chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 大崎市議会 2023-03-02
   03月02日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　令和５年第１回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　令和５年３月２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時３５分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第３号　令和５年度大崎市一般会計予算　　　│議案第４号　令和５年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　│議案第５号　令和５年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　│議案第６号　令和５年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算　　　│議案第７号　令和５年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　│議案第８号　令和５年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　│議案第９号　令和５年度大崎市介護保険特別会計予算　　　│議案第１０号　令和５年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　│議案第１１号　令和５年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算　　　│議案第１２号　令和５年度大崎市水道事業会計予算　　　│議案第１３号　令和５年度大崎市下水道事業会計予算　　　│議案第１４号　令和５年度大崎市病院事業会計予算　　　│議案第１５号　大崎市役所庁舎会議室等使用料徴収条例　　　│議案第１６号　大崎市犯罪被害者等支援条例　　　│議案第１７号　大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例　　　│議案第１８号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　│議案第１９号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　│議案第２０号　大崎市公共物管理条例等の一部を改正する条例　第２│議案第２１号　大崎市障害児就学指導審議会条例の一部を改正する条例　　　│議案第２２号　大崎市古川保健福祉プラザ条例の一部を改正する条例　　　│議案第２３号　大崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　│議案第２４号　大崎市障害者地域活動支援センター条例等の一部を改正する条例　　　│議案第２５号　大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　│議案第２６号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　│議案第２７号　権利の放棄について　　　│議案第２８号　指定管理者の指定について　　　│議案第２９号　指定管理者の指定について　　　│議案第３０号　指定管理者の指定期間の変更について　　　│議案第３１号　宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について　　　│議案第３２号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について　　　│議案第３３号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について　　　＋議案第３４号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　（予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　第３　議案第３５号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　＋議案第４７号　免税軽油制度の継続を求める意見書　第４│　　　＋議案第４８号　学校給食費の無償化を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第５　議案第４９号　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第６　報告第３号　専決処分の報告について　　　　（報告）　　　＋議案第３６号　令和４年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第３７号　令和４年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　│議案第３８号　令和４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第３９号　令和４年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　│議案第４０号　令和４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　第７│議案第４１号　令和４年度大崎市工業団地造成事業特別会計補正予算　　　│議案第４２号　令和４年度大崎市水道事業会計補正予算　　　│議案第４３号　令和４年度大崎市下水道事業会計補正予算　　　│議案第４４号　令和４年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第４５号　工事施行協定の変更協定の締結について　　　＋議案第４６号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　（説明、質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第３号　令和５年度大崎市一般会計予算　　　　　│議案第４号　令和５年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　　　│議案第５号　令和５年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　　　│議案第６号　令和５年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算　　　　　│議案第７号　令和５年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　　　│議案第８号　令和５年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　│議案第９号　令和５年度大崎市介護保険特別会計予算　　　　　│議案第１０号　令和５年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　　　│議案第１１号　令和５年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算　　　　　│議案第１２号　令和５年度大崎市水道事業会計予算　　　　　│議案第１３号　令和５年度大崎市下水道事業会計予算　　　　　│議案第１４号　令和５年度大崎市病院事業会計予算　　　　　│議案第１５号　大崎市役所庁舎会議室等使用料徴収条例　　　　　│議案第１６号　大崎市犯罪被害者等支援条例　　　　　│議案第１７号　大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１８号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１９号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２０号　大崎市公共物管理条例等の一部を改正する条例　日程第２│議案第２１号　大崎市障害児就学指導審議会条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２２号　大崎市古川保健福祉プラザ条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２３号　大崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２４号　大崎市障害者地域活動支援センター条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第２５号　大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２６号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２７号　権利の放棄について　　　　　│議案第２８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第２９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第３０号　指定管理者の指定期間の変更について　　　　　│議案第３１号　宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について　　　　　│議案第３２号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について　　　　　│議案第３３号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について　　　　　＋議案第３４号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　（予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第３　議案第３５号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　　　＋議案第４７号　免税軽油制度の継続を求める意見書　日程第４│　　　　　＋議案第４８号　学校給食費の無償化を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第５　議案第４９号　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第６　報告第３号　専決処分の報告について　　　　　　（報告）　　　　　＋議案第３６号　令和４年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第３７号　令和４年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　　　│議案第３８号　令和４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第３９号　令和４年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　│議案第４０号　令和４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　日程第７│議案第４１号　令和４年度大崎市工業団地造成事業特別会計補正予算　　　　　│議案第４２号　令和４年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　│議案第４３号　令和４年度大崎市下水道事業会計補正予算　　　　　│議案第４４号　令和４年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第４５号　工事施行協定の変更協定の締結について　　　　　＋議案第４６号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）４　出席議員（２７名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　後藤錦信君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　木内知子君　　　　　　　　２５番　　小沢和悦君　　　２６番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２７番　　佐藤講英君　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（１名）　　　２０番　　只野直悦君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　建設部参事　　　　　佐々木　昭君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　　総務部人財育成課長　島尾清太君　　　総務部納税課長　　　今野靖夫君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　民生部健康推進課長　佐々木康之君　　　民生部保険給付課長　角田　強君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　　　　　　　　　　　　高橋和広君　　　建設部都市計画課長　吉目木祐也君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　三本木総合支所地域振興課長　　　　　　岩出山総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　早坂浩治君　　　　　　　　　　　　　　新堀秀一君　　　田尻総合支所市民福祉課長　　　　　　　建設部建設課技術副参事　　　　　　　　　　　　　只野　昭君　　　　（公園・維持担当）　千葉徹也君　　　建設部建築住宅課技術副参事　　　兼庁舎建設室長　　　黒田幸司君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　教育部生涯学習課長　古内康悦君　　　　教育部文化財課長　　横山一也君　　　教育部古川支局長兼　　　　　　　　　　教育部学校教育課副参事　　　地域交流センター長兼大崎市民会館長　　　　　　　　　　　　畑中　智君　　　　　　　　　　　　　中川早苗君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　　　坪谷吉之君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主幹　　　　　　　　岡崎　太君　　　主査　　　　　　　　福田　彩君　　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番鹿野良太議員、11番佐藤仁一郎議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　本日、20番只野直悦議員より、欠席する旨の届出がありました。　御報告いたします。地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　建設部参事　　　　　佐々木　昭君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　　総務部人財育成課長　島尾清太君　　　総務部納税課長　　　今野靖夫君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　民生部健康推進課長　佐々木康之君　　　民生部保険給付課長　角田　強君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　　　　　　　　　　　　高橋和広君　　　建設部都市計画課長　吉目木祐也君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　三本木総合支所地域振興課長　　　　　　岩出山総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　早坂浩治君　　　　　　　　　　　　　　新堀秀一君　　　田尻総合支所市民福祉課長　　　　　　　建設部建設課技術副参事　　　　　　　　　　　　　只野　昭君　　　　（公園・維持担当）　千葉徹也君　　　建設部建築住宅課技術副参事　　　兼庁舎建設室長　　　黒田幸司君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　教育部生涯学習課長　古内康悦君　　　　教育部文化財課長　　横山一也君　　　教育部古川支局長兼　　　　　　　　　　教育部学校教育課副参事　　　地域交流センター長兼大崎市民会館長　　　　　　　　　　　　畑中　智君　　　　　　　　　　　　　中川早苗君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　　　坪谷吉之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３号～同第３４号 ○議長（関武徳君）　日程第２、議案第３号から同第34号までの32か件を一括して議題といたします。　令和５年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　委員長、25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　皆さん、おはようございます。　令和５年度予算特別委員会の審査の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会は、議案第３号から同第34号までの32か件の議案の付託を受け、２月10日に委員会を開催し、正副委員長互選の後、執行部より概要説明をいただきました。　続いて、２月17日、20日、22日、24日、27日の５日間にわたって委員会を開催し、それぞれ所管常任委員会関係分について、各会派ごとに延べ48人の委員から質疑がなされ、論議されました。　議長を除く全議員で構成された委員会ですので、質疑応答や論議の詳細については省略いたしますが、主な質疑として、歳入では、経常収支比率や財政調整基金の見通し、固定資産税の収入見込み、物価高騰等による市の財政への影響について。歳出では、総務常任委員会関係分として、職員研修事業、地方創生推進事業、日本語学校推進事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業、地域交通対策費、情報教育管理経費及び教育指導奨励費について。民生常任委員会関係分として、生活困窮者自立支援事業、生活保護扶助費、各種健康診査事業、保健衛生総務費、包括的支援事業など、病院事業会計については、働き方改革や人材確保のほか、病院経営についての質疑がありました。　また、条例関係では、大崎市古川保健福祉プラザ条例の一部を改正する条例について、これまでの多目的ホールの民児協の会議、老人福祉センター教養講座、趣味の教室の利用などについて活発な議論を展開されました。　産業常任委員会関係分においては、世界農業遺産推進事業、再生可能エネルギー推進事業、こだわり農産物ＰＲ推進事業、鳥獣被害対策事業、国内都市交流事業及び観光振興事業など、特に産業創造推進事業については、おおさき産業推進機構設立の期待も含め、多くの質疑がなされました。建設常任委員会関係分においては、道路橋りょう除雪等事業、耐震改修促進事業、市街地開発事業など、中でも排水路改良整備事業や緊急浚渫推進事業、下水道事業会計においては、冠水常習地区の雨水排水路整備など、水害対策について熱心な論議がなされました。　以上のような審査経過を経て、２月27日、議案第３号令和５年度大崎市一般会計予算に対し、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業関係予算を減額削除する修正案が提出され、提案説明と質疑を行った後、修正案に反対、賛成の立場からそれぞれ討論が行われました。　修正案への反対討論の内容としては、汚染廃棄物を処理しなければいつまでも我々の生活圏内に放射線が存在し、市民の生活を脅かし続けるため早期に処理すべきという視点、賛成討論の内容としては、焼却処理による放射能汚染や人体への影響の不安から現在、仙台地方裁判所で係争中のことなので焼却処理は一時中止すべきであること、また、国が処理すべき汚染廃棄物を市が代わって処理することの予算が含まれており、受入先の自治体住民に知らせずに焼却処理するべきではないという視点での討論があったことを申し添えます。　採決につきましては、議案第３号に対する修正案については、起立採決の結果、否決されました。　議案第３号の原案については、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　また、本委員会に付託された議案第３号以外の議案31か件については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　さらに、議案第３号令和５年度大崎市一般会計予算については、附帯決議案が提出され、採決の結果、附帯決議案を全会一致可決いたしました。その附帯決議の内容については、本庁舎建設事業が完成に向かい、本庁舎及び西庁舎の解体工事並びに南側敷地外構整備工事が進められるが、これまでの本庁舎の場所は、旧古川代官所跡地や旧志田玉造郡役所跡という歴史的建造物があった場所であるため、その歴史的な価値を今後も継承してほしいという市民の声があることに十分に配慮することが必要とするものであります。　以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（関武徳君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから採決いたします。　初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第３号令和５年度大崎市一般会計予算を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（関武徳君）　着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号から同第34号までの31か件を一括して採決いたします。　各案に対する委員長の報告は可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号から同第34号までの31か件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３５号 ○議長（関武徳君）　日程第３、議案第35号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長、21番富田文志議員。　　　　　〔２１番　富田文志君登壇〕 ◆２１番（富田文志君）　議案第35号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明を申し上げます。　今回の改正は、新庁舎の議場に新たに電子採決システムが導入されることに伴い、表決時に電子採決システムによる表決を可能とするための改正であります。　改正の内容といたしましては、第69条、第71条、第75条、第130条、第132条及び第136条の各表決において、電子採決システムによる表決を可能とするものであります。また、第71条及び第134条については、記名投票を行うに当たり、電子採決システムによる表決を用いた場合の選挙規定の準用の項目を追加いたしました。　そのほか、今回の改正に合わせ、関連する条項の文言の表記の一部見直しを行ったものであります。　以上、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出するものであり、議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第35号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第35号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第４７号、同第４８号 ○議長（関武徳君）　日程第４、議案第47号及び同第48号の２か件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第47号　　　免税軽油制度の継続を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。令和５年３月２日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務常任委員長　　中鉢和三郎………………………………………………………………………………………………………　　　免税軽油制度の継続を求める意見書　これまで、農林業経営をはじめ、冬期観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展などに貢献してきた免税軽油制度が、令和６年３月末で廃止される状況にある。　免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、農業用機械（耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用機械、畜産用機械など）やスキー場の索道事業者が使う機械（ゲレンデ整備車、降雪機など）をはじめ、林業、船舶、鉄道、漁業、製造業など幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものである。　この制度が廃止された場合、現在においても困難な経営を強いられている農林業へのさらなる負担増が避けられないほか、利用者の減少等により厳しい環境に置かれているスキー場をはじめとした冬期観光産業などの幅広い産業において、大きな負担増を強いられ経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない影響を与えることとなる。　ウイズコロナ時代における地方創生のさらなる推進が求められる今、地域基幹産業、経済活性化や地域資源を生かした観光振興に向けた取組を充実、強化する必要性はますます高まってきている。　よって、国においては、今後も免税軽油制度を継続されるよう強く求める。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　関　武徳内閣総理大臣＋総務大臣　　│財務大臣　　│農林水産大臣│宛て経済産業大臣│国土交通大臣│衆議院議長　│参議院議長　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第48号　　　学校給食費の無償化を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。令和５年３月２日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務常任委員長　　中鉢和三郎………………………………………………………………………………………………………　　　学校給食費の無償化を求める意見書　「義務教育は、これを無償とする」と定めた日本国憲法第26条第２項の規定を前提とし、授業料は教育基本法第５条第４項の規定、そして教科用図書については義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により無償とされている。　一方、「食材費」（いわゆる、学校給食費）については、学校給食法第11条及び同施行令により現在では一般的に保護者負担となっている。　しかし近年、自治体独自に学校給食費の無償化が進められているが、学校給食の運営にかかる施設・設備の維持管理費や人件費に加えて、食材費までも自治体が負担することは、将来にわたり財政運営を圧迫する恐れがある。　そして、近隣自治体間で保護者負担の格差が生じることは、地方自治に重大な影を落とすことが懸念される。　義務教育は、居住地に関係なく日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠であり、昨今の自治体間格差を国の責任で解消すべきである。　そしてさらに、義務教育を受ける権利のミニマム保障として下記について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　保護者負担の原則を定める学校給食法の規定の見直し等を含めた必要な措置を講ずること。２　全ての地方公共団体で、学校給食において団体間の格差が生じることがないよう、国の責任で学校給食費無償化が実施できるように保護者負担分への財政措置を講ずること。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　関　武徳内閣総理大臣＋財務大臣　　│文部科学大臣│宛て衆議院議長　│参議院議長　│宮城県知事　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　総務常任委員長、14番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１４番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１４番（中鉢和三郎君）　おはようございます。　議案第47号から同第48号までの２か件の意見書につきまして、総務常任委員会を代表いたしまして提案理由を申し上げます。　各議案の内容につきましては、配付のとおりで詳細につきましては省略いたしますが、議案第47号免税軽油制度の継続を求める意見書につきましては、免税軽油制度が令和６年３月末で廃止される現状にあり、本制度が廃止された場合、現状においても困難な経営が強いられている農林業や利用者の減少等により厳しい環境に置かれている冬期観光産業などの幅広い産業において大きな負担増につながり、地域経済にも計り知れない影響を与えることから、今後も免税軽油制度を継続されるよう国に求めるため、地方自治法第99条の規定により関係大臣及び国会に提出するものであります。　続きまして、議案第48号学校給食費の無償化を求める意見書につきましては、「義務教育は、これを無償とする」と定めた日本国憲法第26条第２項の規定を前提とし、授業料、教科用図書については無償とされる一方、学校給食費については保護者負担となっております。　近年、自治体独自に学校給食費の無償化が進められておりますが、近隣自治体間で保護者負担の格差が生じることは地方自治に重大な影を落とすことが懸念されることから、保護者負担の原則を求める学校給食法の規定の見直し等を含めた必要な措置を講ずるとともに、全ての地方公共団体で学校給食において団体間の格差が生じることがないよう、国の責任で学校給食費無償化が実施できるように保護者負担分への財政措置を講ずることを求めるため、地方自治法第99条の規定により関係大臣及び国会並びに宮城県知事に提出するものであります。　議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第47号及び同第48号の２か件を採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第47号及び同第48号の２か件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４９号 ○議長（関武徳君）　日程第５、議案第49号インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第49号　　　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。令和５年３月２日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　遊佐辰雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　木内知子………………………………………………………………………………………………………　　　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期等を求める意見書（案）　新型コロナ禍が続き、収束が、まだ見通せず、中小事業者や個人事業主などの経営困難が続くなか、令和５年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向け、令和３年10月１日より、インボイス発行事業者の登録申請が開始されています。　消費税免税業者を商取引から排除しかねないインボイス制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、値引きや単価引下げを求められる、課税業者になるように要求され、消費税納税を余儀なくされるなど、長年にわたって築き上げられた業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するとの危惧があがっています。　コロナ禍で時短・営業自粛等を余儀なくされ、地域経済が疲弊する中で、中小事業者・個人事業主の経営危機は深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。日本商工会議所をはじめ、多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状でのインボイス制度実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。先の税制改正大綱において、事務負担の軽減措置や税額控除の経過措置等が盛り込まれましたが、時限立法であり根本的解決にはなりえません。　新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小事業者・個人事業主の存在が不可欠です。　よって、中小事業者・個人事業主の事業存続と再生、日本経済振興のため、下記の事項について要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　インボイス制度の実施を延期し、再検討すること。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　関　武徳内閣総理大臣＋総務大臣　　│財務大臣　　│宛て衆議院議長　│参議院議長　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　19番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１９番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１９番（遊佐辰雄君）　19番遊佐辰雄でございます。　議案第49号インボイス制度の実施延期等を求める意見書の提案理由を申し上げます。　原文については、既に皆さんのところにお渡ししていますので、簡潔にいたします。　今、新型コロナ禍が続き、まだまだ収束が見通せず、中小業者や個人事業者など経営困難が続く中、今年の10月からのインボイス制度実施に向けて今準備がされております。　皆さん、このインボイス制度は、特に中小零細業者にとっては大変なものであります。事務量も膨大、複雑に、それもさることながら、何といっても1,000万円以下の事業者にとっては大変な負担になると思います。親会社や取引先から1,000万円以下でもインボイス制度にならないとあなたのところからは取引できないというふうに断られる、また、その分、消費税分を値下げしろなどということになりかねません。　現に、今でもそういう得意先から1,000万円以下でもインボイス制度を登録してほしいという依頼が数多くあると聞いております。せめて、今、コロナ禍が収束するまで、このインボイス制度を延期する声が多くなっております。日本商工会議所でもそういうふうに去年の９月に要望を出しました。　そういう点で、多くの中小零細業者の団体から延期または中止の要望が出ております。皆さん、この大崎市でも事業者が厳しい状況でありますので、何としても、せめてコロナ禍が落ち着くまで延期、再検討を心から望むということが提案理由の説明であります。皆さん、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　提出者は答弁席に着席願います。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　10番鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　おはようございます。　まず、議案第49号ということですが、今日は３月２日ということで古川西中学校、最後の卒業式ということであります。９時半からですので出席はかないませんでしたけれども、副市長ですかね、出られているということで、これからしっかりと新しい学校に向けてこの卒業を一区切りにしてやっていきたいと思います。この議場内にも卒業生おりますし、今日は卒業生がこの議会に興味を持って傍聴にも来ていただいておりますので、歓迎したいと思います。　では、質疑のほうに入らせていただきます。　まず、消費税についてであります。この部分、まず考え方というところなのですが、このインボイス制度、言うまでもありませんが、事業者の消費税に関するルールの変更ということになります。　今回、もともと消費税が導入されたのは1989年、高度成長の終えんというか、あとは人口減少が見通せる中での導入でありました。幅広い世代への税負担ということでありました。当初３％で導入された消費税、1997年には５％、そして2014年には８％、そして2019年には10％、そして軽減税率の導入ということになっております。　その中で、免税店、いわゆる免税事業者の扱いも課税売上げ3,000万円から1,000万円に下がってきているという経過があります。方式も帳簿方式から今回のインボイス方式への変更ということになります。　様々、日本の社会構造の変化の中で出てきた消費税、そして定着をしてきているわけですけれども、それ自体、提出者はどのようにお考えなのか、必要なのか、不要なのか、消費税上げるべきなのか、下げるべきなのか、簡潔にお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　簡潔にということですが、私は以前から35年前に消費税できましたけれども、必要はないと思っております。やはり消費税は間接税に類するということで、私は最悪の天下の悪税と思っております。　弱い者から余計取ると、やはり税金というのは所得の高いほうから取るのが筋だと思います。そういう点で、消費税は不要と考えます。しかし、今すぐ直ちにということではないですが、せめて５％に引き下げるのが今のコロナ禍の中で非常に大事だなと思っております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　次に、益税の考え方についてお伺いをいたします。　課税売上げ1,000万円に満たない事業者は消費税の納税が免除される、いわゆる益税というものであります。本来納めるべき消費税、これを納めずに手元に残るという形になるわけあります。　益税というのは、消費税導入時には課税売上げが3,000万円とさっき申し上げましたけれども、それから1,000万円に下げられてきております。益税自体を事業者の支援と捉えるのか、その辺、どのように考えているのでしょうか。益税の枠組み自体は、制度の中の特例でありますので、これはあくまでも支援制度というのは別の枠で創設、考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　確かに、一般的には益税と言われているかとは思いますが、私は基本的に益税は存在しないと思います。なぜならば、財務省でも言葉を濁しましたが、それでも消費税法上、益税という言葉は書かれてないと、あくまで10％であっても物の対価であります。　それから、年収1,000万円以下の事業者が免税となっている制度は、きちんと法律で守られた権利であって、益税、脱税なんて言われる筋合いは本来はないのであります。あくまで1,000万円以下の中小零細業者の事務負担や申告、納税するのが非常に困難だということで、免税になっているのです。だから益税ではありません。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　次に移ります。　インボイス制度の内容ということで通告をいたしましたけれども、本市に与える影響ということでお伺いをさせていただきます。　事業者は消費税を一旦、預かっているわけでありまして、後日、税務署に納付をするという、これがバトンリレーという方式が消費税の方式でありますけれども、一旦、国に税が集まって、その一部が今度、都道府県に配分されていくという、この仕組み、都道府県に配分された消費税の２分の１が市町村で案分されてくるというようなことになると、地方消費税という考え方であります。　地方自治体の財政を考える重要な収入源にもなっていることは確かであります。消費税の地方消費税全体で見ると約２割ということで、この消費税、地方消費税割合を占めるわけなのですけれども、大切な財源です。本市の様々な事業のためにこの財源増えていくということが制度改正で考えられるのですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　消費税が本市に与える影響といいますが、ちょっと調べてみましたが、消費税ができて平成９年に地方消費税が導入されました。そのときは１％でありました。平成26年、これが1.7％に増えました。令和元年の10％導入時に地方消費税は2.2％になりました。　それから見ると、地方に一定の財源になっていることは認めますけれども、そもそもこの消費税は直接税、法人税を減らして消費税に重点を移してきたと、1990年では直接税が73.7％だったのが、2021年には53.8％に下がりました。そのうち法人税は29.3％から14.7％に激減したのであります。　そして、消費税は当初7.4％から2021年には消費税の割合が33.2％の税収比率になったわけです。私は先ほども言いましたが、直間比率というのは意外と平等なようでありますが、むしろ低所得者層には負担割合が多くなると、大企業や大金持ちには負担が軽くなるという、そういう逆進性があるということなのであります。　地方消費税に影響はないとは言いませんが、そこは国全体で税金の割合を地方交付税に振り分けるということです。何が何でも地方消費税に頼るということをしなくても、十分、それは国の方針できちんと地方自治体は影響がないようにするのが筋だと思います。　以上です。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　次に移ります。　意見書の内容についてということで、通告をさせていただいております。　意見書の中の再検討という部分があります。これは実際、どういった意味を持つのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　私は、再検討は廃止も含めて検討するということであります。　ただし、今なかなかすぐに廃止というのはなくとも、せめてコロナ禍が落ち着くまで延期ということであります。いろいろ膨大な事務負担の軽減や様々な各団体からの要望あります。凍結という要望もあります。商工会議所は凍結であります。そういう点で、いろいろな細い制度を再検討ということで一括して、一応、そういうふうにお答えしております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　次に、各団体の要望内容ということで通告をしております。　先ほど来、お話に出ている日本商工会議所の意見、意見書、これについてお尋ねをしたいと思います。　先ほど来、延期と日本商工会議所が求めているということでしたけれども、この内容は、例えばインボイス制度の導入延期を含めた対応ということで、意見が昨年の９月に出されております。例えばどういった意見かというと、政府による十分な検証の実施、政府による事業者への普及、周知の徹底、インボイス制度の影響最小限化策の実行というようなことが掲げられております。　その中で、12月だったでしょうか、税制改正大綱が出ました。この中で様々な緩和措置または軽減措置が図られているということを踏まえて、商工会議所が何て言っているかというと検証結果などを踏まえた延期の検討ということになっています。だから、全て延期と商工会議所が言っているわけではないと、その認識はありますか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　私は、以前の資料なのですけれども、去年の９月15日です。日本商工会議所は、制度の準備に取りかかれる状況にない、凍結すべきということが主な内容だったのですが、その後、12月の税制改正大綱によっての新しい声明は私は残念ながら存じておりませんでした。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　今回、様々な緩和措置も図られているということ、そして軽減税率導入時にこのインボイス導入もしっかりと周知をされて、なかなか分かりにくい、事業者のルール変更になります。一般消費者はなかなかその部分、あまり関係ないと言ったらあれなので、税負担しているので関係はあるのですけれども、その部分については影響はあまり少ないということで、一般消費者の理解というのは厳しいのかなというふうには思います。　しかし、事業者の中でしっかりと納めるべきものは納めていく、そして緩和措置の中でこの制度導入を図っていくという認識が少しずつ図られてきていると思いますが、その辺、最後いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　先ほどの税制改革の中で一部、答弁漏れました。確かに、税額控除の２割の特例とか、事務負担の軽減、１万円以下はインボイス要らないとか、様々なそういう緩和制度ができたことは理解しております。皆さんと一緒に税理士と勉強したということもありました。そういう点では、軽減措置もされましたが、残念ながら時限立法であります。いずれ、これがなくなれば過大な負担になるということであります。　それから、できれば私は廃止、あとは中止が一番望ましいと思うのですが、まだまだ一般消費者はあまり影響はありませんが、中小零細業者、これ浸透がされません。今現在、インボイス制度の登録制始まっておりますが、基本的には３月31日までですが、これが９月30日まで延期されたと。しかし、その登録業者数は、まだ２割程度と伺っております。　そういう点で、こういう方々が仮に登録しても、その割に益税という、ないとは思いますが、益税分がその分、消費税が上がるというふうにありますが、政府としてはこれによってかなりの税収を見込んでいるようなことにもなっていますが、私はそう多くは入らないだろうなというふうに思っております。ちょっと観点がずれたかもしれませんが、よろしくお願いします。　　　　　〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　以上で質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻りください。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第49号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第49号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　17番木村和彦議員。　　　　　〔１７番　木村和彦君登壇〕 ◆１７番（木村和彦君）　私は、議案第49号インボイス制度の実施延期を求める意見書に反対の立場から討論をさせていただきます。　ただいま質疑者からインボイス制度の内容について、るる質疑がされました。インボイス制度、確かに難しい制度だなと思いながらも、憲法に定められた日本の国民の義務、納税の義務をきちっと果たす、その役割方も、また公平な税負担を担うという観点からも、この制度も避けては通れない道の一つではないのかという思いから討論をさせていただきます。　そもそもインボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを目的としています。この制度は、課税業者が仕入れ控除を受けるために複数税率に対応したものとして開始される仕入れ税控除の方式です。　この制度は、税制改正の折、消費税10％への引上げと軽減税率の導入に関連して、令和５年10月１日よりインボイス制度の導入をするとされていました。この間、多くの団体などの要望から、このインボイス制度の円滑な移行のために事務負担の軽減措置や税額控除の経過措置も設けられています。　インボイス制度の周知も適宜されており、税の適正運用の観点からも、この実施時期を延長するということは私は避けて通るべきだと考えます。よって、この意見書のインボイス制度の実施を延期し、再検討することに対して反対するものであります。議員皆様の御理解をお願いし、反対討論といたします。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　議案第49号インボイス制度の実施延期等を求める意見書につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　提出者は遠慮して実施延期等という表現になっているのでありますけれども、本心はさっきの質疑の答弁でも中止と言っているのだと思います。私も全く同感であります。大体、税金というのは、売って経費を引いて幾らもうかったか、その額によって税金を払うというのは、これは当たり前の話なのだと思うのです。　それを売上げだけで税金をかけるのが消費税です。ですから、消費税を納められないと、よく預かっているから納めるべきだというけれども、売ったやつの10％、もしくは８％です。滞納額見ると2018年度、3,521億円です、その１年間だけで。19年度、3,202億円、2020年、3,456億円、2021年度、3,997億円あるのです。納めたくとも納められないという実態が消費税にはあるのです。そこがやっぱり大きな問題だと私は思うのです。　実は、12月の議会で栗原市、県内でもあちこちで中止を求める意見書を上げています。栗原市議会は12月議会で中止を求めるという意見書の原案を、中止では駄目だと、廃止に変えろというので廃止を求める意見書に変えたのです。反対された議員は、公明党の議員１人、無所属の議員１人と、22対２で圧倒的多数でこれが可決されて、岸田総理大臣に送られているのです。　それの中身を見ると、いや、なるほどなと思いました。財務省は、こう書かれているのです。財務省は、インボイス制度の導入で161万人の免税業者が新たに課税業者となり、消費税率を引き上げなくとも2,480億円の増収になると計算していると。同制度の導入は長引くコロナによって打撃を受けている事業者に追い打ちをかけ、地域経済の再生を阻害しかねない。よって、栗原市議会はインボイス制度を廃止することを強く要望する。全くもって私はそのとおりだというふうに思うのです。　この前、議会の産業常任委員会のお計らいで税理士の筒井先生、呼んでいただいて勉強会をしました。今、木村議員から言われたように、インボイス制度導入の目的というのは、複数税率で間違いのないようにきちっと消費税を払ってくれよという趣旨で導入されるものではありますけれども、業界団体の中には、これは消費税の引上げの言ってみれば下地づくりだという指摘もあるようです。　今、物価の高騰というのは半端でないのです。もう一斉に様々な分野の値上げがされている。加えて、今、３月になった、４月になるともっと値上げされます。大体、東北電力が、これは全国の電力会社がほとんど電力料金の30％以上の値上げを経産省に申請をしていると、これをやったならばもうばんばん上がってくる可能性があるという状況だと思うのです。　そうしますと、倒産する事業者、生活破綻に陥る市民、これがどんどんどんどん出てくる可能性がある。今でも大変な生活苦ですから、これは我々市民の間で日々活動していて、今の物価高で特にオール電化なんかの若い人たちの家に行くと、電気料金でまず給料の半分が消えてしまうというような実態もあります。　それでですが、こうした中で、今、市民の暮らしを守ったり、零細業者の経営を守るために何が大事かといったならば、一番効果があるのは消費税の税率を５％に下げる、８％と10％の２つの税率があるからインボイスだなんて言っているけれども、一律５％にまず下げる、そうするとインボイスも何も要らないのですよ、こんなもの。それやらないと今、物価高の中で事業者の経営や市民の暮らしを守れないと私は思うのです。　だから、この意見書そのものはインボイス制度の実施延期等を求めるだから、等の中に私のようなインボイスなんかやめろと、むしろ５％に下げて、複数税率もやめろという意見の人も賛成していい意見書案だと思うから、私はこういうことを申し上げているのであります。　納税の義務から避けては通れないというのは、木村議員のおっしゃるとおりで、国民の義務ですのでそれは結構なのですが、問題は納めたくとも納められないという実態が今あって、さらにインボイスでそういった方々、大きく増える可能性もあると。今の経済状況というのは、そういうことをやっていい状況ではないということですので、私はこの意見書、栗原市から見ればあまりにもおとなし過ぎます。そういうふうに、思うのです。　せめて、この程度でもいいから意見書を出したほうがいいと思います。市民の暮らしと市内の業者を守るために、私はぜひ皆さんに賛同をお願いしたいと思います。　以上で、討論終わります。 ○議長（関武徳君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論はなしと認めます。　これをもって討論を終結いたします。　これから議案第49号インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（関武徳君）　御着席ください。　起立少数であります。　よって、議案第49号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　報告第３号 ○議長（関武徳君）　日程第６、報告第３号について、市長から報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　報告第３号工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。　令和３年６月30日付で議決をいただきました大崎市デジタル防災行政無線システム移設工事につきましては、発電機等のアンカーセットやケーブルラックの追加敷設工事のほか、保管設備の撤去運搬費を精査したことなどにより、現契約金額に493万1,300円を追加し、総額で２億7,553万1,300円とする変更契約を締結したものであります。　本件つきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、令和５年２月13日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。　以上、報告第３号の説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第３６号～同第４６号 ○議長（関武徳君）　日程第７、議案第36号から同第46号までの11か件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第36号から議案第46号までの11か件について御説明いたします。　初めに、議案第36号から議案第44号までの補正予算関係９か件について御説明いたします。　議案第36号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第14号）につきましては、市税等の決算見込みによる増額補正やエネルギー価格高騰に伴う光熱水費等の増額補正、令和４年７月15日からの大雨による災害復旧事業に関わる国県支出金及び市債等の財源整理のほか、年度末における歳出予算の執行見込額による調整や一般会計と特別会計、企業会計との繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為などを補正計上するものでございます。　議案第37号令和４年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）、議案第38号令和４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第39号令和４年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び議案第40号令和４年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、一般会計補正予算と同様に、主に執行見込額による調整、会計間の繰り出し、繰入れの調整などを補正計上するものであります。　議案第41号令和４年度大崎市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、財産売払収入の減額及びこれに伴う一般会計との繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、債務負担行為を補正計上するものであります。　次に、議案第42号令和４年度大崎市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第43号令和４年度大崎市下水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、それぞれの営業費用、建設改良費などを補正計上するものであります。　議案第44号令和４年度大崎市病院事業会計補正予算（第４号）につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入などを補正計上するものであります。　次に、予算以外の案件といたしましては、議案第45号工事施行協定の変更協定の締結について、議案第46号和解及び損害賠償の額を定めることについての２か件であります。　以上、議案第36号から議案第46号までの提案説明といたしますが、詳細につきましてはそれぞれ担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関武徳君）　次に、補足説明を求めます。　大塲総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政担当）　大塲一浩君登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　私からは、議案第36号から議案第41号までの６つの会計の補正予算について御説明申し上げます。　令和５年第１回大崎市議会定例会追加議案の２ページを御覧願います。　初めに、議案第36号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第14号）について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれから８億2,233万9,000円を減額し、予算総額を753億9,622万8,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、３ページから５ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、詳細については、後ほど別冊の説明書にて御説明いたします。　第２条は、繰越明許費の補正で、６ページ、７ページに掲載しております第２表のとおり、36件を追加するものであります。　第３条は、債務負担行為の補正で、８ページに掲載しております第３表のとおり、19件を追加するものです。　第４条は、地方債の補正で、９ページ、10ページに掲載しております第４表のとおり、１件を追加し、22件を変更するものです。　11ページの議案第37号令和４年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれに392万8,000円を追加し、予算総額を2,586万2,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、12ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出１款１項総務管理費に554万8,000円を増額するものです。　13ページの議案第38号令和４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれから２億9,525万9,000円を減額し、予算総額を143億1,839万2,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、14ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出２款１項療養諸費で３億円を減額するものです。　15ページの議案第39号令和４年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれに134万5,000円を追加し、予算総額を14億2,756万2,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、16ページに掲載の第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出２款１項後期高齢者医療広域連合納付金で134万5,000円を増額するものです。　17ページの議案第40号令和４年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれから６億8,698万3,000円を減額し、予算総額を134億1,644万6,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、18ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出２款１項介護サービス等諸費で、10億7,557万8,000円を減額するものであります。　19ページの議案第41号令和４年度大崎市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれから4,111万7,000円を減額し、予算総額を２億4,869万円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、20ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳入１款１項財産売払収入で２億7,600万円を減額し、３款１項他会計繰入金で２億3,552万5,000円を増額し、歳出３款１項繰出金で4,111万7,000円を減額するものであります。　第２条、債務負担行為の補正は、21ページに掲載しております第２表のとおり、１件を追加するものです。　続きまして、冊子番号１、令和４年度補正予算に関する説明書によりまして、一般会計補正予算の主な内容について御説明いたします。　歳出予算から御説明いたしますので、18ページ、19ページをお開き願います。　２款１項総務管理費の８目庁舎管理費では、三本木庁舎等大規模改修事業に4,286万7,000円を追加し、９目企画費では、まちづくり基金費に災害見舞金や指定寄附金などを財源とした積立金1,490万1,000円を計上するものであります。　24目放射能対策費では、原発事故放射能対策経費に事業用備品購入費として700万円を計上するものです。　24ページ、25ページを御覧願います。　３款１項社会福祉費の６目国民健康保険費では、国民健康保険特別会計への繰出金として6,753万7,000円を追加し、２項児童福祉費の３目児童保育費では、出産子育て応援給付金給付事業に7,193万8,000円を計上するものであります。　26ページ、27ページを御覧願います。　４款１項保健衛生費の10目病院事業費では、令和３年度事業の精算などにより病院事業会計への支出金に8,990万9,000円を追加するものであります。　28ページ、29ページを御覧願います。　６款１項農業費の６目農地費では、土地改良施設管理緊急対策支援事業にエネルギー価格高騰対策のための支援金といたしまして1,200万円を計上し、７目地域農政対策費では、強い農業・担い手づくり総合支援事業に3,238万5,000円を追加し、９目水田農業構造改革事業費では、経営所得安定対策等推進事業に1,058万7,000円を追加するものであります。　７款１項商工費の２目商工振興費では、工業団地造成事業特別会計への繰出金として２億3,552万5,000円を計上するものであります。　30ページ、31ページを御覧願います。　５目観光施設費では、観光施設維持管理経費にエネルギー価格高騰対策のための指定管理委託料として1,847万9,000円を追加するものであります。　８款２項道路橋りょう費の２目道路橋りょう維持費では、道路橋りょう除雪等事業に6,300万円を追加し、４項都市計画費の６目街路事業費では、稲葉小泉線改良事業、並柳福浦線改良事業及び古川中央線改良事業に国の補正予算により補助採択された宮城県建設事業への負担金として、総額1,973万4,000円を追加するものであります。　34ページ、35ページを御覧願います。　10款６項保健体育費の1目保健体育総務費には、スポーツ団体支援事業に全国大会出場助成金として125万1,000円を追加するものであります。　11款災害復旧費の各項におきましては、災害査定等を経て必要となりました節予算の組替えと財源補正を行うものであります。　このほか、歳出の各科目にわたりまして、エネルギー価格高騰に伴う光熱水費等の増額補正や決算見込みによる不用額の減額補正、各種基金における運用益の積立金などを計上しております。　続きまして、４ページ、５ページを御覧願います。　一般会計の歳入予算の概要を御説明いたします。　１款２項固定資産税につきましては、決算見込みによる税収の上振れ額を勘案し、家屋で7,840万円、償却資産で１億7,060万円をそれぞれ増額補正し、３項軽自動車税につきましては、環境性能割で3,000万円を減額補正するものであります。　11款１項地方交付税は、国の補正予算により追加交付された普通交付税について、２億8,634万1,000円を増額計上いたしました。　13款１項負担金は、救命救急センター運営費負担金について、3,372万6,000円を増額補正するものであります。　15款国庫支出金と８ページ以降の16款県支出金につきましては、国・県の補正予算などに対応し、または充当する事業費の実績見込みに即して補正計上するものであります。　12ページ、13ページの18款１項寄附金についてでございますが、２目指定寄附金では、企業版ふるさと納税寄附金に2,010万円を追加し、充当先を整理するものであります。　19款１項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の財源調整として、６億6,768万3,000円を減額するものであります。２項特別会計繰入金につきましては、工業団地造成事業特別会計との繰り出し、繰入れの調整により、4,111万7,000円を減額するものであります。　14ページからの21款４項雑入のうち、ジビエ処理加工等施設整備事業負担金につきましては、県補助金との組替え等を行い、１億1,660万8,000円を計上するものであります。　22款市債につきましては、充当する事業に係る他の特定財源と決算見込額に即して補正計上するものであります。　以上、議案第36号から議案第41号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　次に、熊谷上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　熊谷裕樹君登壇〕 ◎上下水道部長（熊谷裕樹君）　私からは、議案第42号及び議案第43号の２か件について御説明申し上げます。　初めに、議案第42号令和４年度大崎市水道事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。　令和５年第１回大崎市議会定例会追加議案の22ページを御覧願います。　第２条は、大崎市水道事業会計予算第２条の業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の額について、配水施設整備事業を11億8,483万9,000円に改めるものであります。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第１款水道事業収益は、第１項営業収益で給水収益及び受託工事収益の減により１億8,249万5,000円を減額し、第２項営業外収益で他会計負担金の増により22万円を増額し、合わせて１億8,227万5,000円を減額補正するものであります。　支出の第１款水道事業費用は、第１項営業費用で浄水場、配水場等の運転に係る動力費の増加に伴う委託料の増、補償工事の施工調整による受託工事費の減などにより１億4,252万3,000円を減額、第３項特別損失で災害復旧に係る事業費の精査に伴う減により2,107万円を減額し、合わせて１億6,359万3,000円を減額補正するものであります。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第１項水道事業資本的収入は、第１項企業債で事業費の精査に伴う減により３億1,470万円を減額、第２項補助金で国庫補助金の確定に伴う減により1,170万8,000円を減額、第３項負担金で補償工事の施工調整などに伴う工事負担金の減により1,500万円を減額、第５項出資金で一般会計出資金の減により1,540万円を減額し、合わせて３億5,680万8,000円を減額補正するものであります。　23ページを御覧願います。　支出の第１款水道事業資本的支出は、第１項建設改良費で設計委託料の精査並びに補償工事の施工調整などにより5,950万円を減額、第５項その他資本的支出で補助金の精算に伴う国庫補助金返還金の増により424万7,000円を増額するなど、合わせて5,525万3,000円を減額補正するものであります。　この結果、過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を13億4,624万4,000円に改めるものであります。　第５条は、予算第６条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。　第６条は、予算第９条で定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の総額を２億5,955万1,000円に改めるものであります。　次に、令和４年度大崎市下水道事業会計補正予算（第５号）について補足説明を申し上げます。　24ページを御覧願います。　第２条は、大崎市下水道事業会計予算第２条の業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の額について、下水道整備事業を14億5,012万8,000円に改めるものであります。　第３条は、施設災害復旧に対する企業債借入額を改めるとともに、収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。　収入の第１款下水道事業収益は、第１項営業収益で下水道使用料の減により4,112万3,000円を減額、第２項営業外収益で補助対象経費の確定による他会計補助金の減、長期前受金戻入れ額精査による減、浄化槽災害復旧補助金の増などにより1,069万1,000円を減額、第３項特別利益で宮城県下水道公社解散に伴う財産贈与により745万5,000円の増額、合わせて4,435万9,000円を減額補正するものであります。　支出の第１款下水道事業費用は、第１項営業費用で決算見込額を精査し、退職給与費及び減価償却費の減、固定資産除却に係る資産減耗費の増により394万2,000円を増額、第２項営業外費用で支払利息及び企業債取扱諸費を384万7,000円減額し、合わせて９万5,000円を増額補正するものであります。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。　25ページを御覧願います。　収入の第１款下水道事業資本的収入は、第１項企業債で事業費の確定により１億350万円を減額、第２項他会計出資金で出資対象経費の確定により234万3,000円を減額、第３項他会計補助金で補助対象経費の確定により211万3,000円を増額、第５項負担金及び分担金で下水道事業受益者負担金や浄化槽整備事業受益者分担金の増により1,378万3,000円を増額、合わせて8,994万7,000円を減額補正するものであります。　支出の第１款下水道事業資本的支出は、第１項建設改良費で事業費の精査による浄化槽建設改良費の減などにより4,801万3,000円を減額、第２項企業債償還金で今年度、償還見込額の増により800万円を増額、合わせて4,001万3,000円を減額補正するものであります。　この結果、当年度分損益勘定留保資金等で補填する額を11億7,321万3,000円に改めるものであります。　第５条は、予算第６条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。　第６条は、予算第９条で定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の総額を１億8,427万7,000円に改めるものであります。　第７条は、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を14億9,329万6,000円に改めるものであります。　以上、議案第42号及び議案第43号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　次に、中田市民病院経営管理部長。　　　　　〔市民病院経営管理部長　中田健一君登壇〕 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　私からは、議案第44号令和４年度大崎市病院事業会計補正予算（第４号）について補足説明をいたします。　令和５年第１回大崎市議会定例会追加議案の26ページをお開きください。　第２条は、大崎市病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の補正であります。　第３条は、予算第４条に定めた資本的収入及び支出のうち資本的収入の補正であり、予算第４条括弧書き中の過年度分損益勘定留保資金等による補填額を2,019万3,000円減額し、６億5,778万6,000円に補正するものであります。　冊子番号１の補正予算に関する説明書88ページを御覧ください。　初めに、資本的収入について申し上げます。　第１款病院事業収益につきましては、9,639万5,000円を増額補正するものであります。　第１項医業収益につきましては、５目負担金交付金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定に伴い9,492万8,000円を増額補正するものであります。　第２項医業外収益につきましては、146万7,000円を増額補正するものであります。うち２目他会計補助金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定などに伴い1,393万9,000円の減、３目補助金においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る県補助金1,912万9,000円の増、４目負担金交付金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定などに伴い372万3,000円を減額補正するものであります。　次に、収益的支出について申し上げます。　第１款病院事業費用につきましては、84万1,000円を減額補正するものであります。　第２項医業外費用につきましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費において、前年度分における企業債の借入額が減となり、企業債利息も減となりますことから減額補正するものであります。　89ページを御覧ください。　次に、資本的収入及び支出について申し上げます。　第１款資本的収入につきましては、2,019万3,000円を増額補正するものであります。うち２目負担金交付金につきましては、１目他会計負担金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定に伴い1,634万3,000円を増額補正するものであります。　第３項補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、本院で簡易陰圧装置の整備を行ったことに伴う県補助金385万円を増額補正するものです。　令和５年度第１回大崎市議会定例会追加議案の26ページにお戻りください。　第４条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金の補正であります。　一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定による減、また、国民健康保険特別会計繰入金が増となったことから1,393万9,000円減額し、５億7,081万7,000円に補正するものであります。　以上、議案第44号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　次に、赤間総務部長。　　　　　〔総務部長　赤間幸人君登壇〕 ◎総務部長（赤間幸人君）　私からは、議案第45号及び同第46号の２か件について補足説明を申し上げます。　追加議案の27ページを御覧願います。　初めに、議案第45号工事施行協定の変更協定の締結について御説明を申し上げます。　市道鹿島台駅東東西線道路改良工事に伴う流域下水道管の改築工事に関する施行協定について、事業費の精算を受けたことに伴い協定額を1,830万8,200円減額変更するとともに、協定期間を令和５年５月31日まで延長するものであります。　次に、議案第46号和解及び損害賠償の額を定めることについて御説明を申し上げます。　令和４年10月28日午前10時30分頃、本市職員運転の公用車が大崎市古川上古川西地内の石名坂交差点で市道塚目西荒井線から国道47号に進入する際、国道を岩出山方面に走行中の相手方車両と接触し、相手方車両の前方部分を破損させたものであります。　市の過失割合を100％とし、相手方に損害賠償額192万440円を支払う和解について、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　以上、議案第45号及び同第46号の補足説明といたします。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　８番早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　８番早坂憂でございます。　通告の内容、大きく工事費の１点のみでございますので、端的に質疑を行わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　議案第36号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第14号）の歳出であります。　８款４項４目14節施設解体工事費2,277万円の減ということで、この中身について何点かお聞かせいただきたいと思いますが、先日までの予算特別委員会の質疑の中で関連の質疑あったと記憶しております。大きな内容については御答弁があったのかなと思っておりますけれども、改めてお答えをいただきたい部分もございますので、何とぞよろしくお願いいたします。　まずは、今回の補正内容について改めて伺いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　よろしくお願いします。　それでは、今回の補正内容について御説明いたします。　岩出山城山公園にあります蒸気機関車解体撤去費2,277万円の減額補正でございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　端的ですので、ありがとうございます。　この減額なのですけれども、解体しないことを決定したと、あるいは保存することを決定したということではなくて、一旦、今回解体をやめて様々な意見を聞いてから改めて方向性を考えるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　今、ただいま早坂議員がおっしゃったとおり、解体ということで決定した方針ではございますが、その後、地域の団体から保存に対する要望が出ましたので、それについていろいろ協議を行っている中、協議がまだ継続中でございますので、一旦、今回の予算を皆減させていただきたいということでの上程でございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　先日の建設常任委員会所管分の予算質疑の中で、我が会派の佐藤弘樹委員の質疑とその御答弁の中にもありましたが、保存を求める団体からは主体的な修繕や今後の管理についても言及があったということで、詳細の内容について、これ私はちょっと分からないのですけれども、その内容というのは具体的なものなのか、そしてその実現性は高いものなのでしょうか。どのようにして維持管理を行うかというのが、最大の課題ではないかというふうに捉えますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　それでは、お答えしたいと思います。　保存を想定した場合なのですけれども、保存有志の会がＳＬの保存を行うということで想定をしております。ただ、大崎市の管理下の下で民間団体が保存維持活動、作業を行うことは可能ということをＪＲのほうから回答をいただいておりますので、市と団体がどのような役割分担の中で行うかについては、今後の協議の中で具体的にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　ということは、今の御答弁だと、まだ明確に具体的な案が示されているわけではなく協議はまだ整っていないという理解でよろしいのかと思いますが、団体の皆さんが保存を行っていくという、今、御答弁でしたけれども、保存をしてほしいという団体の皆さんの盛り上がりというのは私も理解します。　しかし、例えばその団体の皆さんがその団体自体をどこまで維持していけるものなのか、例えば、質疑なので議論を深めるためにあえてマイナスのお話をさせていただくと、例えばその団体の代表の方とか、役員や幹部の方が何らかの事情があって活動を続けることができなくなったとか、そういった場合はどのように考えるのでしょうか。　例えば、言葉はちょっと悪いのですが、地域に丸投げをされたりとか、そういったことはないのでしょうか。そこまでしっかりと考えていかなければならないと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　お答えさせていただきたいと思います。　今、議員御指摘の部分がやはり大きな懸案事項の一つでございます。有志の会の皆様には、やはり今、懸念とされています会の存続性の具体的なところを我々としても見定めるというところが肝要になってくるかと考えております。　御存じのとおり、今回の保存の要望を出された有志の会については、設立されて間もない組織でもあります。お気持ちとしてはすごく熱いものを持たれておりますけれども、そういった部分を含めましたときに、遡って今から20年前からの活動とかということはできない団体でございますから、一つの部分としては、やはり地域から後押しされると、応援されると、そういった部分においての裾野の広がりといいますか、やっぱり地域への浸透度、そういったものが必要だと考えておりますし、それらを我々としても見定めていくということが必要かと考えているところでございます。　そういったことも踏まえまして、会の部分には近い将来というか、まずはそういった団体の自治組織みたいな長年の実績があるわけではございませんので、そういった地域の後押しということの見定めと、さらには近い将来というか、できるだけ早い段階で補完する部分としてはやっぱりＮＰＯ法人的な社会的な部分での認知というような形の中で、そういった法人格を持たれる団体への移行ということも視野に団体とはお話をさせていただいているところでございます。　そういった中で、議員が今、懸念をお話しある部分については、詰めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　もちろん残して活用していただければ、私もそれにこしたことはないのかと思いますけれども、やはりその継続して維持をしていくことが最大の課題であり、ある意味ではこれまでも大きな課題だったので今の現状になってきたのかという思いでもあります。　今、その団体の皆さんとの協議が進んでいるということでありますけれども、この協議、今後も含めまして、これまで協議を行ってきたのは今、お答えいただいている総合支所だけで団体と協議を行ってきているのか、あるいは例えば公園のことなので建設部も一緒になって入ってお話をされている、あるいは今日、御答弁でずらっといなくなってしまったのですが、例えば教育委員会が一緒に入って、子供たちにそれをつないでいくとか、人材育成の観点を考えるとか、あるいは産経部が観光資源の一つとして活用を考えるために一緒に入るとか、そういったことの今後の想定について伺いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　お答えをさせていただきたいと思います。　今回の関係課、建設課と連携をしてということになります。一番最初、この有志の会の前には陸羽東線の歴史保存会というような形の方からも、例えば陸羽東線にあるＳＬの保存についてということで、その総体的な窓口としてはこれまでも建設課に窓口になっていただいて、あとは関係する支所が連携して協議に当たってきたと。　今回の部分については、岩出山地域のＳＬ保存ということになって、その後のシフトとして今度はその地域、地元のＳＬの関係については、総合支所が主体となりながらも必要な団体との協議には建設課の担当職員にも入っていただきながら、総体的な部分での御助言だったり、意見を交わしながら、団体との部分には当たっているわけです。　ただ、今、あと産経部の例えば観光振興に寄与する部分だとか、教育の部分でという、もともとのそういった部分の思いもあってＳＬの設置がなされていると思いますが、当方からのアプローチではございませんけれども、先般、岩出山中学校の地域の課題を考えるという中でこのＳＬ問題を議論したという、それから先般、中学生の方が文化祭の部分にステンドグラス、夢を乗せてというものを制作してということが、河北新報の記事に載っておったと思いますが、中学生のそういった部分の学習の中で中学生が城山のＳＬについて意識というか、そういったものを持たれているということは、そういった部分でも把握できておりますが、今現在の関係部署としては建設課とというようなところで進めておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　もちろん、ある一定の形が見えてこなければ連携する課というものをしっかりと選べないという部分もあると思いますけれども、協議をしている中で様々なアイデアを出す、あるいは情報共有をする、そういったことにおいては、可能な限りいろいろな部の皆さんと情報共有をすることも必要なのかと思っておりますし、今、私が並べさせていただいた名前に市民協働推進部が入っていなかったのですが、やはりシゴハチといえば陸東ということもありますので、その陸羽東線の活用についての利活用ということもしっかりと可能性も中に秘めていたということはやっぱり必要なのかと思います。　今、さらに市役所の中のお話をさせていただきましたけれども、団体との協議については、地域の皆さんと一緒になって行っていただいたというのはこれまであったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　我々としてもまだ、まず団体との、つまりＪＲからの意向確認といいますか、そういったものを踏まえた中で今、団体と加速をするような気持ちの中で協議を進めてはおります。　それで、地域の部分という形については、まだ行政サイドからは先にこの解体工事、中山平、岩出山、西古川のときの地域の主立った団体というところで地域へ投げかけて、当地域においては解体やむなしというようなことで、そのときはお話をいただいたというところで、それ以降、行政サイドからはまだ地域へのアプローチはしていないところでございます。　今後、保存団体におきましても、地域の主たる団体、挙げれば自治組織とか、親交会とか、観光協会とか、そういうところが想定されますが、そういったところに自分たちの活動とか、その趣旨の説明などをされて、我々としても必要に応じては当然ながら市サイドとして、皆さんの意見をお聞きするということで、地域への浸透度とか、そういったものを図る必要があるだろうとは思っております。これについても、今後の計画の中で対処してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　今の支所長の御答弁を聞いて安心というところなのですが、やはり地域の皆さんが置き去りになるような進め方ではまずいと思いますし、市が保存するような感じだといううわさ話はやっぱり町の中に出ていると思うのです。それを聞いたときに、地域があれ、まだ我々に何も説明ねえっちゃねやとか、そういう不安を感じるような進め方にならないようにぜひ御配慮をいただきながら、並行して進めていただければと思います。　その団体の方々は、残すならば岩出山のＳＬをということで納得をされたのでしょうか。例えば、西古川駅付近のＳＬもございましたけれども、先日の質疑で解体や財産譲渡のスケジュールについての御答弁ありましたけれども、その部分いかがなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　今回の我々、地元団体につきましては、あくまで名前にもありますとおり、岩出山城山ＳＬ保存有志の会という形なので、この方々については城山のＳＬということで、そのことに対して活動を展開してということで自分たちもそういった部分の保存に主体的な関わりを持ってやりたいということでございまして、あくまで岩出山地域のＳＬということでございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。理解いたしました。　この岩出山のＳＬ、保存していくよという方向になった場合に、今の場所で保存をされるということなのでしょうか。あるいは、あの山から下に下ろすとか、そういったことも可能性を含めて議論をするのか、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　ＪＲとのこれまでの協議の中で、同一地番の敷地内の移動であれば可能であるということは確認を取っております。また、そういう意味からも、移動については、今後、保存ということになった段階で検討していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　保存していくとなると、やはり今までのようなやり方では、ある意味、同じようなことの繰り返しになる可能性もあると思います。その場合、例えば市として施設整備とか、新たな予算をつける考えというものはあるのでしょうか。　例えば、仙台西公園だったですかね、ＳＬの上に屋根をつけて保存しているところもありますし、そういった具体的な策が今後、必要になってくるかなと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　ただいまの議員お話ありましたように、仙台市ではＳＬのほうに屋根を既存のものをかけてあるということでございます。　もちろん今後、もし保存となった場合に、塗装だけでは今後、維持についても状態を維持していくためには何かしらの処置は必要になってくるかとは思いますが、屋根の部分についても、まずはＪＲとの協議が必要ということで、かけられないということではなくて、ＪＲの協議は必要だということになっておりますので、その点についても保存ということになれば、その時点で検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　ある意味、解体ではなくて保存ということになる、今回、その解体費用を減額をするということなので、そういった意味では、ある種、お金をかけることができれば保存の形もいろいろと検討することができるのではないかということもあると思います。　ただ、今回の減額をそれにかけられるということではないとは思うのですけれども、やっぱり色を塗っただけでは同じように雨ざらしになってしまうと駄目だと思いますし、新しい保存のやり方というのをしっかりと検討していっていかなければならないと思いますので、その予算措置というのをある程度、新たな施設整備とか、お金をかける部分というのは必要になってくるのかと思ったのでお聞かせいただいたところであります。　もちろん具体的な中身が決まっていないのに、予算どうですかとお聞きするのもなかなか大変だと思いますので、こちらはあえて聞かないでおきたいとは思いますけれども、あとはＪＲ東日本との協議内容についてなのです。　やはりあくまでもＳＬというのはＪＲの持ち物だということになると思いますので、いろいろと手を加えるとしても様々な許可が必要になってくると思いますが、具体的にこれどこまで、どういったことまで今現在で認めていただけるものなのでしょうか。それとも何か行う際は、その都度相談を申し上げて、その都度許可を取っていく形になるのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　ＪＲとの協議については、現状維持という形になりますので、例えば新たな車でいえばフォグランプをつけたり、ウイングをつけたりとか、そういった子供たちだとか、見る方々が新しくなったとかと、そういう附属の部分の追加とかはできないということでございます。　あくまで現状ということと、あとその部品が何らかの形で取り替えるという部分についても、許容される部分というのがあるようでございまして、簡単にどこからか持ってきたものを大体いいだろうということでつけることはできないということですので、今、議員おっしゃられましたとおり、事後承諾ではなくて事前にＪＲと協議をして了解をもらった後の作業ということを原則としていただきたいということでございますので、そういったことを念頭に置きながら活動というか、もし修繕とか、そういうものの工事が必要であれば、そのような手順を踏んでという形になります。
   ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　修繕をしたことを、話進んでいくと、私もやっぱりイメージしてしまうのです。きれいになるだろうな、あの場所で保存されるのであれば桜と一緒に写真撮りたいなとか、そういういいイメージを持つのですけれども、きれいになるときれいな部品が盗まれるのではないかという心配を勝手にしてしまいます。その辺の防犯対策とか、盗難対策とか、そういったことはもう並行して議論はあるものなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　確かに、お好きな方にとっては他の地域の事例でもナンバープレートがとか、そういった事例はありますので、そういったことにも意を持っていかなくてはいけないと思っております。　今の現状下からは盗まれるものはなかなかなくなってきているかと思いますが、確かにプレートとか、そういったものはございますので、修繕してその後なのですけれども、ただ、囲い過ぎてということではなかなかそのＳＬを設置している意味もないかと思いますので、やはりその辺は折衷の部分で判断をしながら、ただ今、おっしゃられるような部分の盗難とか、そういった部分にもどのような対処ができるかということについても、併せて検討させていただくことになるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　性格、心配症なものですから、マイナスな話をたくさんして申し訳なかったのですが、いろいろな方向性から考えて建設的な意見を組んでいくことがやっぱり必要になってくるのかなと思いますし、やはり保存を考える上では、保存した後の影響ということもしっかりと想定をして並行して議論をしていかなければならないと思います。　保存団体の皆さんの意向というのももちろんですけれども、さっきお話しさせていただいたように地域の皆さんとの合意形成ということもしっかりと進めていただいて、小さな不安とか、不満とか、そういったものが残らない形で進むことを祈っておりますし、できれば先ほど申し上げたように、私も以前、一般質問で取上げさせていただいた世界農業遺産との関連の施設に例えばできませんかとか、ちょっと飛躍した意見ではあったのですけれども、地域振興としての観光としての目玉としての活用ということが進むこと、そしてＳＬ、万人に愛されるような宝物として知れ渡ることにも御期待を申し上げて、私からの質疑を終えて、さらに後段の議員の質疑で深めていただければと思います。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　10番鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　10番鹿野良太でございます。　まさか午前中２回質疑に立つとは思いませんでした。質疑させていただきたいと思います。　今の流れで、議案第36号の８款４項４目施設解体工事費からお伺いをしたいと思います。　まず、先ほどの質疑伺っておりまして、何か保存にするのかなというような印象も受けてしまいます。再度、確認をいたします。これは真っさらなベースで保存するのか、それとも解体するのか、これは全くの白紙、そのための減額、皆減であるということをまず確認したいというのと、あとは今回、昨年、当初予算でお認めをしたこの予算を皆減するということであります。議会でお認めをした予算について皆減をするということについての所見について、２つお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　それでは、お答えします。　今回の予算の皆減につきましては、あくまでも方針は解体撤去ということは変えず、ただ保存に対する要望が出ているということを踏まえまして、保存もしくは解体、それを見定めるための予算の皆減ということでの上程でございます。ですので、今のところ白紙の状態に戻しているという内容となっております。　岩出山としての保存についての所見につきましては、もちろん保存団体の要望もありますし、近くの学校の方から少なからずともそういうような保存に対する希望が寄せられているところもありますので、そちらのほう踏まえながら地域にもし必要であれば、そういう形で保存の団体の資質を見定めて、それが継続的に活動ができる団体、そしてそちらを運営する資金の部分も問題がなく、そして地域の後押しがある団体ということであれば、保存に対して方向、方針を転換していくということもあり得るということで考えております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ゼロベースというか、両方の可能性がまだあるということで理解をしました。先ほど来もちょっとＪＲの話出ておりますけれども、ＪＲ東日本との協議の中では、保存することもオーケーということは確実に回答としていただいているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　ＪＲとしましては、大崎市とＪＲが無償の賃貸借契約に基づいて借り受けた大崎市が適正な管理をするという部分での観点でＪＲは認識をされております。ですので、先ほど申し上げましたとおり、ＪＲとしては適正な管理の下で維持されるということが望ましいという考え方でありますので、ＪＲについてはそういった部分で地域に長く愛される形でということであれば、ＪＲとしてはその考えにあるということでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　その中で、仮に保存ということになった場合に、先ほど整備の話も少し出ました。その中で、その整備予算というのは市からどんどんつぎ込んでいくというような認識ですか。 ○議長（関武徳君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　こちらの保存につきましては、保存の団体のほうでもできる限り塗装費等につきましては、自分たちで工面したいという形で今考えているようでございますので、そちらを踏まえまして、それが可能であればそうしていただきたいということでございます。　ただし、今後、保存ということで、保存団体のほうがそちらの消耗品等に対する要望があれば、その時点で市のほうでも検討していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　先ほど早坂議員からも出ました城山公園との一体の整備というか、魅力を高めていくというような観点からは全く否定するものではないのですけれども、ただやっぱりこれまで中山平、そして今回の当初予算で西古川ということで解体の方針が決定していると、予算がつけられている。中山平については既に解体されている、西古川についてはこれから解体をされていくという中で、それぞれの住民の感情もあります。　なので、その辺も当初３両解体というようなことで方針が打ち出されているわけですから、その辺については、しっかり３両の地元の方々も納得できるような方向性を見いだしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　今、議員からおっしゃられたところにつきましては、３地域の３両について、解体方針で進めてきております。今回、中山平につきましては逆に解体をしていただきたいという要望が出て、西古川、先般の予算の部分での当方からの回答ですと、地域の方々が総会の部分で解体は了としたというような地域の意向が確認できたというようなお話も伺っております。　現在、岩出山については、要望ということで今、そういった動きがございます。ただ、その逆に反対という明確な形の中で意見は今、出ていない状況下ではございますが、先ほど早坂議員に答弁させていただいたとおり、団体におきましても、それから我々、総合支所におきましても、地域へのしっかりとした意向の部分の浸透度といいますか、醸成度といいますか、そういったものをしっかり確認しながら、地域が保存に対して後押しをする、応援するというような、そういった形の中で進められるように、もしそうなればそういったことを一つの確認事項として、今後もその協議を進めて最終的な判断の一つにさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　先般の予算質疑の中でも、その話出ました。西古川駅前行政区においては、総会で今回の予算上程に合わせて、その後、総会が開かれましたので、中で同意をする、了とするというようなことが話し合われたというふうに、私もその場にいましたので承知をしております。　ただ、その経過においては、誰もが喜んで解体をどうぞしてくださいというものではありません。これは西古川では、旧古川市時代に国鉄の職員が中心となった有志の方々が手弁当で皆さん、修繕というか、保存活動していた経緯があります。やっぱりＳＬのこともよく知っている方々が手をかけていたということ、そして小牛田とか、西古川もかつては大きな駅でありましたので、そこで働く方々が地元には多くお住まいもされていまして、その方々が保存活動をしていたという経緯があります。　その中で、やっぱり高齢化に伴ってなかなか保存活動がままならなくなって、さらにはそのＳＬの知識を持っている方もだんだん少なくなって、そういったこともできなくなってきたと。その中でだんだん今のような状態になってきているということで、保存修繕、保存の大変さも十分よく理解をされている地域の方々が多いということも事実でありますので、その辺はどうぞ解体してくださいと思っているわけではありませんので、そこは改めて申し上げておきたいと思います。　さらには、ＳＬというのは、我々小さい頃は遊具だったのです。登って触れてレバー動かして、そしてたまに頭をぶつけて痛い思いもして、けがもして、そういう遊具だったのです。小さい頃から一緒に仲間うちで遊ぶときなんかは、あそこで遊びながら育ってきた人が多いものですから、今の痛々しい状態というのは、なかなか受け入れられないこともあります。それは我々の責任ももちろんあるわけでありますけれども、何とか彼のためにも、しっかりとした見送り方をしてあげたいという思いも地域にはございますので、ぜひその思いも酌んで、これから岩出山のほうではどういう結論になるかは分かりませんけれども、議論、方向性を決めていっていただきたいと思います。一言、感想でいいです。 ○議長（関武徳君）　安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（安藤豊君）　大変、参考になるというか、今後検討する上ではそういう思いの部分にも意を持ちながら、団体にもそういった部分の確認といいますか、思いなども確認、お話合いの中に出しながら、しっかりと今、解体にするにせよ、保存をするにせよ、納得をいただけるように努めて、これからの協議に当たってまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（関武徳君）　項目移りますか。 ◆１０番（鹿野良太君）　はい、移ります。 ○議長（関武徳君）　では、質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　10番鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　では、午前に引き続き、質疑を続けさせていただきます。　引き続き、議案第36号の歳出になります。　４款１項１目母子健康診査事業、1,050万円の減額になっております。こちらの減額理由からお伺いをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　お答えいたします。　こちらでございますけれども、妊婦健康診査事業委託料の減額となっておりまして、その中身でございますが、妊婦が医療機関で健診を受けた際に医療機関に対して支払う委託料でございますが、令和４年度の当初予算計上時には、対象者を約710名ということで見込んでおりました。　しかしながら、妊娠届出数、出生数というものは年々減少しているということで、年度末になりまして実績等を見込みを立てたときに、その710名までは至らないというようなことが見込まれましたので、その差額分である1,050万円を減額補正予算計上したところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　こちらの事業は、子育て包括支援センターの事業の一つという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　こちらの事業につきましては、母子健康診査事業の予算の枠組みの中で動いている事業となります。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　承知をしました。ちょっと私、勘違いして支援センターのほうで通告も出しておりましたので、これはまた別の機会にお伺いをしたいと思います。　続きまして、７款１項２目企業誘致促進事業でございます。346万1,000円の減額というところ、こちらは減額理由からまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　こちらにつきましては、企業立地促進奨励金の減額に伴うものであります。　これにつきましては、当初予算のほうでは事業者からいただきました投資計画を参考に概算で積算し、予算計上させていただいております。　交付申請は、工場等の新設等に係る操業開始の日から１年を経過した日から30日以内に申請しなければならないと規定されておりまして、当初の計画よりも投資規模が下回ったため、今回、減額となったものになります。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　企業立地奨励金の減額というところでお伺いをいたしました。　この企業立地奨励金ということですけれども、数年前にＩＴ系も加えられて、主には製造業とかというような認識でありましたけれども、今回、この奨励金の減額ということで、例えば企業訪問をしていく中でその点、どこの分野に力を入れてやっている、その重さ、例えば軽い重い、その辺あればお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　基本的には、大崎地域はものづくりの企業が多いということで、ものづくりの企業を主な形で企業訪問させていただいております。　しかしながら、やはりコロナウイルスの関係でなかなか企業訪問ができなかったというのが事実でございましたので、今後、しっかりと企業訪問をしながら進めていきたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　企業誘致の本気度ということで通告をしておりましたが、これは先般、予算特別委員会のほうでも御質疑がございましたので、ここは割愛をさせていただきたいと思います。　４年度の執行状況というところでお伺いをしたいと思います。企業誘致、企業立地奨励金も含めて、また企業訪問、これも先般、御答弁はありましたけれども、例えば企業立地セミナーの成果であるとか、あとオンラインでのセミナーの参加状況、これについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　企業立地セミナー、前回もお話ししたかもしれませんが、東京と長野ということで行かせていただいておりますし、今はやはりコロナ禍ということでオンラインで情報収集といいますか、会議等もオンラインのほうでさせていただいております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　件数とか手元に数字があれば、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　すみません。オンラインでの件数はちょっと把握しておりませんが、３回か、四、五回はあったなと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　この予算自体は企業立地奨励金の減額でありますので、企業立地とした場合に、例えば先般、コロナで国内回帰が進んでいるということはありますけれども、例えば自治体が行う企業誘致というのは、大型工場はもう時代遅れだというふうに言われております。　その中で、本市で力を入れていなければいけないというもの、これをやっぱり明確に持つ必要があると思うのです。ものづくりが基本だというお話でしたけれども、例えば今までＹＫＫであるとか、アルプスであるとか、そういったところの関係はしっかりと持ちつつ、さらに強固なものにしつつ、新たな分野への企業誘致の取組というものも必要になってくると考えますが、今回、減額なのであまり深くは突っ込めないのですが、例えばスタートアップだったり、先般、大崎の方々、ナノテラスのほうにも早坂委員長はじめ、視察をしてきたということですので、そういった部分、関連する企業へのアプローチだったり、さらには、徳島県の神山町ですか、そこではかなりサテライトオフィスの取組なんかを先進的にやられていると、本当に自然環境、すばらしいようなところでやられているというような事例もあるようでありますので、例えば高速ブロードバンドのしっかりとした整備を前提としたサテライトオフィスの誘致だとか、そういったものにかじを少しずつ切っていく必要もあるのかなと思うのですが、企業立地奨励金のこれからの方向性についてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　企業誘致の方向性ということを今、鹿野議員からいろいろいただきました。基本的には、我々、今、立地されている企業、特に大手も含め、中小の方々もいろいろ情報交換しながら、特に大手に関しては、今、やはり国内回帰というのが多くて設備投資のほうに結構動いている部分がございます。　ただ、何といっても今現在、人手が足りないということで、逆にラインを自動化にしていくとか、デジタル系を進められないという部分もございます。それらも含めまして我々はどのような形で、ソフト予算がいいのか、どうなのかも含めて誘致のほうも進めていきたいと、なおかつ、先般も申し上げましたが、今やはり食料自給率を上げていくということなので大規模ハウスのお話なんかも結構来ます、県内、宮城県内に、そのようなのも含めまして、バランスを取りながら誘致も進めていきたいなと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　しっかりお願いをいたします。　次に移らさせていただきたいと思います。　７款１項４目観光振興事業173万5,000円減額になっております。こちらも減額理由、お伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　お答えいたします。　こちらにつきましては、伊達なスタンプラリー開催の見送りによる173万5,000円の減額でございます。こちらの減額理由につきましては、指定寄附を財源に岩出山地域で刀剣展が開催された際の連携事業といたしまして、中鉢美術館やスコーレハウスを会場に伊達なスタンプラリーを開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を見送りをしたものとなってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　スタンプラリーの事業見送りということです。これ今回はコロナということなのですが、来年度、これはこういった同様の事業はやっていくのでしょうか。あとはほかに、例えばスタンプラリー、かなり効果的というような話も聞きますけれども、何か観光振興の中でスタンプラリー的なものを活用していくというようなことはあるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　お答えいたします。　こちら指定寄附によりまして、刀剣に関したものの事業を行ってほしいということでの申出で、これまで伊達なスタンプラリーを行ってきております。今回もこの指定寄附をしていただいている方からそういうようなお話があれば、新年度につきましてもこういう形でスタンプラリーを考えております。　先日の予算特別委員会でもお答えしたとおり、今、徳川家康公の関連で岩出山も注目を浴びていることから、岩出山城山公園にあります八幡平の部分についても、そういうようなところで増設して、新たに観光客を迎え入れたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　岩出山の観光客の増加というのは、大きな命題でありますけれども、大崎全体でこれ観光振興事業ですので、大崎全体として考えた場合には、ウイズコロナのこの観光地の受入れ体制の準備状況というのも大きな焦点になってくるのかなと思います。　事業費減額、今回、刀剣展のまたスタンプラリーの減額ということでしたけれども、もっともっと予算をかけて観光アピールして行ったり、観光客の誘致ですか、これに取り組まなければいけないと思うのですが、この辺、これからどのようなお考えなのか、鳴子温泉も含めたところでお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　お答えします。　観光地の受入れ体制ということですが、コロナ禍であっても例えば「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」令和４年度も来ましたが、令和５年度も７月20日から19回ほど来る予定でございます。あれは、議員の皆様も参加いただいておりますが、市民みんなで歓迎、見送りするという一つのパターンがありまして、それはやはりおもてなしの心を共有化していくとか、例えばあとは市民の意識を向上するという部分でかなりいい効果を出しているのかなと思っております。　なお、議会でも再三質問も受けましたが、今年度観光庁の地域一体となった観光地の再生、高付加価値化事業をやっております。あれに関してはハードがメインでして、令和５年度はソフト、鳴子地域中心にはなりますが、それらのほうをやはりゆっくりゆったり鳴子で時間を過ごしてもらおうというのがテーマでございますので、地域と一緒になってやれる体制を築いていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　宮城県でもスタンプラリーが大々的に、ここ二、三年ですか、やられていて、かなり人が動いているというようなお話も聞きます。うちも行ったりなんかしているのですけれども、すごく取り組みやすいものですし、このスタンプラリーについても市内を循環できるようなスタンプラリーなんかも面白いのかなと思います。　地域の歴史なんかも一緒に学べるようなものがあるといいのかと思いますし、また、コロナ前の観光と今の観光、観光振興全般に関わる地域の方々、事業者の方々のマインドもやっぱり変化していないといけないと思います。その辺も意見交換、これからしっかりとこれまで同様にやっていただいて、鳴子温泉、そして岩出山、このルート、大変重要なルートですので、引き続き観光振興を図っていただきたいと思います。　次に移らさせていただきます。　解体はやりましたので、次は、住宅整備事業を通告しているのですが、これは後で氏家議員が同様の通告をしていますので、私は割愛をさせていただきます。　次に、情報教育管理経費、10款１項４目についてお伺いをいたします。100万円減額になっている理由を内容についてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えいたします。　各学校におけるネットワーク保守管理の業務でございまして、具体的にはネットワークの回線ですとか、ネットワークの機器の保守、サーバー管理やプリンター複合機等の周辺機器の保守等が含まれます。　当然、その中には、タブレット端末等の保守管理も含まれておりまして、今回、予算額に対して実際の契約額との請負差額の分で100万円の減額としているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ネットワーク維持管理委託の請け差ということでございました。これは回線のトラブル等は大小含めてあったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　今、ネットワークを通じたこういったオンラインの学習も含めてやっている部分につきましては、基本的なトラブル等はこちらのほうには報告等上がっておりませんが、今後、当然、データ容量の増大ですとか、様々教科書なんかも電子化になりますので、そういった部分でのデータ容量の増大とか、そういった課題は今後、考えられると思います。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　もう１点、このネットワークに関して、ネットワークを使って動かすのは端末になるわけですから、この端末、コロナでＧＩＧＡスクール構想一気に前倒しになりまして、１人１台の端末整備となりました。　その前は、もともとは３人に１台というようなものがＧＩＧＡスクール構想の最初のスタート、出だしであったわけなのですが、そのときに既に大崎市では何台かタブレットなんかを保有をしていた学校があったように記憶をしております。その部分について、これからＧＩＧＡスクール１人１台端末の更新が出てくる時期になってきますけれども、そのとき事前に整備をしていたものについては、どういう契約になっているのか、どこかで合わせるのか、それともそれはそれとして新たに更新をしていくのか、その部分についてお伺いします。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　タブレットのＧＩＧＡスクールの前に整備した端末等は、平成29年から令和元年度までの３か年の間で、特にパソコン教室の端末機器、パソコン機器等の整備更新の時期に合わせて授業で活用するために、どちらかといえばグループ単位での活用ができるような感じでの端末の整備を行っておりました。　特に、希望する学校に対してリース契約により整備してきた経過がございました。この導入の背景につきましては、当然、情報教育が今後進んでいくだろうということで関心の高い先生方からの学校現場での声が大きかったというところがございます。　特に、特別支援学級の児童生徒などは、タブレット学習で視覚で捉えた学習効果が期待できるというところですとか、複式学級につきましては、授業でのタブレット端末を活用した形で、片や各学年、子供たち混在していますので、片やタブレット学習でサポートしながら、こちらでは授業を受けるというような形でのハイブリッド的な部分の活用も期待しての導入でございました。　これは段階的に各学校、希望される学校ということで、小学校９校と中学校６校に整備してきた経過がございました。台数につきましては、10台から20台、多いところで30台ないし40台ぐらい、希望する学校に配備してきた経過はありますが、段階的にこれはリースの契約でございましたので、ほかのパソコンとの契約も合わせて５年間のリースで段階的に切れていく形でございます。　タブレットの１人１台の配付とはまた別に、これはこれでリース契約終了次第、終了して、後は今までのタブレット端末１人もう配付されていますので、そちらに基本的にはシフトしていくという形で考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　そうすると、もともとあったものはリース終了の時点でもう終了ということですね。分かりました。　新たに今度４月には、新たな１年生が小学校に入ってきます。そうするとその子供たちにも新たにタブレットが貸与されるということで、そうすると６年生で抜けた児童のタブレットを使ってまた新たに貸与ということになると思いますが、そのときの例えばデータとか、その辺の消去、または管理、こういったものはどのようになるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　小中学校含めて、新たに１年生に配付するタブレットにつきましては、鹿野議員御指摘のとおり、卒業した子供たちから順に回収しまして、タブレットを個人情報等が残らないように基本的には初期化をするという形にしております。　さらに、アカウントを個別に持っておりますので、アカウントの再設定をする、あとバージョンアップを年度更新作業として進めていくと、基本的にはマニュアルを配付して学校の先生方に行っていただく形にしておりますが、その後、新１年生に配付するということです。　特に、残っている個人情報は基本的に残っていないと思うのですが、写真等、そうしたデータ、端末自身に入っているものにつきましては、その際にクラウドのほうに移動する形とかという形で基本的にはしっかり初期化を図るということで進めてまいります。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　もう１点だけ、お伺いさせてください。　この学習データ、アカウントを一旦削除というお話出ましたけれども、中学校に行くのにこの学習データの蓄積というのが必要だと思います。このデータの蓄積は、中学校に行ってどのようになるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　畑中学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（畑中智君）　お答えいたします。　先ほど課長からも御説明させていただきましたように、１人１つのアカウントを持っておりますので、基本的にはグーグルドライブ上にデータを移行しまして、そちらのほうで引き継いでいく、つまり小学校６年生が中学校１年生になったときには、自分のアカウントでログインするということになりますので、基本的にはデータ蓄積でそのまま使える状態になっていくということになっております。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございました。　そのデータ蓄積による活用にも期待をしていきたいと思います。　次に移らさせていただきます。　10款５項１目社会教育バス管理経費1,000万円の減額になっております。この減額理由をお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　この社会教育バス管理経費、減額でございますけれども、社会教育バス運行管理業務委託の部分で1,000万円を減額するものでございます。　現在、社会教育バスの運行につきましては、市所有バス２台と貸切りバス事業者所有のバス２台の計４台をもって運行管理業務契約を結んで、年間580回程度、令和４年度見込んで予算を組んでいたわけでございますけれども、年度末において、この間の運行実績と３月末の見込みを見ますと400回程度に収まるというような利用見込みとなりましたことから、執行残見込み1,000万円の減額を補正するものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　そうすると、経過としては過去に社教バスは予算が足りなくなって増額補正ということも何度もありました。これはそれを受けて、市の業者にも入っていただいてそれを解消しようということで、今回、減額ということですけれども、これからその事業車２台については、どのようになっていくのでしょうか。これからも引き続きお願いをしていくということでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　令和５年度につきましては、今回のこういった減額も踏まえながらも利用実態、実績を見込みまして、市が所有しているバスの２台を委託をしまして運行していくということで、社会教育バスの運行を予定しているところでございます。　これが将来的にどうなっていくかというようなところもあるのですけれども、今現在、当初この社会教育バスにつきましては、合併前に各市町で所有していた８台の公民館バスがあったわけなのですが、これの有効活用という意味で、社会教育の振興及び充実を図る目的として、平成19年に社会教育バスの利用に関する規則を定めて、この間、主に公民館が主催する事業、それから市、または市の行政機関が主催する事業、加えて公民館や行政が使用しない日、空きがある場合には市内の社会教育関係団体の社会教育に関する事業に、この間、活用を図ってきたという経過があります。実態を見ますと行政の計画の部分については、ある程度、使う回数的なものも見えてきています。将来的にはこのバスも老朽化が進んでいるというような実態もありますので、いずれこの部分につきましては、将来は貸切りバス事業者があるわけですので、市の事業については借り上げ料、使用料等などを予算化しながら、対応を考えたいなと思っているところでございます。　なお、この社会教育関係団体もこの間、社会教育の振興というような観点から活用を図ってきたという経過もありますから、この部分につきましては、やはり事業を推進する意味では、例えば社会教育事業を行う際のバスの借り上げ料の助成制度、そういったものも今後、いろいろ検討したいなと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　なかなか老朽化もあって継続が大変ということ、あとは市内の事業者の活用というところもあります。ぜひ、今後、市民の利便性であるとか、その利用が妨げられないような、利便性低下しないようにしていただきたいと思います。　ちょっと時間もあれなので、次に移らさせていただきます。　10款５項７目文化振興費、お伺いいたします。今回、財源補正ということなのですが、補正の内容についてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　古内生涯学習課長。
   ◎教育委員会教育部生涯学習課長（古内康悦君）　今回の財源補正につきましては、令和４年９月に田尻文化センターで開催された自主事業に関します財源を補正するものでございます。　これまで一般財源で予定しておりましたけれども、大崎ふるさとづくり基金、大崎地域広域行政事務組合の市町村助成から150万円の助成金の交付を受けたものによります財源の補正でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　承知をしました。　一般向けの文化振興事業、この振興費の中に入っているわけなのですが、今回、この足元、令和４年度の成果、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　古内生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（古内康悦君）　今回、財源補正に充たる事業、田尻文化センターで開催されたトークショーに関しては、400人ほどの参加がございました。　そのほかにも様々、文化振興事業行っておりまして、一部申し上げますと市民会館の自主文化事業ですとか、祥雲閣の自主文化事業、そのほかにも市民ギャラリーの事業ですとか、スコーレハウスの自主文化事業など、様々行っております。　我々、生涯学習課の所管でありますと朗読劇のワークショップ、また朗読とジャズの夕べという事業も行っております。私どものほうの事業の成果を申し上げさせていただきますと、まず朗読劇のワークショップにおきましては、７月から始まりまして、７回のワークショップを行いまして、10月に２回、午前、午後と２回の発表会を行っております。　これは、市内の中学生から70歳までの方、15名の方に参加いただきまして、７回練習して発表まで取りついでおります。こちらは昨年度から始まりまして２回目なのですが、引き続き参加される方が15名のうち12名という方でございまして、事業の満足度が高いのだろうなというふうに私どものほうでは認知しております。　また、参加した方の意見を聞きますと、発表まで長い間、練習してきたのでほっとしているといった意見もありましたし、また、コロナ禍でなかなか外に出る機会がない中で、対面で練習をした、またユーチューブなども使って練習したこともあって、仲間間での仲間意識というものが醸成されていたこともあるのかと思うのですが、最後には仲間に会えなくなるのが寂しいといった御意見などもいただいております。　また、朗読とジャズの夕べに関しましても、こちら50名程度の来場者を想定しておりましたけれども、２回行いましたが、１回目は65名、２目は44名という入場者数でございました。こちらも終わってからアンケートを回収しておりますけれども、ほぼほぼ好意的な意見ということで、クリスマスの時期の前に12月22日に行ったものですから、クリスマスの雰囲気を味わえてよかったですとか、コロナでふさぎがちな毎日を忘れさせてもらったといった意見もありました。　ただ、一方、とても寒かったといった意見などもあったものですから、来年度、実施に当たりましては、そういったところも工夫して引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　御丁寧にありがとうございました。　コロナで大分、人とのコミュニケーションも薄くなっていた中でということでありました。祥雲閣の事業なんかも大変好評だったと伺っております。やっぱり勉強とか、仕事なんかもＩＣＴを使ってやることが多くなっていますので、人と人がコミュニケーションを取るような、例えば演劇というのはまずそういうことなので、それ自体を活用した、その演劇的な手法を活用した事業、朗読劇ワークショップもそうだと思うのですが、そういったもの大変重要になってくると思います。　これは教育の部分でも、生涯学習の部分でも活用できる、高齢者にも活用できる部分だというふうに思っておりますので、そのような文化活動、または文化振興に期待をしていきたいと思います。　次なのですが、次は給与明細のところ、これはその後の通告後の調査で納得をいたしましたので、割愛をさせていただきます。　次に、最後になります。債務負担行為になります。　地域おこし協力隊隊員募集業務委託ということで、300万円計上されております。限度額ですね、300万円、委託の効果をお伺いをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　委託の効果でございますが、本事業につきましては、今年度、令和４年度から取組を行っている事業でございます。　事業の中身といたしましては、募集というふうに一くくりにされているところではございますが、募集をどのように周知をしていくのか、いい人材とのマッチングという視点、加えて、採用に際しての様々な調整及び一番重要視しておりますのが、ビジョンミーティングという形で事前に着任後のビジョンについてのすり合わせを行うというようなものまで含まれた内容となってございます。　成果といたしましては、今回、初めて取り組んでいるところでございますが、これまで着任、委嘱状を４月に交付をさせていただいて、支援課というものをあらかじめ決めてございますので、その支援課において今後のビジョンを練るという必要がこれまでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、ビジョンにつきましては、採用がほぼ確定した段階でビジョンの練りをある程度行っている状態で着任をいたしますので、着任をして速やかに活動に移れるというような部分も含めて成果があったということと、やはりその様々な周知の方法に工夫をしていただいておりまして、令和５年度については、３つの分野で募集をしているところでございますが、通常ですと１つずつ決まっていく形になるのですが、一斉に応募をいただいて同時に試験も受けながらと、面談をさせていただきながらということで、多くの人に関心を持っていただいて応募がスムーズに進んだということは成果かと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ビジョンを共有するなどして多くの成果を上げられたということです。　地域おこし自体の協力隊の活動、これは大変すばらしいものがあると思います。活躍も大変すばらしいものがあると思います。　ただ、あるべき姿として、例えばよく地域おこしに言われるのは、よそ者、若者、◯◯者というような３つが挙げられます。地域おこしの部分は、ある程度、そこがカバーされていると思うのですけれども、地元大崎の若者たちが地域おこしをしたいというときに、なかなかそこの部分、支援ができていないと。　例えば、私、前の会派で視察をさせていただいた島根県雲南市、ここは若者チャレンジ事業、チャレンジプロジェクトというものをやっていて、あらゆる若者の層の各段階に応じた支援をやるというようなこともありますし、例えば地域おこし協力隊、すばらしい活動をしていますので、その方々と地域の若者たちが一緒に何かできるような、そういうものもこの地域おこし協力隊の委託に含めていってもらいたいと思うので、そういった議論は今までなかったでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　今の御指摘の部分につきまして、地域おこし協力隊の中でよそ者、若者という部分も含めてございましたが、地域おこし協力隊の事業においては、地域おこし協力隊と地域と地方公共団体と、いわゆる三方よしが成り立つようにというようなものが基本になってございます。　今、御指摘いただいているような視点について、重要な視点かというふうに思ってございます。地域の中において、地域おこし協力隊と伴走、あるいは地域おこし協力隊等に引きずられる形でも結構なので、地域の中で主体的な活動を生み出せる、そういったつくりが必要なのだろうなというふうに今、伺っていて思ってございます。　今の制度の中においては、総務省の事業等々の活用をしながら進めておりますので、地元に今、お住まいの方に対する支援については、今の枠組みの中ではなかなか見いだせない部分もございます。　ただ、先ほど島根の御事例もお披瀝いただきましたので、研究もしながら進めていきたいと思ってございます。地域おこし協力隊の場合は、その後の定住に向けて起業化、起業するということも含めてありますが、今の市の取組の中では、ａｌａｔａを含めた起業支援とか、部分部分の支援はございますので、そういった支援に該当しない部分はどこなのかというのを少しカテゴリーを分けながら整理をした上で、地域の若い人たちが地域おこし協力隊と何ができるのか、研究をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　地域の若者が地域のために何かをしたいというような思いがあっても、それをなかなか具体化できないということがあります。ひいては、地域の外に流出をしてしまうというようなことも実際起きていますので、このことについてはしっかりと若者を支えることができる大崎市であるようにありたいと思いますので、どうぞ引き続き取組のほうをお願いいたします。　私の質疑、以上で終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　25番小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　議案第36号についてまず質疑をさせていただきます。　一般会計補正予算の歳入の１款２項１目固定資産税で２億5,480万円、11款の地方交付税、普通交付税で２億8,634万1,000円ということで、２つ合わせますと５億4,114万1,000円が今回追案として出されているのでありますけれども、これは当初予算では見込めないものだったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　それでは、お答えいたします。　私から税関係のお話しさせていただければと思います。　令和２年度予算、決算並びに令和３年度決算、私どもこのコロナ禍におきまして、課税納税制度上、特に固定資産税については苦慮して積算させてきていただきました。令和２年におきましては、約100件近い会社が徴収猶予制度を活用し、特に固定資産税においては１億円相当の減額といいますか、納期限の延長がなされたところでございます。また、令和３年度におきましては、これまでも議会等でお話しさせてきていただいておりますが、事業用家屋や償却資産の軽減特例、こちらが2.2億円相当の減収というところを踏まえて、なかなか令和４年度もこのコロナ禍の呪縛みたいなものを解いて積算していいのか等々悩んで、当初予算で所定の額を計上させていただいたところでございます。　しかしながら、令和２年度、令和３年度と同様、ここに至りまして、固定資産税の税収、前年並み、前々年並みと同様に確保できることを確認得ましたことから、今回このような補正額を上げさせていただいたところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　交付税の関係でございますけれども、まず当初予算で見込めなかったのかというところでございますが、議員御案内のとおり、例年、当初予算編成に当たりましては、12月に国から発表されます地方財政対策、こちらでの交付税の内容を反映させつつ予算を組んだというものでございます。　なお、今回、令和４年度につきましては、まず当初予算で165億円ほど計上させていただいてございましたが、その後、普通交付税に関しては７月26日付で額が確定いたしまして、９月補正でその分を補正させていただき、さらに今回の補正に関しては、国のほうの補正、国の令和４年度補正予算（第２号）におきまして、国税収入の補正等に伴いまして地方交付税が増額されることとなりまして、再算定が行われ、12月９日付でその追加交付額が分かったということで、今回補正とさせていただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　去年の、１年前の３月１日、追案、第１回定例会に出されました。そのときの金額は、市税で４億4,000万円、地方交付税で９億244万1,000円、合わせて13億4,000万円です、年度末に。　これ、昨日、市長に分かってもらいたいと思って作ったのです。大崎市の人口の減少傾向、この緑の色、1980年に2,029人生まれたの。それが20年後の2000年には1,304人に減った。そして、2022年、去年は622人。20年間単位で見ると、減少率がこの2000年までの20年間では35.7％だったのが、その後の20年間では52％減少。ここに2040と書いてあるのは、この形でグラフが進んだならばゼロなのではないですか。これに効果的な予算措置を組むべきだと私たちは何回も言っているのです。　そして、年度末に、去年の場合は13億4,000万円、今年の場合も５億4,000万円、金がこのくらい増額になりました。これ初めから当て込んでいい金だったならば、やったらいいのではないですか、大事なことを。どう思いますか。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　まず、交付税の関係お話しさせていただきますと、先ほども申し上げましたとおり、追加交付が決まりましたのが12月９日でございますので、当然ながら当初予算の段階では見込めないというものでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　地方交付税がどういうふうな計算で入ってくるか分かって、計算してやっているのでしょう、あなた方専門家は。私たち予算審議するほうは皆さんほど詳しくないのです。最後の年度末のときに、どっとこういった形で、10何億円だとか５億何ぼとかぼっぼっと出てくるでしょう。学校給食無償化やるのに４億7,000万円だというのに、やれるのではないのですか。　私は、だから、予算の組立てのときに、この頃、給食とかどんどんやるところあるのだけれども、それを見ると、財政状況、大崎市、そういったところと比べて決して悪くないのです。時間の関係からすれば、当初予算のとき、金がないから金がないからとばかり言わないで、やはり何年間かの実績で、年度末にこういった形で追案で出すのであれば、初めからやるべきことをやれるのではないのかということです。議会でのいろいろなこういう議論、議員の皆さん一生懸命やっているので、応えられるようにひとつしてほしいなと思います。　次、歳入21款４項１目、施設等管理収入209万9,000円、これどういう内容の収入ですか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　こちらの内容でございますけれども、今般、歳入補正予算で計上した施設等管理収入でございますが、古川保健福祉プラザ及び田尻スキップセンターに入居している団体に負担していただく光熱水費相当分の金額となってございます。両施設とも保健福祉等の複合施設となっておりまして、施設維持に伴う光熱水費等は一旦、市が支出するのですけれども、入居している団体が占有している面積割合等に応じて、施設の使用に伴う光熱水費等を御負担していただくこととなっております。今般、電気やガス代等の高騰により光熱水費等の不足が見込まれ、３月の歳出補正予算で計上いたしましたが、その歳出補正予算の増額に伴いまして、入居している団体が負担する光熱水費等も併せて増額となりましたので、歳入補正予算として計上させていただきました。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　市の施設の一部を貸しているところの、言ってみれば、水道光熱費、どんどん上がっているので出してもらったと。　今は古川保健福祉プラザと田尻スキップセンターだけだということのようなのですが、これほかの施設も貸しているところいっぱいあるでしょう。これについては対象にしないのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　今般の計上につきましては、古川保健福祉プラザと田尻スキップセンター、こちら、面積案分等でかなり多くの部分を使用している団体ということで、額が多かったので補正予算計上せざるを得なかったというところで、この２つの施設として計上しております。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　家賃に当たる使用料のほかに水道光熱費のような共通経費ですか、まずこういったやつを頂いているということのようですが、市がお貸ししている施設の中で、これちょっと調べてみたところ、令和２年３月分から令和４年12月分までの２年10か月、家賃、使用料払わない団体あります。この団体からは水道光熱費もらっていますか。　議長、もう一言だけいいですか。 ○副議長（佐藤講英君）　はい。　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　私、総務部長に一言話しておったのですが、そこからは家賃はちゃんと入っていますという話を私聞いたので、いつ何月の分入ったかデータ取りました。ここはちゃんと払っていないでしょう。うそ言っては駄目です。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　小沢議員おただしの件については、この前ペーパーを頂戴した話の件でしょうか。であれば、担当の三本木総合支所のほうに確認して、入金済みという報告を頂戴しております。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　いつ何月分入ったか、一応、一覧表もらいました。順調になんか入っていないです。今言ったように、２年10か月分、払わなかったその間、共通経費の水道光熱費はどうなっていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君）　三本木庁舎の貸付けの部分の光熱水費という部分でございますが、令和元年に御入居いただいてから、光熱水費の実費負担分については納期内に納付をいただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　これ三本木総合支所からデータを送ってもらっているのです。あなたの答弁と違うのです。私はそのデータを基にして言っている。　だから、私、今聞いているのは、水道光熱費どうなっていますかと、その家賃滞納の期間２年10か月。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君）　その間の光熱水費につきましては納付をいただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　この２年10か月、そうすると、水道光熱費は払って、家賃は払わなかったということですか。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君）　賃貸料の部分につきましては、団体側の役員の入替え等々、いろいろなことがございまして、令和２年度、令和３年度分が過年度分として滞納という形で残りましたが、そういった諸般の事情を考慮した上で、本来であれば、滞納が発生した場合につきましては、賃貸というものを原則的にはもちろん止めるべきというふうに理解しておりますが、諸般の事情というところを考慮し、あとは分割納付ということで納期内納付を約束させていただきまして、今年度に完納したというところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　きちんと払われているような話をされては、ちょっと実態と違う話になるのだ。市は委託契約を結んでいる。理事長の交代があったようですね。　これ見たことありますか、この写真。名前も書かれている。何で逮捕されたのかも書かれている。どういう団体に関わっているかも書かれている。そして、28日に放送されたもの私聞いてみました。その前に放送されたのも、その方々が関わったやつを聞いてみましたら、大変な内容です。これきっちり実態を把握して早くやらなかったら、えらい被害を受けます。　私は、今、つまり使用料のほかに水道光熱費がどんどん上がっているから、その負担どうしているのかなと思って心配したのですが、やっぱり２年10か月滞納しているのをそのままにしているというのはおかしい、その後からこの頃払われたとはいっても。これはきちっとやってほしいなと思います。　時間の関係があるので、次、歳出２款１項14目、熱回収施設等周辺地域振興事業4,300万円の減額でありますが、減額理由はどういうことでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　こちらの4,300万円の減額理由となりますけれども、新クリーンセンターの建設に伴いまして、桜ノ目地区周辺整備で計画しておりました遠田江渕地内の排水路整備、こちらが3,500万円、それから新二ツ谷地内の測量設計業務、こちらが800万円、こちらにつきまして工事発注と測量設計業務を行う予定としてございましたところ、昨年７月の大雨、こちらによりまして災害復旧のほうを優先したため、年度内の着手が困難となったものでございまして、減額するものでございます。　ただし、５年度のほうで、緊急自然災害防止対策事業、こちらのほうの活用が見込めるということで、こちらのほうが通常よりも財源が有利ということもありますので、４年度のほうは減額をいたしまして、５年度のほうで計上させていただきました。　よって、５年度のほうで当初予定していた５年度分の事業と併せて４年度分のほうも実施をしていきたいということで、今回は減額をさせていただくところで計上させていただいたものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　地元でえらい期待していたのだ。水の流れないぶよぶよの水路、不衛生極まりない水路なのです。私もあそこを毎週通っているからよく分かっているのです。さっぱりやってくれないという話を聞いたものだから、仕事をやらないで減額というのはどんなものと思ったものですから伺いました。　ところで、西地区熱回収施設周辺地域まちづくり協議会との間でいろいろ相談してビジョンを組んで、これやろうとしています。大いにこれは進めてほしいのだけれども、新聞報道で、江合川かわまちづくり協議会の設立総会が１月30日にありました。桜ノ目の行政区長はそのメンバーにはなっていないというふうにちょっと聞いています。　新聞報道によりますと、この協議会は事業計画案として、川沿いにウオーキングコース整備、既存公園の魅力向上、水辺に親水公園を整備、そして自然を生かした交流の場を構想し、焼却熱で発電するクリーンセンターを国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓと結びつけ、発電した電気や余熱を活用した新たな産業、雇用の創出につなげる目標が掲げられていると。そうだとすれば、住民と周辺企業、市、広域行政事務組合、東北地方整備局で構成されるという会ですから、少なくとも住民を代表する立場でもある区長を外すことはあり得ないと私は思うのですが、これなぜ外したのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　こちらの振興ビジョンというものは平成29年度から取組させていただいておりまして、今は生活環境に密着ということで、排水路でありましたり道路の整備というところを中心にやらせてきていただいております。　今回、江合川のかわまちづくりの関係の部分でございますが、国のほうの支援制度がございまして、それを活用してということで、令和３年度にワークショップという形で、住民の皆さんと一緒に地域をこれからどうしていくかというまちづくりの部分の事業のところをいろいろお話合いをしていただきました。　今回の委員の中に行政区長が入っていないということでございますが、その中の推進協議会の中に入っていただいておりますお一人の区長には入っていただいておりますが、全員ではない状況ではございますけれども、さらに企業の方々とか、それから桜ノ目地区会の会長にもいろいろ関わりを持っていただいて進めていくということで、住民の方々が主体で、ぜひ私たちで考えていきたいという盛り上がりがあったものですから、その中に、私たちの主導というわけではなくて、区長はその中からお一人入っていらっしゃるという状況でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　これ新聞などでも報道されて、周辺整備事業というのは、もともとやろうとしている事業があって、これがぼっと報道されたものですから、区長、これどうなっているの、全く知らされていないという人もいるわけです。あそこ、３つ行政区があって、１人いればいいというものではないのではないのか。これを選んだのは誰だか分からないけれども、３つしかないのだから、桜ノ目には、３人入るように努力してもらえませんか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　このかわまちづくり協議会につきましては、もともとあります推進協議会、そちらのほうには３人の区長も入っていただいて、これまでずっといろいろ相談をさせていただきながら進めてまいりました。その中でつくっていただいた地域振興ビジョン、それに基づいて、今現在、市のほうも広域のほうも進めているところでございまして、その中の一部分の事業について、この江合川かわまちづくりのほうで国の支援制度を使いながらやっていくための計画づくりというところを担っていくというところは、推進協議会の中でも御了承いただいているという認識で私ども進めておりますので、このかわまちづくり協議会のほうである程度まとめていった内容につきましては、推進協議会、もともとの本体のほうでさらに皆さんに御協議をいただくという流れになってまいります。そういったところでございましたので、区長方３人については、これからもこちらのほうに関わってはいっていただくという体制で今現在進めていきたいという考えでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　国土交通省の北上川が中心になって進めていると思うのだけれども、駄目と断られたの。３人の行政区長が重要なそれぞれの区の代表的な立場にあるから、入れていただけませんかとお願いしてもらえませんかと私は言っているの。どうですか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　すみませんでした。国のほうから断られたというわけではございませんので、そちらの部分については主体となっているのが住民の皆さんということもありますので、今日そういった意見を出されたというところはお伝えをしていきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　区長が、区長も入っているのでしょうと言われても、いや、交ぜられていないのですと。新聞報道されたやつを全戸に配ったりして、そしてそのうち報告しますからなんてやっているようだけれども、やはり今ある推進協議会と併せて、どっちにも入って一緒に頑張ってもらったほうがいいと思います。　次、歳出２款４項４目市議会議員選挙費の1,150万1,000円の減額でありますが、これ減額理由をお聞かせ願いますということで１回目聞こうと思ったのですが、選挙管理委員会の大事な仕事の中に、投票率の向上という課題も恐らくあるのではないかなと思うのですが、これ去年の投票率は、市会議員選挙は48.13％、前回が51.24％なのです。古川は42.8％、前回が46.42％。これ投票所の関係なのか、この原因をどう分析していらっしゃるのか、ちょっと減額だけではなくて、この際お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　坪谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君）　まず初めの減額理由等につきましては、今回、選挙経費の精算ということで、ポスター掲示板設置業務委託料のところで67万円ほどの減額、あと個人演説会会場使用料につきましては、200回ほどの実績が上がるだろうということで積算して100万円の予算だったのですけれども、結果的には１万3,000円ということで、98万円ほどの減額をしてございます。もう一つは、選挙運動公費負担金ということで、ここにつきましては立候補者40人分といったところで積算してございましたけれども、結果的には31名の立候補でございましたので、その分として920万円ほど減額しているところでございます。　それで、今回、投票率が全体で48.13％ということでございましたので、まず私どものほうでもその原因を追求しなければならないかと思いまして、今回５万1,119名の方が投票されてございます。その方の年代別と、あと投票所別について、クロス集計なんかで分析したところでございます。　やはり全国でもそのとおりでございますけれども、若年層の選挙離れ、これやはりすごく痛感したところでございます。それで、18歳、19歳の投票率につきましては大崎市では30.55％、そして20歳代が25.34％、そして30歳代が33.57％、40歳代が40.73％といったところで、とても低い結果でございました。また、世間でよく言われている、選挙に行くのが面倒であったり、誰に投票していいか分からない、あと無関心であったり、若者につきましては、住民票の異動をしない学生なんかもいるのではないかと分析しておりまして、今後につきましては、やはり若年層の選挙参加の動機づけが必要になってくると感じたところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　私たち議員の存在価値がよく見えないということもあるのだろうと思いますので、私たち自身がやはり努力をしなくてはならないというテーマでもありますが、選挙管理委員会としても様々な検討をしていただいて努力いただきたいと思います。　次、歳出８款４項６目の並柳福浦線改良事業500万円の補正計上についてお聞かせいただきたいと思います。　緒絶橋は古川を代表する有名な橋であります。それにふさわしい歴史と情緒を感ずることができるような橋にするよう注文をつけてほしいと希望も申し上げてきたところでありますが、どうなったかをお聞かせいただきたいと思います。　なお、緒絶橋と一体の新たなしだれ柳の関係のもしかしたならば増額補正なのかもしれませんので、橋としだれ柳、どういうふうにこれからなるのか、市の注文はこうしていて、県からはこういうふうになったということを教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　吉目木都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（吉目木祐也君）　今、議員のほうから橋としだれ柳の質疑がございました。　この緒絶橋につきましては、並柳福浦線の拡幅工事に係る宮城県との協議におきまして、先ほど議員おっしゃるとおり、緒絶川の歴史にふさわしい橋としての整備をこれまで要望してまいりました。当初、宮城県のほうでは、当該道路が緊急輸送道路に指定されていることや市街地での交通への影響から、工期短縮等を考慮して、構造形式を橋梁ではなくてカルバートによる施工を地元に提案しておりました。市としましては、橋の面影が残せるような親柱であったりとか高欄の設置、また、無機質なコンクリート面の装飾など、周辺の町並みにふさわしい修景を行うよう要望し、配慮をしていただいているところでございます。　また、橋のたもとに位置するしだれ柳、また、それに付随する石碑等でございますけれども、これまで市民に親しまれてきました風景そのものであるというふうに認識しておりますので、現在のロケーションを再現できるように、新しい柳を現在の場所に近いところへ植え替えを行いまして、既存の石碑も再設置をする予定であると聞いているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　味気ない橋ではなくて、味のあるものにするのですか、ちょっとそこを確認しておきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　吉目木都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（吉目木祐也君）　味のあるという御質疑ございましたが、例えばなのですけれども、橋に設置する高欄でございますけれども、通常のような単純なガードパイプではなくて、趣のある高欄をイメージできるように親柱などを設置しまして、そこにＬＥＤ照明がついているあんどん、そういったものに変更しているところでございますし、コンクリートの側面には石積みを連想させるような加工であったりとか、あと、今、無電柱化行われていますが、橋に添架される電力とかＮＴＴのケーブルなんかも見えないように、装飾系の目隠しのカバー、そういったものを追加設置していただくようにお願いしておりまして、県では今それに向けて施工中であるというふうに聞いております。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　それは結構です。大変御苦労さまです。　何せ、あの橋と、それからしだれ柳と橋平の歴史を感じるような蔵だとか、あれ一帯のロケーション、すごく古川の中心部の印象として残っている方々が多いので、その方向に進むということは大変結構なことであります。　では次に、歳出10款５項６目市内遺跡発掘調査事業の125万9,000円の減額についてお聞かせいただきたいと思います。　減額の理由があるのだと思いますが、併せて一緒にお聞きしたいのですが、遺跡発掘の調査の目的なのだけれども、これ文化財かどうか、指定文化財にしなければならないようなものかどうかを見定めるための調査なのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　横山文化財課長。 ◎教育委員会教育部文化財課長（横山一也君）　お答えいたします。　まず、市内遺跡発掘調査事業におきましては、埋蔵文化財包蔵地における開発に伴う発掘調査のうち、個人住宅の建設に伴う発掘調査を対象としているものでございます。減額理由につきましては、当初予定しておりました発掘調査件数18件に対しまして、12件にとどまる見込みであるということから、重機などの使用料、あるいは調査従事者の雇用日数が少なくなりますことから報酬等の減額を行うものでございます。　また、発掘の目的でございますが、埋蔵文化財包蔵地ということで、そのところに過去の人々がどのような暮らしをしていたか、そういったものの遺物、遺構が確認できるかどうかということを目的に調査を行っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　文化財か、それから指定文化財にふさわしいかどうかというのは関係ないのですか。ただ掘ってみるということですか。 ○副議長（佐藤講英君）　横山文化財課長。 ◎教育委員会教育部文化財課長（横山一也君）　調査の結果、埋蔵文化財が豊富に出てくるとか、あと遺跡、遺構が出てくるということであれば、遺跡登録ということで指定させていただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ちょっと時間がないので、この程度でこれはやめます。　では次に、議案第37号、奨学資金貸与事業特別会計補正予算について伺います。　歳出２款１項１目で奨学資金貸与費が162万円の減額、そして貸与基金管理費が554万8,000円の増額となっておりまして、結局、貸与事業費が1,224万円、貸与基金管理費が1,362万2,000円、貸与事業費よりも貸与基金管理費のほうが増えるというふうになっています。これ正常なのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えいたします。　奨学資金の貸与の関係でございます。　まず、減額理由でございますが、162万円の減額、これにつきましては、当初予定しておりました貸付けの対象者を新規、継続、予備も含めて41名と想定しておりましたが、実績に基づく貸付けの対象者としまして、新規、継続で36名となりましたことから、その分の差額を減額補正するものでございます。　また、奨学資金貸与基金管理費というところで554万8,000円の増額理由でございますが、これにつきましては、前年度のまず令和３年度の繰越金という形で359万6,000円がございます。そのほか先ほどお示ししました奨学資金の貸与の中で、対象者が当初の予定よりも人数が少なかったことから162万円の分減額しておりますが、その部分につきましても合わせて基金に積立てをしているものでございます。その他、指定寄附ですとか基金利子がございまして、貸与基金管理費というものは、基本的に基金への積立てという経費となっておりますことから、貸付対象者も人数的に少なかったこともありまして、結果的には基金のほうに積み増しというのですか、基金のほうにどうしても金額が多くなったという現状がございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　市内の企業家の皆さんが、「殿、利息でござる！」という映画、私も見ましたけれども、あれを見てもらって、映画を、感想文を書いて、そして奨学金が欲しいと希望する方には奨学金を出すという、ありがたい企業家の皆さん、頑張ってもらっているのですが、そちらのほうを何かかえって応援したほうがよっぽどいいのではないですか、これ、この金の使い方からすれば。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　給付型も含めた御質疑でございますが、給付型につきましては、本当に学生にとっても大きなメリットなのかというところもございます。同時に、この給付型の目的をどこに置くかというところも重要ではございますが、まず教育部所管の貸与基金の事業につきましては、現段階では、現行の貸与事業の適正化を図りながら、改めて貸与をもっと利活用できるような形で周知啓発を徹底してまいりたいと思っておりますし、今後、こうした償還期間の年数の検討ですとか貸付額の見直しも含めて、しっかりこの貸与基金の事業自体をまた見極めていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ところで、教育部にお聞きするのだけれども、今、産業部のほうで奨学金返還支援制度、これを検討して、先進地の勉強をしてもらっているのです。市民病院が令和４年度から、これまでは看護師の方とかの奨学金制度あったのです。４年度からは、奨学金を借りて大学なりなんなり出たと、技術者なりドクターなりなんなりになったと。その人が大崎市民病院に来て働いていただければ、奨学金、これの返還を応援しますよという制度をやって、えらい好評のようですが、これ他の企業やその他でも活用できるように国でも応援するというのだけれども、これ何か検討して研究していますか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　給付型の奨学金の検討というところでございます。　やはり先ほども課長が御説明しましたとおり、給付型奨学金というのには、何を目的にするかというところが重要ということになってございますので、教育委員会のほうでは、現在の基金を安定的に運用していくという立場は取らせていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。
   ◆２５番（小沢和悦君）　いや、今、奨学金返還支援制度のことを話したの。市民病院は４年度から、技術者とかドクターとか、奨学金を使って国家資格も取って、そしてここで働くという場合には奨学金の返還を応援するという制度をつくったのです。これ大分好評のようなのです。これ民間で働く方々も、大崎市に住んで働けば奨学金は一定額応援するよということになれば、ここのいわゆる若者の定住人口を増やす意味では非常にいいのではないかと言っているのですが、産業部のほうでは、今、先進地を勉強してみるというふうになっているのです。教育委員会はあまりこういうのは関心持っていないのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　教育部としても、やはり給付の目的をどこに置くかというのが一番大事だと思いますので、そこについては市役所全体で今後考えていく必要があるというふうに考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　確かに大学とか専門学校に入るとき、金がなくてアルバイトをやって、奨学金を借りて、えらい苦労しているのです。それに対してどういうふうな言わば応援をするかということがすごく大事なのです。日本の場合は特別に高等教育に金がかかり過ぎだもの。これがやっぱりこの少子化の大きな原因にもなっているわけでありますので、勉強するのにこんなに金かからないようにするということと、今度、借金の返済に若者が困り果てて、人生真っ暗な道を歩むようなことのないようにするために、やはり大崎市の若者定住、移住、これと結びつけるという、ここもうんと大事なことだというふうに私は思うのです。　さっきのこれ出したのは、別に子育て支援として学校給食費のことだけを私言っているわけではないわけです。これは様々な事業を通して、今、政治の大きな課題として取り組まなくてはならない問題ではないかというふうに私は思うのです。　時間ないので、次、議案第38号令和４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてお聞かせいただきたいと思います。　歳出２款１項１目の一般被保険者療養給付経費が３億円減額ということであります。これの要因はどういうことか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　角田保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（角田強君）　こちらの療養給付費の減額につきましては、１つは、令和２年度から令和３年度へのいわゆるコロナ禍における受診控え、これの反動が令和４年はあるだろうということで、１人当たりの医療費、こちらのほう伸びを大きく見ていたというところがございます。それと、被保険者の減少がそこまでないだろうと考えていたのですけれども、後期高齢者医療への移行者や、社会保険加入の要件が緩和されたということもあり、令和４年度、被保険者もかなり減少したということで、その２つの要因から療養給付費がここまで必要ないということで今回３億円の減額とさせていただいております。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　受診控えの反動でどっと増えると思ったのですね、これ。そうですか。　ところで、歳入６款２項１目で、それもあって財政調整基金繰入金を約２億円入れなくて済むと。そうしますと、年度末の基金残高はどのくらいになりますか。 ○副議長（佐藤講英君）　角田保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（角田強君）　４年度末ですと21億円程度まだ残ると見込んでおります。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　国民健康保険特別会計というのは、基本的にはその年度に必要とするお金を、これを国民健康保険税、それから国やその他からの歳入で賄っていくということで、１年１年単位が基本だと思うのです。　基金がたまってきた場合には、令和４年度に思い切って国保税の引下げをやりました。その引下げするときに、併せて国が子育て世代の未就学児の均等割分、これを減額してくれたと。残る18歳までの分を市独自に半分にしたという思い切った措置をやったのですが、その議論のときに、財政状況を見て今後さらに引下げも検討するということを私お聞きしておったものですから、基金はどの程度がふさわしいと判断しているのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　角田保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（角田強君）　国の指針という形では、給付費の３年平均の５％を保有するというところが基準ということですので、大崎市の場合ですと、大体７億円から10億円の間が適正なものと、そういうふうに理解しております。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　分かっていると思いますけれども、前は３年間の給付費の平均の５％、あれがなくなったのです。国で、その前は目安と言っていたのですが、こだわり過ぎてもよくないということで、外したのです。　それにしても、７億円程度あれば以前の水準から見れば間に合うというところ、３倍、基金が今たまっているわけでありますので、これは年度当初、令和５年度当初予算は今度の議会で可決したのでありますけれども、年度途中からでもこれいろいろ引下げの検討はしてもらったほういいのではないかと私は思うのですが、どんなものですか。 ○副議長（佐藤講英君）　角田保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（角田強君）　こちらの基金の残高につきましては、確かに現在の残高は過大な残高を保有しているわけなのですけれども、予算特別委員会のほうでも申し上げましたが、令和12年度に宮城県の保険料の基準率の統一という目標が示されましたので、そこまで基金を何とか持続できないかということで、その後も何パターンか推計をしているのですけれども、現在の医療費と保険税率、こちらの関係性を見ていきますと、どうも県に納付する事業費納付金、こちらに必要な税率、それと保険料率というものに差が開いております。　というのは、１人当たりの医療費は伸びている状況なのですが、１人当たりの税に対する調定額というのはそれほど高くないという状況です。ここにさらなる減税を行った場合は、その差はどんどん開いていってしまい、いずれは12年の統一までに基金を維持できないのではないかというのと、もう一つは、そこの差が、保険料率と今の税率の差が大きくなった場合、統一の際に急激な保険料の増負担ということにつながりかねませんので、そこの部分につきましては、これも前申し上げたとおりなのですけれども、令和４年度の決算見込みを精査いたしまして、令和５年度中に、６年、７年、どういった税率を設定すればいいかというところを国保運営協議会を通じて協議検討していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　統一の関係で、県の関係があるのだ。これはさらにいろいろ今後も検討、議論をしていきたいと思います。　何か１つ飛ばしたのですね。歳出、一般会計のほう、公園維持管理経費1,660万8,000円の減額についてさっき質疑し忘れたので、担当帰ったわけではないですものね。　三本木パークゴルフ場指定管理委託料616万2,000円の計上理由、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君）　パークゴルフ場の改善工事及び７月の豪雨による災害復旧工事に伴いまして、なのはなコース、すいせんコースをクローズしたことで生じました収入減に対して補填をするための計上でございます。予算につきましては、使用料などの収入見込みに対する不足分と閉鎖していたことによりかからなかった管理経費を計算し、それぞれ差引きした金額となります。補填する期間といたしましては、令和４年４月から令和４年12月までの間の616万2,000円というところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　年間の収入というか、これ指定管理者との間では、フルコース、６コース使った場合に幾らの収入を見込んだ契約になっているのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君）　当初の見込みでは、４月から12月で今回は2,050万円ほどを予測していたところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　2,050万円というのは、これ何、４年度でということですか。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君）　利用料金ということでございます。　　　　　〔「時間ですので、終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　それでは、次に進みます。　23番氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　この三本木の議場で私の発言は今日が最後になると思います。思い出多い三本木の議場での発言ということで、今日は思いを込めながら質疑をさせていただきます。　議案第36号、私からも質疑させていただきます。　２款１項８目、本庁舎建設事業、新年度予算も予算化しているわけであります。今回１億7,293万3,000円の減額ということであります。内容についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　黒田建築住宅課庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長（黒田幸司君）　お答え申し上げます。　本庁舎建設事業の１億7,293万3,000円の減額要因でございますが、内容といたしましては、昨年11月に工事が完成いたしました市役所本庁舎新築工事の工事請負費の減額補正でございます。　本工事につきましては、令和３年度と令和４年度の債務負担により実施をしており、令和４年第２回臨時会におきまして、工事請負契約の変更契約の締結について専決処分の報告をさせていただきました建築工事、電気設備工事及び機械設備工事に加え、地中熱空調設備工事（その２）の変更分も併せ、令和４年度分の事業費を精査した結果として減額するものでございます。　今年度当初予算におきましては、それぞれの工事に工事途中の不測の変更増額工事を見込ませていただき予算を計上させていただきました。具体的には、令和４年度の支払い限度額と合わせ、不測の変更工事分といたしまして１億8,755万3,000円を見込み、当初予算を計上させていただきましたが、変更契約の総額が1,462万円となりましたので、当初予算から差し引いた額１億7,293万3,000円を不用額として減額するものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　分かりました。　それで、一応、新年度でこの予算終わるわけでありますけれども、本庁舎建設事業に係って、工事費の総額が最終的にどうなるのか、設備費と分けた形で御報告願えればいいと思うのですが。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　総額でございますけれども、まず設計あるいは建築、電気、機械という形で、こちらの部門につきましては総額で65億5,000万円程度ということになってございます。加えて、備品の経費につきまして４億7,000万円程度、その他の経費ということで、移転費用に関するものでしたり、備品の廃棄、あるいは開庁記念の準備等々含めまして１億2,000万円、総額といたしましては71億4,000万円程度ということで見込んでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家議員。 ◆２３番（氏家善男君）　71億4,000万円、もう少し建設事業が遅れれば、またいろいろな経済事情からいうと、もう少し膨れていくのかなと思って、いい時期に終わるのかなと思っていますけれども、当初見込んだ額とすれば、この71億円、どのように評価していますか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　当初の、これまでの当初という形になりますと、基本計画の段階におきましては総額で約80億円ということでお話をさせていただいてございましたので、それに対しまして71億4,000万円ということでございますので、当初の計画の内数で順調に推移しているものと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　分かりました。いい時期に終わるということで、新年度も気を抜かないで頑張っていただきたいと思います。　次に移ります。　２款１項24目ですが、放射能対策経費、これについての増額の要因についてお伺いします。 ○副議長（佐藤講英君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　よろしくお願いいたします。　こちらにつきましては、放射性物質の影響によりまして出荷が制限されています市内の野生キノコについて、宮城県から出荷制限の一部解除が見込まれているという情報をいただいたものですので、安全性を確認するために、放射性物質測定機器を購入する予算を計上させていただいたものでございます。一部解除につきましては、指定機器によります全量検査が必要となります。今回導入しますのは、厚生労働省が策定しますスクリーニング法に定められました基準値を下回るものが出荷可能となることから、厚労省が指定する機器を導入する経費を計上させていただいたものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　まだまだこの放射能の影響というのは非常にあって、例えば外国への輸出品目ですと、まだまだ制限されて、制限が解けていない、輸入を規制している国々もあります。今回この対象となる品目についてはどういう内容になりますか。 ○副議長（佐藤講英君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　今回、県のほうで一部解除を予定しておりますのは、野生キノコのうち、ムキタケ、ナラタケ、ナメコということで情報をいただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　分かりました。林産物、一日も早い解除に向けて動いていけばいいなと思っております。　次に、２款２項４目徴収経費です。　これについては、納税組合経費、これについて減額ということになっております。内容についてお伺いします。 ○副議長（佐藤講英君）　今野納税課長。 ◎総務部納税課長（今野靖夫君）　納税貯蓄組合事務経費の減額ということでございます。　内容といたしましては、納税貯蓄組合連合会、これ市の全体の連合会があったのですが、こちら解散をいたしておりまして、こちらの交付金がなくなりました。それからあとは、各地域にあります単位組合が当初計上のときよりも大分解散をして減っておりますので、その分の減額ということで、合計205万円の減額となってございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そうですか。納税貯蓄組合連合会が解散するということになりますと、それぞれの単位納税組合に直接、市が働きかけてというような内容にこれからなるわけですか。 ○副議長（佐藤講英君）　今野納税課長。 ◎総務部納税課長（今野靖夫君）　各単位組合への補助金の中身としては、主には事務経費ということで、事務に係る必要な帳簿を買ったりとか、あとそれから会議の場所を借りたときのその会議場所の使用料ということなのですが、その経費を補助させていただいております。具体には、大体１つの組合に対して約４万円程度の補助をさせていただいておりますので、それは今後も継続ということになります。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　納税組合も大分、これまでの納税関係からすると、非常に一定の役割を果たしてきたと思うのですけれども、組合員が減っているというようなことで、直近の傾向についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　今野納税課長。 ◎総務部納税課長（今野靖夫君）　それでは、直近の状況ということでちょっとお知らせをしておきたいと思います。　まず、合併直後の平成18年度に関しましては、全体で組合数が1,019組合ございました。これが直近の２月28日現在ですと、市全体で257組合にまで減っておりますので、約４分の１程度の数になっております。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　今、やっぱり納税しやすい方法とか、あるいはあと個人情報等もあって、なかなか納税組合というふうになりますと、個人情報がいろいろ漏れていくという部分もある。いろいろなことからすると、やはりその辺に対する納税組合への抵抗感というのも今起きつつあるのです。実際起きています。そういうような中で、今後の納税組合存続というか、これの在り方、この辺についての考え方はあるでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　お答えいたします。　まさしく、今、議員からおただしいただいた点なのですけれども、私どものほうで納税課と一緒になって、実は令和３年度、４年度中に各地区を回りまして、組合長方とお話合いさせていただきました。やはり私ども、各組合長も、20年、30年、場合によっては40年以上この活動に携わるということで、尊崇の敬意をまず表させていただいていることは事実でございます。また、時代の流れもございますけれども、やはり例えばその地区の高齢者の見守り機能みたいなのも私個人的には感じてきたところでございます。　そこで、今般、個人情報の保護とか、あと実は誤発送の回避といった点を中心に、従来の組合活動は継続していただきながらも、そういった点の事務改善を図っていくよう各組合長と懇談してきたところでございます。従来どおり、地域における組合活動の重要性は私どもも認識しつつ、ただ、時代のそういった納税環境の変化と合わせながら、また引き続きの納税貯蓄組合活動を行っていただきたいということを切に願っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　分かりました。当分継続していくということで理解をいたしました。　それでは次に、災害廃棄物処理業務委託料ですが、これ減額になっておりますけれども、内容についてお伺いします。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　お答えいたします。　こちらは、昨年７月の大雨に係ります災害で発生いたしました災害廃棄物の処理量のところを計上させていただいておりました。そのときの現状で見込んでいた数量が1,100トンくらいを見込んでおりましたが、実績といたしましては約400トンの処理量というところになりました。お盆前にはある程度片づけは終わったところではございましたが、その時点で約400トンくらいの数量でありましたので、今回、その運搬、それから処理の委託料、それからし尿処理等の委託料、そういったところの部分の減額というところになってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　では、見込みより少なかったということの補正ですね。　次、６款１項６目、土地改良事業費についてお伺いします。　内容的には、土地改良事業というのは完成後の労働の軽減や効率性を目的としているが、事業における設計の在り方についてということで通告させていただきました。　今、圃場整備進めております。私の地区でも今それを進めておって、私も当事者ということになります。しかしながら、やはりこの設計の在り方というのが非常に問題でありまして、これは私の地区に限ったことではございません。これまでの圃場整備やったところも皆、そういうこともお聞きしているところもございます。　例えば、イメージしていただきたいのですが、県道なり市道があります。その脇には側溝がございます。側溝までがいわゆる地区外なのです、農地整備からすると。そこにまた排水路が必要な場合は、地区内にまた排水路を造ると。排水路がダブルになっているのです。こういうような設計がなされてくるのです。確かに圃場整備は地区内でやるものでありますけれども、地区外と地区内の境界のところに排水路があるとすれば、これやっぱり一本化してやるべきだと思うのです。　それはなぜかというと、地区外であっても、地区内の土地の所有者は地区外の部分まで管理するのです、草刈りとか。ですから、農家の負担も非常に増えてくるというようなことと、それから土地改良事業そのものの予算も膨れ上がってきます。１反歩当たりの仕上がりの経費が高くなると。　そういうようなことからすると、いわゆる地区外と地区内の考え方、この辺はそろそろ、地区内とか地区外ではなくて、やはりもう少し効率のいい圃場整備の在り方にしていかないと、非常に無駄なお金が使われていく。さらには、農家の負担も多くなる。そういうような状況にあります。その辺についての見解をちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　議員御指摘のとおり、原則的に農地整備事業については地区内で実施するもの、それに伴いまして、用排水路とかにつきましては地区内で整備されるものとなっております。また、国・県道は農地整備事業では手をつけませんので、地区から除外されて施行されるようになります。　ただ、御指摘のとおり、場所によっては、設計上どうしても、道路側溝と農業用排水が並んでしまうという現象が起こっているところも認識しているところでございます。今後も引き続き、農地整備の実施設計に当たりましては、既存の水路の活用など、事業費の削減や整備後の維持管理が容易になるように関係機関に要望しながら整備を進めさせていただきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　実は、ゆうべ、農地整備の関係で、県の担当とちょっと会議がございまして、このことを私も申し上げました。基本設計にはそういうふうになっているけれども、そういうことでは農家の負担も多いと、さっき言ったような理由です。ですから、しっかりと実施設計ではやってくださいというようなことは申し上げたところ、市のほうとも十分協議してやるということでございましたので、ぜひ十分な対応をお願いしたいと思います。　それから、尾松副市長いらっしゃいますので、御質疑申し上げますけれども、実はこれは同じ河川のほうにも言えるのです。いわゆる堤防を農道として利用していると。　うちのほうは堤防の高さと農地の高さは同じなのです、ほとんど。ですから、堤防を農道として利用して、そして圃場に入るというところが、うちのほうはそうなのです。ただ、やはりこちらのほうに来ると堤防のほうというのは、農地から突き出て高い堤防になるので、そういうような状況は考えられないのですけれども、うちのほうは、やはりさっき言ったように、河川の堤防の高さと農地の高さがほぼ同じ。そこがやはり農道と堤防を共有してできないかというようなことになると、それもまた、さっき言ったように、堤防は地区外、農道はやはり地区内に造らなければなりませんから、例えば４メートルから５メートルの堤防があると、さらにその内側に４メートルから５メートルの農道を造らなければならないのです。合わせて10メートルぐらいの農道になってしまう。　そういうような状況もあるので、やっぱりその地域あるいは状況によって、そういうようなことというのは改善していく必要あると思うのですけれども、副市長の考えはどうでしょう、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　尾松副市長。 ◎副市長（尾松智君）　基本的には堤防の上を占用等することは、許可を得ればできますし、当然、逆に許可を得なければできないというのは、基本的には河川としての考え方です。それを許可するかどうかというところは、それぞれの河川管理者のほうで、それが与える影響だとか、そういったことも含めて判断をすることになるので、一概にどうすべきだということを言えるものではございませんので、そのあたりは、その地域の実情も含めて、河川管理者とよく協議をしていただくことが重要ではないかと考えます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そのとおりの答えだと思います。　ただ、管理するのはやっぱり農家なのです。堤防も我々が草刈りをするのです。だから、管理してやるのと同時に、農道としても利用していると。あと、さらにもう一ついいことは、農道として利用すること自体が、常に歩くものですから、堤防に対する強度が出てくると思うのです。ふだん歩かないと、どうしても小さいネズミ穴とか、虫の穴とかいうようなやはり軟弱な堤防になるよりは、私は、堤防は常に利用して歩いてもらったほうが私は固まっていいと思うのです。　ですから、そういうようなことも含めながら、ただ、私が今対象としているのは県管理の河川なのですけれども、やはり国の河川管理においても、それを準用した形で県の河川管理も行われていると思いますので、この辺やっぱり柔軟な対応というのはこれから必要になってくると思うのです。　特にうちのほうの地域の場合は、本当にウナギの寝床というようなところを圃場整備するわけですから、幅がないのです。幅がないところに、こちらはダブル側溝だ、こっちは農道と堤防だと。そうすると、中の耕地が長さがなくなってしまう。そういうようなことはありますし、あと工事費の軽減ということからすれば、皆さんの税金で圃場整備するので、その辺の県民の、国民の負担ということも考えて、行政全体として、こういうようなことにはやはり効率化に向けて私は取り組むべきだと思うのですが、総じて、局長か部長か、誰でも。 ○副議長（佐藤講英君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　今、議員には、現場の実際の整備していく際の事情、実情をお話しいただいたと思っております。　やはりどうしても分野間でそれぞれのところを考えがちだと思うのですけれども、やっぱりその後の維持管理というところまで含めた中で、最終的にそれが長く続いていくようにしていかなければいけないと思いますので、そこはやはり関係機関でしっかり話し合って、そしていい形を模索していくということが大事だと思いますので、そこに向けて進めていければと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、公園管理費、これについては早坂憂議員あるいは鹿野良太議員、十分ただしていただきました。今回、一応解体費は凍結ということで、まずは状況をいろいろ把握しながら進めるという内容でございました。私は、ここを取り下げていただいたということに、まず私は評価したいと思います。　この問題も実はもう１年近くなるわけなので、この時期は選挙ということで、予算議会も早まったわけでありますけれども、その周辺に、非常にやはり保存会の皆さんの慌ただしい動きもあったということがあったり、あるいは「ＯＨ！バンデス」で取り上げられて、かなりの範囲の中で放映されたということもございました。今回取り下げて一応状況を把握するということに至ったということは、そういう人たちが市民の中におったと。　ただ、私は大事なのは、残してくれ残してくれということだけでは駄目だと思うのです。残したときに自分たちが何をやれるのかということの提案も、これまでずっと恐らくこういうふうにしてやりたいというようなお話もあったのではないかなと思うのですけれども、私はその姿勢が大事だと思うのです。その辺の評価が、今回、一応解体凍結というようなことに至ったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　新堀岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君）　お答えいたします。　現段階では市の解体方針というものについては変わりはございませんが、議員がおっしゃるとおり、保存団体の皆様のいろいろなお考えも承って、その保存団体の方の継続性や地域との保存機運の醸成などの条件が整えば、保存のほうに方向転換する可能性もあるということですので、今後も保存団体との協議を継続しまして、その結果を踏まえまして、解体撤去か保存かを判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　今回、先ほどのお二方の質疑にもいろいろお答えしていたことで、大分理解しています。　今回、保存を望む方々というのは非常に若い人たちが多いです。その理由を聞くと、絵本か何かでしか見せたことがないＳＬがここに行くとあるのだよというようなことで、そこに連れていくとやっぱり子供というのははしゃぐのだそうです、実物が見られるということで。そういうこともあって、生きた教材でもあるし、やはりここに残してほしいというのが非常に若い方々に多いなと思ったので、私は今後の継続性について非常に期待を持っているところであります。　また、岩出山中学校の生徒たちも、ＳＬを取り上げて何か活動したということを聞いてございます。その辺の若い方々を巻き込んでの今後の継続か否かの判断ということになると思います。　教育委員会としては、そういうような中学生の動向をどう捉えていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　やはり大崎市の中学生にとっても、地域の身近な課題であったり話題を勉強していくことは非常に重要なことというふうに捉えてございますので、今後もそういった学校教育活動を推進していければなと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　先ほどもあったように、建設課のみならず、産業振興にとっては、また、観光振興であったり、また、今お話あったように、教育委員会、生きた教材としての利用の仕方等々もあると思います。これからの判断に、やはりそれら部課を超えて、適切な判断を望みたいというふうに思っております。　それでは、次に参ります。　住宅整備事業については、上川原住宅の戸数の変更に伴う関係ということでお伺いしましたので、次に行きます。　スクールバス運行管理経費です。　これについて5,200万円の減額になります。これについての内容をお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えいたします。　スクールバス運行管理経費の5,200万円の減額でございますが、令和４年度に契約更新を迎える幼稚園バスも含めたスクールバス８本の契約に関しまして、各ルートの契約の請負金額と予算額との差額で5,200万円を減額するものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　結構差額が大きかったなと思うのですけれども、積算根拠に問題はないのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　積算につきましては、基本的に事業所の車庫から起点まで、学校の登下校の距離、それらも含めて、車の大きさ、大型、中型、小型の車種ごとに東北運輸局で定めております時間単価ですとかキロ単価というものがありまして、それに基づき、その範囲の中で、単価も上限額と下限額というものがあります。その中で積算しております。　当然、８本の契約本数があるということで、積み上がって5,200万円という減額にはなりますけれども、予算の積算の段階でも、可能な限り上限に近い額での予算額の積算、結果として、車庫から起点までの距離が近かった事業者とか、学校間のトータルの距離が近かったりとか、そういった事業者が入札の結果採択されれば、そうした部分での差額で、それぞれの契約の本数に基づき予算額との差額が出てくるという状況でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。
   ◆２３番（氏家善男君）　それでは、次に移ります。　10款１項３目教育指導奨励費です。私立幼稚園支援事業、これの減額の要因をお伺いします。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　私立幼稚園支援事業なのですが、まず施設等利用給付金ということで2,446万2,000円の減額をしておりますが、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化ということもありまして、子育てを行う御家庭の経済的な負担の軽減を図る目的でこういった事業があります。　その中で、保護者の負担軽減分としまして、保育料の分2,362万5,000円の減額、当初、給付の対象の数、お子さんの数600人程度を予定しておりましたけれども、実際、特に未就学児の子供の数というのがかなり激減している現状がありまして、実績としまして520人程度を見込んだ結果、2,362万5,000円の保育料の減額と、あと預かり保育料の部分で、１日当たり450円という限度額がありますが、こうした預かり保育の希望者の人数、そういった部分が限度額まで給付する件数が少なかったということでマイナスの83万7,000円の減額、締めて2,446万2,000円の減額としておりました。　あともう一点、補足給付金ということで、これにつきましては副食費の部分でございます。これは世帯の課税状況により申請で補助するものでございますが、幼稚園の実費徴収の給食費のうち主食の分を除いた費用というところで、おかずの部分が大半を占めますが、こうした部分、１日当たり月額4,500円が上限なのですが、当然、給付の対象の子供が当初の見込みより少なかったという部分と、様々な要因がありまして、幼稚園の休園ですとか給食の提供数、あと園児、子供たちが幼稚園を休んだり、そういったもろもろの要因もありまして、限度額まで給付する件数が少なかったものですから、マイナス170万円の減額としているものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　分かりました。　それでは、あと社教バスの管理経費については先ほどお聞きしましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　22番後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　22番後藤錦信でございます。しばらくぶりで追案に質疑通告をさせていただきました。しっかり頑張りたいと思います。とはいいましても、大分前段の議員で解明された部分がありますので、簡潔に行っていきたいと思います。　まず、２款２項４目徴収経費205万円の要因、これは前段の議員からも質疑がございました。　その中で、現在残っている組合数が合併時の1,019組合から257組合まで大幅に減少したということでございますけれども、もし分かりましたら、旧市町エリアごとの現在活動されている納税組合の数が分かりましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　今野納税課長。 ◎総務部納税課長（今野靖夫君）　お答えを申し上げます。　まず、今現在の２月28日現在の組合数をお知らせいたします。古川地域が115組合、松山地域が25組合、三本木地域が25組合、鹿島台地域が15組合、岩出山地域が18組合、鳴子温泉地域が18組合、田尻地域が41組合、これで合計で257組合となっております。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　そうしますと、市内一円にまだ解散をしないで頑張っている納税組合があるということを理解させていただきました。　以前は私が住んでいる集落にも納税組合がありまして、かなりの奨励金が入って、それを少しずつためていって、何年に１回か、みんなでどこか先進地視察をしたり、そんなことをやったことを今思い出しているところでありますけれども、なかなかいい時代だったなというふうに思っています。ある一時期から組合に対する奨励金がかなり減額されて、さっき答弁にありましたように、４万円前後ということになったようであります。それでもこうしてしっかり納税組合を続けていらっしゃるという皆さんに、私個人としては敬意を表したいと思います。　その中で、さっき答弁の中に、この納税組合が、地域の支え合いというか、そういった面にもというふうな御答弁がありまして、私はそういう視点までお考えをいただいているという先ほどの答弁に深い感銘を抱きました。とてもいい視点だと思っています。　実は先般、この質疑をするきっかけとなった出来事がありまして、鬼首でこの納税組合を組織している地区で、たまたまある家でお茶飲みをしておりました。そうしたら、その次の当番の方がその家に入ってくるのを見て、あっ、誰々さん来たから納税だ、母ちゃん、あれ準備したのやれと、こういうふうな感じでやり取りをしているのを聞いて、まだ昔からのあれが根づいているのだなと。そこにまた違ったお客さんが来て、おらいさ行ったって、今金払える人いないから夜だぞと話をして、分かった、では夜何時頃行くからなと、こういう会話をして、お茶飲み話に花を咲かせたのですけれども、なるほど納税組合の活動を通じて地域が一つのコミュニティーになっている地域もあるのだなということを感じました。　先ほど来出ている個人情報とか何とかっていろいろあるのだけれども、それぞれのうちでどのくらいの納税金額を払っているというのは皆了解の上で、そういった組合がしっかりと運営されている。そして、当番を決めてお金を集めに歩いて、あそこの家はこうだった、ここの家はこうだったというふうなことをそれぞれの組合員同士で話をしながらこの活動をされていると。納税組合にはこういう役割もあるのだということを改めて感じたものですから、今回この質疑通告をさせていただきました。　一方では、本当に隣近所関係も希薄になってきて、その地域地域のコミュニティーもままならない時代になってきておりますけれども、一方では、やっぱりこういう組織もぜひ大事だということをこれからも念頭に置いて、この納税組合を温かく見守ってほしいなと思ったところでございます。　それでは次に、ジビエ処理加工等施設整備事業について伺いたいと思います。　今回は財源補正でございますけれども、予定しておりました県の補助金と、それからまちづくり基金からの繰入金を減額し、新たに雑入で負担金を計上し、さらには農業施設整備事業債ということで借入れを起こしたという形での財源補正と理解いたしましたが、この詳しい内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　ジビエ処理加工等施設整備事業についてでございますけれども、こちらにつきましては、鳥獣被害防止総合支援事業交付金を財源に充てて施設整備のほうを実施することで令和４年度の当初予算に計上させていただいたものでございます。昨年９月より市が整備事業を進めさせていただいているところでございます。鳥獣被害防止総合支援事業交付金につきましては、県を経由しまして交付されることになりますけれども、これまで鳥獣被害対策のほうで交付金も頂いておりますけれども、物理柵等の支援についても同様に、大崎市有害鳥獣被害対策協議会のほうに交付されているということになっております。したがいまして、大崎市有害鳥獣被害対策協議会からジビエ処理加工等施設整備事業負担金としまして市のほうに支出するということになりましたので、財源を補正させていただいたものでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　そうしますと、県から来るお金が直接、市に入るのではなくて、その協議会に入って、そこから市に入るので、雑入にしたという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（関武徳君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　はい、議員御指摘のとおりでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　分かりました。雑入で１億1,000万円という計上でしたので、どこからかまた別なお金でも降ってきたのかと感じましたので、質疑をさせていただきました。　ところで、若干いろいろな影響で工期が遅れておりますけれども、令和５年の夏頃には完成ということになるのだと思います。そこで、この頃、いわゆる需要を喚起するために、食べていただく人をできるだけ増やしていかなければならないということもあるので、試食会などもやられているようでございますけれども、おいしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　おいしいかというおただしでございますが、実際、私もこの仕事に来るまで、あまりそういったジビエを直接口にすることはございませんでした。やっぱりイメージとして、ちょっと臭かったりとか、ちょっと硬いのではないかなという印象は持っていたところ、正直持っておりました。ただ、この仕事に就いて、そういった形で試食させていただける機会が何度かございました。　その中で、やっぱりちゃんとした処理をしたお肉を、そのジビエの肉の特性を分かった上で適切に加工処理した場合、ほとんど、牛肉であったり豚肉、例えば牛肉の高級な差しのいっぱい入った軟らかい肉とか、ああいうふうなことではないですけれども、臭みもなくて、逆に私なんかは歯応えがある肉が好きなものですから、そういった部分では、ちょっと高級な牛肉よりはそういった形で歯応えある、あるいは私のおなかを見ていただきますと、ちょっとぷくっとしている部分もございますので、ちょっと脂身が少ないお肉で、ジビエ肉はとてもヘルシーだということで、お話、いろいろなデータでも示されておりますので、そういった意味でも、これから市内で普及のほうを進めていければいいなと考えておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　詳しくお話しいただいてありがとうございました。何となくうまくなったような感じがいたします。この議会を視聴している皆さんも、うまいのだという認識がもしかしたら持てたのではないのかなと思います。私もお肉大好きでございますから、ぜひそのうち食べてみたいなと思います。　ところで、食べるほうは、まずおいしいものであれば、ぼたん鍋とかなんとかということで、いろいろ食べる方が行くと思いますけれども、それを供給するほう、こちらのほうもやっぱりしっかり体制を整えていかないと大変なのではないのかと思いますけれども、そちらに向けての準備態勢、そしてフル稼働した場合に、年間何トンぐらいジビエとして活用しなければ、採算ベース、そういったラインなどもある程度決まっていると思いますが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　ただいま鳥獣被害対策実施隊の方々向けに、ジビエ利用するための捕獲方法、あるいは、ちょっと生々しい話になってしまいますが、止め刺しの方法であったりとか、下処理、血抜きであったりとか、そういった部分の研修会のほうを数回させていただいているところでございます。今、有害鳥獣対策実施隊165名の方がいらっしゃいますけれども、そういった方々を中心にしながら、ジビエに利用できる肉を提供していただきたいという考えで、今後も研修会のほうを増やしていきたいと考えているところでございます。　採算ベースにつきましては、これまで今回の事業実施に当たりまして、日本ジビエ振興協会のほうに御相談させていただきながら、設備の面であったりとか衛生面であったり御指導いただいているところでございます。その中で、おおよそ500頭ぐらいが採算ベースではないかというお話、御指導をいただきながら準備のほうを進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　かなりな数量です、500頭、１日１頭以上ですから。２頭に近いくらいのジビエを処理していくということで、たくさんイノシシは増えてきておりますけれども、大崎市内だけでの捕獲したイノシシということだけを考えているのでしょうか、それとも大崎市以外の市町村からもこのジビエを供給を受けるという考えをお持ちなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君）　今回、設備の設置整備に当たりまして、まず設置条例のほうを御審議いただいた経緯がございます。その中では、あくまでも大崎市内という形で限定させていただいているところでございます。近隣からも興味を持って、持込みできないのかというお問合せも若干いただいてはおりますけれども、現状としては、大崎市内の捕獲、あるいは大崎市内のハンターが持ち込んだものの処理というふうな形で予定しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　ぜひしっかり成功していただいて、おいしい肉が、市民の皆さん、そして全国津々浦々に販売されていけばいいと思っているところであります。またあと、随時、今後もこの加工処理施設については、そこで食べられる施設などの構想なども今後含めて、これからしっかり関心を持っていきたいと思っているところでございます。　次の商工振興費につきましては、後ほどの議案第41号と一緒にさせていただきたいと思います。　次に、10款５項１目社会教育総務費の社会教育バス管理経費1,000万円の減でございますけれども、これも前段の質疑で減った理由などについては理解をさせていただきました。　令和５年度の予算も先ほど可決されたわけでありますけれども、現在コロナ禍ということもあって、かなり利用される団体の皆さんもなかなか活動できなかったのだろうなというふうに思うところであります。令和５年度は市所有の２台のみで対応するという答弁などもありました。　ただ、この社教バスについては、特に過疎エリア、あるいは高齢化率の高いエリアでの様々な活動で大変重宝がられているバスだなというふうに思っております。この頃よく聞こえてくるのは、令和５年度は今までの半分しかバスが使われないのだとやという声が市民の皆さんから聞こえてきます。というのは、この社教バスを使う最も市民目線に近いところの地区公民館であったり、あるいは指定管理をしている公民館などに、こういった事情で今年は例年の半分しか使えないよということが、中央公民館からそういった通達みたいなのも行っているという解釈でよろしいですか。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　バスの利用頻度の関係につきましては、令和５年度の予算要求をする際にも、各地区公民館、基幹公民館、それから教育委員会生涯学習課の事業なども含めて、ある程度やっぱり計画的な運用が必要だろうということで、それぞれ来年度に向けた事業、まずどれぐらいのバスを使う事業があるかということで調査をいたしまして、その上でおおむね半分ぐらいになるだろうというようなところで調整をさせていただいたところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　コロナも大分収まってきて、一方、こちらのほうの政策では、再び地域の活性化のためにいろいろな事業をやる場合の助成なども準備したりして、コロナ前に戻るように頑張ろうという、そういうメッセージを送っているわけです。一方、こちらでは、そういった市民の皆さんが活動するのに一番使われる社会教育バスの使用頻度、実態がたとえそうだったとしても、下げようとしているというこのアンバランス、その辺はちょっと感じませんか。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　社会教育関係団体の利用についても、基本的にこの社教バスというのは、そもそもは市の事業で使うということからスタートした経過がございました。ただ、それだけでは、毎日バスを動かしているわけでもないので、やはりそういった地域の活動、そういった社会教育関係団体の事業にも使えるようにということで、平成19年にそういった規則を定めてやってきたと。　今、議員からありましたとおり、コロナも大分落ち着いた中で、地域で社教団体等で来年度もしかすると増えるだろうと、そういったことも想定はしておりますが、当初予算の中においては２台でおおむね300回程度の、市のバスなのですが、市有バスをまず活用するということで、これを委託してということでありますが、そうしますと、大体１台につき150回程度ですので、状況を見て、今回1,000万円ほどの減額補正ということでございますが、ちょっと令和５年度スタートしていって事業の実情を見極めながら、おおむね、仮に増えるような状況が見受けられた場合は、その時点でちょっと補正なども考えながら、回数を増やすといいますか、今現在は１台につき150回程度ですので、年間360日としても、若干補正組んででも対応は可能かとは思っています。　ただ、現状を踏まえながら、今回、できるだけ経費を見ながらということで、大体、今年度の実績を踏まえながらの数値を予算計上、令和５年度の予算に見たところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　令和４年度は当初2,991万9,000円でしたか、最初は。約3,000万円をつけた予算を今回1,000万円減額しますから、約2,000万円ぐらいの令和４年度の使用ということになるのだと思います。令和４年度で2,000万円使ったのに、令和５年度では1,000万円ちょっとしか予算計上していませんので、その数字から見ても半分なのだという理解をしたところでございました。　今の答弁の中に補正予算もという話がありましたけれども、やっぱり市民の皆さんの社会体育活動や文化活動をどんどんやるようにぜひ進めてください。そして、足りなくなったら補正予算しっかりつけますからというメッセージをどうぞ改めてお願いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　議員おっしゃるとおり、ぜひ、特に高齢者の方は、引き籠もったりする方々、なるべくそういったことがないように、できるだけ多くの方々と交流、そういった意味では、社教バスを活用した事業をぜひ令和５年度においては行っていただきたいと。　ただ、今回、付け加えますと、令和４年度2,900万円ほどの予算が今度1,000万円ということなのですが、実はこの４台の内訳が、２台は市有バスでございます。いわゆる自家用バスでございます。２台は貸切りバス事業者のいわゆる緑のナンバーといいますか、事業者用のバスでございますので、実はこの２台の積算単価が違うわけなのでございます。　今回、市有バスを活用することで、白ナンバーのバスを使うものですから、いわゆる道路運送法で規定しています運賃体系というのは決まっていまして、先ほど学校教育課長も答弁したかと思うのですが、上限、下限がありまして、距離と時間と、そういったことで、市有バスの単価よりも２倍ぐらいやっぱりかかるわけなのです。ですので、大体2,000万円ぐらいは貸切りバスのほうが単価は高いということなのです。ですので、今回は、予算のことも考えながら、できるだけ経費をかけないというようなことも含めて検討したところ、市有バス２台をでは残そうというところで今回したものです。　ちょっと話付け加えましたけれども、いずれにいたしましても、まず市民の方々には有効に活用していただけるように今後も期待したいと思いますので、決してこの使い方も単なる観光ということにはいきませんので、最近そういったことも業者からいろいろ指摘を受ける部分もありますので、あくまでも研修バスということで、我々もいろいろ相談に乗りながら、研修コースなんかも考えながらというようなことで、ぜひ有効に活用していただけるように我々も支援してまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　よろしくお願いしたいと思います。　それからあと、前段の答弁で、今後に向けての考え方も一部答弁をしていただきました。やはりこのことについては早急に内部で検討していただいて、いつまでも引っ張るのではなくて、しっかりとした方針を早い時期にやっぱり市民の皆さんに示すべきだというふうに思いますので、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　令和６年度以降にはなると思うのですが、令和５年度中に、実はその老朽化の問題も含めて、新たにバスを買い換えるというような予算的なものも非常に難しいというふうに判断してございます。まして、自家用バスは今後は持たずに、やはり民間のバス事業者があるわけですので、ぜひそういった民業のほうを生かして使っていただくような方向づけも必要なのだろうと、事業のほうは見直したいと思ってございます。　あわせて、今、社会教育関係団体とか地域関係団体、そういったところでのこれまでの社教バスを活用してきたという経過がございますので、その部分につきましては、やはり社会教育の振興というような部分の観点からも、新たな助成制度など、例えば研修事業に使うためにバスを借り上げるとか、そういったところの例えば助成制度など、新たな仕組みづくりを５年度の早い時期にちょっと検討したいと。私もいろいろ、こういった担当をしているものですから、全国事例などもちょっと調査して、千葉県あたりではやっぱりそういった学習事業のバス借り上げの助成制度があるようでございますので、そういったものも調査し、研究して、早急に対応してまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それでは次に、７款１項２目の商工振興費、工業団地造成事業特別会計繰出金２億3,552万5,000円と議案第41号令和４年度大崎市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）、全て関連がありますので、お伺いをしたいというふうに思うところであります。　この特別会計は、主にといいますか、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地に関わることでございますが、これにつきましては、大崎市工業団地造成事業経営戦略というのが2021年３月に立てられておりまして、２か年の計画期間であります。　この事業を進める上で、宮城県から無利子で２億4,680万円借入れをして事業を進めてまいりました。その償還期限が今月ということになります。その償還に充てるために、この特別会計の補正予算では、当初、売上げを見込みまして、財産収入ということで２億7,600万円の売上げを見込み、そして２億4,680万円の公債費を返還するというのが令和４年度のこの特別会計の主たる内容でございました。　今回、その財産収入として計画をした２億7,600万円が売買に至らなかったということで、一般会計から繰り出しをして今回の償還に充てなければならないという事情だと思いますが、まずはこの経営戦略を立てられてからこの２か年間、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地を売るための活動というのを改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　議員おっしゃいますとおり、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の県から借入れいたしました償還の関係でございました。　今までやはり何度も御説明しているとおり、新型コロナ感染症の影響が長期化しまして、なかなか積極的な企業訪問を行うことができず、結果的に現時点で売却できていない状況でございました。ただ、令和３年にも大崎市に興味のある企業様にアンケートを取らせていただきながら、電話なり、あとコロナが多少落ち着いたときに訪問させていただいたりとかして、いろいろとは協議をさせていただきましたけれども、結果的には売却にはつながっていないような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　そうですね、時期的にコロナの感染拡大の真っただ中ということがあって、この企業誘致、売買というふうなことについてはかなりの制約があったのだろうと拝察をいたしますし、令和３年度の事業成果を見ても、そのことを書かれておりますので、大変な御苦労があったとは思いますけれども、取りあえず令和４年度の活動として、企業訪問なり、あるいは宮城県との連携などもあると思いますけれども、そういった関係、あるいは市長自らが企業誘致に向けて活動した、そんな事例などがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　市長のほうには、宮城県の企業立地セミナーということで東京と名古屋の２会場で開催された際、トヨタ系の関係の会社が多かったのですけれども、そういう形でセールスのほうに当たっていただきましたし、あと５月の前半頃は、少しコロナが落ち着いたということで、大崎市に企業進出されている企業の方々にも挨拶ということと現状ということで企業訪問させていただいた経緯があります。　その後、やはり８月以降、かなりコロナが蔓延してしまいましたので、なかなか進むことができなかったのですけれども、５月からは５類ということになりますので、やはり企業訪問は訪問した回数が勝負だと思っていますので、定期的に来年度は足を運びながら、企業誘致に向けて進めていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　この工業団地は約３億7,200万円ほどの事業費で造成をいたしました。面積で割りますと、造成単価が１平米当たり8,990万円、約9,000万円です。売ろうとしている予定代金も公表されておりますけれども、２億8,152万円、１平米当たり１万2,000円という予定代金でありますけれども、この１万2,000円という単価について、高いとか安いとかという情報はありませんか。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　確かに登米市、栗原市に比べるとややという情報は、高値ということをいただいておりますが、やはり大崎市の土地の利といたしまして、三本木スマートインターが近い、あと古川インターも近いということと、やはり大衡村等にも実は諸工場等があるということで、そういうプラントの工場のアクセスという部分の面で見ますと、適正な価格かということでは考えております。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　私もこの辺の土地価格はあまり分かりませんので、なるほど、そうでしょうか。分かりました。　それから、この工業団地造成特別会計、いわゆるこの三本木スマートインターチェンジ東部工業団地が売買が完了して、精算が終わった場合には廃止をするということも明記しているのです、この会計そのものを。そうしますと、まだ売買完了していませんので、この会計は売買するまでずっと続く会計だという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　おっしゃるとおりであります。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　分かりました。　それから、債務負担行為でもありますし、令和５年の予算にもあるのですけれども、登記費用を計上していますけれども、この登記費用は何の登記費用なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　登記業務の委託料ということで371万7,000円ということで見込んでおります。団地完成時点では、分割しての売却も考慮しておりました。売却が認めた段階で、分筆等の登記手続を行う予定としておりましたので、現状と登記上の境界とか地目が一致していない状況ではあります。ただ、今後の売却に向けまして、必要な登記手続を早急に行っておく必要があるという判断から、年度内契約、今年度の４年度内の契約を行いまして、令和５年度当初から業務を行えるように債務負担行為の設定を行ったものであります。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　分割をするための登記ということになりますか。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　分割してでの売却も最初考慮していたということだったのですけれども、そういうことで、最初はそういうこともあるかなということで、登記業務もまだ未完になっておりまして、今後しっかりと進めていきたいということで、登記手続を早急に行いたいということで、今回債務負担行為を行ったものです。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ちょっと私の頭で理解できないのですけれども、分割をして売るために、もし売れた場合に、その所有権とか、そういった場合の登記業務ということになりますか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　当初、相手が見つかってから登記業務をして、例えば１筆でやるとか、そういう感じでいろいろ考えておりました。ただ、やっぱり、今、課長も言ったとおり、実は今般、分割で欲しいという方もちょっと来たのです。いろいろ土地の形状とか進入路とかいろいろ考えますと、あれを分割にしてしまうと、今度、市の管理もかなり出てきますので、できれば一本で売りたいということで、2.3を１業者に売りたいということで、今回は全部登記してしまって、１人の相手を見つけようという方向で、今年、５年度はいきたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　分かりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　ところで、この三本木スマートインターチェンジ東部工業団地、もちろん大崎市のホームページにも載っております。それから、宮城県のホームページにもこの三本木の団地が載っています。大崎市のホームページと宮城県のホームページをちょっと見比べてみました。そうすると、確かに同じ土地なのでしょうけれども、大崎市のホームページの写真は、かなり狭くて細長に写っている。それから、宮城県の写真は、どちらかというと台形のような形で写真があり、さらにその略図も台形のような感じで書かれています。この辺の連携というのは取っていないのですか。一見見ると全然違う場所のような、私自身、錯覚を起こしました。どうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　確認させていただきました。　確かにこれは、推測されますけれども、撮影のときの角度によるものかと推測されますが、確かに議員おっしゃいますとおり、誤解を招くおそれがありますので、この辺につきましては県と統一させたものにしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。御指摘ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ぜひそうしていただきたいと思います。　大崎市のホームページで見る写真は本当に細長くて、えっ、こんなところに工場を建ててやれるのというふうに一瞬思うような細長い写真なのです。一方、県のやつは台形の形で、なるほど、敷地として利用できるかなという感じの写真。それでもあまりにも略図過ぎるので、やっぱり売るからにはもっと正確な情報というか、写真もドローンで真上から撮るとか、図面も少し、略図とはいっても現場に近い図面を使うとか、そういうふうなやっぱり広報、周知の仕方をぜひこれからやってほしいと思ってホームページを見させていただきました。事前に課長のほうにはちょっと見比べてくださいということでお話をしておきました。　それから、大崎市のホームページの中の詳しい明細が書かれているところに、三本木スマートインターまでの距離が1.5キロと書いてあるのです。ところが、その中にある位置図には、三本木スマートインターまで３キロと書かれています。どっちが正しいのか分かりませんが、宮城県のほうも三本木スマートインターまでは３キロになっていました。この辺までは気がつかなかったでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　失念しておりましたが、この辺はきちんと後で確認させていただいて、あと修正させていただければと思いますし、確かに宮城県の場合は区画図も出ていて、面積のほう分かりやすくなっていましたので、これも参考にさせていただきたいなと思っております。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ぜひ、企業訪問などをして活動されていただくことはもちろんでありますけれども、やはり基本となるこういった周知方法からしっかり連携を取って、そして宮城県とも情報共有をしながら進めていっていただきたいと思います。　工業誘致、令和３年度は３件でしたが、令和４年度はこれまで何件あったでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君）　いろいろと問合せ等、あと直接お邪魔したということで、10件から15件くらいはお話はさせていただいたところではございます。あと、こういうところでやりたいということでもお話はいただいているのですが、なかなかうまく成らなかったなというのが現状でございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　日々御苦労されていることに深く敬意を表します。　なお、引き続き、この団地も含めて大崎市に来ていただく企業が増えて、三本木のこの団地も売買を完了していただける方向でぜひ頑張ってほしいと思います。　日々こういった企業活動なども含めていろいろ御苦労されております市長のほうから、企業誘致というものに向けての取組、日々の活動なども御報告をいただきながら、最後に一言お願いいたします。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　御指摘いただいていること、あるいは課題もしっかり受け止めておりますので、職員の皆さんと一緒に、あるいは議員の皆さんの情報もいただきながら、全力で努力してまいります。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　以上で私の質疑を終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　５番加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　では、議案第36号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第14号）について幾つか質疑させていただきます。前段の議員の方が質疑された内容については了解したものなので、その点省略する項目ございます。御了承ください。　では、上から質疑してまいります。　まず１点目です。歳出３款２項３目の出産・子育て応援給付金給付事業についてですが、こちらの補正内容、事業内容等含めまして、併せましてお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　こちらの事業につきましては、国の第２次補正予算におきまして、出産する妊婦の時点から出産するまで継続した形で支援をしていくという内容でございます。妊娠時の母子手帳交付時に保健師が面談をしながら、経済的給付としまして５万円相当、出産する時点でも同じく新生児訪問等を行いながら、その時点でまた５万円相当ということで、子供１人当たり10万円の給付を行う事業になっております。　今回の予算につきましては、この事業が対象となる子供につきましては令和４年４月１日以降生まれた子供ということなので、実際にもう既に生まれている子供を対象に給付する給付費が約7,000万円、そのほか事務的経費の部分を合わせて計上したものでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。事業の内容とこのたびの補正の内容を理解いたしました。　では、その補正の内容の対象の子供というか対象者に対して、どのような形で、いつ頃にその給付というものが届くようになるのか、本事業の周知方法を含めてお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　年度末ということもございますので、予算成立しましたら早い段階で、既に出生されている子供の親御さんに対して支給の申請書をお送りさせていただきまして、妊娠期あるいは出産期合わせた10万円を一括で給付していきたいと考えております。
   ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。一括で10万円、現金という形での給付ということを理解いたしました。　ただ、今回、この制度というか事業は、相談事業も含まれての事業というふうに御説明をいただいていると思うのですが、既に出産された親御さんとそのお子さんに対してなのですけれども、今年の１月より前に妊娠、出産された方に対してで、給付はできるけれども、伴走型の相談事業自体は、もう相談のタイミングが終わってしまっているのかと思います。ですので、この相談事業の対応というのは対象の方に対してどのように行われていくのか、もしくはされたのかといったところをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　今回のこの国の制度につきましては、伴走型と経済的給付を合わせたものということでございますけれども、従来、市のほうでも、妊娠した時点での母子手帳交付時の支援であったり、あるいは生まれてからの新生児訪問というのは既に行っている事業になっておりますので、既に出生されている子供につきましては、ほぼこの制度と同じような形での支援を既に行っているということでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。母子手帳の交付時、それから出産後の新生児訪問、これで相談事業を行っていただいていて、今年の５年１月以降は妊娠８か月の相談事業が追加ではされるものの、それ以前の方々に対しても、相談の事業、サポートの体制というのは従来どおり行われてきているので、不足はないというふうに今理解をいたしました。令和５年度からはさらにそのサポートの体制が強化されていくという理解で今おります。引き続き、安心して出産、子育てをできる体制の強化をお願いいたします。　本件については以上でございまして、次の項目に移ります。　３款２項７目、放課後児童健全育成事業です。　こちらの補正内容についてお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　今回の補正につきましては、全体としては約400万円ほどのマイナスですけれども、まず光熱費の分が物価高騰等による分がプラスで100万円ほど、そのほか、放課後児童クラブの業務委託の分の入札請け差などが大体300万円ほどマイナス、あとは地域で運営しております学童保育の補助金につきましては今回約200万円ほどのマイナスということで予算計上させていただいております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　先ほどの学童の部分の補助金というか減額部分200万円なのですが、こうした減額になっているところの背景といったものをどのように捉えているのかをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　この学童の部分につきましては、大きくは２つございまして、１つは、年度当初で障害のある子供のいる学童につきましては人件費分加算するのですけれども、１つの施設において該当する子供がいらっしゃらなかったということで大体100万円マイナス、残りの部分につきましては、年度中の運営している運営日数、やはり子供が減ってきておりますので、一部の学童保育においては長期休業時に対象となる子供が利用しない日にちもございましたので、その分、大体全体として100万円ほどで、合計で200万円ほどの減ということになっております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　加算分が見込みよりもゼロだったというところと、それから利用日数が減であったという御回答を今いただきまして、利用日数が減というのは、やはり児童が少なくなってきているといったところがあるという今御説明だったのですが、今後、引き続き子供の数が減っていくと思うのです。それに伴って学校の統廃合もこれから恐らく進んでいくという見込みである中で、この地域で行われている学童保育というのが現状どのような課題を抱えているのかというのを今把握されている内容、お聞かせいただければと思います。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　やはり小学校等の統合によりまして、児童全体としても減っているのは事実でございます。地域の学童保育の運営団体につきましても、従来は地域の方が支援員として関わっておったのですけれども、なかなかそういった人材も見つからないというような状況がございます。　また、学校につきましても、これまで鹿島台であったり岩出山であったり、古川地域だと北小学校、今度は西地域ということで、学童保育自体がやはりそこの地域全てございますけれども、１つの学童当たりの人数が少なくなってきております。最終的には、やはり全て学校単位で統合した形で、学童保育というよりは放課後児童クラブというような形で運営していく必要があるのかと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　放課後児童クラブの形に恐らく移行していく見込みなのではないかという今御回答いただいているのですけれども、従来ですと、放課後児童クラブ、児童館と一緒にセットになっていたりですとか、学校の敷地内に増設というか、新しい建物を建てて、そこを児童クラブとして使うというような運用の仕方だったと思うのですけれども、これからの市全体として、新しい施設を建てるというよりは、既存の公共施設を活用して、それをうまく様々なニーズに合わせて使っていくことになろうと認識をしています。　学童保育であったり放課後児童クラブにつきましても、空いている校舎であったり空いている教室であったり、そういった使われていない公共施設の使い方というのを併せて検討されていく予定というのはございますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　議員おただしのとおり、やはり市としても全体の施設の数というのは今後減らしていく必要があるものと認識しております。学童保育、放課後児童クラブにつきましても、やはり子供の減り方に合わせまして統合する際には、全体として人数が減っているということは、学校においてもある程度、空き教室ができるものというふうに考えておりますので、そういったところを最大限に活用していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　その時々の状況に合わせて、学童、放課後クラブというのをうまく活用いただければと思いますし、保護者はもとより、やはり放課後にどんなふうに、同級生であったり、それから縦の学年、縦割りであったり、様々な年代の児童等が遊べる、一緒に学べるという体験できる場所ってなかなか最近減ってきていると思いますので、子供の育ちという観点からも、この放課後児童クラブないしは学童が継続的に運営できるようにお取組いただきたいと思います。　本件については以上です。ありがとうございます。　では、次に参ります。　10款１項２目の外国語指導助手配置事業についてです。　こちらの事業なのですが、外国語の指導助手、いわゆるＡＬＴの講師の方の派遣事業の委託と理解をしております。今回補正が640万円弱入っているのですけれども、こちらについての減額の補正理由をお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えいたします。　外国語指導助手配置事業でございます。いわゆるＡＬＴの配置なのですけれども、特に今般、減額理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、どうしても４月中に学校での休業というのですか、学級閉鎖とかが相次いだという部分で、実際にＡＬＴが配置できなかったというところ、あと令和４年３月に福島県沖で発生した地震などの影響も少なからずありまして、当初予定しておりましたＡＬＴの先生方が帰国してしまったというような現状などがありました。そうしたこともありまして、特に年度当初の４月から６月期にかけての配置の遅れですとか、そういった部分がございました。そうしたことも総合的に勘案しまして、実際に派遣していない日、そうしたものをトータルで精算した結果、単年度の契約額に対しての変更契約を行いまして、その差額というところで635万9,000円、派遣の経費が減額になったという経過がございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございました。授業がそもそもできないであったりとか、それからＡＬＴの講師の方が手配できなかったといったところによる実際の稼働に対しての精算を行った結果であると理解をいたしました。　過去３年、令和元年度から３年度の決算額が大体4,500万円前後であったので、大分できなかったというか、不可抗力的に授業ができなかったりしたというところが大きく働いているのかというふうに今感じてはいるのですけれども、なかなか安定的に人材を確保であったり配置できなかった結果、そうすると、小中、幼稚園も含めてだと思うのですが、授業を受けることができなかった、機会をちょっと逸してしまった場合に、どのように児童生徒に対して補完といいますか、代替的な授業を行われていたのかというところ、例えばなのですが、語学指導支援員の方のサポートが入ったであるとか、そういった工夫をされた点というのがもし今お分かりになればお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　今、議員おっしゃるように、そうした語学指導員の先生方の活躍もございますし、基本的には担任の先生が、そうした派遣できなかった部分については英語教育を補う形で実施してきたという経過はございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。そうした工夫によって、外国語の教育というのを何とか継続的にできるようにお取組いただいたと理解しました。　ただ、去年末ぐらいなのでしょうか、今回の外国語指導助手の配置の委託先のプロポーザル契約があったかと思います。このプロポーザルの契約に当たって、これまでの安定的な人員の配置が難しいであるとか、そういった点を、課題を踏まえての契約を検討されたのか、審査を行われたのかといったところ、お分かりになればお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　令和４年度をもってこれまでの３年間の契約が満了したということで、令和５年度以降、令和５年から３年間、改めて契約の更新があるわけなのですけれども、この件に関しましては、改めて、これまでの価格重視のＡＬＴの派遣事業の選定の仕方から、創意工夫ある事業者の選定の在り方を考えていくということで、プロポーザル方式での事業者選定を行ったところでございます。　その中で、特に事業者の選定のポイントとして３点、これまでのやはり安定的な配置ができなかったという反省点、これが課題として浮き彫りになりましたので、不測の事態に対応するべく、質の高いＡＬＴの安定的な配置と環境の構築、これは事業者のバックアップ体制も含めて評価の項目に加えております。それと、あとはＡＬＴとの連携をする先生方への研修等の提案、こうしたやっぱり英語活動を通してのコミュニケーション能力を先生方にもスキルアップしていただくという部分もございますので、その点、あとは当然ＩＣＴを活用した学習が始まっておりますので、当然そうした機会を最大限、外国語の活動、外国語教育に十分生かしていこうという部分で、オンラインによる海外の子供たちとの交流などもできればというところで、事業者の創意工夫ある提案を受けたところでございます。　以上です。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。非常にうれしいなといいますか、価格重視ではなくて、いわゆる品質と言ったらあれなのですけれども、授業の内容であったり、確実にＡＬＴの講師の方を派遣いただけるということは、その分、児童生徒たちが確実に授業を、教育の機会を受けられるということにつながると思うので、非常に令和５年度予算がこれまでの予算額よりもやはり気持ち大きく、金額が上回っていたのですが、その分が品質に跳ね返ってくると理解できますので、非常に期待できるものなのかと感じております。　プロポーザルの評価、私も拝見させていただいたのですが、やはり業務の実施体制であるとか、提案の創造性というのが特に高い提案事業者であったというふうに見えます。ですので、幼稚園や小中学校、それぞれＡＬＴの方々の役割というのは異なるとは思うのですけれども、ＡＬＴの方を通して様々な異文化に触れて、体験することができる教育というのは、非常に豊かな教育だなというふうに思いますので、来年度もさらに安定的に、そしてよりよい英語の教育、経験、体験が行われるようによろしくお願いいたします。　本件につきましては以上です。　次の情報教育管理経費につきましては、先ほどの前段の議員の質疑にございましたので、割愛をさせていただきます。　では最後に、10款６項３目の学校給食費、需用費、賄材料費につきまして質疑をさせてください。　こちらの補正内容なのですが、該当の賄材料費の歳出減額されていますので、こちらの減額理由をまずお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　学校給食につきましては、学校給食の実施回数ということで、小学校ですと年191回、幼稚園と中学校ですと177回で当初積算しているところでございます。おのおのの学校等で、この回数の行事予定とかそういうのを含めまして減少がございます。これらをおのおのの学校ごとに精査させていただいたことによりまして、今般、賄材料費のほうが2,454万6,000円ほど減額するという形になっているものでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　行事の回数等で、それぞれ給食の回数に減、差分があっての精算というふうに理解をいたしましたが、歳入の学校給食費徴収金のほう、これはいわゆる保護者が負担している給食費と言われるものだと思うのですが、こちらの歳入も減額になっているというところがございます。というと、保護者向けに返金というか返還が行われるという理解をしたのですが、この理解でよろしいでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　減額の理由としては、先ほど申し上げましたとおり、同じところではございますが、学校給食費徴収金につきましては、基本的に10期で納めていただくという形になっておりまして、５月から２月という形でやらせていただいておるのですが、基本的に10期のところで精算を行うという形しておりますので、現状２月のところで精算していくもので行っているものでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　保護者に対しても精算を行うというふうに理解をいたしました。　これ精算の方法についてちょっとお伺いしたいなと思っているのですけれども、恐らく現金なのかなと思いつつ、どのような形で返還をされるのかお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　先ほどちょっと申し上げたのですが、10回で年間の徴収金という形で、10回に分けてという形なのですけれども、最後の２月については精算するような形で、実際、例えば、年間５万円頂くために5,000円ずつだったのが、２月の精算のところで、先ほど説明した減額含めたところで、そこでさらに2,000円になったとか、1,000円のほうのところで納入のほうをお出しするという形になっております。そのほか、さらに誤過納含めてある場合には、さらにそういった手続を必要なものはやっていくという形になります。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。かつて現金で封筒で給食費が返金されたことがありましたので、それが常態的なものなのかというふうに理解をしていたのですが、最後の10期でその分の精算が行われるということは、保護者に対しては返還というよりも、そもそも支払う金額を調整して、その残りの金額だけを10期で払うというやり方をしているということで理解しました。ありがとうございます。非常に効率的に行っていただいているのかと思いまして、ありがたいです。　最後になのですが、今年度も物価高騰で様々なお取組をいただいていると思うのですけれども、やはりまた３月に入りまして、食品等の物価の高騰、値上げというのがよく耳にするものです。となりますと、また今度、材料費の高騰も考えられるのですが、このあたり今後どのようにお取組されるのかをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　今年度も材料費の高騰に対しましては学校給食食材費高騰対策事業ということで対応させていただいておりました。５年度に向けてということでございますが、これまでどおりの栄養バランスや量を確保するためにというところで、令和５年度につきましては、基本的に給食の１食単価を令和４年度単価から約10％の引上げを行っているところでございます。しかしながらというところでございますが、子育て世帯の負担軽減のため、保護者の負担軽減、今回増する分につきまして、10％ほどが市のほうで負担するという形で、令和５年度のほうも学校給食食材費高騰対策事業のほうを実施してまいる予定としておりますし、その上で令和５年度の補正予算のほうにもその予算を上程しているところでございます。　今後というところでございますが、やはり物価高騰には注視をしながら、対策、どのように対応していったらいいかというのは検討しながら考えたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。10％の給食費の値上げに対しても今後もまた取り組んでいただけるということを理解いたしました。　本当においしい給食をいつもありがたいなと思って、私は食べてはいないのですが、子供は頂いてはいるのですけれども、こうして毎日学校に行って、そして給食を頂けるという環境を整備いただいているのも皆さんのおかげだと思っておりますので、来年度も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　本件について以上ですので、質疑を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、３月３日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年３月２日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　鹿野良太　署名議員　　　　　佐藤仁一郎...