○議長（関武徳君） 日程第５、諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員氏家美津枝氏は令和５年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として、引き続き氏家美津枝氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第２号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第２号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第６ 議案第２号
○議長（関武徳君） 日程第６、議案第２
号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第２
号教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
本市教育委員会委員堀智恵子氏は本年５年５月29日をもって任期満了となりますことから、その後任委員といたしまして、引き続き堀智恵子氏を最適任者と認め任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第２号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２
号教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 議案第１号
○議長（関武徳君） 日程第７、議案第１号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第１号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 議案第１号、令和４年度大崎市
一般会計補正予算（第13号）につきましては、
まちづくり基金費及び
ふるさと納税推進事業に要する経費について補正したものであります。 令和５年第１回
大崎市議会定例会議案の５ページを御覧願います。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ７億383万3,000円を追加し、予算総額を762億1,856万7,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、６ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の２款１項総務管理費に、
まちづくり基金積立金として５億910万円、
ふるさと納税推進事業に要する経費として１億9,473万3,000円、合わせて７億383万3,000円を計上し、この財源として、歳入の18款１項寄附金に
ふるさと納税寄附金として５億910万円のほか、19款１項基金繰入金に
財政調整基金繰入金１億5,813万6,000円、20款１項繰越金に繰越金3,659万7,000円を計上したものでございます。 以上、議案第１号につきましては、令和４年12月28日、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を求めることは極力避けるようにお願いいたします。 また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ただいま上程されました議案第１号専決処分の承認を求めることについて質疑をさせていただきます。 令和４年度
一般会計補正予算（第13号）で、歳入歳出とも７億383万3,000円ということでございますが、歳出、２款総務費、１項９目企画費、
まちづくり基金費５億910万円についてまずお聞かせいただきたいと思います。 計上理由を初めにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） お答えいたします。 今回、
まちづくり基金への積立てといたしまして５億910万円を歳出計上した部分につきましては、歳入で同額を18款１項２目の
ふるさと納税寄附金として計上しておりまして、個人からふるさと納税として寄附をいただいたものにつきまして、具体的な事業に充当する前に、一旦
まちづくり基金に積立てをするものでございます。 この経緯といたしましては、個人からのふるさと納税に関しまして、12月議会におきましても、歳入の補正予算として１億8,022万3,000円を計上いたしまして、歳出も同額を
まちづくり基金への積立金として予算計上してございます。 今回の専決で補正予算計上いたしましたのは、専決日でございます12月28日までに納入が確定しました額６億8,932万3,000円でございますけれども、その部分につきまして、12月補正から増額になったものにつきまして計上したものでございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ついこの頃といいますか、この１か月以内に、気仙沼市や南三陸町は、ふるさと納税を財源に、差し当たりの財源として、新年度からの小中学校の給食費無償化の財源にすると発表しておりますが、大崎市の場合は、一旦
まちづくり基金に繰り入れてからそういったことについても考えるということで計上されているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 個人からのふるさと納税に関しましては、納税をいただく際に、５つのメニューから、希望をする使い道につきまして選択していただいてございます。それに沿った事業の財源として活用するのですけれども、その際には、年度を越えて活用するということも想定いたしまして、一度
まちづくり基金に積立てを行い、具体的な充当事業等が確定いたしましたら、基金から繰入れを行って、財源として活用する形としてございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうですか。そうしますと、この５億円余のお金、どのメニューに該当するか。特に、教育とか子育てなどとありますね。それはどのくらいになっていますか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） これまで、今年度頂きましたふるさと納税で今回専決予算を組んだ金額が、総額で６億8,900万円ほどございますけれども、そのメニュー、使途ごとの寄附額につきましてお答えいたします。 まず、世界農業遺産の資源を保全するためにつきましては約5,300万円でございます。それから、未来を担う人材育成のためにつきましては約２億1,000万円、それから、安全・安心に暮らすための寄附につきましては約7,000万円、活力あふれる大崎市をつくるためにつきましては約２億7,000万円、ふるさと大崎市応援のための寄附につきましては約7,800万円、その他、災害に対して復旧・復興のためと頂いておりますのが約400万円ほどでございます。 以上、おおよその額でお伝えしましたが、これを合計した額が６億8,900万円でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、例年のふるさと納税の目的別、５つのメニューの金額を見ますと、子育てを含む人材育成というのが大分、一番多いように思われます。 気仙沼市の市長がマスコミに語ったことによりますと、まだ安定的な財源はないけれども、ふるさと納税が、ある程度の収入が毎年見込まれるので、差し当たってふるさと納税で学校給食の無償化をやることにしたと、言わば永久的な財源はこれから見いだしていくのだと、こういうふうに発表なさっているようです。 なお、国に対して、そういう財源を自治体が独自に組まなければならないような事態は避けられるように、国に対してはぜひ働きかけていきたいということを言っているようです。 恐らく、気仙沼市や南三陸町も新年度予算の編成をやっているのだと思いますが、４月からは、そういったことでふるさと納税でいただいたものを基金に繰り入れてやっていくと。 大崎市の場合は、今のところはそれは考えていないのですか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 気仙沼市につきましては、ふるさと納税の納税額がかなり伸びているということを踏まえまして、少子化対策に使うというような方針で制度を始めるということは新聞報道等で承知しているところでございます。 大崎市につきましては、まず、ふるさと納税を通しまして市のＰＲでありますとか市の特産品などを知っていただくということがまず大きな目的でございますし、それから、市の産業の振興ということでこういった制度を活用しているところでございます。 そのうち、充当に関しましては、まず、その機、その納税があるから何かをするといいますよりは、まず、市として、今後の方向性につきましては、総合計画でありますとか様々な計画を持ってございますので、そういった事業の推進のために適した目的に、適した事業に充当しながらというのが基本的な考えでございまして、当初予算におきましても、そのような観点で充当を考えたところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それでは、次に、歳出、２款総務費、１項９目企画費、
ふるさと納税推進事業１億9,473万3,000円について伺います。 頂いたふるさと納税の寄附金は５億910万円、総務省が返礼品の上限を寄附金の30％と決めていますので、30％というのは１億5,273万円ということになるのだと思うのですが、
ふるさと納税推進事業の中身は、この上限30％を考慮しますと、6,900万3,000円ということになるようです。これはどういったことに使うのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 今回、歳出計上いたしました経費といいますのは、年度末までの経費について見込んで計算して出しておるのですけれども、まだ、ふるさと納税の今年度の想定額なのですが、12月28日までのふるさと納税の伸びなどを考えまして、想定としては、８億4,000万円を目標値といいますか、その伸びから考えると、最大そういったところまで金額が伸びるのではないかというふうな想定で計上しております。 その８億4,000万円の寄附金に対しまして必要経費を今回、補正しているわけでございまして、今回の補正の
まちづくり基金への積立て、その金額は、先ほど申しました12月28日までの歳入分で６億8,000万円相当と見ているものですから、まだ、３月まではもう少し納税額が伸びると考えてございます。 その中で、今回、補正計上をいたしましたものにつきましては、その30％という考え方なのですけれども、その納税額に対する返礼品の割合ですので、８億4,000万円に対する30％を超えてはいけないというルールでございます。そういった中で今回、経費を計上してございますので、その部分に関しましては、総務省の基準に基づきまして、返礼品の割合につきましては、３割負担になりますように委託料等の中で積算し、予算計上をしたものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうですか。８億4,000万円を見込んで、それが30％だということですか。 気仙沼市のふるさと納税がこの頃いきなり上がっている。あれは、例のテレビの影響でそうなっていると。 ですから、もしかしたら
ふるさと納税推進事業で何かそういう、大崎市もいきなりふるさと納税が10億円、20億円と増えるような作戦を考えて、手を打つのかと思ったのだけれども、それは考えてはいないのですか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） もちろん、その額になりますように、さらに増額をしていけますように、いろいろな施策を考えてはおるところでございますが、やはり、12月末まで行ったものが翌年度の寄附控除対象になるものですから、12月が一番ふるさと納税が多い時期でございます。そこまでで伸びた分というのがある程度の目安という形になりますので、ここから10億円、20億円までというのはなかなか困難ではございます。ただ、気持ちといたしましては、できるだけ多くの金額を頂けるように努力していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 「おかえりモネ」の影響がすごいのです、あちら。もしかしたならば、この頃テレビで、徳川家康が岩出山に40日間滞在したと。そのときに、今の大崎市の古川の代官所跡、あそこにもおいでになって、そして、伊達政宗その他といろいろ会合をやったという話もあるようでございますので、そういうテレビドラマなど、我がほうは岩出山、古川、そして松山といろいろ関わりありますので、一生懸命考えたほうがいいのではないかということをここでも言おうかと思ったので、言わせていただきました。 では、次、聞きます。 財政調整基金から１億5,813万6,000円を取り崩していますが、財調基金を取り崩してまで
まちづくり基金に繰り入れる目的というのはどういうことですか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 今回補正につきましては、歳出は主にふるさと納税に関する経費でございますが、この経費に関しましては、まず、頂いた寄附を直接その経費に充てるということは行ってございません。それは、納税者が市の様々な施策のために使ってほしいという気持ちをもって頂いているものでございますので、予算計上といたしましては、指定寄附金の一つと捉えまして、目的などに照らしながら、充当に適した事業の財源としているところでございます。 そのため、ふるさと納税の推進のための必要経費につきましては、基本的には一般財源で賄うこととしてございまして、そのため、今回の補正財源につきましては、一般財源としての財源を手当てするために、前年度からの繰越金でありますとか
財政調整基金繰入金などが計上されているという形になってございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そういうことですか。 大崎市の財政調整基金の推移、ざっと合併から見ますと、合併した平成18年、初年度は決算で11億円、それで、翌年が10億円、次、18億円、26億円、33億円、70億円、98億円、大震災が発生した23年で前の年の33億円から70億円ということで倍になって、そして、27年、28年には約130億円というふうになって、令和３年度の決算では69億円となっているわけです。 この活用についての基本的な考え方なのですが、今の基準、標準財政規模の１割、10％、これは、何か起きたときのために何としても確保しておきたいという額になっているわけです。それは最低でもキープして、それ以外のものを政策的に活用していくということだと思うのです。そういう考え方からいって、さっき言ったような使い方はいいのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 財政調整基金の考え方ということでございます。 議員、当御案内のとおり、財政調整基金につきましては、年度によって生じます財源の不均衡を調整するため、あるいは災害のような突発的な財政出動に応えるために、一定額を要は基金として確保しているという状況でございます。 御案内のとおり、標準財政規模の10％程度、大崎市でいきますとまずそれで約40億円程度なのですけれども、ただ、東日本大震災などの教訓をちょっと踏まえまして、議場などでは50億円程度ということでお示しをさせていただきながら、何とかその額を確保すべく取り組ませていただいているところでございます。 財政調整基金については、例えば国とか県からの補助金のような形で、要は使い道が拘束されているものではない一般財源ということで、あくまでその年度内、あるいは年度間の大きな変化を緩和するためのものと承知してございますので、ある一定の政策の財源としてという形で捉えているものではないということでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 先ほど、平成18年、つまり2006年度からの財調基金の金額的な推移を大ざっぱに申し上げたのですが、この一番多かった平成27年、28年、29年、134億円ですか、この頃、市議会では、議長が門間さん、そして副議長が私だった時期なのです。この130億円という基金があったときに、正副議長室で、実は、当時の議長の門間さんと、いや、この基金を、大崎市の少子化傾向に歯止めをかけて、衰退傾向にある農業の活性、活路を開くと、そういう、何といいますか、折れ線グラフのように何かするきっかけにこの基金を活用したいものだなどということを話し合ったのですが、残念ながら、あれからしばしなるのですが、そういったことにはいわばなっていない。 しかしながら、目立つ市役所庁舎だったり七日町の再開発であったり、そういった大きな箱物、これには使われたのですが、大事なところで、残念ながら、そういう結果を出せなかったと私は今思っているのです。言わば、そういったことに向かって、この使われ方というのは非常に大事だと思っているのです。ですから、今、財政理事が言ったのは、そういうことを当然考えて活用するのだという意味合いで捉えていいですか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 過去最大の財政調整基金の当時からいろいろ御紹介いただきましたが、そのとおり、当時につきましては最大で134億円ほどの財政調整基金という中で、ただいま議員からも御紹介ありましたとおり、この間、東日本大震災からの復旧、復興ということで、新庁舎整備も含めて様々な事業に取り組めたのも、一つには、財政調整基金というものがあったのも一つの要因かと捉えているところでございます。 一方で、予算編成等でもお話しさせていただいておりますとおり、現在につきましては、そこまでの、要は財政調整基金の残額もございませんで、現時点におきましては、先ほど申し上げました目標額の部分を何とか保持していきたいということで様々取り組ませていただいている状況というところでもあり、また、まだまだ、通常の予算を編成をするに当たりましても、財政調整基金を活用しないと組めない状況というのが継続しているところでございますので、今はちょっとそのような考え方に至る時期ではないと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 大崎市の実質収支額の推移だとか標準財政規模の推移などを見ますと、いずれ、財政が、これだけ財調基金を取り崩したからといって、赤字になってとんでもないという事態ではないと思っておりますので、将来にわたって大事に基金というのは、最少の経費で最大の効果を挙げるということですから、そこに向かって活用されることを期待して、質疑を終わります。
○議長（関武徳君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号につきましては、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから議案第１号を採決いたします。 本案は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第３号～同第３４号
○議長（関武徳君） 日程第８、議案第３号から同第34号の32か件を一括して議題といたします。 市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日ここに令和５年第１回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症についてですが、全国的に第八波の中にあり、感染者数は増減を繰り返しており、終息が見通せない状況になっております。市民の皆様をはじめ事業者の皆様におかれましては、３年もの長期にわたる感染拡大防止の取組について御理解、御協力をいただき感謝いたします。とりわけ、医療体制の維持に多大な御尽力をいただいております保健、医療機関の皆様に対しましては、心から敬意を表するものであります。 国におきましては、５月８日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、現在の新型インフルエンザ等感染症の２類相当から５類に移行することを決定いたしました。ウイズコロナの新たな局面を迎えることになります。詳細は未定でありますが、本市といたしましては、引き続き、国の方針に基づき、12歳以上の方へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種や小児と乳幼児に対するワクチン接種を実施してまいります。 また、同時流行が懸念されるインフルエンザへの警戒を含めて、冬期間における基本的な感染対策の励行を広く呼びかけるなど、医療の現場がこれ以上逼迫しないよう、関係機関の皆様と連携して取り組んでまいります。 さて、１月23日に召集された第211回通常国会の冒頭で、岸田内閣総理大臣は施政方針演説を行い、官民が連携し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続可能で包摂的な経済社会をつくり上げていきたいと述べられました。その中では、地方創生を進め、地方が元気になること、それが日本経済再生の源であるとして、地方の基幹産業の活性化に全力を注ぐとともに、地方への企業立地支援や海外からの人材、資金の呼び込み、文教施設の整備などのための法改正にも取り組むこととしております。また、デジタルの力で地域の社会課題を解決するデジタル田園都市国家構想につきましても、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの整備を着実に進めながら、まずはスマート農業、ドローンによる配送、遠隔見守りサービスなどを組み合わせたプロジェクトを日本の中山間地域で実現することを表明しております。本市といたしましても、これらの国の動向を注視しながら、デジタル田園都市を目指すとともに、地域課題の解決に取り組んでまいります。 次に、明るい話題を御報告いたします。 １月に開催された第75回全日本バレーボール高等学校選手権大会で、古川学園高等学校女子バレーボール部が23大会ぶりの４度目の優勝を果たし、市民に元気や希望、夢を与えていただきました。同校は、令和４年に開催された第77回国民体育大会バレーボール競技少年女子でも宮城県代表として優勝され、全国大会２冠の快挙を成し遂げられました。今後は、夏の全国高等学校総合体育大会でも３度目となる日本一を勝ち取り、高校バレー３大大会の制覇がなされるよう、大いに期待しているところであります。 令和５年度の本市の予算について申し上げます。 新年度の予算につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価高騰などの影響から、地域経済の動向を見通すことが困難な状況であり、さらに、非常に厳しい財政状況を踏まえながらの予算編成となりました。そのような中においても財源の確保に努め、第２次総合計画後期基本計画や第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の実現を目指し、重点プロジェクトを基軸に、各種事業を推進するために必要な予算を計上したところであります。一般会計におきましては、令和４年度と比較して47億円を減額し、634億2,000万円の予算計上となり、今定例会において、御審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。 それでは、以下、令和５年度の主な施策について順を追って御説明申し上げます。 デジタルトランスフォーメーションの推進について申し上げます。 デジタル技術を活用して市民生活の利便性の向上を図るため、市民協働推進部にデジタル戦略課を新設します。さらに、ＤＸの取組を加速させるため、政策アドバイザーを設置し、庁内横断的に施策を展開するとともに、有用なデジタル人材を育成してまいります。 地域防災体制について申し上げます。 本市の防災体制の指針となる大崎市地域防災計画の改定につきましては、災害対策基本法の一部改正や国・県の防災方針などを勘案しながら、防災対策の強化がより一層図られるよう、市防災会議におきまして、関係機関、自主防災組織などと連携し、進めてまいります。また、引き続き、各種防災情報の共有をはじめ、市民や自主防災組織などを対象とした、地震、水害などを想定した訓練、研修会などを通しながら、地域防災体制の強化に取り組んでまいります。 公設日本語学校開設の推進について申し上げます。 現在、宮城県の公的関与によるモデル校として、令和７年４月の開校を目指し、校舎の選定、教員の確保などを進めております。特に、校舎につきましては、地域の方々の御理解をいただきながら選定することとし、定住、就業の促進による地域振興を図り、本市の多文化共生施策を推進してまいります。 市役所本庁舎の整備等について申し上げます。 市役所新庁舎につきましては、本年５月８日の供用開始に向け、準備を進めております。また、令和５年度は、東庁舎の改修工事や現本庁舎の解体工事及び本庁舎の駐車場工事に着手するとともに、周辺道路の整備を進めてまいります。行政機能の集約を図り、市民の交流の場として、中心市街地のにぎわいの創出につなげてまいります。 移住支援事業について申し上げます。 首都圏及び仙台圏などからの移住促進を図るため、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」を窓口として、移住希望者への情報提供や各種相談に対応するとともに、本市での移住体験ツアーを開催してまいります。また、宮城県の事業と連携し、移住者を受け入れる企業の掘り起こしや、移住希望者が市内企業での就職を検討する際の情報提供などの支援を行ってまいります。 行政改革について申し上げます。 第２期行政改革大綱に基づき、第６次集中改革プランの策定を進めております。令和５年度からの３年間で行政のデジタル化を推進し、トータルコストを抑えつつ、質の高い効率的な行財政運営に取り組んでまいります。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 大崎市地域自治組織活性事業交付金につきましては、人口減少による交付金の減少を緩和するため、基礎交付金の算定方法を見直しするとともに、ステップアップ事業交付金におけるイベント復活創生事業を令和５年度に限り継続するよう、制度改正に取り組んでまいります。今後も持続可能な地域コミュニティーの基盤形成と市民協働によるまちづくりを推進するため、市民と職員が情報を共有し、課題等の解決に向けて取り組む体制を構築してまいります。 地域公共交通について申し上げます。 陸羽東線の利活用促進につきましては、本市における公共交通の基軸であることから、その存続を念頭に、再構築検討会議において利活用案を取りまとめております。今後も関係機関との連携を図るとともに、国の補助制度を有効に活用しながら、存続に向け、取組を具体化してまいります。さらに、本市公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画に基づき、市民の皆様が分かりやすく、使いやすい公共交通ネットワークの再構築に向けて取り組んでまいります。 男女共同参画の推進について申し上げます。 一人一人が一人の人間として大切にされる社会を目指し、男女共同参画学習会などの啓発事業や相談体制の充実を図るなど、総合的かつ計画的に事業を推進してまいります。また、第４次大崎市男女共同参画推進基本計画の策定に取り組んでまいります。 農林業系汚染廃棄物の処理について申し上げます。 １キログラム当たり8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物につきましては、令和２年度から一般ごみと混焼による焼却処理を実施しております。焼却処理期間は令和８年度までを予定しており、市民の安全・安心を最優先に、細心の注意を払ってまいります。 なお、汚染牧草につきましては、引き続き適切な一時保管に努めるとともに、すき込みなどの減容化を進めてまいります。 環境対策について申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、令和４年度中に改定する大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、個人や小規模事業者の自立分散型再生可能エネルギー導入を支援いたします。また、省エネ家電への買換えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働により取り組んでまいります。 空き家等対策について申し上げます。 空き家の対策につきましては、発生予防、抑制と適切な管理及び流動化と利活用の３点を基軸とし、地域の皆様や関係機関との連携により、総合的な施策を展開してまいります。また、危険空き家などの解体と併せ、空き家バンクの充実や相談会の定例化により、利活用の促進に努めてまいります。 次期障害者計画等の策定について申し上げます。 現行の大崎市第３次障害者計画、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画につきましては、計画期間が満了となることから、令和５年度に次期計画を策定いたします。現行の計画や施策の検証を行うとともに、地域で支え合う社会福祉の体制づくりに取り組んでまいります。 高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。 高齢者が住み慣れた地域で安心した生活が続けられるよう、引き続き介護予防事業及び高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に取り組んでまいります。さらに、保健、医療、介護、福祉などの連携を強化するなど、サービスの提供体制を整備し、地域の実情に合った包括ケアシステムの構築を進めてまいります。また、介護現場における生産性向上の推進、保険制度の持続可能性確保といった視点に基づき、第９期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。 児童館及び放課後児童クラブの運営について申し上げます。 質のよい保育と安定的な指導員の確保を目的に、全ての児童館及び放課後児童クラブの運営を令和５年４月から民間に委託することとし、現在、準備を進めております。今後も、児童の健全育成、働く保護者への支援として、事業の充実を図ってまいります。 児童保育事業について申し上げます。 現在、鹿島台地域において、民間保育施設が、４月１日開園に向け、準備を進めております。国の交付金を活用した児童保育施設整備事業の実施により、本市として開設を後押ししてきたものであり、地域内における保育サービスの充実及び念願である待機児童の解消を図ってまいります。 健康づくりについて申し上げます。 健康寿命のさらなる延伸を目指し、第２次健康増進計画の中間評価及び後期計画を策定するとともに、特に働き盛り世代の健康づくりを推進してまいります。各種検診につきましては、病気の早期発見、早期治療につながる受診環境を整備するなど、受診率向上に努めてまいります。 また、妊娠期から出産、子育てに関わる様々なニーズに対応できるよう、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に提供するなど、新たに３歳児健康診査において目の屈折検査を実施するなど、母子保健事業を充実してまいります。 地域医療の確保について申し上げます。 救急医療につきましては、関係機関や隣接市町の御理解と御協力の下、持続可能な運営基盤を確保してまいります。大崎市夜間急患センターにつきましては、診療体制を維持するとともに、移転整備事業の具体的な検討を進めてまいります。また、大崎市民病院をはじめ、大崎地域の各公立病院が有する医療資源を効率的に活用できるよう、各医師会、東北大学、宮城県から助言をいただきながら、各町との調整、協議を行い、本市としての公立病院経営強化プランを策定してまいります。 農業振興について申し上げます。 本市の令和５年産米の生産の目安は、面積換算値で、前年と同数の8,401ヘクタールとなっております。本市発祥のササニシキが60周年を迎える中、ささ結をはじめとした主食用米を軸とする米の需要拡大をより一層推進してまいります。 また、田んぼダムの推進と併せ、世界農業遺産認定の地、大崎耕土を守り、生かしながら、自然と調和し、共生する農業を実践してまいります。 さらには、国が進めるみどりの食料システム戦略とも協調し、環境負荷の低減やグリーン化を促進し、より質の高い農業への転換を図りながら、本市農業の持続的発展に取り組んでまいります。 林業振興について申し上げます。 森林環境譲与税を活用し、森林整備を一層推進しながら、大崎産材の無垢材やＣＬＴ材への利用拡大を促進するとともに、市民や企業と協働による森づくりを推進し、木材や森林への市民理解の醸成を図ってまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 イノシシの被害対策として、引き続き、捕獲対策、侵入防止対策、地域ぐるみの環境対策を推進してまいります。 また、ジビエ食肉処理加工等施設につきましては、資材の高騰や納期の遅延といった影響の中で準備を進めておりますが、令和５年８月から指定管理者による運営を開始する予定としております。農作物の被害軽減と併せ、ジビエを活用した新たな特産品化など、農村資源を生かしたジビエの郷づくりを推進してまいります。 地場企業への支援について申し上げます。 本市の内発的産業振興を促進させるため、中小企業等に寄り添う伴走型支援を実施するおおさき産業推進機構の設立の準備を進めております。 また、３年ぶりとなるおおさき産業フェアの開催や、大都市圏での大規模展示会への共同出展をすることにより販路拡大につなげるとともに、大崎管内の高等学校に出向いて企業出張説明会を開催し、若者の地元定着に努めてまいります。 さらに、安定した就労の確保、働き方改革の実現のため、宮城労働局などの関係機関と連携を密にしながら、役割分担を明確化し、地場企業の人材確保に努めてまいります。 商店街の活性化について申し上げます。 商店街のにぎわい創出や個店の魅力アップに向けた支援や新たな事業創業者に対する支援など、商工会議所及び商工会などと連携し、活性化を図ってまいります。 企業誘致について申し上げます。 誘致活動につきましては、東京及び名古屋で開催される宮城県企業立地セミナーや企業訪問を通じて、本市の優位性をＰＲしながら積極的に展開してまいります。 観光振興について申し上げます。 鳴子温泉地域では、観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業に県内で唯一の採択となり、現在、ハード面の改修が進んでおります。令和５年度は、ソフト面においても取組を支援し、持続可能な温泉観光地を目指してまいります。 また、クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」が、昨年に引き続き、本年４月から鳴子温泉駅に乗り入れすることから、来訪するお客様へ、本市への再訪促進と知名度向上に向け、実行委員会の皆様とともにおもてなしを提供してまいります。 さらに、台湾をはじめとした海外旅行業者などへ本市のＰＲを行うとともに、外国人旅行者の視点に立った観光コンテンツの磨き上げを行い、誘客に引き続き取り組んでまいります。 都市交流について申し上げます。 姉妹都市及び友好都市などとの交流につきましては、コロナ禍にあっても創意工夫を凝らしながら、相互に物産フェアを開催して紹介するなど、交流促進を図ります。また、姉妹・友好都市事務担当者連絡会議を重ねながら、ウイズコロナにおける新しい連携方法を見いだしてまいります。 世界農業遺産について申し上げます。 第２期アクションプランの５か年計画の２年目となり、これまで整備してきた各種コンテンツを生かした取組に加え、交流や関係人口の拡大、大崎耕土のブランド価値の向上など、守るために生かす取組を実施してまいります。 ＳＤＧｓ未来都市について申し上げます。 令和４年に、ＳＤＧｓ未来都市の認定に加え、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、経済、社会、環境の３つの側面の好循環につなげる各種事業を推進しています。また、ステークホルダーの連携強化や、本市の強みである生物多様性の推進など、世界農業遺産大崎耕土の新たな付加価値の創出につなげてまいります。 中心市街地活性化について申し上げます。 中心市街地活性化につきましては、既に完了している再開発事業や、現在進めている市役所本庁舎建設事業などにより、中心市街地が新たな段階に移行いたします。まちなか交流人口の増加につながるよう、引き続きにぎわいづくりに取り組んでまいります。 市道整備事業について申し上げます。 古川地域の李埣新田線道路改良事業につきましては、国道４号から主要地方道古川一迫線までを計画区間とし、事業完了に向けた計画的な事業進捗に努めてまいります。 道路舗装修繕事業につきましては、国の交付金などを最大限に活用し、安全性と走行性の向上に努めてまいります。 橋梁長寿命化修繕事業につきましては、施設の延命化を図るため、定期的な点検の結果に基づき、計画的に修繕を実施し、施設の健全化と安全性の向上に努めてまいります。 国及び県の道路事業について申し上げます。 国道につきましては、国道４号の古川荒谷から栗原市高清水までの区間の道路改築の早期事業化、令和７年度の全線開通が予定されている国道108号古川東バイパスの確実な事業実施につきまして、関係者皆様と連携しながら要望してまいります。 県主体事業の並柳福浦線の改良工事及び古川中央線の無電柱化につきましては、本年の完了に向け、また、稲葉小泉線及び鹿島台駅前線につきましては、令和６年度の事業完了に向けて、県との連携を密にして、市内の基幹ネットワークの整備を促進してまいります。 国道及び県道は、市内の各地域を結ぶ基幹ネットワークであることから、事業が推進されるよう、国・県との連携を密にしてまいります。 水害に強いまちづくりについて申し上げます。 令和４年10月に取りまとめた共同研究事業の実現に向けて、関係機関への働きかけを行ってまいります。特に、堤防の決壊リスク低減に向けた流域治水プロジェクトの着実な推進や、省庁の垣根を越えた取組などにつきまして、国や県へ提言してまいります。また、流域関係者が協働で取り組む、水害に強い持続可能なまちづくりにつなげるため、ワークショップなどの開催による地域づくりビジョンの作成に取り組んでまいります。 緊急浚渫推進事業について申し上げます。 市が管理する準用河川及び普通河川などにおきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間で集中して、堆積した土砂の撤去に取り組んでおります。これにより、河川の流下能力を確保し、近年多発する豪雨災害に備えてまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 安全で快適な住まいを長きにわたり確保するため、老朽化した既存市営住宅の統合建て替えなどを進め、管理戸数の適正化に努めてまいります。また、岩出山上川原住宅建替事業につきましては、建設する住宅の設計完了後、工事に着手し、令和７年度内の供用開始に向け、事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 旧耐震基準で建築された木造住宅につきましては、大規模な地震被害から市民の命、財産を保護するため、住宅の耐震化の促進に取り組んでまいります。 また、危険なブロック塀などにつきましては、除却または改善などの状況や老朽化による危険度を確認するためのフォローアップ調査を実施し、指導を行うとともに、除却に関わる補助制度の周知及び活用促進を図り、歩行者などの安全確保に努めてまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川西部地区につきましては、令和５年４月、大崎市初の義務教育学校となる古川西小中学校の開校に向けて準備を進めており、保護者や地域の方々と連携し、教育環境の向上に努めてまいります。 鳴子温泉地域につきましては、学校統合に関する事項について協議、検討を行う鳴子温泉地域学校統合準備委員会を立ち上げ、新たな教育環境づくりに取り組んでまいります。 学校教育について申し上げます。 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のため、ＩＣＴのさらなる活用と教員の指導力向上に向けた取組を推進します。特に、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、学習活動の充実を図ってまいります。 また、不登校など、学校生活に困難がある児童生徒の安心できる居場所づくりや教育機会の確保につきましては、学び支援教室や心のケアハウス、フリースクール等、民間施設との連携など、関係機関が一体となり、児童生徒個々の状況に応じた事業の充実を図ることで、児童生徒、保護者へしっかりと寄り添いながら支援に努めてまいります。 生涯学習について申し上げます。 市民一人一人が自己の充実に主体的に取り組めるよう、学習環境の整備や各種事業を推進するとともに、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えてまいります。また、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」「元気、笑顔、感動、スポーツフィールドおおさき」をスローガンに、市民が芸術文化やスポーツに触れる機会を提供してまいります。さらには、休日の部活動の段階的な地域移行に向け、少子化の中でも持続可能なスポーツ、文化活動の一体的な環境整備と子供たちの多様な体験機会の確保などを目指し、取り組んでまいります。 図書館の運営について申し上げます。 子供から高齢者まで多くの皆様に親しまれ、地域の情報拠点であるとともにまちづくりを支える図書館として、各関係機関と連携しながら、利用者目線に立ったきめ細やかなサービスと誰もが気軽に利用できる環境を提供してまいります。 水道事業について申し上げます。 第２期大崎市水道ビジョンに掲げる基本理念「未来へつなぐ おおさき恵みの水」の実現に向け、安全で安心な水道、災害に強い水道、将来につなぐ持続可能な水道を基本方針とし、事業を展開してまいります。 上水道老朽管更新事業につきましては、重要管路である古川清水浄水場からの送水管更新工事を継続するとともに、市内全域において取り組んでまいります。 上水道配水管整備事業につきましては、整備計画に基づき、新たな配水管の整備を実施し、未給水地域の解消に努めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の雨水対策につきましては、浸水被害軽減のため、古川地域において李埣第１排水区の雨水幹線整備を進めるとともに、松山地域や鹿島台地域の雨水管渠などの整備に取り組んでまいります。 汚水対策につきましては、公共用水域の水質保全と生活環境の改善のため、古川処理区を中心に汚水管渠整備を推進してまいります。 また、公共下水道の事業計画区域や農業集落排水事業の整備区域を除く区域につきましては、浄化槽整備を進め、公共下水道整備と併せて、汚水処理人口の普及率の向上に努めてまいります。 病院事業について申し上げます。 地域完結型医療の実現に向けて、健康管理から急性期及び慢性期の治療、療養を経て、社会復帰までの一貫したサポート体制の構築を、大崎地域の医療機関との連携を図りながら推進してまいります。 また、働き方改革につきましては、令和６年４月から医師の時間外労働の上限規制が適用されることから、労働時間短縮に向けた業務の見直しや健康管理など、適切な対応に努めてまいります。 本院においては、令和５年１月、第１症例の治療を実施した手術支援ロボットといった高度医療技術を本格運用しながら、急性期医療を中心とした県北の基幹病院としての役割を果たしてまいります。 分院、診療所においては、地域包括ケアシステムの一端を担い、地域、介護、行政とのさらなる連携強化と病床の効率的な運用を図るとともに、医療の質向上のため、日本医療機能評価機構の受審に向け、取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、国・県の動向や社会情勢の変化にも対応し、関係機関と連携を図りながら、患者受入れ体制を確保するとともに、ワクチン接種への協力体制を継続し、感染症指定医療機関としての役割を果たしてまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 引き続き提案説明を申し上げます。 初めに、議案第３号から議案第14号までの各会計の令和５年度当初予算について御説明いたします。 一般会計予算につきましては、第２次総合計画後期基本計画や第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の実現を目指し、重点プロジェクトを基軸に、各種事業を推進するために必要な予算を計上したところ634億2,000万円となり、前年度と比較して47億円の減額となりました。 前年度予算に計上した市役所本庁舎や古川西小中学校の施設整備事業費のほか、新型コロナウイルス接種事業などが大きく減額となりました。一方で、市役所周辺整備の総仕上げに向けて旧本庁舎の解体や外構工事に取り組むとともに、子ども医療費助成事業や出産・子育て応援給付金給付事業をはじめとする子育て支援の充実や、安心・安全な生活環境を整備するための事業、新たな地域振興、産業振興の取組など、緊急性や優先度の高い事業に重点を置いた経費を計上いたしております。 なお、国の地方財政対策や令和４年度の課税状況などを参考に歳入一般財源を見積もりましたが、歳出側では人件費や扶助費、公債費、また施設の維持管理に係る物件費などに充当する一般財源が増加しており、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、最終的には財政調整基金からの繰入金を19億9,616万8,000円計上するとともに、財源手当てを行うことといたしました。 続いて、特別会計でございますが、市有林事業に4,128万3,000円、奨学資金貸与事業に1,908万9,000円、夜間急患センター事業に１億3,867万円、国民健康保険に145億4,541万4,000円、後期高齢者医療に14億6,561万1,000円、介護保険に136億3,311万円、宅地造成事業に165万8,000円、工業団地造成事業に536万7,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に、
水道事業会計予算につきましては、収益的収入を39億3,482万5,000円、収益的支出には39億1,060万4,000円を、また、資本的収入は11億1,023万円、資本的支出は21億8,731万7,000円をそれぞれ計上いたしました。
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入は42億7,278万2,000円、収益的支出は46億5,581万円を、また、資本的収入は36億4,297万1,000円、資本的支出は48億3,537万6,000円をそれぞれ計上いたしました。 最後に、
病院事業会計予算につきましては、収益的収入は258億9,539万3,000円、収益的支出は268億6,754万円を、また、資本的収入は17億7,296万8,000円、資本的支出は25億842万4,000円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、条例案件についてご説明いたします。 新規制定といたしましては、議案第15号
大崎市役所庁舎会議室等使用料徴収条例、議案第16号大崎市
犯罪被害者等支援条例の２か件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第17号大崎市
地区集会所条例の一部を改正する条例、議案第18号大崎市
都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第19号大崎市手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号大崎市
公共物管理条例等の一部を改正する条例、議案第21号大崎市
障害児就学指導審議会条例の一部を改正する条例、議案第22号大崎市
古川保健福祉プラザ条例の一部を改正する条例、議案第23号大崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第24号大崎市
障害者地域活動支援センター条例等の一部を改正する条例、議案第25号大崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第26号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例の10か件であります。 予算及び条例以外の案件につきましては、議案第27号権利の放棄について、議案第28号及び議案第29号指定管理者の指定について、議案第30号指定管理者の指定期間の変更について、議案第31号宮城県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第32号宮城県
市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第33号宮城県
市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第34号市道の路線の廃止及び認定についての８か件でございます。 以上、議案第３号から議案第34号までの提案説明といたします。 御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第３号から同第34号までの32か件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査をする予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第３号から同第34号までの32か件については、大崎市議会委員会条例第６条の規定により、議長を除く全議員で構成する令和５年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号から同第34号までの32か件については、議長を除く全議員で構成する令和５年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
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△日程第９ 請願第１号
○議長（関武徳君） 日程第９、請願第１号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年第１回
大崎市議会定例会 請願文書表受理
番号受理年月日件名請願者の住所
及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託
委員会１令和５年
２月２日大崎市役所前の黒松の伐採・撤去方針を撤回し歴史的遺産としての保存を求める請願大崎市古川駅前大通５－４－23
柳原榮夫
ほか224人別紙のとおり小沢和悦総務……………………………………………………………………………………………………… 〔写〕 請願第１号 令和５年２月２日 大崎市議会 議長 関 武徳殿 請願紹介議員 小沢和悦 請願者 大崎市古川駅前大通５－４－23 代表 柳原榮夫 大崎市役所前の黒松の伐採・撤去方針を撤回し歴史的遺産としての保存を求める請願書１ 請願の要旨 大崎市役所前の樹齢約400年の黒松を、伐採・撤去する決定を見直し、歴史的遺産として保存して下さるよう、大崎市議会としてのご努力をお願い致します。２ 請願の理由 現在の大崎市役所の場所は、江戸時代の早い時期に代官所・会所が設置され、廃藩置県以後も志田玉造郡役所として、また、明治維新後においては、朝敵とされた東北に明治天皇巡幸の際には行業所・宿泊所として使われた場所です。 代官所・会所が建てられた時期に植えたと思われる黒松以外、当時をしのばせる建造物はありません。 つきましては、大崎市の歴史を語り継ぐ大事な歴史的遺産として、黒松の伐採・撤去方針を見直し、保存いただくよう市議会としてのご努力をお願い致したく連名をもって請願申し上げる次第です。 何卒よろしくお願い申し上げます。
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○議長（関武徳君） ただいま議題となっております請願第１号については、請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 議事の都合により、明日２月11日及び２月12日までの２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、明日２月11日から２月12日までの２日間は休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 なお、２月13日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和５年２月１０日 議長 関 武徳 署名議員 山田匡身 署名議員 加川康子...