市では地域包括ケアシステムを推進するため、課題解決のための話合いの場を設け、地域の実情に合わせた支え合いの仕組み作りを進めているところであります。 高齢者の買物支援も課題の一つと捉えておりますので、民間事業者も交えながら支援策を検討し、高齢者が住み慣れた地域においていつまでも安心して生活が継続できるよう議論を深めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 続いて、私からは大綱１点目の熱中症対策についてのうち、異常気象による猛暑、公立小中学校と公共施設への冷水器導入についてお答えをいたします。 児童生徒の熱中症対策の一つとして各学校では、通学時を含めて水分補給を行うために水筒を持参するよう指導し、対応しております。持参した水筒には氷を入れることも認めておりまして、水分補給は喉の渇きを感じなくても手元に水筒を置き、小まめに飲むことが大切であると指導しております。 今年の夏のような猛暑の場合は、学校の水道水も水筒に補給しておりますが、その水につきましては、定期的な保守・点検や水質管理を行っておりますので、安全面、衛生面の問題はなく、飲料水として利用することができます。当面は、現状の水分補給の方法を基本として対応してまいりたいと考えております。 また、地域交流センターあすもにつきましては、各階にどなたでも利用できる給湯室が設けられており、フリースペースでは、持ち込みの飲食も可能となっていることや、飲物の自動販売機も設置されておりますので、現状においては、冷水器の導入については考えていないところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 伊藤市長と教育長には、大変、答弁いただきましてありがとうございます。 第２回目の質疑させていただきます。 古川東児童センターのエアコンですけれども、私もこの夏の暑いとき、何度かお邪魔させていただきました。ちょうど８月は子供たちも親御さんが夏期休暇とかお盆ということで、若干人数少ないときもございましたけれども、大変やはり、この暑い中でございました。それで、この夏期休暇前は具合が悪くなった子供もいたり、夏期休暇中も熱中症とは言わないけれども、具合悪くなった子供はたくさんおりましたということで、それなりに職員の皆さんは気を遣いながら、子供たちの面倒を見てきたようであります。本当に休憩室とそれから遊戯室ということで、前議会でも質問させていただきまして、伊藤市長からは、児童館の新設について、それから既存施設についていろいろ検討してまいるということで、ぜひその辺のところ、早急に早め、今年は予算がつけなかったけれども、優先的につけてあげますという、佐藤弘樹議員の答弁にもありましたけれども、その辺のところもしっかりとやっていただきたいと思っております。 その辺のところを民生部長はいかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 本当に今年の夏は、児童クラブの皆様には過酷な夏だったと思っておりまして、冷房環境を提供できない空間がありましたことに、本当申し訳なく思っているところでもございます。 前段の議員にも、市長のほうからも御答弁ございましたけれども、まず今ある設備、これの老朽化には、的確に対応しなくてはいけないと。要するに、今あるところが冷えなくなりますと、やはりますます施設的にはよろしくない状況になりますので、その上で広い空間となります遊戯室、ホール、そちらについては、冷房の効果なんかも確認しながら入れてみませんと、入れたのだけれども全然効きませんみたいなことになりますと、投資倒れにもなりまねませんので、古川東児童センターの難しいところは、天上が高いというところ、そして断熱性もどうなのかというところの調査が多分必要なのだろうと思っております。 そうしたものを考慮した上で、機器をどう選定していく、あるいは電源の問題ももしかしたら出てくるかもしれませんということなので、すぐにはいと言いたいところなのですけれども、諸条件を調査していく必要がございますことは御理解いただきたいと。 その上でも、来年以降も暑い夏はあるのだろうと思っておりますので、方向性としては、対応していくことでございますので、ただ、そこにはどうしても、今みたいな下調査であったり、あるいは優先度もある程度つけないと、市内には８つの児童館、児童センターございまして、それを一気にとはなかなか進めづらいという背景もございますので、まずはやはり危険なところから、あるいは利用頻度の高いところからといったようなところが１つの判断基準になるのかという思いでございます。とにかく今般の暑い夏の、本当に災害級の夏だったと思っておりますので、この対策につきましては、しっかり頭に入れてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ぜひ頭に入れていただきまして、よろしくお願いします。 次に、サテライト関係ですけれども、古川第三小、第四小、第五小、第三小はめだか、それから第四小はあすなろ、第五小はつくしんぼということで、このサテライトが結構あるわけなのですけれども、何で第二小にだけないのかなと思って、人数が先ほど私、お話ししましたけれども、防犯上にもこの人数は面積からすると、かなり危険な状況ですけれども、即、このサテライトについて、しっかり今考えていただきたいと、このように思うわけであります。 それから、国のほうでは、学校を利用するという、そういう例もかなり出ておりますので、一番学校の教室を使うのがいいのなと思いますけれども、ただ、朝７時とか７時半とか、職員がついていなければならない、そこが一番の盲点なようでありますけれども、その辺、敷地に建てられれば一番いいのですけれども、なかなか第二小の敷地も狭い、では、周りに何か空きのそのようなのがあるかなと思えば、あのような住宅密集地でありますので、その空いている建物もないという状況で、では、何が一番いいのかなと考えると、やっぱり学校の教室を使うのが一番いいかと思うのですけれども、ただ、今回もその件をいろいろ御相談しましたら、やはり朝７時にはもう御父兄の皆さんが子供たちを連れてくるという、それに対応できないというのが一番の問題、その辺について何とか対応できないものかお伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 本件につきましても、以前より御指摘、あるいは常任委員会によります現地視察などもされているということで聞き及んでございますし、私も実際現場に足を運んで行っているところでございますが、まず、これまでの当該施設の在り方検討についてちょっと振り返りますと、様々あったと認識してございます。 その中で、ほかの今御紹介いただきました児童センターよりは若干過密な状態ではなかった。平成28年あたりの検討でございましたので、ほかのほうが優先度が高かったというところで、そこからの整備が始まって、現在に至っているというところでございまして、どこかの時点でやはり古川東児童センターそのものにつきましては、在り方検討、もう一度入れるべきだったのだろうと思っているところでございます。 近年なのですが、施設周辺のほうの宅地開発でありましたり、賃貸物件、あるいは社宅などの増加を背景にいたしまして、児童が増加の傾向にあるということが一つあると思いますし、さらに就労形態の変化ということで、女性が活躍していただけるような時代にもなってきておりますので、放課後児童クラブを利用希望する世帯がその割合も高まっている、こういったことを背景に、当時の推計といいますか、見立てよりはさらに状況は厳しくなっていると、児童クラブとしての状況は厳しくなっているものと推察しているところでございます。 まずは、現在の状況鑑みまして、すぐにできる対応策を講じていくことが必要だと思ってございます。その上では、やはり教育委員会とも協議いたしまして、特に、小学校とは御相談を深く重ねさせていただきながら、でき得る手法を実行してまいりたいと思っております。 夏場も学校とも相談させていただいたのですけれども、夏休み直前の段階になっていましたので、学校としての利用がまずありますというところで、学校の利用を妨げながら、こちらが行くということにはまずならないので、学校が通常の業務ができまして、教育環境が提供された上で、支障がなければ、放課後児童のほうもお世話になりたいといったようなこと、基本的なスタンスになると思いますが、この先、もう少し具体にこのことを詰めてまいりたいと思っておりますし、これを喫緊の課題と捉えつつ、それから児童センターそのものの老朽化も進んできていると思ってございますので、これは中長期的な視野に立った上で、今後の児童数の変化でありましたり、動向の推移を見定めた上で、この古川東児童センターの今後のその老朽化対策、施設管理の在り方については、改めて見直して定めてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 次に、前回もお聞きしましたけれども、鹿島台放課後児童クラブも定員60人に対して91人の登録、そして、自由来館数を合わせると110人ということで、あそこは古川東児童センターよりもかなり老朽化しております。また、サテライトもやはり今、鹿島台第一幼稚園、それから福祉センターと２つ、鹿島台第一幼稚園も閉園するようでございますので、その辺のところも考えていただきたいのですけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） こちらも大変狭隘な状況になっているという認識でございまして、こちら支所のほうとも相談しながらということになりまして、もちろん教育委員会も含めて協議させていただいているところでございます。 こちらの施設の場合、幼稚園の所管でございますけれども、いろいろな可能性があると思いますので、あらゆる手法を排除せず解決策を見いだしていきたいと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） しっかり鹿島台のほうもよろしくお願いいたします。 認知症カフェの状況と認知症サポーター養成講座ということで、今、学生にもこのような講座を進めておりまして、小中学校、結構いろいろなところを自転車で歩いたり、そういうときに認知症の方に会ったりするわけでありますけれども、老人の方をたまに、結構表彰されておりますけれども、その辺のところで、小中の教育のほうでは、このような認知サポーター講座はなされているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 三浦教育部長。
◎教育委員会教育部長（三浦利之君） お答えいたします。 今年５月の校長会議の際に、民生部担当の方からこの講座の御紹介がございました。それで、今現在で130人ぐらい受講する予定となってございます。 教育委員会といたしましても、子供たちが認知症に対しまして正しく理解して、相手の気持ちや立場に立った考えを持つことができる子供たちであってほしいと考えてございます。 今年度の後半にもその担当の方から、再度、来年度に向けて講座の御紹介があると伺っておりますので、教育委員会といたしましても、前向きにこちらのほうは後押しをしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 定期的にやはりやっていただきたいと思います。私たち議員も全員講座を受けまして、認知症サポーターになっておりますので、ぜひ受けられる方は受けて、かなり認知症も多くなっておりますので、私たちもいずれは認知症になるのかという、そういう心配もありますけれども、しっかりと対応していただくようにお願いいたします。 それから、一番問題なのが買物なのです。例えば、鳴子温泉地域の方からだけの相談ではなくて、免許証を返した、それから隣近所に乗せてもらう人がいない。今いるけれども、その人が免許証を返したらどうなるのかという、やはりその辺のところが今、大分皆さん高齢世帯、独り世帯なので、今悩んでいるところなのです。その辺のところで、ぜひ私は大崎市で幾らか小さなワゴン車でもいいので、何か皆さん買物に行きたい人、この地域では何人いたのか、時間を合わせて、五、六人なら五、六人なり、そういうような何か政策なり何なり考えていただきたいと思うのですけれども、漠然として、ちょっと難しいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 今、窮状を理解して、そういう話はあるわけでございまして、買物難民あるいは買物弱者という言い方もされていたり、これは経済産業省のほうでも捉えているところでもございまして、様々な解決手法があるのだろうということでございますけれども、やはり買物に出るとなれば、移動となりますので、移動支援といったようなことが必要になってくるのだろうと思っております。 一方で、品物を手に入れるという手段は、そのほかにもいろいろあるわけでございまして、例えばですけれども、移動販売的なことを行っている民間事業者もいらっしゃいましたりという、ただ、これが全域になってサービス受けられますかというと、やられていない地域もありますということで、それぞれの地域によって対応策は様々なのかとも思ってございます。 買物に出かける際のお話として、今、お話があったのがデマンド交通的なお話なのかと思っているところでもございまして、鳴子のことはちょっと詳しくはあれなのですけれども、地元の岩出山のほうでは、デマンド的な交通などは確保されていたりというところもあったりしますし、そのようなものが望まれているのであれば、この先も考えられるだろうと思いますけれども、ただ、この買物も、先ほど申し上げましたとおり、出かけるほうも大変なのですが、調達手段としては、通販を使う手もあるのかと、先ほどスマートフォンの普及が結構高齢者の間でも進んでいらっしゃるということでございますので、この先は、先ほどの質問の中にもデジタル的な申請できないかというような話もございましたから、合わせまして、スマホの技術を活用しながら買物もできるような、例えば使い方が分からないといった部分については、スキルアップであったり、操作の説明といったようなことを丁寧にやっていく、そういう機会も増やしていくということも必要かと考えてございます。 取り留めのない答弁になりますけれども、非常に難しい問題であるという認識でございますが、あらゆる可能性をこちらも検討していく必要があるのだろう、そして地元の皆様と一緒になって助け合いの仕組みも含めて検討していくことも必要なのかと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 大変、買物に行く高齢者を送迎ということで、静岡の御殿場高根地区というところ、ここのように社協で買物、二、三人ですけれども、無料で乗せて買物に連れていって、そういうのもやっている地域もございます。今後、大崎市でこのように高齢化が進み、バスも通っていない、デマンド交通が通っていればいいのですけれども、上野々とか、それから中山、それから上鳴子とか、あとそれから真山は通っていますけれども、そういったところの大崎市の山のほう人たちが皆さん買物に困るというような御要望もいただいていますので、今後やはりこれも大崎市の政策として考えていただきたいと、このように思っております。 ある人が、鳴子公民館前に買物ができる大きなスーパーみたいのを建てていただいて、そこにみんなでデマンド交通で買物に行くという、そういうのもしないと、ずっとうちばかりにいて高齢者も孤立してしまうと。そういう建物を建てていただいて、地場産品を売る、そして岩出山のほうからも、そこに地場産品を置いてもらうと、そして鳴子のみんながそこで買いに行くのはどうでしょうかという、そういうような意見もいろいろいただいているのですけれども、なかなかこれも公設で建てて民営で経営させるというのも、なかなか難しいことだと考えています。 でも、これを考えていかないと、鳴子の人口はますます本当に減っていくと思うのです。中には、冬場は古川の親戚や、息子のところに来て、また夏になると鳴子に帰っていく人も何人か知っておりますけれども、そういうような状況になってくると、やはり鳴子の存続というのは難しくなるので、やはり今のうちに、この政策的なものを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 政策的にという話でありますが、地域振興拠点施設の話なども鳴子温泉地域においては出ているところです。先ほどいわゆる高齢者の方々のお買物の足の話、それを支えるような地域の施設というような話のみならず、例えば直売機能、あるいは地域拠点機能といいますか、地域の振興機能、コミュニティーの機能、こういったものを合わせ持った形の検討が必要なのではないかと思ってございます。 様々な検討の材料ございますので、市民協働推進部の中においても、地域の今の実情に合わせた形でどのような方法がいいものなのかどうなのか、引き続き協議、検討させていただきたいと思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、冷水器の関係、本庁の１階に冷水器を設置していただきました。それは設計段階で中に入れてもらうようにということで担当課に言って、前に出るよりも、ずっと建物の中に入れてもらうような形で冷水器を入れていただきました。 昨日も帰るときに職員の方がペットボトル２つ持ってきてくみ入れていました。図書館は図書館で勉強する子供が自分の持ってきたマイボトルを飲んだ後、自分のボトルにまた入れて飲んでいますと喜んでおります。そういった形でマイボトルも利用しながら、ペットボトル削減につながっているのですけれども、やはり小学校も自分の持ってきたペットボトルがなくなると、水道水を入れて補給しているということで、冷水器は冷たいのです、冷たい冷水器とただの水道水とではまるきり違いますので、その辺のところを今後一気にとは言いませんけれども、計画的にこの夏の暑さ、令和元年にエアコン全部入れていただきましたけれども、本当に子供たちは快適な生活、学習になっていると思いますけれども、その辺のところお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 小野寺教育部参事、時間考慮してお願いします。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 基本的に教育長のほうでも答弁させていただきましたが、水筒を持参する上で、なおかつ氷のほうの持参も認めているところでございまして、今後も現在のところはそのような形で対応してまいりたいと思っているところでございます。
◆１８番（横山悦子君） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 御苦労さまでした。 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０２分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番加川康子議員。 〔５番 加川康子君登壇〕
◆５番（加川康子君） ５番加川でございます。 本日最後の一般質問になろうかと思うのですけれども、私からは、大綱の２点を御質問申し上げます。 まず、１点目です。 多世代で支える大崎市の子育てビジョンについて。これが１期目議員の７人が同じテーマで質問する最後でございます。よろしくお願いいたします。 では、この質問をするに当たりまして、政府統計にある2018年から2022年の５年間だけにはなりますが、住民基本台帳人口移動報告を見てみますと、大崎市の人口移動は転出超過が続いています。コロナ前の２年は大体500人前後の転出超過、そしてこの３年の移動を見てみますと、200人から300人前後の転出超過が続いています。 この人口移動の内訳、年代別、性別で詳細を見ていきますと、過去の５年間、10代から30代の転出超過のボリュームが大きい状況にあります。20代の男性について見ますと、年によって転入超過の年もございましたが、20代の女性については、５年連続転出超過をしている状態です。この転出超過している属性に本市が選ばれていないのではないかということにも読み取ることができるのではないかと思っています。特に、20代の女性が転出し続ける要因の把握と解消のアプローチをしていかなくては、出生率を今後上げる努力、施策を打っても、その効果が打ち消させることになるのではないかという懸念をしています。 要因として様々あろうかと思いますが、１つ打ち手のヒントになるのではないかと思う記事が新卒の就職サイトのウェブ記事ございました。そちらの記事は、大卒の対象となる記事ではありましたが、地元Ｕターン就職したくない理由のアンケート調査が掲載されており、要因としては、都市機能としての利便性に欠けること、そして求める雇用機会の少なさが挙げられていました。 では、求める雇用機会は何なのかと考える上で、古いデータにはなりますが、リーサスを使い、転出した先を首都圏と仮定し、例えば東京と仮定してみますと、転出先にある雇用は、情報通信業であったりサービス業の割合が多く、こうした職種、業種をはじめ仕事の選択肢を求めて人が流出しているのではないかと推測することもできるのではないでしょうか。 多様な職種、雇用を求めるものの、本市に突然そのような雇用や職種が降ってくるわけではありません。もちろん企業誘致する方法も一つの手段ですし、その件につきましては、昨日、小玉議員が一般質問した内容が重要であると思っております。 今、大崎市にある有形、無形の資源、資産を活用し、できることを考えるということも一つの手段だと考えます。仕事の選択肢を増やす上で、今ここにない仕事が求められているのであれば、自ら新たにつくる、創業すること、もしくは働き方の多様化により選択肢を増やすことができるのではないでしょうか。 若年層や子育て世代が柔軟に働き方を選べる環境、創業などチャレンジしやすい環境、こうした整備が働きやすさ、ひいてはそれが子育てのしやすさにつながるといった考えのもとに今回大綱１点目の質問に至っております。 大綱１点目の１つ目です。 若年層や子育て世代への創業等支援の現状及び課題をどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 次に、２点目です。 子育て等と並行可能な複業支援について。 大崎市には様々なスキルを保有している方が多世代にわたって住んでいると認識しています。例えば、家族の転勤で帯同してきた方が大崎市に定住するに伴い、もともと持っていた仕事を手放している方がいたり、手仕事や料理、菓子の製造など、販売できるクオリティーのものを作っていらっしゃる方がいます。そうしたスキルをお持ちの方が学業の傍らであったり、子育てなどをしながらでも小さく無理のない大きさの商売、その人らしさを生かした商いとされる小さな商い、いわゆる小商いという形がありますが、子育てや介護、または主たる仕事と併せて複業するという働き方も増えてきています。 大崎市の創業支援メニュー、特に補助金については、その条件をひもとくと、制度を利用する対象を主たる生計を立てる規模の創業を想定しているように見受けられます。また、特定創業支援事業認定講座である創業塾ですと、興味関心を持ち始めた方から、もうすぐ起業する準備の最終段階の方もいらっしゃるといった受講者の状況がまちまちで、ちょっと興味があるといった方が創業の支援を逆に失ってしまうというケースもあるようですので、講座の内容にも幅を持たせる必要があるのではないでしょうか。 もちろん従来の支援は必要です。ただ、それに加え、小商いのサイズ感、複数の稼ぎ口をつくり収入増を目指す、もしくはリスク分散する、スキルアップする、自己実現するといった目的での複業をつくり出す支援も併せて必要ではないかと考えますが、その所見をお伺いいたします。 そして３つ目は、ワークシェアリングについてです。 子育て、介護、学業など、働く時間に制約がある場合があるものの、隙間の時間で働きたいといったニーズと雇用するまでにはいかないが、時期的な繁忙時のみ働いてほしいというニーズをマッチングさせる仕組みが全国的に広まっています。こうした仕事のマッチングは、民間サービスだけではなく、自治体で行っているケースも増えつつあります。 １つには、仕事コンビニと言われるもので、官民連携で業務委託型短時間ワークシェアリングの仕組みです。今、本市が日本語学校で御協力をいただいている北海道東川町、または合計特殊出生率が2.95人を達成した岡山県奈義町でも導入している仕組みです。こうした仕組みを導入することによって、多様な働き方、選択肢を大崎市に増やすことができるのではないかと考えますが、その考えについて御所見をお聞かせください。 以上が大綱１点目の質問です。 次に、大綱２点目、学校教育環境整備について。 大崎市学校教育環境整備指針については、本年度が計画の最終年度となっています。本指針は、未来の担い手である子供たちが望ましい教育環境で学べるよう、その整備を図ることが目的であると認識しています。学校の存在は、子供たちにとってはもとより、また一般質問の初日に伊勢議員がお話しされていましたが、地域にとっても大切な存在であると認識しています。 親であるとか祖父母などと自分の子供や、または孫が同じ学校に通っている方も多くいらっしゃるかと思うのですが、かつて自分が通っていた頃の学校の様子、例えば校庭の遊具、校庭の遊具の数などと今の子供たちが通っている学校の状態とに驚く声、例えば遊具が減っているといった声を聞こえます。または、児童生徒数の多い学校ですと、遊具数が足りなくて、休み時間の中で遊具の待ち時間の状況が起こっているというようなことも耳にします。 時代の変化であるとか事故などもあり、遊具の種類や数も変わってきているということは承知をしています。ただ、こうした声は、子供たちの学校教育環境をよりよいものにしたいという保護者、または地域の住民の方々からの願いの表れだと受け止めております。 こうした背景から、以下の２点をお伺いします。 まず、１点目です。 指針の第８項教育施設環境整備の計画的整備について。 校舎内外、例えば校庭や遊具などの点検の状況及び修繕、更新の状況はどのようになっているのかをお聞かせください。 次に、２点目です。 次期指針を策定するに当たり、今期の振り返りを行っていらっしゃるかと思います。その振り返りの結果、今後の方針をどのように策定していくのかを考えているのかお聞かせください。 以上でございます。御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 加川議員から大綱２点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 有史以来国土政策が進められてまいりましたが、現在の大きな国土政策であります地方創生は、人口減少と特に女性の流出が、地方がまさに自立できなくなってしまうと、市町村消滅の時代と警鐘を鳴らされたところでありますが、その若い女性の流出が本市でもまだ歯止めが利いていないということの数字上の御指摘もいただきました。 東北全体がこの人口減少・流出が全体的に東北に共通しておりますのが、そのダム的機能を果たす仙台市ですらも若い女性の流出が止まらないということが、東北全体が人口減少に拍車がかかっているということの要因でありますので、本市はもとより東北全体の共通の課題でありますので、しっかりと対策を講じていかなければならない。御指摘を受けながら、改めて認識をいたしたところであります。 そこで、大綱第１点目の他世代で支える大崎市の子育てビジョンについてでございますが、働き方の多様化に伴い、若年層や子育て世代が柔軟に働ける環境、創業などをチャレンジしやすい環境整備を行うことが必要という観点から、若年層や子育て世代への創業等支援の現状及び課題についてでございますが、国の認定を受けた大崎市創業支援等事業計画に基づき、これまで未来産業創造おおさきや古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、金融機関と連携し、創業希望者への機運醸成や創業後５年未満の方を対象とした各種セミナーの開催をはじめ、窓口相談、コワーキングスペースａｌａｔａの運営、情報誌いとなむの発行、創業応援補助金事業などの支援事業を展開してまいりました。 昨年度はコロナ禍ではあるものの39件の創業がありました。その中で、20代、30代の創業が16件と若い方の創業が増加しております。業種については、飲食業、サービス業、美容業などとなっておりますことから、引き続き若い方の子育て世代の方へＳＮＳや先日開催いたしましたいとなむフェスタなどのイベントを通じて成功事例などを幅広く情報発信してまいります。 次に、子育てなどと並行可能な複業支援が必要ではないかということでありますが、短時間勤務やテレワークなど様々な取組により、事業者が労働力を確保していくことは、事業者の人材不足の解消や働く者のワーク・ライフ・バランスを推進するためにも重要であると認識しております。 市では、市民や事業者に向け、短時間勤務やテレワークの促進に関するセミナーや研修会を開催してまいりましたが、普及するまでには至っていないところでございます。コロナ禍によりテレワークへの労使双方の捉え方につきましては、大きく変化していることから、１人の方が小さな仕事を複数持つワークスタイルについて、今後も各種セミナーなどを通じて理解促進に努めてまいります。 次に、時間に制約がある場合等の働き手のニーズに応えるため、ワークシェアリングできる仕組みづくりが必要ではないかということの御指摘でございますが、働く時間や内容を自分で自由に選択するワークスタイルについては、短時間のアルバイトを募集するような民間事業者による仕組みもございます。議員おただしのしごとコンビニについては、官民連携による業務委託型ワークシェアリングと承知しております。少しだけ働きたい、少しだけ手伝ってほしいという、２つのニーズをつなぐことが人手不足の解決策の一つとして一部の自治体で始まったものであります。 大崎市は宮城労働局と大崎市雇用対策協定を締結し、地域の雇用対策に共同連携の下取り組むこととしており、安定した就労の確保、働き方改革の実現を目指していることから、引き続き関係機関と連携し、企業や市民ニーズの把握に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 引き続き、私からは、大綱２点目の学校教育の環境整備についてお答えをいたします。 長期的な施設整備計画につきましては、平成26年３月に策定をいたしました大崎市学校施設長寿命化計画に基づきまして校舎や屋内運動場、そしてプールなどの大規模改造工事を計画的に実施しているところでございます。 校舎内や校庭、遊具等も含めた点検状況及び修繕、更新状況についてでありますが、遊具や消防設備、地下オイルタンク、浄化槽やエアコン、暖房機器、そして貯水槽など専門的に点検が必要なものにつきましては、業務委託契約を結びながら毎年点検を行い、修繕や更新など必要な箇所等が報告された場合には、適宜対応を行っております。また、それ以外については、学校から報告をいただき、破損状況等を確認し、状況に応じて随時対応しているところでございます。 昨年度、業務点検等で指摘があり修繕したものが55件、翌年度の当初予算に反映し対応したものが３件となっております。学校から修繕要望書及び電話やメール等で要望、報告があり修繕したものにつきましては162件、そのうち工事費が高額なため補正予算対応したものが２件となっております。今後も子供たちが安全で安心して学校生活が送れるよう細心の注意を払いながら、施設の維持管理に努めてまいります。 最後に、大崎市学校教育環境整備指針の計画期間が最終年度を迎えることについてお答えいたします。 この本指針は、少子高齢化が急速に進んでいる現状と財政が窮迫化する中、子供たちにとって最良の教育環境を確保するため、学校の再編を含め中長期的な教育環境を整備していくことを目的に策定したものとなります。 本指針で計画していた学校再編につきましては、全体の７割程度完了しておりますが、現在、最終的な協議、調整を進めています鳴子温泉地域を含め、３地域での学校再編が完了していないことから、本指針の期間を延長し実施するとともに、その後、児童生徒数の推移や出生率、社会情勢等の変化を踏まえながら、今後の方針を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 市長とそれから教育長からの御答弁をありがとうございました。 順序が逆になるのですが、大綱２点目のほうから再質問させていただきたいと思います。 まず、今どのような学校の施設が点検対象となっていて、それをどういうスケジュールで点検をしていただいているかということと、その点検の結果、そして点検の結果に対しての修繕の状況をお聞かせいただいたと理解をいたしました。 ちょっと率直な感想としては、直すべきところがあるのだけれども、なかなかそれが追いついていないのだという感想を受けたところでございます。特に、私自身やはりまだ子供が小学校に通っているので、学校の様子を聞くことも多く、ここがちょっと壊れたよとか、もっとこういうふうになったらいいねというような御意見をいろいろな方からお聞かせをいただくのですけれども、そうした小さな修繕箇所であるとかから大きな点検によって分かる修繕しなければならないところというのがどんどん積み上がってくるのかと感じております。 そうした定期的なもの以外でも学校からの修繕要望があると聞いています。これは未完了の部分というのが毎年毎年積み上がっていってしまうものなのか、いつの段階でその積み上がったものが解消というか、クリアされていくのかといったところ、このあたりの管理の状況というのは、教育委員会のほうでどのように把握されているのかといったところをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 まず、平成26年３月に策定しております大崎市学校施設長寿命化計画において維持整備計画の実施方針というのを定めさせていただいております。考え方といたしまして、設置者による法定点検をまず定められたサイクルで確実に実施すること、そのほかに学校施設管理者として学校側の学校による日常的な維持管理・点検を行い、これらの両方をすることによって状態を良好に保つとともに、不具合箇所につきましては、早期に発見したいというところが基本的な考えでございまして、その上で、その不具合の箇所等の的確な補修を行うということが重要と認識しております。基本的にはその点検等で発見された不具合については、学校と設置者の連携によりまして、迅速で的確な補修を行うというのが基本的な考え方でございますが、学校で対応可能な不具合につきましては、学校担当者による補修を実施していただくようになっておりまして、対応が難しいものについては、設置者が対応するという基本的な考え方を行っているところでございます。 しかしながら、不具合箇所の規模や状態、予算等の状況も含めましてというところになるのですが、早期の対応が難しい場合も実際ございます。大規模改造工事等と併せながら、どうしても修繕等を行う場合というのもございまして、それまでの期間につきましては、軽微な補修に努めながら、場合によっては使用停止であったり、安全上支障ない形で不具合が拡大しない状態に努めるような形を保つようにしているところでございます。 実際的には、先ほど教育長の答弁もございましたが、学校から要望報告がございまして、162件ほど４年度のほうは改修含めたものを実施しているところでございまして、現場を見ながら、早期に対応するべきところはやらせていただいたところでございますが、先ほどおっしゃったとおり、不具合の拡大しないような形で保っているものもあるというのが現状でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御答弁ありがとうございます。 修繕の内容であるとか、その状況によってと、それから大規模改造のスケジュールに合わせて恐らく優先順位をつけていらっしゃるのだろうというふうに理解をいたしました。 もちろん湯水のように予算があるわけではないということは承知しておりますので、優先順位をつけざるを得ない状況であるということは理解をしています。そのあたりの優先順位はどのような尺度というか、基準でつけていっていらっしゃるのかといったところ、もしお聞かせいただければお願いいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 基本的には、その現場を見させていただいてということで、それで判断していくところが多いのですが、そのほかに長寿命化計画のほうでは、全ての建物とかそういったものを一度ストックとして検査しているところでございます。それで、その度合いによって優先順位をつけていくという形にしてございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 度合いなのですね、修繕の度合いによって変えていくというところなのだと、その度合いはどんな度合いでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） いろいろございまして、まず法定点検で明確にこういった形の箇所が故障して、こういう障害が起きますよというところは、当然ながら早急に対応させていただいているところでございまして、例えばどうしても予算上大きくなる場合には補正で対応したり、そういった形で対応させていただいているのですが、小破含めて、その現場を見させていただいた中で、その中でどうしても困難なものにつきましては、私どものほうでもやらせていただくような形になっているのですが、程度の中では、どうしても学校のほうで用務員さん含めた中で相談しながら対応しているものもございまして、明確にこういった場合というより、まず基本的に法定点検で出されたものについてはしっかりやらせていただいているというところでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 重ねての説明ありがとうございます。恐れ入ります。 法定点検のほうは、本当に必ずというか、絶対にしなくてはならない修繕だと思うのですけれども、それ以外の部分で学校の中で対応できるものについては、そのように対応していると理解をしたところです。でも、その学校の施設、ほぼほぼ古い建物が多いと認識をしています。いわゆる老朽化といわれるものにもう当たっているものばかりだと拝見しておりました。学校の環境をよりよい環境にするというよりも、安全に確実に使える状態にするという現状維持の部分で、今本当に精いっぱいキープしていらっしゃるのかという実情の印象を受けたところです。 そうすると、もっとこうだったらいいなとか、もっとこういうものがあるといいのにというところになると、もうそれこそ例えばＰＴＡの寄附であったり、地元企業や地元住民の方々からの寄附であったり、ふるさと納税での対応といったもので遊具等の更新であったり追加や、図書もそうですけれども、そういったところがなされていくと考えるしかないのかなと思いつつあります。 これは、御寄附いただくのは非常にすごくありがたいものだなとは思うのですけれども、先日、小玉議員の一般質問にありました、公園の遊具の更新についても民間の企業の方からの御寄附で更新がされていくとなると、公が担保する部分と、それから民間が協力して行う部分というのが非常に明確な境目というよりも、グラデーションを持って公共を保っていくというのが、今後当たり前の姿になっていくのかとは思っています。 ただ、とはいえ、やはり学校の施設というのが基本的には学校教育法であったり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等において、やはり学校設置者である市が管理する義務があると理解をしていますし、その学校の経費を負担となると、寄附やそれから寄贈の対象物というのは配慮がやはり必要なものであろうとも認識をしています。 ということは、この認識なのですが、今の教育委員会の中では適正に処理をされている、けれども、やはり教育委員会もですし、学校もです、そして保護者自身も人が移り変わっていくので、その認識が常にキープされているのか、適正な状況にあり続けることができるのかといったところには、ちょっと心配があるのかと思っています。 適正に手続をしていて、そして公と民間が良好な関係で協力し続けるために、この関係者で共有し続けるための認識を持ち続けるためにどんなことが教育委員会としてできるのかといったところ、今お答えいただければお答えいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 議員の認識、設置者によるまずしっかりとした管理と設置者と学校側と合わせたところで管理していかなければ、学校の安全・安心なところというのは保てないという、まず認識がございまして、そういったところでは、教育委員会といたしましてもしっかりやっていくべきだという認識はしているところでございます。 その上でというお話でございますが、ちょっと過去の例の、例えばＰＴＡの指定寄附をいただいたものを若干御紹介させていただきますと、どちらかというと、やはり備品関係のほうで寄附をいただいているものが多いです。中には、実際的に学校と話し合って除雪機も御寄附いただいたところもございますが、楽器であったり子供たちのために液晶プロジェクターを寄附したいとか、そういったところで実質的には、寄附のほうは備品とかそういったものが多いというのが認識でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 今、御寄附いただいた内容について、主に備品であるというところを御回答いただきました。恐らく寄附される方も、今までこういった寄附があるであろうといった前例を見ながら寄附をしていくので、備品を寄附できるのだという認識になると思うのです。ただ、それ以外の部分でもっとそのときに、そのときどきで、もっとこれがあればいいんじゃないというふうになったときに、備品以外のものにもし寄附対象というのが広がるとなると、それを本当に寄附していいのかどうかといったところは、どうやったら人が変わろうが、どのような状況でも適切に処理ができると考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） まず、ＰＴＡのほうでの寄附と、そのほかにふるさと納税であったり、企業であったり、個人の方もおられるのですが、個人的な寄附であったりふるさと納税については、どうしても学校の環境整備のほうにやってほしい、個人の場合ですと、直接学校から必要なものについて話し合って、物をぜひ入れてくださいということもございますし、中には新しく開校するに当たって、どんちょうを寄附したいとか、そういったふうなところで、学校と話し合いながら寄附いただいているものもございます。 先ほど、議員のほうがやはりＰＴＡ等の関係で、どのような形というのが一番気になるところではないかと思っているところでございますが、そのＰＴＡにつきましても、やはり学校の中で父母教師会ということで、子供たちにとってどういったことをすることが、一番よろしいのかというのを考えた上で行動を起こしているものという認識でおります。 そういった意味では、考え方を基に御厚意でいただいている寄附であったり、支援していくものについて、こちらからお断りするということはなかなかないというのが認識でございます。そういった意味で、どこまでどうだというのがなかなか線引きというのは難しいところではございますが、話合いの中で、子供たちのためにこういったことをしたほうがいいとか、こういったほうをすべきという話を相談しながら、どうしてもそれがＰＴＡを超えて難しいものについては、当然初めから教育委員会を含めてやるべきことはやらせていただきたいというのが考え方ではございます。
○議長（関武徳君） 三浦教育部長。
◎教育委員会教育部長（三浦利之君） 加川議員からは大分学校の現場のほうを御心配いただいているというのがつくづく分かったところであります。 教育委員会といたしましても、そのときどきに応じて必要なもの、しなければならないものというのは違ってくるのだろうと思っております。これは学校現場でも同じでありますので、まずは児童生徒に危険が及ばないよう、安全で安心な学校であるというのが一番大事なのだろうと思っております。でありますので、先ほどから参事が申し上げましているとおり、現場とそれからそこで何が一番必要としているのか、それを協議した上で、どのように今後持っていったらいいか、進めていったらいいかというのを判断するべきものと思っております。 これは、その１つの考え方を次の組織といいますか、人が変わっても、その基本というものだけは引き継いでいくべきものと考えてございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御答弁ありがとうございました。 基本の部分はしっかりと引き継いでいただくということと、そのときどきの現場であったり、保護者との話合い、恐らくそしてその後に教育委員会のほうにも相談が行くのだと理解をしておりますので、一点一様状況は違うということを考えると、本当に紋切り型のようには作れないけれども、きちんと教育委員会のほうで管理をしていくと理解をいたしましたし、今後も安全の管理の部分と、さらによりよい子供たちの環境のためにといったところは、関わる方全て同じ方向を向いていると思いますので、その認識の下に安全管理と学校の教育の環境整備を取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 本件については以上でございます。ありがとうございます。 では、次に、恐れ入ります。大綱１点目の再質問になります。 それで、先ほど市長の答弁から、子育てであったり若年層に対しての創業の支援の状況をお聞かせいただきました。また、昨年度の実績も御紹介いただきまして、若年層、若い方の創業が増えてきているという現状をお聞かせいただきましたことに、非常にありがたいと思っております。 例えば、創業支援を今されていて、創業塾であったり補助金であったりというのを活用されて創業されていくと、ただ、なかなか店舗を構えるほどまではいかないと、そこまでまだまだチャレンジするのは怖いというような方々もいらっしゃると思うのです。創業の相談であるとかその支援を受けた後に、やはり自分が持っているサービスというものをどこかで試す必要があると思います。テストマーケティングする場所であったり、もしくは週替わりだったり、月替わりであったり、自分自身の商品を売ったりサービスを提供するチャレンジショップ的なものですね、そういうチャレンジする場も併せて支援がされると、さらに若者であったり子育て世代であったり、多世代の方の創業支援をバックアップすることができるのではないかと思うのですが、そうした点は御所見いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（寺田洋一君） 議員おただしの常設は厳しいのだけれども、チャレンジできる短期的なものというお話でした。 以前、私もいろいろ携わった方々で女性グループの方々で醸室でよくやっていただきました。シェフの方々が週替わりにやるとか、そういう感じで醸室をできるだけそういうチャレンジショップみたいなところで、実は空き店舗が多かった時期にやらせていただいた経験がございます。 現在、結構醸室も埋まってしまいましたので、そのような形でやっているパターンというのがちょっとなくなってしまいましたので、いずれそれは考えなければいけないなと、特に先般やらせていただきました、いとなむフェスタ、あれを見てもかなり頑張っている方々、表舞台になかなか出づらい方々も出ているという感じで私も感じました。ですので、イベント等、あとは県内でもそのような試み結構やっておりますので、それらをぜひコワーキングスペースａｌａｔａに創業支援員いますので、そちらのほうからちょっとつないでいきたいと思っておりますので、その辺ぜひ積極的に御相談いただければと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 やはり常設は本当に難しいけれども、小さく始めていく、そのスモールステップを踏んでいく上で、そういうイベントですとか、チャレンジショップ的な部分が今後必要になってくるのかと思います。ですので、それは大崎市内だけに限らず、ほかの県内の実施しているところがあれば、ａｌａｔａを経由しておつなぎいただくという支援を継続してお願いしたいと思っています。 そして、今いとなむフェスタの話をお聞かせいただきました。この間、私も行かせていただきまして、すごくいいイベントだったと思います。創業したり起業したりというステップとして、ａｌａｔａの存在を知っていただくという意味でも、やはりイベントはよいものだったと思いますし、今後も続けていただきたいと思っております。 特に、フリーペーパーのいとなむなのですが、テイストといいますかデザインであるとか、すごく見せ方が上手だと思っています。若者、若年層であるとか子育ての世代に対して、非常にこれ響くデザインだと感じました。先日、藤本議員の一般質問にもあったのですが、誰に何を伝えるのか、どういうふうに伝えるのか、この見せ方というのは編集の部分ですが、非常に重要だと思っております。 ですので、ぜひａｌａｔａも、先ほどＳＮＳで発信をされているということだったのですが、ＳＮＳも多岐にわたります。例えば、インスタのほうが最近ですと、若い方には使われていますし、フェイスブックからどんどん若い人が減っていっているという実情もございますので、そういった媒体の利用者、ユーザーはそうなのかといったところも含めて考えていただきたいと思っております。 また、ほかに御答弁いただいた中に、ワークシェアリングの話がありましたが、やはり自治体の規模感とか状況によって難しいということが理解をいたしました。今すぐにということでは全然ないのですけれども、コロナ前とコロナ後って、コロナ後と言っていいのかあれですけれども、本当に働き方が大きく変化していると実感をしています。ですので、１年、３年、５年ですとか、本当にそんなに遠くない将来、未来で働き方が変わってくるのではないかと思うので、そうしたその変化を常にどちらかというと、ついていくというよりは、牽引していけるぐらいの観点でぜひ市民の働き方をどう支えるのかを今後前向きな調査、研究をお願いしたいと思っております。 再質問については以上なのですけれども、冒頭私、この質問が私が最後なのですと申し上げました。労働力であるとか税収の確保だけではなくて、地域の担い手だったり人のつながり、大崎市がこれからもこれまで以上に発展していくためには、そして高齢者の方々を持続的に支える、多世代の人々が暮らしやすい町を目指していく、このために次世代の育成、子供を育てるというよりも、もう次世代を育成するという枠組みで見ていったほうがいいのではないかと思っています。 未来の担い手である子供、そして若者がよりよく育つ環境であったり、子育てしやすいまちづくりというのが本市を持続的に経営していくために必要だと考えており、具体的に本市の何がどのような状態になることが望ましいと願っているのか、これが１期目の議員７人で３日間通して問うてきたものだと思っております。 財源であるとか医療機関であるとか、幼・保・学校教育、スポーツ活動、生涯教育、公園やそれから地域、就労、産業、公共交通、この７人の問いって一見子育てだけに焦点を当てているかのようなのですが、実はそうではなくて、これらは全て多世代の大崎市民全ての市民の福祉向上につながるものだと認識をしています。だからこそ、子育てだけではなく、多世代の子育てというふうに申し上げたのは、そういった意味合いがあってのことでございました。 再質問、私、先ほどまで寺田
産業経済部長とやり取りをしていたので、この私を含め７人分の思いを寺田
産業経済部長に受け止めてほしいというのは、ちょっと重いなというのもありまして、やはりこれを受け止めていただけるのは、ただお一人、伊藤市長なのかと思っております。 ３日間のこの７人分の質問を受けて、どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、どういうふうに受け止めくださったのかというのをもしよろしければお聞かせください。
○議長（関武徳君） 寺田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（寺田洋一君） 最初、私からお答えさせていただきたいと思います。 私のほうは、産業分野を担当させていただいております。企業もなのですが、あらゆる分野で働くということは、当然すごく重要です。働き場をつくっていくというか、あと、それらをつないで新しいものをつくっていくというのが我々の仕事かと。要は場づくり、我々がすぐ働くというわけにはいかないので、そのような環境づくりとか場づくりとか、そういうプラットフォームをつくっていくのが我々の仕事だと思っています。 特に、損得が全然ありませんので、企業と企業をマッチングするというのも我々の役目ですし、そういうふうな人をつないでいくというのも重要かとすごく感じておりまして、私も長い間産業分野にいますので、いろいろ苦労なさっている方、いろいろ見てきました。その中で、やっぱり最終的にはどうなるかなと思う部分もありますけれども、最後は自分で信じた道を歩こうという人を応援するのが我々は一番かと思って、いつも仕事をしておりますので、ぜひそういう方々を応援していきたいと思っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 私からも今後の取組と、議員から御指摘いただきました、多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてという部分なのですけれども、確かに複雑に絡んでいるいろいろな環境、例えば働き方であったり、子育ての環境であったり、女性に対する活躍の方法であったり、多世代でどういうふうに地域の未来をつくっていくかという部分については、これから私たち本当に人口減少であったり、高齢化という部分に対して本当に取り組んでいかなければいけない部分でございますし、先ほど議員が御指摘ありました担い手という部分については、地域を支える担い手についても現在課題をいただいていると思ってございます。 ですので、やはり私たちが簡単に言えるものではないのですけれども、大崎市がキャッチフレーズとして掲げている「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」、そういうふうな将来像に向けて私どもそれぞれ取り組んでいかなければいけないと思ってございますし、今後様々な問題がありますけれども、多世代でという部分に特出して連携を取りながら、大崎市がこれからも発展し続けていけるように取り組んでいきたいと思いますので、どうぞこれからも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 若干、時間があるようですから、私からもそれでは。 まず、お礼を申し上げさせていただきますが、１期生の方々が７人でリレーでお互いに一緒になって研修、研究して、１つのテーマで連携されて御質問、御提言いただきましたことに感謝、敬意を表したいと思っております。改めて、この大崎市が合併して、今十六、七年、まだまだ一体感、課題はあるとは言いながら、１つの形や姿ができてきたと思っております。この新庁舎もその姿だと思います。また、震災からの復興も一つの総仕上げ、これも新庁舎がその象徴ではないかと思っております。 そういう意味では、次のステージに向かっていく一つの道しるべとして、今回、１期生の方々、あるいは各議員からいろいろ御提言いただきましたが、特に次の世代を担う子供たち、若者をどうつないでいくかということは、大崎市の次のステージの大きなキーワードにしていきたいと思っております。 子供は地域の宝だと言われておりますが、子供たちがやはりきらきらと子供の目が輝くような宝にしていきたいと思いますし、その町やその国の若者を見れば、その国やその町の未来を計り知ることができると言われておりますように、大崎市の若者が夢や希望を持ってここに住み続ける、ここに憧れを持って来ていただく、そういうまちづくりをぜひ皆さんと一緒に次のステージに向けて取り組んでいきたい、そのきっかけづくりを議会７人の方々から御提言いただきましたことに、改めて感謝、敬意を表したいと思います。 ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 申し訳ございません。私、将来像、きちんとキャッチフレーズを言うべきでございました。「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」でございますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
○議長（関武徳君） 加川康子議員、残時間考慮願います。
◆５番（加川康子君） 皆様、本当にありがとうございました。 これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月６日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１１分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和５年１０月５日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 佐藤弘樹 署名議員 中鉢和三郎...