「大崎市議会 2022-12-23 12月23日－07号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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大崎市議会 2022-12-23
12月23日－07号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　４年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和４年第４回大崎市議会定例会会議録（第７号）１　会議日時　　　　　　令和４年１２月２３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後３時１８分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　議案第１５０号　新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための財政措置を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第１５１号　大崎市議会の個人情報の保護に関する条例　　　　（説明、質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　日程第３　議案第１５０号　新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための財政措置を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第１５１号　大崎市議会の個人情報の保護に関する条例　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）４　出席議員（２７名）　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　　　　　　３番　　小玉仁志君　　　　４番　　山田匡身君　　　　　　　　　５番　　加川康子君　　　　６番　　法華栄喜君　　　　　　　　　７番　　石田政博君　　　　８番　　早坂　憂君　　　　　　　　　９番　　伊勢健一君　　　１０番　　鹿野良太君　　　　　　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　１２番　　八木吉夫君　　　　　　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１５番　　相澤久義君　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１７番　　木村和彦君　　　１８番　　横山悦子君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　後藤錦信君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　木内知子君　　　　　　　　２５番　　小沢和悦君　　　２６番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２７番　　佐藤講英君　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（１名）　　　　１番　　藤本勘寿君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　民生部参事　　　　　近江美紀君　　　松山総合支所長　　　三浦利之君　　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　　　　　　　　　　　　今野冨美君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主査　　　　　　　　福田　彩君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第７号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番小嶋匡晴議員、３番小玉仁志議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　１番藤本勘寿議員から本日欠席する旨の届出がありました。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月23日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　民生部参事　　　　　近江美紀君　　　松山総合支所長　　　三浦利之君　　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　　　　　　　　　　　　今野冨美君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　12月20日に開会されました定例会本会議において、25番小沢和悦議員から議事進行のあった件について御報告をいたします。　小沢議員からの議事進行は、12月19日の本会議一般質問において、18番横山悦子議員の農林業系汚染廃棄物の処理に関する一般質問の再質問において、関係する訴訟事件で、被告である大崎地域広域行政事務組合が裁判所に提出する書類の提出期限を守らないと聞くが、市はそのことを把握しているのかとの質問に対し、市民協働推進部長答弁は、経過を確認したところ、書類は期日まで提出していることを確認しているとの答弁があり、併せて、その確認の際に相手側においては期限に遅れての提出、また、口頭弁論当日に提出されたこともあったということを聞いたという答弁でありました。　したがって、この答弁は、単に把握している経過内容を発言したものであって、そのことが裁判を長期化している要因だとした発言ではないものと判断するものであります。その上で、市民協働推進部長の答弁内容が事実と異なるとの御指摘でありましたので、改めて執行部に確認するとともに、私自身、大崎地域広域行政事務組合議会の議長でもありますので、その内容について直接確認もいたしましたところ、市民協働推進部長の答弁内容に誤りはありませんでしたので、御報告をいたします。　新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　14番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１４番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１４番（中鉢和三郎君）　おはようございます。14番中鉢和三郎でございます。　今次定例会も、本日がいよいよ最終日ということであります。今年の大崎市議会も、本日は５人の一般質問が予定されておりますし、あと、議員発議の議案１件ということで、もう大体おしまいというようなことで、気持ちは明日のクリスマスイブ、そしてクリスマスということと、あとは年末年始の新しさのほうに気持ちが行っている方が多いのかというふうに思いますけれども、もう少しお付き合いをいただきたいと思います。　さて、今年も冬将軍が到来いたしまして、先日、新潟で二十数キロ、30キロという高速道路の渋滞の話もあり大変なことになっておりましたけれども、大崎耕土も真っ白というふうに想定して台本を書いていたのですけれども、昨日の雨で皆雪が解けてしまったということで、ちょっと想定外になっておりますけれども、いずれにしましても、昨日だったか、国交省と気象庁のほうで共同の会見を開きまして、明日のクリスマスイブからあさってのクリスマス、そして月曜日にかけてクリスマス寒波ということで、例年この時期寒波が参りますけれども、今回の寒波は相当大きなものだというようなことであります。十分な防寒対策をぜひしていただきたいと思いますし、車でお出かけの際は、宮城県内では冬場の安全運転１・２・３運動というのをやっているみたいで、１割のスピードダウンと２倍の車間距離、３分早めの出発を心がけてということで、今日、３分早めに出てきたのですが、結局３分遅く着きましてこの時間になっておりますけれども、安全運転をよろしくお願いしたいと思います。　前置きはこれぐらいにしまして、本日の一般質問トップバッターですが、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。　大綱３点通告いたしました。簡潔にお聞きをいたしますので、要点のみ簡潔に御答弁いただきたいと思います。　では、大綱１点目、不登校特例校の設置についてお伺いをいたします。　本市の小中学校における不登校児童生徒は、これまでの議会での答弁では、令和２年度で小学校が75人、中学校が191人ということで、かなりの人数がいらっしゃるということのようです。そして、別室登校、けやき教室、みやぎ子どもの心のケアハウス及びフリースクール等々、様々な場所で子供たちの居場所づくりが鋭意進められているということでありますけれども、昨日の木内議員の質問でもありましたように、それらの場所につながっていない子供たちがまだまだ本当に多くいるというふうに伺っています。本当に受皿が足りない状況ではないでしょうか。そこで、本市においても不登校特例校を設置し、学校に登校できない子供たちに多様な学びの場を提供すべきだと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。　続きまして、大綱２点目、ゼロカーボンシティに向けた取組についてお伺いをいたします。　先月11月12日、おおさき環境フェア2022におきまして、大崎市ゼロカーボンシティ宣言が行われました。これまで、何度となく、この議場でゼロカーボンシティに向けた覚悟ということを市長のほうにただしてまいりましたけれども、やっと宣言をしていただいたということで、一定の評価をしているものであります。しかし、ちょっと唐突というようなタイミングであったということが否めないのかというふうに思っていますけれども、宣言を行った上では、やはりゼロカーボンに向けた取組、これをしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、そのためには、市民はもとより、議会に対しても十分な説明をしていただきたいものだと思います。　2050年時点での二酸化炭素排出量の実質ゼロということで、市民そして市内事業者及び市外の関係団体等を巻き込み、着実に実績を積み重ねていくことが一番大事だと思いますが、現在改定中の大崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、この中間案を先日総務常任委員会のほうに提出いただきましたけれども、それを見ても、現実的なゼロカーボンに向けた道筋を見いだすことがなかなかできないというふうに見ました。いかにして実質ゼロに向けて進めていくのか、御所見を伺いたいと思います。　最後に、大綱３点目、日本こけし館のトイレの洋式化についてお伺いをいたします。　この間、コロナの交付金等々もありまして、行政庁舎、学校施設、社会教育施設、社会体育施設等々、あと観光施設も含めまして、トイレの洋式化が鋭意進められてきました。一般の住宅では、新築のほぼ100％が洋式のトイレになっているのではないでしょうか。既存の住宅においてもかなりの割合で洋式化が行われておりまして、総務省の統計を見ますと、洋式トイレのある住宅の割合、洋式トイレ保有率というふうに書いていますけれども、これが平成20年時点で89.6％となっておりまして、約90％であります。したがいまして、公共施設や観光施設のトイレも洋式化にしていくことが喫緊の課題だということであります。　しかしながら、鳴子温泉地域の日本こけし館のトイレが依然として和式のままだということであります。ウイズコロナ、そしてアフターコロナの観光振興を考える上で、教育旅行というのをしっかり進めていく、再開していくということが求められますが、和式トイレというのは、教育旅行の児童生徒を迎えるに当たりまして大きな障害となっていると施設の指定管理者のほうからお伺いをいたしました。現に、下見に来館された先生方から、和式のトイレということにつきまして苦情の声が多く寄せられているということであります。そこで、日本こけし館のトイレがなぜ洋式に、本当はもう真っ先に洋式化していただかなければいけないところだと思うのですが、なぜされないのかということと、次に、洋式化に向けた具体の計画、いつまでにやっていただけるのかということを明示した計画をお示しいただきたいと思います。　以上、大綱３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　一般質問最終日でございます。中鉢和三郎議員から賜りました質問に、私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。　議員からもお話ありましたように、この議会が終わりますと、いよいよ年の瀬を迎えます。これ以上の災害、事件が起こることなく穏やかに越年されることを念じさせていただいているところでございます。　初めに、大綱２点目のゼロカーボンシティに向けた取組からお答えしてまいりますが、2050年における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた市民、事業者への取組の促進方法につきましては、市民、事業者に脱炭素の必要性と取組の意義を御理解いただき、できることから率先して取組を促すことが重要だと考えております。ゼロカーボンシティの宣言につきましては、多くの市民、関係者が集うおおさき環境フェアで宣言することが世界に誇れる本市の自然環境等を次世代に引き継ぐため、市民協働で取り組んでいく本市らしさにつながるものと捉え、関係団体や協力事業者で構成する環境フェア実行委員会において宣言方法を検討し、準備を進めてきたところでございました。今後は、市民や事業者の取組を促進する具体的な方法として、広報誌やウェブサイトにおけるエコ活動の啓発や環境学習の機会を通じて周知に努めてまいります。特に、環境省が提唱する日常生活においてできることから始める脱炭素化の30のアクションなども紹介しながら、市民や事業者の皆様に積極的な取組を促してまいります。　本市といたしましても、一事業者としてウォームビズなど環境負荷軽減に率先した取組を行うとともに、業務のデジタル化や省エネ、３Ｒへの取組をより一層推進してまいります。また、本市の特徴でもある豊かな自然環境を生かした市民や事業者の取組の加速と広がりに努めてまいります。　次に、日本こけし館のトイレの洋式化についてでございますが、日本こけし館内のトイレは、当初建築部分と増築部分にそれぞれ設置されておりましたが、これらの便器は、いずれも、議員から御指摘のように和式であったことから、洋式トイレに改修する計画を立て、高齢者の方や車椅子利用者の方の利用改善のため、まずは初めに多目的トイレの改修を本年８月に行ったところであります。なお、一般トイレについては、改修に向け検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。今日もよろしくお願いをいたします。　私からは、大綱１点目の不登校特例校の設置についてお答えをいたします。　不登校特例校の特徴は、児童生徒の事情に合わせた授業時間や学習内容を調整できることにあります。その反面、履修に係る学習量の十分な確保が課題に挙げられます。本市への設置を考えた場合には、学校に通えない児童生徒がこの学校に通うための教育内容の多様化への対応や特例校への児童生徒の通学方法など、課題として検討していく必要があります。　本市におきましては、現在、３つの中学校で不登校等学び支援教室を設置しております。そのよさとして、学び支援教室に居場所が感じられ、学びの場としても生徒が安心して通える環境がつくられており、細やかな支援につながっております。また、その成果が学び支援教室を設置していない学校にも情報共有され、各校がそのよさを取り入れて別室による学習支援を実施するなど、その有効性を見いだしているところでございます。さらに、不登校児童生徒が引き籠もることのないように、スクールソーシャルワーカーの活用により家庭や学校との関わりの構築や関係課の協力を得ながら自立支援につなげているところであります。本年度、年度途中ではありますが、スクールソーシャルワーカーを１名ケアハウスに増員し、対応に当たっております。　今後の不登校対策につきましても、「どこにいても誰かとつながっていること」を合言葉にして、学校と児童生徒の接点を切らさずに支援することを重視して取り組んでまいります。　なお、学校内外の居場所や学びの機会の確保といたしましては、主に保護者との教育相談の役目を担っている子どもの心のケアハウスや学習支援を行っているけやき教室、そして人とのつながりなどを学ぶフリースクール等の民間施設との連携をより一層充実させることが必要であると考えております。今後、不登校特例校については、その取組も参考にしながら、個に応じた指導の在り方や支援体制についてさらに検討をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　では、順次再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今答えていただきました不登校特例校のほうから進めてまいりたいと思います。　御答弁をいただきまして、いろいろな取組につきましては、総務常任委員会のほうでもいろいろ議論させていただいていますし、お話も伺っているので、現在取り組まれている内容につきましては、我々もといいますか、私としても評価をしているところでありますので、ぜひ、今の取組は進めていただきたいと思います。　それで、なぜ今日この質問をしているかということなのですが、やはり不登校の、不登校という呼び方が本当にいいのかということはちょっと置いておきまして、今日は不登校というふうに呼ばせていただきますけれども、やっぱり不登校のお子さんが本当に想定外に増えているのです。なかなか大崎市のほうも数字を公表してくれないので、何人とは言いづらいのですが、昨日、木内議員のほうから新しい数字が出ていたようですけれども、公式に議会のほうで答弁いただいたのは、中学校百九十数名、あと小学校75名でしたか、令和２年の話だったと思いますけれども、毎年10月末ぐらいに文科省のほうで調査の結果を公表しているということで、最新のデータを私のほうでもチェックをさせていただきましたけれども、これが実際の全国の不登校の子供たちの数の推移です。この10年で本当に増えているのです。本当にこの先どうなってしまうのだろうというぐらい増えています。ですから、今答弁いただいた内容での対応、これも必要ですが、それでは全然私は足りないのではないのかと思っていまして、その足りない部分をどう埋めていくのだろうかと。今の延長線上には、なかなかその対応を享受できない方たちがいるという現実をやはりどうにかしていかなければないのではないかということなのです。　それで、もう一つ分からないのが、この統計は不登校、年間30日以上休んでいる方という定義だと思いますけれども、不登校という方たちの数字は出るのですが、さっき言ったように、いろいろなもので支援を受けている、要するに結びついている方はその中の一部なのです。全く支援を受けられていない方もいるのだと思うのです。ですから、そこの、実際本当に支援を受けられていない方がどれぐらいいるのだろうかというところの数字も議論されないと、さっき言ったように足りる、足りない、そういう議論はいいのかどうかというのはあるのですが、要するに、足りる、足りないよりも、一番大事なことは、本当に子供たちが多様な学びを自分の思いの中で選択していける。　学校に行ける方は当然学校に行けばいいのですが、やっぱり学校になじめない、学校になじめないというか、やっぱり学校になじめないのではないのです、いろいろ話を聞いてみると、学校になじめない人もいるのですが、例えば音がうるさいのが駄目だとか、人が多いのが駄目だとか、いろいろな理由があり過ぎて、学校がいいとか悪いとかの話ではなくて、子供が本当に、過敏な子供たちがそれを許容できるような居場所、それは当然休息も必要ですし、自分の選んだ多様な学びの場で自立をしていく、そのためにどういうオプションを大人は提供できるのか、それで、教育機会確保のほうにはそれを国なり自治体がちゃんと用意しなければないと、例えば不登校特例校については法の10条の中で努力をしろと、こういう話ですから、やっぱりそれに向けてしっかり私たちも取り組んでいかなければいけないのだと思うのです。　そういうことの中で、７月だったか８月に、教育委員会のほうでも富谷市の例を見に行くという話でしたので、見てきたと思います。富谷市を見た中で、大崎市に取り入れられる、もしくは大崎市ならこのように取り組んでいったらいいというような、富谷市を見て思うことというのはどんなことなのでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　お答えいたします。　富谷市のお話を伺ったときに、特例校に通っている子供さんたちの中でもさらに個別の対応が必要なケースがあると。つまり、多様な支援の在り方が課題になっているというお話を伺っております。それから、学校に入る前に一体どのような悩みを抱えていたか、個別の支援計画もしくは体験等をきちんと把握した上でのカリキュラムづくりが必要だったというお話は伺っているところでございました。　それを学び支援教室に当てはめていったときに、それぞれの子供たちの学習計画を作成しておりますので、朝登校して帰りまでというお子さんもいらっしゃれば、自分の目標を決めて、今日は下校します、場合によっては教室のほうに１時間だけでも体験すると、自立を促すような学び支援教室の在り方になっているのではないかと思いますので、一人一人の計画という部分については、今後大事にしていきたいなと考えているところです。　それから、個別の対応ということに関しましては、ＳＳＷのほうで、なかなかどこにもつながっていないお子さんの相談というところもさせていただいております。それをケアハウスのほうにつないでいただいて、例えば学校には行けないけれども、校舎であれば、ケアハウスの先生とだったら短い時間勉強できる、もしくはその子供さんが、ケアハウスの職員が学校に行っている時間だけなら、勉強を教えてもらえるのだったら行けると、そういうような細かい個別の対応を進めているところでございます。ただ、それが全ての子供さんに全て対応できているかということについては、やっぱり課題でございますので、その課題については、今後も教育委員会内で考えていきたいと考えているところです。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　富谷市の例を学んでいろいろ生かしていただいているということに本当に感謝を申し上げたいと思います。やはり、今おっしゃられたように、個別の指導計画というか、個別の対応というのが私は大事なのだろうと思っています。そういうことなので、先ほどの教育長の答弁でも個人に合わせた調整という話がありましたけれども、やはり難しいということで、特例校をつくることにおいても、そういったことを本当にできるのだろうかということの迷いというか課題があるということだと思うのです。それで、やっぱり人なのです。先生方というか、子供たちと対峙していく先生たちの柔軟さだとか多様さ、こういったことも本当に大事だと思います。なかなか大崎市では難しいというのであれば、これは別に今、全国に全部で21校あるのですが、21校の中の半分ぐらいは私立なのです。大崎市の公設というか公立であれば難しいのであれば、これは私立を誘致するという手は私はあるのだと思うのです。　我々改新クラブでは、８月に北海道札幌市の星槎もみじ中学校ということで、北海道唯一の不登校特例校に行ってまいりました。私立です。これは、星槎グループということで、全国といいますか、関東、あと中部といいますか、名古屋にもあるのですが、グループで３校、不登校特例校を運営しているというところで、その３校の中で、ノウハウと言っていいのか分かりませんけれども、いろいろな知見を共有して授業づくりなんかに努めているということで、学校で特に取り組んでいるというか、注力しているのが個別の対応だということでありました。　個別の支援計画をつくって、それに従ってやっているということで、我々が見せていただいたときには、そこは、授業時数は普通の時数をちゃんと確保する中で、５教科の中で国語と外国語と数学を35時間ずつ減らして、総合的学習だとか、ほかの学習に割り振るということで、非常に多様性のある授業をやっていましたけれども、一つの例としては、うどん作りをやっていたり、手品をやっていたり、あと、これは何の授業かよく分からなかったですけれども、煮干しの解剖をやって、解剖した臓器を絵に描いて、それで生体のいろいろなことを勉強するという、理科ともとれるし、家庭科ともとれるし、美術ともとれるみたいな、そういう複合的なことをやっていて、校長先生いわく、教員の方たちを非常に大事にしていて、うちは、教員の方たちが複数の科目の免許を持つことが最低条件です、なんていう話をしていました。そういう経験の中から様々な複合的な授業ができるということだと思うのですけれども、それで、そこの校長先生いわく、ぜひ大崎市のほうにも進出というわけではないですけれども、法人としてもしお手伝いできるのであればぜひしたいと思いますので、ということで、法人の担当者の名刺まで頂いてきましたけれども、そういうことで、私学のほうでもそういった取組、全国で本当に、言い方は悪いですけれども、需要が増えているのです。　ですから、民間としては、特に宮城県の不登校児童生徒が多いので、非常に興味を持って、我々が見に行ったのですが、逆に興味を持って見られたというような状況でした。そういうことで、あした、あさってにどうしろという話では当然ないですが、ぜひ、大崎市公設でやるのが難しいのであれば、民間学校の誘致をぜひ考えてもいいのではないかと思うのですが、そういった考えというのはどうなのでしょうか。

○議長（関武徳君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　不登校の特例校については、仙台市のほうでも１校開校ということを伺ってございますので、やはり大崎市としてもそういうお話があれば、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ、本当にあした、あさってということではないのですが、先ほど言ったように、本当に増えているのです。ですから、やっぱりこの子供たちを一人一人本当に大事にするという意味では、こういった手段というか、手だてをしっかり考えていただいて、早期に実現させるようにお願いをしたいと思います。本当に、私立はノウハウがすごいのです。だから、その辺をぜひ評価をしていただきたいと思います。　では、続きまして、ゼロカーボンについてお伺いをしたいと思います。　このゼロカーボンについては、なかなか宣言が出てきませんでした。もうちょっと早くてもよかったのかと思ったのですけれども、何でこのタイミングに出てきたかとよく考えてみると、今、計画を見直ししているので、大体それが固まったところで、ゼロカーボンに向けた道筋が示せるようになったということでゼロカーボン宣言をしたというのが順当な考え方ではないかと思うのですが、タイミングとしてはそういうことなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　議員おっしゃるとおり、５月にはＳＤＧｓ未来都市の認定を受けました。また、地球温暖化対策の実行計画の施策編というものも着手しまして、やはり市民、事業者の皆さんに実践する機会とカーボンニュートラルに向けました大崎市の姿勢を示すということでこの時期を考えました。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　まさに計画の改定といいますか、中身が一番肝だということです。それで、まだ最終案ではありませんので、いろいろ中身については煮詰まっていない部分も確かにあるのだろうと思いますけれども、中間案を随分精査させていただきましたけれども、なかなかこの計画を見て、すぐ2030年、そして2050年、目標としている、2030年では50％減、そして50年では実質ゼロ、やっぱりこれが本当に現実的にこの数字を達成していけるのかということを考えたときに、ちょっとこれは難しいのではないかというのが正直な思いです。　では、何が本当に難しいのだろうということなのですけれども、さっき市長が言ったようないろいろエコな行動というもの、これは呼びかければ幾らでもという言い方は失礼ですけれども、できるところからやるというのであればできるのだと思うのですけれども、しかし、一番大事というか、何個かありますけれども、大事なことの一つは再生可能エネルギーの導入だと思います。これがやっぱり今のこの計画に書いている数字を実現しようとすると、非常に難しいのではないかなと思っていまして、一つの例が、30年ではゼロですけれども、50年には約200メガワットの風力発電と、こうなっているのです。百九十幾らだったと思いますけれども。これって、30年までゼロを計画しているのです、まさに今、そして六角牧場の計画に反対しています。それが50年に六角牧場の計画の規模の４倍です、それが2050年にできるという、どういう保証があるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　再生可能エネルギーの風力発電の考えだと思いますけれども、地球温暖化実行計画におきまして、確かに2050年のカーボンニュートラル、実質50％という形で大崎市は目標を掲げております。その中におきまして、やはり種類の中としては風力発電という部分は大きな部分を占めるのですけれども、その考え方として、今後の技術革新または今考えられております羽根のない風力発電ということも技術革新の中で期待値としてあります。　また、今、大変大型のものになっておりますけれども、小型なものも効率的な発電という部分では技術革新という部分は私どもも聞いておりますので、そういった部分も含めまして、期待値ということもありますが、そういう部分での拡大という数字を掲げてございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　期待値というか、夢としては共感するものですけれども、風力発電というのは風が吹いていないところでは駄目なのです。太陽光は、ほとんどどこでも、強弱はありますけれども、可能なのです。ところが、風力は風が吹いていないと駄目です。６メートルなり８メートル以上の風が吹いていないと駄目だから、ほとんど大崎市では適地ゼロです。唯一の適地は、鳴子方面の、要するに奥羽山脈の峰からのちょっとのエリアというふうになるので、今まさに宮城県が風況調査をしてゾーニングをした、ここしか多分風力発電はできないのです。そして、例えば、そこの場所でやるときに、一つの例としてはマガンの話がありましたけれども、マガンが飛ぶから駄目だとなってしまったら、逆に言うとマガンが飛ばないところはどこですかと。それを見つけることは、私、不可能だと思います。だとすれば、風力で200メガワット、200メガワットって、六角牧場の計画の規模の４倍です。これが本当に現実的なのかということです。　確かに、羽根のないものだとか、小型のものだとかという夢みたいな話はあるかもしれませんけれども、小型のものというのは、要するにそれだけちっちゃくなるので、風のエネルギーを受けられなくなるのです。ですから、これだけの規模のものをやろうとすると、ペイしないということだと思います。だから、山の上でしかできないものだし、この風力そのものが、なかなか2050年で200メガワットというのは、捕らぬ狸の皮算用という言葉がありますけれども、そういうエリアではないかというふうに思うので、これはあまり議論してもしようがないので、一つの例として、ちょっとこれは難しいのではないかという話です。　ですから、その代わりに、では何かをもっと、山の上ではなくて、都市部というか、どこかでできないでしょうかという話になってくると、太陽光みたいな話になるわけですけれども、太陽光もやっぱり環境を壊したりいろいろあるので、やはり今考えていかなければいけないのは、地熱だとかあとはバイオマス、そういったものをしっかりやっていかなければないのだろうと思うのだけれども、この計画の中ではバイオマスは１メガワットにしかなっていません。これは、なぜたった１メガワットなのですか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　御指摘のとおり、20年後、30年後の未来、やはりどういった技術革新があって、私どもどういう選択をしていくのかというのは、あくまでもここの目安としかなってございませんけれども、バイオマス、どうして小さいかといいますと、やはり現状を聞きますと、チップの安定供給の課題であったり、チップに含まれる水分量の問題で効率的な発電という部分がまだまだ課題として検証できていない部分がありまして、そこの部分はどうしても低い数字として換算してございました。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　風力では、随分夢みたいなことを言っている割には、バイオマスになると現実的だという、何かちょっとちぐはぐな話ですけれども、要するに風力は夢みたいな話というか、非常に難しいと思うのだけれども、バイオマスは現実に世の中何ぼでもやっているのです。もう、要するに一つの発電所で５メガワット、６メガワットぐらいのものをやっている。１つでですよ、だから、もともと１メガワットなんてちっちゃい発電所を大体つくる人はいないのです。　それぐらい書いている中身がこなれていないというか、最終版ではないですからいいのですけれども、要するにそこのところはもう一つ言っておかなければいけないのが、森林のＣＯ２の吸収量、これも37万トンから動かしていないのです。30年後でも。技術革新するのであれば、それだともっと増やしていかなければいけないだろうというところが増えていないのです。その理由は、いや、山は予算を取るのが難しいからみたいな、現状の問題点をそっくりそのまま30年間、もっと言えば四十数年間引きずるような話なのです。そうではなくて、ゼロカーボンに向けてやるのであれば、やっぱり森林のＣＯ２吸収をもっと活性化していく、そのために何をやるかということを書かなければ、書く意味がないのだと思うのです。その延長線上で。ではその資源をどう使っていくかということでバイオマスはこういうふうにしていきましょうという話になっていくし、あと、例えば風力にしろ、太陽光にしろ、ここに書いている数字、全部例えば達成できたとします。だけれども、これだけの再生可能エネルギー、これを東北電力が受入れしますかという問題です。系統連系、これだけの大規模にできるのですかという問題、そのことについては何ら言及されていません。　要するに、風力にしろ、太陽光にしろ、おてんとうさん任せなのです。あるときは風が吹く、あるときには太陽が、夜は太陽が出ませんという話で、昨今もテレビ等で、このエネルギーの問題、いろいろ議論されていますけれども、ドイツでは再生可能エネルギーをどんどん導入していく中で、過去、お日様もあまり出ない、風も吹かないというのが10日、20日と続いたというのがあって、非常にエネルギー的に危機になったと。そのときはどうしたか、そのときはフランスから原発の電気を買ったという話です。日本はそれはできないのです。ですから、再生可能エネルギーをやるのであれば、それとバックアップするだけのほかの電源が必要だということです。それは蓄電池でもいいです、火力なり、原子力という話になっていくと思いますけれども、ただ、火力は要するにＣＯ２を増やしてしまうので、当然現実的ではないということになると、やっぱり一番、さっきの技術革新の話をしていくと、2050年までの間でいけば水素です。要するに、余った電力で水素をつくっておいて、再生可能エネルギーがつくれないときはそれを電気に変えていくという、蓄電池の代わりのようなものです。蓄電池はもっと早く反応しますけれども、水素の場合はそれがちょっと緩慢だということですが、どっちにしたってバッファーに使えるということですけれども、そういったものもここに書いていないと非現実的なのです。　再生可能エネルギーこれだけありますよと言ってみても、あるときにはゼロになってしまうわけですから。そのときは、みんな何も経済活動をしないで、今日は休みですで済めばいいのですけれども、病院も何もかも休みというわけにはいかないわけですから、そうすると、それだけの計画を立てるのであれば、当然バッファーとしての蓄電なりしていかなければならない。それをやるためには、今、東松島市でやっているように、スモールグリッドというかマイクログリッド、そういったものの中で自己完結をしてそれぞれ帳尻を合わせていくというふうにしていかないと、大規模にやればやるほどリスクが大きいわけですから、そういったことをしっかり書いていかないと、トータルで何ぼの再生可能エネルギーをやりますよと、ばかり言っていても、これは非現実的だと思います。まだ時間がありますので、ぜひ３月までにその辺も含めて計画をしっかりと完成させて、このゼロカーボンに向けて、せっかく宣言していただいたので、何とか現実的な未来予想図を書いてもらいたいと思うのですけれども、決意を一言どうぞ。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　エネルギー利用の効率化という部分で、やはり需要の推移と、どういった選択肢をしていくかという将来の見通し、今言われましたいろいろ需要の見通しですとか選択の在り方という部分については、計画の中に取り込んでいけるように、私たちも調査、研究を進めていきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　いずれにしても、ゼロカーボンと言っても、裏づけがないと、やっぱりこういうふうにしてやるのだよという、よく言われるロードマップというのですか、ロードマップの中に何をいつまでこうやるのだということを具体に書いていただかないと議論もできませんし、みんなの方向性が合いませんので、ぜひその辺を３月までの間によろしくお願いしたいと思います。　では、最後にこけし館のトイレの話をお聞きしたいと思いますけれども、いろいろ事情があって、まずは障害者用のトイレを先にやったということで答弁をいただきましたけれども、この障害者用のトイレについては、非常に観光客の皆さんから喜ばれておりまして、これについては大変評価をするものですけれども、やっぱりそれとは別に通常のトイレのところが昔ながらの和式ですし、昔のトイレってタイル張りで、湿式というのですか、要するに水で洗うような形になっていて、そこが10センチか15センチぐらい段差があるのです。そこにプラスチックの段差を解消するようなのをどこからか買ってきて置いているのですけれども、段差があることも含めてお年寄りから非常に不評なのです。ですから、やっぱりしっかり早期に洋式化をするとともに、段差もなくしていただくということで、トイレの改修をお願いしたいのですけれども、その辺の見通はどうなのですか。考えてまいりますと市長は言っていましたけれども、総合支所長はもっと考えているのでしょうから、ぜひよろしくお願いします。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　今、議員おただしのとおり、和式トイレ、段差があったりと、そういった古い形になっていますので、これについては、現在、今年度の当初予算編成に向けまして、財源等も含めて調整しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　では、こっちを向いて財政理事がいらっしゃいますので、ぜひ、コロナもそろそろ落ち着いてきて、子供たちがいっぱい鳴子に訪れるようになると思いますので、ぜひそういった視点で来期の予算編成に向けて配慮いただけるのか、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　鳴子総合支所からは、非常に重要な施設ということで要求をいただいているところでございます。ただいま、まさに予算編成中ということで、明言についてはなかなかいたしかねるところですが、予算編成の中でしっかりと査定させていただきたいと思ってございます。しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　しっかり取り組むという言葉でありますので、信用したいと思いますので、４分残しておしまいにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　７番石田政博議員。　　　　　〔７番　石田政博君登壇〕 ◆７番（石田政博君）　皆さん、こんにちは。　創新会、４番目、石田政博と申します。よろしくお願いいたします。また、下手な手話で失礼します。恒例になりまして。　地域の声を届ける役目と自覚しておりますが、いろいろ御相談いただいて、課題に対して勉強不足なところもありまして、先週、休会中に陸羽東線で三本木庁舎まで出勤してみました。出勤にはなかなか向かなかったです。また、私はもともとはラブラドールレトリバーを飼っておりまして、犬派なのですが、私のところに相談に来た方は猫の実情、課題ということでありました。家業の都合で利府経由で泉へ行くルートがありまして、そこで県民の森近くに宮城県動物愛護センターというのがあるのを見つけましたので、相談をいただいていた折だったので、お邪魔して、お話を伺ってまいりました。そういったことを踏まえて、今回一般質問、提案を含めて質問いたしますので、前向きな御回答をよろしくお願いいたします。　大綱３点になります。　大綱１点目、地域自治組織の課題解決とこれからの官民協働についてということで、前回、担い手不足、マンネリ化の課題を執行部と共有したところでございますけれども、いよいよ年度替わりまで３か月となりまして、地域自治組織としても、次年度の計画策定に取り組む時期と思われます。現時点で、その後、大崎市の支援策の考え方や方向性を中間案でも構わないので提示し、意見を求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　大綱２点目、陸羽東線の利活用についてお話が進んでおります。それと併せて、公設日本語学校の誘致という話題がありました。公設日本語学校を岩出山地域の駅近隣にある閉校した小学校３校、いずれも駅の本当に近くにございますが、いずれかに誘致することで、岩出山高校と日本語学校の連携や交流も期待できますし、教育の向上と陸羽東線の利用の増にもつながると考えますが、岩出山地域への誘致について、課題を含めた所見をお伺いしたいと思います。　大綱３点目、飼い主のいない猫による問題と動物愛護についてということで、地域の民生委員や私の近所の方から、私を含めてなのですが、野良猫の鳴き声が夜間うるさい、敷地内で糞尿をされて困っているなどの相談が増えてきております。現状、大崎市の取組についてお伺いいたします。　あわせて、飼い主のいない猫について、２項目め。うちの幹事長の質疑でもございましたが、10月23日、吉野作造記念館で民間団体主催の譲渡会、飼い方の指導などの催しがありました。私も参加させていただきました。貴重な機会と感じたところでございます。今回、パンフレットでは、後援として大崎市や保健所の協力もあったようですが、今後とも協力していかなければならない課題だと思っております。コロナ禍で催しは厳しい状況だと思いますが、広報、周知については強化の考えはありませんでしょうか。伺います。　また、同様のイベントで、次回は大崎市の広報ブースなどを考えてはいかがかと思います。　以上３点、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　石田政博議員から賜りました大綱３点、順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の地域自治組織の課題解決とこれからの官民協働についてのお尋ねでございますが、現時点での本市の支援策の考え方や方向性につきましては、今年度は大崎市地域自治組織活性事業交付金の第５期財政支援期間３年間の最終年となることから、令和５年度からの第６期財政支援期間に向けての見直しについて、各まちづくり協議会からの御意見、御提案をいただいておりますので、現在、庁内で新年度当初予算に反映すべく最終調整を行っている段階でございます。今後、まちづくり連絡会議を開催し、地域の皆様方に御説明させていただきたいと考えております。　また、持続可能な地域づくりと人口減少社会に対した市民協働によるまちづくりを進めるために、改めて自治会や町内会などの基礎的な自治組織も含めた地域自治組織の在り方のほか、行政区長制度、地域活動拠点施設の在り方などにつきましても併せて検討しなければならない時期を迎えております。そこで、大崎市地域自治体制整備実証事業の成果を踏まえながら、新たな市民協働の体制整備に向けて行政が果たすべき役割と取り組むべき具体の業務内容を調整しております。今後、第６期の財政支援と併せまして最終調整を行い、各まちづくり協議会に対し、年明けには御説明させていただきたいと考えております。　大崎市流地域自治組織の原点に返ると、地域自治組織と行政は協働のパートナーであります。この中で、情報共有や話合いの場づくりが消極的になっておりましたが、改めてそのような場づくりが重要であると認識し、今後の体制整備に努めてまいります。　次に、大綱２点目の陸羽東線利活用と公設日本語学校誘致について、岩出山地域への誘致についての課題と所見についてのお尋ねがございました。　宮城県では、第５期みやぎ国際戦略プランにおいて、外国人材の受入れと多文化共生を推進し、市町村と連携した公的関与の日本語学校の設置を検討することとし、知事が仙台市以外の市町村に公設の日本語学校を複数箇所設置する旨を表明いたしました。この宮城県の意向を受け、本市では令和４年10月１日付にて政策課内に日本語学校推進室を設置し、公設日本語学校の開設に向けた取組を開始したところであります。これまで、宮城県と協議を重ねたところ、県は市町村との連携の下、市町村による設置運営を目指すこととしており、本市におきましては、多文化共生、地域振興、産業界における人材不足の解消など日本語学校がもたらす効果は大きいものと捉え、大崎市立による日本語学校設置運営に向けて検討することといたしました。　日本語学校を新設するためには、開校１年前までには出入国在留管理庁への申請が必要となりますが、それまでに校舎の選定、教員の確保、寄宿舎の設置など数多くクリアしなければならない課題がございます。特に、校舎につきましては最優先で確定していく必要がありますが、選定する際には立地条件や地域の方々の御理解などが欠かせない条件となります。それらの条件を踏まえながら、今後、閉校した校舎の利活用と陸羽東線をはじめとした公共交通機関の利用促進など、本市の各種施策との連携、連動も踏まえた選定作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の飼い主のいない猫による問題と動物愛護についてですが、野良猫による鳴き声や糞尿被害についての相談の現状については、本市においても年間10件ほどの問合せをいただいております。主な相談内容としては、野良猫に対する餌づけや糞尿、悪臭の被害、餌づけした野良猫が子猫を産んだことによる引取りなどの相談となっております。市としましては、原因者や飼い主に対し周辺地域へ影響を及ぼさないよう注意喚起を行うとともに、大崎保健所の相談窓口を御案内しているところであります。　適正な飼育に関する広報、周知についてでございますが、国の動物愛護管理基本指針においては、動物愛護管理行政の推進は都道府県が主要な役割を担い、動物の愛護及び適正な管理の普及啓発を行うことや地域住民に対する直接的な指導等において市区町村にもその役割が期待されているところでございます。本市における普及啓発活動の具体的内容としては、13番佐藤弘樹議員にもお答えをしておりますが、動物愛護は、一人一人が責任を持って動物と接することによって醸成されていくものと考えておりますので、引き続き県や獣医師会など関係団体と協力し、動物との適正な関わり方について啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ありがとうございました。　それでは、再質問に入らせていただきます。　最初に、今、最後に御答弁いただきました野良猫、飼い主のいない猫について、もう少し掘り下げてみたいと思います。　佐藤議員の質疑でもありましたけれども、猫は年に二、三回出産するそうで、１匹ずつ雄雌がいただけで２年後には80匹になるということに私もびっくりしまして、そういや、だんだん増えているのかな、うちの庭、と思っているところでございますけれども、これは、保健所で出しているようでございますので、かわいそうだから、かわいいからといって餌をやっている人がいるわけです。その割には、飼い猫であっても増えてきたからといって、昔みたいに山や川に持っていく人がまだいるようです、実際。これは犯罪となるわけなのです。そういう犯罪も起きるということも踏まえて、まずはこのような実態を市民に広めなければならない、知ってもらわなければならないということで、猫の生態だとか動物愛護、あとは避妊、去勢手術等についてを定期的に広報したり、ポスターやチラシなどを活用していくという、そういう考え方を大崎市もできませんでしょうか。　ホームページにはちゃんと載っているのは分かるのですけれども、ホームページを見ない方が多分やっているのだと思いますけれども、いかがか伺います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　昨日、佐藤議員にもお答えしましたけれども、やはり広報誌におきまして、折に触れてそういった周知活動というのは必要なものと思ってございます。　先ほども、市長の答弁にもございましたけれども、動物の愛護及び管理に関する法律という部分につきまして、やはり飼い主の義務というものが課されております。その中におきまして、繁殖に関する適切な措置を講ずるですとか、飼育が困難なとき繁殖を防止する措置を求められておりますので、大方の飼い主の方は理解していらっしゃると思うのですけれども、やはりその部分につきまして、今後も保健所と連携しながら取り組んでいきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ぜひお願いしたいと思います。　また、先ほどお話ししました宮城県動物愛護センターに視察に行った折に情報をいただいたところでございますが、大崎市の管轄は大崎市と大崎保健所になるわけですけれども、仙台市は政令市なので、保健所の分も仙台市の活動としてできるという状況にあり、令和２年４月に人と猫との共生に関する条例というのを制定したそうです。何かというと、去勢あるいは避妊に関して捕獲を認め、これについて補助金を出して獣医師に手術してもらうというような内容の部分もあるというような条例を制定したそうでございます。大崎市には苦情が年間10件だということなので、条例を制定とまでとは言いませんけれども、できれば、条例があることによって幾らかの強制力が出来上がっていくのではないかという思いもありましたので、条例についても考えていただきたいと思います。　もう一つは、広報の仕方なのですが、今、防災、防火なんかは、シーズンによってよく聞こえないと言われる防災行政無線を使って広報していただいているわけですが、例えば動物愛護週間にちょっとでもいいから来年度やってみようなんていう考えはございませんでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　動物愛護の管理行政の推進というのは、市長の御答弁にもありましたけれども、県が主体的な役割を果たす、これについては、国の基本方針にのっとりましてその役割というものが規定されております。大崎市は保健所がございませんので、県の管轄になっております。　その考え方としては、県で動物愛護の管理行政に関する計画というものがございまして、動物愛護管理推進計画の基本というものがございます。その中で規定されておりますし、適正化だったり理解への推進という部分が触れてございます。ですので、条例という部分については、大崎市は単独では考えてはおりませんけれども、県と連携しながら今後の対応につきまして注視していきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　防災行政無線のお話がございました。実は、防災行政無線を使用するのにはある程度の規制がございます。そもそも防災ですので、市民の安全・安心といいますか、命に関わることが第一優先で、ただ、熊の出没については危ないので、これは放送していますが、動物について、そこまで防災行政無線を使えるかどうかはちょっと研究させてください。厳しいかもしれません。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　研究、よろしくお願いいたします。　それから、もう一つだけ愛護についてですが、先ほど言った宮城県動物愛護センターでは、ふれあい体験というのができるそうでございます。やはり、動物愛護の気持ちを持って取りかっていただいて問題点にも触れていくという。子供の頃からそういうことをやっていけたらという考えになりましたので、生涯学習や各学校の研修というのですか、授業の中で、富谷市ですから、近いので、そういう機会をつくっていただくことは可能でしょうか。お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　ペットの存在といいますか、動物の存在というものは、触れることによって暮らしに安らぎを与えてくれたり、子供たちの情操教育という部分について大変よい影響があるというふうに思ってございます。ただ、やはり学校でとなりますと、また違う側面がございまして、やはり、今考えられる動物へのアレルギーですとか、そういう部分についてはやはり考えなければいけないと思いますし、それを市の行事としてどういうふうに取り込んでいくかという部分については、動物愛護の部分につきまして、私どもで今後の対応につきまして考えていきたいというふうに思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　なるほど、アレルギーの課題。ぜひ何とかクリアしていただいて、子供たちにもそういう気持ちになっていただけるように検討をお願いいたしまして、猫に関しては以上です。　次に、ＪＲ陸羽東線の問題と日本語学校について。公設ということでしたが、大崎市立という今、お話をいただきまして、何かうんと近くなってきたという気持ちになりました。それで、先ほどお話ししましたけれども、ＪＲの存続に関してから考えますと、通勤で、前回、市民説明会で話があったときに、市職員の通勤デーを設けるというような提案もあったそうでございますが、なかなか厳しかったです。１時間に１本しか陸羽東線はないですし、それにつながる二次交通、バスに乗っていくと、三本木まで来るのがすごく、倍ぐらい遠くなりまして、なかなか大変だと思います。今度、本庁舎になりましたら、皆さんでも、七日町までぐるっと回るのです、道の駅を回っていったりするものですから、結構大変なことで、通勤を期待するのはなかなか難しいと感じました。ＪＲに関しましては。　ところが、今回それを思ってから、市内の公立高校を回ってみました。それで、事務長や教頭先生からちょっとお話を伺いましたので、手が空いていればちょっとメモをしていただきたいのですが、岩出山高校は全校135人中88人が陸羽東線、岩出山中学校には、部活動がしたくて、鳴子から４人来ているそうです。黎明高校は704人中133人、黎明中学校は313人中60人、古川工業高校は、普通科715人中242人、古川高校は、703人中224人で、合計751人が利用しているようでございますので、なくすわけにはいかないというのだけは皆さんで共通認識しておきたいと思っております。　全校生徒の７割が列車を使っているということでございますので、できれば検討会議のメンバーに、教育部長とかは入っていないので、学校関係から見て、（「入っています」と呼ぶ者あり）失礼いたしました、私、見つけなかったもので、学校関係の方々も入っていただいたほうが話が固めやすいのではないかと思いましたので、今、御回答いただいてしまいましたので。では、よろしいです。すみません。 ○議長（関武徳君）　石田議員。確たる答弁を求めなくていいのですか。 ◆７番（石田政博君）　では、その点いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　現在進行形で進めております陸羽東線の再構築会議の正式なメンバーとして教育部長は入ってございます。また、地域懇談会、古川、岩出山、鳴子温泉地域として、３つの地域からの懇談会として、特に古川は高校が５つほどございますので、それぞれの５つの教頭先生なりＰＴＡの会長さんにも入っていただきまして、もちろん高校生の利用という部分につきまして、皆様から意見をいただいております。鳴子につきましても、鳴子中学校、小学校のＰＴＡの会長さんにも入っていただいておりますので、そういった部分につきまして、岩出山も、岩出山高校のＰＴＡの会長、中学校のＰＴＡの会長、それぞれ入っていただいております。皆さんが支える陸羽東線の在り方、そういったものを検討しております。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　よろしくお願いいたします。　あわせて、陸羽東線、もう少し行きます。　先日、伊藤市長にビデオをちょっと見ていただきましたけれども、東松島市、震災で農民の家に避難された方々が、今でも鳴子が大好きで、伊藤市長が大好きで、ということで、毎年いらっしゃっています。春か秋かどちらかなのですが、15年たちましたので、その頃バリバリだったお母さん、お父さんも車の免許を返納するという事態になっているようでございまして、「鳴子さ来てえんだ、ここのお風呂いいのだ」と言うのですけれども、足がないと言われて、それでそれをビデオに撮ったわけだったのですけれども、さっき私が言ったとおり、陸羽東線が動いても、そこから先の二次交通、これを考えないと鳴子の観光にも何ともならないのではないかというところがあります。本当に感謝して、私、みんなことを連れて行きたいけどもというお母さん、お父さんなのですけれども、何とか地元と連携をとれるように大崎市のほうからも、岩出山もそうですけれども、鳴子もそうですけれども、駅からの二次交通の考え方を地元と相談し合っていくという考え方はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　やはり、大崎市の地域公共交通の計画の中でも鉄道を基軸として、それに派生する二次交通という部分は記載してございますけれども、やはり現実の問題として、皆様が利用できる、利用しやすい二次交通の時刻の編成ですとかルートの編成という部分については、私どももっともっと考えていかなければいけないというふうに思いますので、今後の課題として取り組んでいきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ありがとうございます。　今度、学校にまた戻ってまいります。　結局、大崎市、何がというところですが、この間、パレットおおさきでしたか、消防団員が足りなくなってきているというので、愛媛県からの講師の方を呼んできたのですけれども、そこで説明あったのが、大学生の消防団という話なのですけれども、大崎市に説明されても、大学がないのです。それから考えまして、４年制大学もない状況ですので、人口、県内で３番目ながら大学はないという状況なので、ぜひ公設の日本語学校、これはあると助かるというふうに思っております。　これはなぜかというと、そして岩出山に来てほしいのは、私、議員になる前にも市長とお話ししたことあるのですが、岩出山高校の存続も課題となっておりまして、魅力化委員会というのに私も入っておりまして、何とか今の校長先生、前の校長先生も岩出山高校を魅力ある学校にして、生徒数、先ほどの報告でも一番少ないわけなのです、したいということで話をしている折に、日本語学校が来たら、何か岩出山高校いいらしいぞ、という話にならないのかというのもありまして、ぜひそちらの方向に行きたいねというふうに校長先生とお話ししたところでございますので、日本語学校について、そちらの方向になるように少し検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　岩出山高校のお話、あるいは消防団のお話等々もございましたけれども、日本語学校の設置と消防団というのは、今ちょっと想定がなかなか難しいところでございますが、少なからず、私どもも五島市にあります日本語学校と北海道東川町にあります日本語学校を拝見させていただきました。非常に感じましたのは、単に人手不足云々という話の延長線上ではなくて、どちらかというと多文化共生の取組という本質的なところにきっちり取り組んでいらっしゃる部分が東川町のほうでは特に強く見受けられました。そういった中で、近隣の小中学校あるいは高校、こういったところと留学生が交流することによって、その地域の活性化にさらなる波及効果があるというようなことについてもお話を伺ってございます。　場所の選定云々に関して、今どうこう申し上げることはもちろんできかねますけれども、そういった相乗効果、そういったものも含めて、ましてや陸羽東線沿線上の問題といいますか、位置しているという部分もございますので、様々な観点からこれからの選定作業を進めていきたいと思いますし、その内容は非常に重要なポイントだと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　石田議員から消防団のお話もありましたので、私のほうからお答えというか、情報提供の部分なのですけれども、大崎市も誠真短大から女性消防団員が10名前後ぐらい入団していただいています。また、東北電力の所長さんも志願していただいて、女性消防団員として頑張っています。あと、大崎市の危機管理監並びに防災安全課長が各事業所を回って団員の確保に今、奔走しているところでございます。　以上です。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　例えが悪く、余計なところまで答弁していただき、ありがとうございました。　余計なところを話しているうちに、１つ飛ばしましたので、ＪＲにちょっとだけ戻ります。　ＪＲ存続に関する検討の中で、逆にＪＲにも大崎市から申入れしてもいいのではないかと思う点がございます。それは、駅の設備の改修もＪＲ側でやっていただかないと、不便だというお客さんが有備館駅なんかにはいます。切符を売っていないのです。そういうところもありますし、まして塚目駅だとか有備館駅、若い学生さんがいるわけで、例えばＳｕｉｃａに対応した改札機をつけてもらうだとか、あるいは有備館駅も道の駅も観光客も来ますので、そういった点で、池月駅だってそういう近代的なシステムを設置してもらうというのも御提案していったらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　おっしゃるとおり、そういった意見、３つの地域の懇談会の中でやはり同様の意見が出されております。Ｓｕｉｃａの利用であったり、バリアフリーであったり、駅としての利活用の仕方、私どもも、地元として沿線を残す上で、利用促進に向けて大崎市のするべき役割の責務というものはやっていくほかに、やはりＪＲに向けても、こういう部分でぜひとも利活用に向けて利便性を高めるため協力してください、そういう部分は訴えていきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ありがとうございます。　それでは、私の分野に入ります。　地域自治組織についてということで、先ほど市長から、年明けには次年度の方向性が皆さんのところに届くということでしたので、少しほっとしたところでございます。少し今、私は離れた立場になりましてからなのですが、ここの議場に来てから考えたことがございます。一番最初、私が議会に入る前までは、私も公民館と地域自治組織、一緒だろうとごちゃ混ぜになっていました。鹿島台、松山、三本木地域に関しましては地区公民館をやっていないので、本当の地域自治組織なわけです。やっぱりその感覚に戻らないとうまくやっていけないのではないかという気がしております。公民館をちょっと置いておいても、地域自治組織はやっていかなければならないという考え方が正しいと思っております、今は。　そうしますと、そこで切り離して考えると何が課題かというと、地域自治組織に人件費がないものですから、事務局員も雇えないというのが課題なのです。事務職の仕事があるのです、実際。ボランティアだけでは、机にずっと座っていられないのです。意見交換、役員会はできますけれども、事務処理をしないことには、大崎市に申請も出せないし、それぐらいの人件費を全まちづくり協議会に出せるようにするのが逆に言うと自治組織の存続に向けた考え方だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　やはり、組織の事務局となる担い手という部分につきまして、確保という部分については大変重要なものなのだろうというふうに思います。　また、確保につきまして、地域の課題となっているということは認識してございます。私どもの選択肢の中で、有償ボランティアの活用でしたり、事務職員を雇用できないかという部分について相談をさせていただいておりますけれども、今後、各種団体ですとか組織の事務局につきまして、これまでボランティアで行われてきたという部分がほとんどでありまして、その部分につきまして、今後、地域の人材の育成ですとか、そういう部分につきまして、地域との話合いを重ねながら、事務局機能への人的支援または財政支援について地域の皆様と協議を重ねていきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　部長に私から申し上げるのも申し訳ないのですが、実際、部長のところに出す書類、大変でございます。チャレンジ、ステップアップ事業交付金の審査委員会の仕組みをつくるときに、私、入っていた人間が言うのもおかしいのですけれども、あまり難しくし過ぎたと感じていますので、あの書類をつくるのには専属でないとつくれない。公民館職員のいない松山地域なんかは、よく何回もチャレンジしたものだと感心するところです、今思ってみると。　私は岩出山地域でございましたので、岩出山地域は地区公民館に随分手伝ってもらったところが多いのです、実際は。私が行って鉛筆をなめたわけでも大してないし、言うことは言うのですけれども、やっぱり皆さんに見てもらう書類をつくるというのは大変な仕事だったと、難しくし過ぎたと。多分、佐藤仁一郎議員もそう思っていると思います。その点から考えて、ぜひとも新年度の事務局に関して前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　まず先に公金を支出するという部分につきましては、やはり公平性であったり、公正な部分を私どもきちんと見なければいけませんので、そこにやはりきちんとした申請書類、理由が必要だというふうに思ってございます。ただ、やはり現在地域の課題となっている部分につきまして、私たちもしっかりと捉えながら、十分に地域の皆様と、まちづくり協議会の皆様ときちんと協議をしながら今後検討していきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　あと２点ほどだけ。先ほど言ったステップアップ、チャレンジ事業交付金に関してですが、今現在は、地域づくり委員会、まちづくり協議会からの申請で受け付けておりますが、地域自治組織というのになれば、例えば親交会、自治会もそういう機能を、広く地域をまとめているという観点から、そこからの申請もできるような形に考えていっていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　まちづくり、地域を元気にするという部分については、それぞれの団体で活動されていることは十分私どもも把握してございます。ですが、チャレンジ、ステップアップ事業交付金などは、やはり基本となるまちづくり協議会を核とした地域づくりを進めるという大崎市の方針がございますので、今後もそういった方針で変わりはないというふうに思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　取りあえず伺っておきます。　それから、あと、昨年、一昨年ぐらいにやったかと思うのですが、中学生、高校生を入れたワークショップみたいなものを市のほうの企画で、例えば鹿島台地域の若い人と鳴子温泉地域の若い人と、というのが寄る機会を来年度持っていただけないかと。地域づくりに関することのワークショップを開いては。そろそろ皆さん、コロナ対策も、十分になってきているようなので、そのような考えはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　やはり、話合いの機運を高めていくという部分については、コロナによりましてそういった機会が希薄になっていたということは確かだと思います。やはり、それぞれの地域で活動している皆様の活動状況をそれぞれ情報交換したり、自分たちで抱えるだけではなくて課題を共有したり、という部分につきまして、今後そういう部分に私どもも注力していきたいというふうに思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ぜひお願いいたします。　１つ戻ります。さっきの自治会とかの受付はしないと、まちづくり協議会、地域づくり委員会からの手挙げということで考えなさいという御答弁をいただきました。何とか工夫の仕方を、ここでは結構ですので、後で相談に参りますので、教えていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　６番法華栄喜議員。　　　　　〔６番　法華栄喜君登壇〕 ◆６番（法華栄喜君）　６番、新生会、法華栄喜です。通告に従って、大綱２点、質問させていただきます。　大綱１点目、ＧＩＧＡスクール構想と教員の働き方改革について伺います。　ＩＣＴ教育の推進は、大崎市にとって最重要課題の一つと言えます。自治体の事業全般に言えることですが、多くの事業が国の政策の事務を代行するもので、特に財政が厳しい大崎市にあっては、予算的に市の独自色を出せる事業はごく限られているのが実情です。コロナ禍も相まって加速されたＧＩＧＡスクール構想関連の事業は、教育長や市長の意識や財政事情の格差などを背景に、しっかり取り組めている自治体とそうでない自治体との格差が大きく広がっています。この件について負け組となった自治体は、子育て世代に選ばれることはありません。もし、私が移住先を考えている立場なら、ＩＣＴ教育に立ち遅れた市町村は選ばないと思います。私が訴えたいのは、そのような格差が大きなものにならないよう、教育委員会や市長の意識を高く持ってもらいたいという強い思いからです。なぜなら、大崎市の一番の宝は人であり、未来の大崎を担う子供たちだと私は思っているからです。　コロナ禍で前倒しになった端末整備は、令和３年度中に大崎市でも全ての子供たちに１人１端末が用意され、教育委員会では、各家庭のインターネット環境の調査や対応がなされ、土台が整いました。学校の現場はもとより、教育委員会においても大変な展開であったことと思います。新しい学びの転換に乗り遅れることなく、大崎市のＩＣＴ教育の取組はスタートしました。　私は、松山小学校のＰＴＡ会長を務めさせていただいている立場から、市内の小中学校のＰＴＡ役員の方々と情報交換をする機会が度々ございます。多岐にわたる話の中でも、タブレット学習についての話が必ずと言っていいほど出てきます。どこの学校でも、その活用や家庭での使用などについていろいろな課題があるようで、保護者の関心や疑問は非常に大きいのです。例えば、学校によっては毎日持ち帰らせている、たまに持ち帰る、家庭での使用の制限の有無、授業での活用の目的や頻度など、驚くほど学校によって様々でした。現場の先生方の話を聞くと、大崎市では基本的に各学校の考え方に任されているということでした。　また、例えば一般的にコロナの濃厚接触者などになり登校ができない場合など、当然タブレットを活用してオンラインで授業を受けることができるのかと認識しておりましたが、いろいろと話を聞いてみますと、なかなか実施には至っていないというのが現状のようです。文科省が2022年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果においても、１人１台端末の利活用について、地域や学校によって大きな差が見られる、こうした状況は教育の機会均等の観点からも早急に是正する必要があり、積極的な有効活用の事例を踏まえて改善を進めていただく必要があると言っています。　大崎市内でも、学校間、さらには先生の間でも端末の活用状況に格差があることが見えてまいりました。大崎市においては、学校ごとの活用を統一するためのガイドラインは設けていないのか、また、タブレットの持ち帰りと家庭学習について、オンライン教育の現状と課題についてどのように捉えているのでしょうか。お尋ねします。　また、このような学校間での格差が生まれる要因の一つとして、情報担当の先生のスキルや負担増による弊害もあるのではないでしょうか。各学校の情報担当の先生をはじめ、現場の先生方にＩＣＴ教育に対する認識を高く持っていただくためには、教育委員会が認識を新たにし、強いリーダーシップを持って進めていただく必要があるのだと考えます。11月25日の文科省通知「１人１台端末の利活用促進に向けた取組について」によれば、その利活用促進に当たってＩＣＴ支援員の配置も重要であり、配置基準を満たす必要性をうたっております。大崎市でのＩＣＴ教育を確固たるものとして進めるためには、ＩＣＴ支援員の配置基準を満たすだけでなく、ＧＩＧＡスクールサポーターとして各校に対する支援を一層厚いものにするために、教育委員会にＩＣＴ支援室を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。　大綱２点目、市道下伊場野山王線の進捗と避難経路についてお伺いします。　市道下伊場野山王線は、令和８年度の開通の予定と伺っています。当初の計画から大変遅れているため、地域の皆さんも非常に心配しております。これから橋を架ける大工事などもあるかと思うのですが、現在というか、しばらくの期間、全く作業の様子が見られなくなりました。そんな状況から、近隣の皆さんから、また工期が延びるのではないかと心配の声が聞かれます。進捗状況については、地域の皆さんにきちんと説明しているのかと思いますが、やはりこれほど延びているにもかかわらず、工事が止まっている状況では心配になってしまいます。まず、現在の進捗状況及び今後の計画はどうなっているのかについて教えてください。　そしてもう一つ、山王側の県道古川松山線と新しい市道とはどのような形で接続するのか、教えてください。　次に、避難経路についてお聞きします。　この新しい市道は、今回７月の水害による内水氾濫で60センチくらい冠水し、３日間ほど水が引きませんでした。そのため、山沿いの花ヶ崎地区は孤立してしまいました。防災の点からも、林道風越山線の避難路としての活用が必須であることが考えられます。花ヶ崎側の入り口の冠水状態が解消されれば、反対側の次橋は、濁流はすごいが、雨が上がればすぐに水が引くので支援が可能です。この林道を避難路として活用するために、かさ上げなどの整備が急務であると思いますが、そのような計画は考えているのか、お伺いします。　以上、大綱２点についてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　法華栄喜議員から、大綱２点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　私からは、大綱２点目の市道下伊場野山王線の進捗と避難経路についてでございますが、現段階での進捗状況につきましては、平成28年度の事業着手以降、これまでに全体延長2,500メートルのうち約1,720メートルが表層部分を残す形で概成しているところであり、令和４年度につきましては、鈴根五郎川に架かる橋梁工事に着手する予定です。さらに、令和５年度以降、鈴根五郎川左岸側の橋台と橋梁上部工、軟弱地盤対策工、国営幹線用水路の横断に伴う大型構造物、流域下水道管の移設等を行うなど、令和８年度末の完成を目指して事業を進めてまいります。　次に、山王側の旧道と新設道はどのように接続するのかのお尋ねでございますが、現在の計画では、市道下伊場野山王線が主要地方道古川松山線と優先的に接続する形状となっております。　次に、松山地域花ヶ崎地区における冠水時の避難経路対策についてでございますが、花ヶ崎地区は、東西と南側は山間部、北側に田園が広がる地域で、隣接する集落はなく、本年７月の大雨の際には、農地をはじめ主要地方道古川松山線や次橋地区へ通じる市道が冠水し、１日半程度集落が孤立した状況となりました。現在の市道下伊場野山王線の整備計画には、かさ上げなどの冠水対策の計画は含まれておりませんが、花ヶ崎地区の豪雨時の避難経路としましては、次橋地区へ通じる林道風越山線を通るルートを検討しております。　また、今回の豪雨では、この林道へ通じる市道花ヶ崎下線の一部が冠水したことにより孤立状態を招いたため、冠水した部分の道路をかさ上げすることで安全に避難できるよう対応してまいります。　加えて、この市道につきましては、今年度上水道布設工事を実施しており、来年度にはアスファルト舗装による本復旧工事を予定していることから、この工事と併せ、道路のかさ上げによる冠水防止対策について検討しているところでございます。併せて、近年多発している豪雨により浸水被害が度々発生していることから、その状況や原因の調査を行った上で、関係機関と連携した被害軽減策について検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは、大綱１点目のＧＩＧＡスクール構想と教員の働き方改革についてお答えをいたします。　初めに、各小中学校におけるタブレット端末等の活用状況についてですが、ＧＩＧＡスクール構想により整備をいたしましたＩＣＴ機器の活用に当たっては、年に３回の研修の中で各学校の情報化推進リーダーによる情報活用能力の向上を目的とした研修や学校間の情報共有などを行いまして、教員のスキルアップとともに人材育成に努めているところでございます。　共通のガイドラインに基づき活用されているかの御質問については、子供たちがいつまでにどのような力を身につけておくべきかを例示しております大崎市児童生徒の情報活用能力育成カリキュラムを作成しまして、各校の実態に合わせた計画的な指導を進めており、児童生徒及び教員の活用能力について、学校間の格差が生じることのないよう支援に努めております。　次に、タブレットの持ち帰りや家庭学習についてですが、タブレット端末を持ち帰った際にタブレットドリルのほか、家庭でも意欲的に学習に取り組めるコンテンツとして、おおさきスタディチャレンジ、おおさきスタチャレと呼んでおりますが、今回、新たに作成しております。大崎市学習サイト、これに様々な学習課題を掲載することで、児童生徒がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を提示しながら、子供たちが意欲的に学習できるコンテンツの充実に努めるとともに、学校間での格差が生じることのないよう、大崎市独自で活用事例集を作成し活用事例を共有するなど、タブレット端末の活用の幅を広げていきたいと考えております。　次に、オンライン教育の現状と課題についてですが、現在、オンラインによる授業は、ほぼ全ての学校で行われておりますが、その内容や頻度については、各学校の実情により違いもあることから、教員へのＩＣＴ活用アンケートを実施するなどして、その実態把握に努めております。その結果、昨年度と比較しますと、昨年12月の調査では、オンライン配信を行っている学校が59.1％だったのに対しまして、今年４月の調査では91％と大きくその活用が図られてきております。今後も引き続き、学校現場における様々な研修機会を通じながら、教員のＩＣＴ活用に向けた全体的なスキルアップに努めてまいりたいと思います。　最後に、情報担当教員の負担軽減についてですが、昨年度からＩＣＴ支援員を各校に定期的に派遣するなどで授業サポートや校内研修会の実施など各学校のニーズに併せた支援を進めており、昨年度は、授業支援で延べ418回、ＩＣＴ機器への対応なども延べ317回訪問支援を行ってまいりました。これまでこうした支援を通じ、教員のスキルアップが図られたものと考えております。　今後につきましては、情報化推進リーダーによる水平展開を図るとともに、教員自身が学校でのＩＣＴの活用の幅を広げ、日頃の教育活動にどう生かせるのか、子供たちがどう受け止めているかなど、各学校間相互に情報共有を図りながら検証をしていくことが必要であると考えております。ＩＣＴの効果的な活用が最終的に教員の負担軽減につながるよう、今後の支援の在り方についてもさらに検討を深めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　答弁ありがとうございました。　３番目で昼食を挟むと、なかなか市長と教育長の答弁内容を今頭から引っ張り出すのにかなり苦労しています。順次質問させていただきます。　令和５年度までに整備するはずの１人１台ずつのタブレット端末が令和３年度に配備されているわけですから、現場だけでなく教育委員会も大変なのは分かるのです。学校が幾らＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ化の推進に積極的でも教育委員会の協力がなくてはうまくいきません。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たって、昨年度までの教育委員会の役割は各学校にネットワークや端末を整備することでしたが、今後は現場が担う役割が大きくなるため、自分たちの仕事から手が離れたと認識しているのではないでしょうか。　学校教育法の一部が2019年に改正されて以降、教育現場では紙の教科書と併用してタブレット端末をはじめとした生徒用デジタル教科書の活用が可能になりました。ＩＣＴやＧＩＧＡスクール構想が私の本意ではありませんが、私としては、やはり子供たちには対面で、顔を見て声を聞いてという思いが強いです。しかし、今の時代はそうもいかない。この考え方が根本的に悪いのかもしれませんが、多分そのうちランドセルもなくなり、タブレットだけを持って登校する時代が数年後にはやってくるかもしれません。教育長の答弁から分かるように、学校間の情報共有、格差、年３回の研修、オンライン状況、いずれも教育委員会が現場の実情を理解していないのが大きな要因ではないでしょうか。　大崎市の子供たちにも感染者が多いコロナが猛威を振るう中、オンライン授業を問題できる学校は私が聞く限りありません。　一部ですけれども、12月の初旬にＰＴＡの役員から聞いた話ですけれども、例えば、鹿島台小学校、基本保管庫で保管し、各担任から指示があったときだけ持ち帰り可能、長期休業期間についても毎朝の体温送信のみ利用。敷玉小学校、毎日充電のため持ち帰り、毎朝の健康チェックを学校に送信するため、宿題に使うことはなく、高学年になると運動会などの感想文を送る程度、リモートではホームルームに参加する程度。岩出山小中学校、毎日の持ち帰りはありません。リモートを推進していくプリントは配られましたが、本体の持ち帰りがない。　古川南中学校、中１と中３ですけれども、たまに持ち帰ってくる、中３は毎日持ち帰るでも使うことはない。三本木中学校、毎日持ち帰るが家では使わない。古川第四小学校、充電のみの持ち帰り。９月の連休に持ち帰ってきたが、絶対に使うなと言われたそうです。この件は親も納得できずに先生に話を聞きに行ったらしいです。そうしたら、先生方もどうしたらいいか分からないらしいです。コロナで１か月間近く学校に行けなかったときもｉＰａｄでは何もできなかった。もちろん課題もなし。やはり古川地域の学校は、結構、仙台圏からの転校生が多いですけれども、その保護者はかなり不安と不満があるそうです。これは一部ですけれども、これが私が聞く12月初旬の現状です。　コロナ感染や濃厚接触、不登校の生徒、ほかの生徒と関わるのが苦手な生徒、学校の授業についていけない生徒など、学校には様々な生徒が在籍しています。大崎市はＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に指定されています。誰一人取り残さない、質の高い教育をみんなに、このような生徒たちにも平等に学習環境を整え、生徒個人の主体的な学習をサポートするのも教員の役割になります。その際、タブレットを活用することで、生徒一人一人の能力に応じた学習環境が整備できるのもタブレット活用の魅力です。　例えば、タブレットドリルとかにしても財政的なこともあるのでしょうが、国語と算数とかだけでなく主要５科目だけでも導入する予定はないか、できれば、教員の負担を減らすために、ＡＩ型の学習教材の導入予定はないか、どう考えているか伺います。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　まず、今、議員から御指摘いただいた学校の実情について、これまでも残念ながら学級閉鎖等々になる場合には、最終的には教育委員会の判断で行っておりますので、その際、学校のほうには学びの保障についてタブレット等を活用しながら指導してほしい旨を伝えておりました。ただ、今のお話を聞かせていただくと、十分に子供たち、それから保護者の期待には応えられていないということを御指摘いただきましたので、年度当初またすぐに校長会議、教頭会議等がございますし、それからアンケートも年明けには取る予定でございますので、そのあたりの結果も踏まえながら我々で何ができるかということも考えてまいりたいと思います。　それから、御指摘いただいたタブレットドリルについてですが、自宅で学習できるという部分について、一番効果を発揮する部分、教科については国語と算数の繰り返しの基礎基本の部分だということで、その２教科を入れてきたという現状がございます。まだ十分に使いこなせていない現状もあるという御指摘もあるかとは思いますが、まずその精度を確かめながら、今後どのように使っていくかということをまた検証を進めてまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　なかなか現状ではオンラインによる授業配信というのは、さっきのアンケートの昨年12月で59％、今年７月で91％、どういった意味でのオンラインの利用状況なのかというのは、かなり現状というか、こちらが思っている内容とは違う。つい最近も12月16日に古川第二小学校でやっと試験的に算数だけ１時間の配信、これもかなり狭められて、現状古川第二小学校でも対応できないような状態です。　もう一つ、私学になりますけれども、古川学園などは、この場合、子供たちは各家庭で買って、管理は学校というシステムなのですけれども、授業でかなり活用していると。登校できないときは、ｉＰａｄ２台、それでオンライン学習、クラスルームでの毎朝の健康観察、学校からの連絡などはかなり頻繁に利用している。もちろん持ち帰りは当たり前、特に使用の制限はなしというのが古川学園の現状です。　あとは、例えばアプリ自体は日進月歩なわけですけれども、ＡＩ型の学習教材キュビナ、古川西中学校で導入している。これも基本的には大崎市としてどう考えて、昨年から導入しているようですけれども、これについて教育委員会のほうで何か関係しているのか、もしくは支援、アドバイス、こういったものはあったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　導入、今２年目になりますが、そのアプリについて、特定のアプリを推奨することはまだ現在していないところでございます。その古川西中学校のほうで、キュビナというところで活用しているということは実践を積まれていますし、ほかの学校ではロイロノートを使っている学校もございます。それぞれのよさを生かしながら使っているところでございますし、あとはその職員の中でどこまで使いこなしているかというところも我々のほうで把握しているところでございます。　特定のアプリを推奨していないのは、やはりいろいろな可能性があるアプリがございますので、それぞれの学校の実情等々、それから職員のスキル、まだまだ上げていかなければいけないスキルですけれども、それに合ったアプリのほうを使っているということは把握していますし、こちらのほうでは現状把握に努めているというところです。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。

◆６番（法華栄喜君）　なかなかそのＩＣＴ活用といっても、やっぱり各学校間での統一性がない、どうしてもやはり実際問題、大崎市として統一すれば、ワンストップで、例えば子供たちの体力ですとか成績、そういうものが９年間大崎市で全て学校を介さず直接でも大崎市の教育委員会で管理できる。そういう校務支援ソフト、こういうものの導入の予定というのはないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　ＩＣＴと関連して校務支援ソフト、これは働き方改革につながっていくというところになりますが、これも数年来ずっと議論を続けているところでございます。財政的な部分、それから実際にそのスケジュール的な部分、それから今できるｉＰａｄ、それからコンピューターでできる部分、そういったところを吟味しながら進めているのですが、ただその小中学校９年間を見越してデータをどこまで活用できるかというところ、非常に今、日進月歩の技術でもございますので、そういったところは慎重に検討していかなければいけないのかというふうには考えています。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　やはり慎重にし過ぎるといいますか、各学校で例えば、本当にもうワードだったりグーグルホームだったり、ばらばらでいろいろな集め方をしている。これをまた人が集計して統計、データを取ると、教育委員会でそれをまたまとめると、かなりの手間がかかっている。やはりこれは早めに教育委員会のほうで、大崎市で統一したものを導入していただいて、みんなの学校でいろいろなデータを集めると。どうしても今、大崎市の課題としては、成績の問題がありますので、これをどう克服していくか、統計データとしてやってもらいたいのですけれども、早急にそういう校務支援ソフト、ＡＩ型学習支援ソフトを導入する予定、なるべく早く考えるようにしていただけないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　考えてはいきたいとは思いますが、いいものがあれば、それはもちろん前向きには検討させていただきたいというふうには思います。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　どうしてもお金の問題もあるのでしょうけれども、教育委員会の場合は、特に何を聞いても財政上の問題、夢も希望もないのです。非常に言いにくいのですけれども、やっぱり教育行政に関してまでしっかりとやっていただきたい。市長や財政担当の総務部理事、やはり大崎市の場合、一時的な補助金といいますか、１次産業やパタ崎さんも大切なのですけれども、将来大崎市を担う子供たち、なかなか評価とか見えない投資になるとは思うのですけれども、ここを大きく議論してもらって、もう教育委員会も取りあえず財政担当の総務部理事と刺し違える覚悟で予算を、どうしても今、今回ちょうど令和５年度の概算要求、文科省のやつが出ているのですけれども、かなり10倍近い予算、変わっています。やはり文科省のほうでもかなりそちらのＩＴ関連、ＤＸにかなり力を入れていますので、そこはやはり市長、そして大塲総務部理事に少しは教育委員会のほうに目をかけてもらって、力を入れてもらいたいのですけれども、市長、この件はどう思いますか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　教育予算の拡充をという御意見かと承りました。予算編成、ただいま真っ最中というところで、これまでも繰り返しになりますが、なかなか厳しい財政状況の中で、各部創意工夫の下で今予算編成していただいているところです。例えば、昨年から今年度にかけまして子ども医療費ということで、こういった何か大きな事業をやる場合については、全庁的にその財源を捻出すべく皆さんに御協力してもらいながら予算編成を行っていくという形になりますので、例えば、今回、教育関係に重点的にという全庁的な合意形成が図られた場合については、各部協力の中で、これまで以上にあれかこれかという、そういう予算の選択、集中という形にはなりますけれども、全庁的な議論の中で検討していくべきものと考えているところでございます。　また、いろいろな財源、やはり一番は財源になりますので、しっかりと、例えばですが、いろいろなところからその財源を取ってくるなり、あるいは自分たちで捻出するなり、そこの部分は工夫したいと考えてございますので、そういった部分を全庁的に取り組みながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　なかなかほかの市町村、石巻市とか東松島市と比べるとあれなのですけれども、教育行政にかける予算、教育委員会、学校単位でも使えるお金が少ない、１人当たりの子供たちにかけるお金がやっぱり大崎市はかなり少ないので、そこを何とか教育委員会と大塲理事、市長に一番頑張ってもらって、何とか大崎市を救うようによろしくお願いします。　あとは実際問題、先ほどの教育長の答弁でもありましたけれども、個々の先生たちの意識、意欲やスキル、仕事効率の問題などもありますけれども、日々の授業をしっかり準備できる余力がないという問題、学校現場は本当に感染症拡大で様々な対応に追われています。スキルアップする余力を生む時間を確保することが必要だと思います。先生たちがＩＣＴを使って多少でも楽になったという状態に持っていくことが先決だと思います。　具体的にはあれなのですけれども、ほかの課も絡むのでしょうけれども、教員数の確保、増員、ＩＣＴ支援員やサポートスタッフの増員など、こういうことをしますと、どうしてもＩＣＴ支援室という形で教員をバックアップできるところ、こういう体制は検討できませんか、お聞きします。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　ＩＣＴ支援員については、現在５名配置させていただいております。県内で一番人数が多いのが大崎市となっております。もちろん子供の人数比となると基準を満たしているかどうかというところのラインになってはしまうのですが、それは今年、去年と入れさせていただいておりますので、その部分で学校のほうは授業支援であったりトラブルであったり、そういったところで支援員は活躍をしていただいているということで報告もいただいているところです。　それから、支援室の考え方なのですが、やはり専門的な知識であったり指導力が問われてくるということでございますので、もちろん委員会もそうなのですけれども、各学校のほうに情報化推進リーダーがおります。それから市としても大崎市の情報化推進リーダーということで、毎年１名、それからプログラミング担当ということでも１名を依頼をしているところです。　委員会とそれからそれらの先生方が連携を取りながら、それこそさっき御指摘をいただいた現場の状況がどうなっているかということを情報いただきながら、具体的な対応を進めてまいりたいと思っているところです。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　そういうふうに分かるのですけれども、なかなかそれが機能していないと、現状がついていかない。例えば、先生たちの働き方改革のところなのですけれども、教育委員会で指導主事の方って何人いらっしゃるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　指導主事としては３名おります。その中でもＩＣＴ担当も１名その役割を担っているというところでございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　どうしてもさっきのＩＣＴとかであれなのですけれども、３人の指導主事、例えばコロナなどで今回１つの学校で何人か休んだ場合、教員が休んだ場合、応援とか派遣したことはありますか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　コロナ対応ということに関しては、昨年度ある学校のほうで10名ほど職員が出勤できなくなったということがございました。そのときに２人ほど派遣させていただいて対応したことがございます。ただ、幸いなことに、その学校はまだ学校再開前ということで、子供たちの現状把握のために学校のほうに派遣をさせていただきました。　それ以前となりますと、インフルエンザで職員が出勤できなくなってしまった場合がございました。そのときには、指導主事のほうが学校のほうに向かいまして、授業を実際に行ったという事例はございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　どうしてもまたこれも予算というか財政的なものも絡むので、何ともあれなのですけれども、どうしても今回みたいに大崎市全域でコロナがはやっていると、どこの学校で先生たちがいなくなるか分からない状況です。そういうときにでも、例えば、では、うちから何人先生を派遣しますと。そういうふうには、なかなか教育委員会としては、もっとどうしても増員しなければいけないことですけれども、そういうふうなシステムというのはならないものでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中学校教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　学校職員には担任だけではなくて、管理職その他多数の教員がございますので、その先生方で学校の運営ができるという前提に立っているのであれば、その学校のほうで対応していただきたいと考えております。　ただ、それが難しいとなった場合には、やっぱり派遣も検討していかなければいけないと思っています。実際、職員の感染報告のほうは、こちらのほうで把握しておりますので、その際に、学校が運営できるのか、できないのかということは常に確認をさせていただいております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　いろいろな意味で、例えば消防だったり自衛隊だったり警察のＯＢの方がいるのですけれども、学校職員もかなりＯＢの方がいますので、その人たちとの連携とか、こういう状況になったときに、本当に例えば、松山小学校で２人、岩出山小学校３人、急にそういうふうな対応をできる状態にするシステムの構築というのは検討することはないですか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　基本的に指導できる教員というのは、きちんと教員免許を持ちつつ、それから辞令等を交付された人間が指導するということが大前提になっております。もしそのボランティアという形であれば、学校の中に入ることはできるのですが、あくまでボランティアは指導的な立場ではなくて、支援的な立場になりますので、いわゆる教員の指導のサポートという形になりますので、その方たちが教員の積極的な指導の立場に関わるというのは、現状難しいのが正直なところでございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　なかなか難しいのは分かるのですけれども、こういうような非常事態になると、やっぱりそういうことも必要かと、それが教員たちの働き方改革、どうしてもかなりのプレッシャー、自分はコロナにかかれないという、かなりの怖さで学校生活を教員の人たちも送っていますので、何とかこの辺も考えていただきたいと思います。　あと、例えばさっきもあったのですけれども、１人１台タブレットがあるのですけれども、いまだに家庭との連絡、子供とか保護者もそうですけれども、アンケートなどは電話とか紙ベースなのです。これも課題だと思いますけれども、これに関してはどう思いますか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　望ましいのは、やはりタブレットを配布させていただいているので、それを活用することが一番望ましいかと思います。ただ、そのタブレットを使うのは基本子供になっているので、保護者との連携という形になると、別な連携の仕方、いわゆるその保護者の皆さんのスマートフォン、そういったところのやり取りになってしまうのかというふうに思います。　それから、子供が30人いれば、休んだ理由もいろいろな理由がございますし、全て個別の対応でタブレットでやっていくという形になると、なかなか難しいところもある学校がもしかしたらあるのかもしれません。ただ、効率化を図るのであれば、タブレットのほうは望ましいのかとは考えています。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　なかなか教育行政について、私まだいっぱいあるのですけれども、時間の都合でこの辺で次のほうに移りたいと思います。　次に、下伊場野山王線についてお伺いします。　令和８年度末の完成予定、あと４年もありますけれども、何度か開通時期が延びていますので、順調に進むように管理のほうよろしくお願いします。　接続については、市長から先ほど説明がありましたけれども、基本的に市道優先ということになり、これで安心したといいますか、今現在、土盛りの状態と思ってよろしいのですよね。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　接続につきましては、山王側につきましては、市道が優先道路となるということでございます。高さの関係については、おただしのとおり、今の道路の高さに、あとまだ表層がかぶっていない部分ございますので、表層がかぶった状態で完成の高さと。あと今後の進め方としまして、橋梁部分でありましたり、その先の国営幹線用水路に係る構造物、そういったところが大きな工事として今後残ってくるというところでございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　やはりちょうどあそこは斜めにぶつかる市道優先ということは、本当にそれは安心したのですけれども、かなり県道と市道という感じでどうしても優先順位が違うのですけれども、それは迂回する感じでよろしいのですか、県道のほうが迂回する感じになるわけですか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　おただしのとおり、市道のほうが優先道路という形になります。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　特殊な例でしょうけれども、その場合、接続部の公安委員会との協議は済んでいらっしゃいますか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　最終的には、また工事の前に再度協議しなくてはならないだろうと思っていますが、これまでの協議の中では、これまでどおりの県道優先ではなくて、市道が優先道路になるということで、今現在設計を進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。それで安心しました。　あとは、林道入り口の冠水する道路もかさ上げ対応をするということで、かなり安心しました。　次に、新しい市道の道路高はハザードマップ的に疑問は残る点はありますが、設計時や数年前まではこんなに浸水するとは私も思いませんでしたし、多分建設課も想定外だったことでしょう。この件は、ちょっと三本木地域のメガソーラーがどう影響しているか分かりませんけれども、かなりここ二、三年はあそこ近辺が浸水する状態、排水機場脇の横の堤防までの流れのスピードが速いのです。三本木からの水量を調整池や田んぼダムなどを検討していく考えはありますか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　お答えします。　今、田んぼダムという話がありました。やはり冠水するところでありますけれども、その流域周辺でグリーンインフラを活用してというのは、すごく有効だと思っていまして、そのうちの一つとして、大崎市としては田んぼダムというのは進めておりますので、上流域、また一体的に皆さんで災害から守る、防災というような合意形成の中で取り組む際には、ぜひ取り組んでいただければと思います。何か相談があれば、随時お話しいただければと思います。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。では、後で局長のほうに相談に行きます。よろしくお願いします。　時間もないので、あと１点。排水機場の処理能力が今回追いつかなかった。検証して能力アップなど、本日尾松副市長がおりませんが、本当は尾松副市長に所見を伺いたかったところなのですけれども、これを国交省にある程度そういう要望する予定というのはありますか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　排水機場の能力というお話ですけれども、今回の冠水の状況、例えば周辺の水路の状況であったり、内水が排除できなかった原因、そういったところを調査をしながら進めていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　２番小嶋匡晴議員。　　　　　〔２番　小嶋匡晴君登壇〕 ◆２番（小嶋匡晴君）　２番、小嶋匡晴でございます。　令和４年第４回定例会の一般質問に立たせていただきます。　前段、法華議員から大崎市の未来の子供たちのためにという意志を引き継いで、私も子供たちの質問をさせていただきますので、ぜひとも夢のある御答弁を期待いたします。　今定例会も、残すは私と早坂憂議員の２人となりました。早坂憂議員にはこの議場の輝かしい一般質問の大トリでございますので、それに引き継ぐような形で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして一般質問させていただきます。　発達障害という言葉を最近耳にする機会が増えましたが、これは突然増えたわけではなく、以前からもいたと言われております。増えたと感じられるのは、診断基準が改変されたことや2005年に発達障害支援法の施行により、該当する子供の割合が増えたことが挙げられます。　先日、文部科学省が発表した調査結果によりますと、通常学級に在籍する小中学生のうち発達障害の可能性がある児童生徒の割合は、10年前より２ポイント以上上昇し、35人学級なら１クラスに３人となると指摘しております。これについては、教育現場や医療現場にいらっしゃる方々の感覚では、それ以上ではないかという意見もございます。　今年2022年６月に児童福祉法が改正され、来年４月１日に施行されます。その中で、こども家庭庁が設置されること、市町村においては、努力義務にこども家庭センターの設置が挙げられております。この背景には、発達障害児と児童虐待が密接に関係しており、教育現場や医療現場においてもこのセンターの設置は不可欠かと思います。　現に、医療現場においては、発達障害の症状は愛着障害と混同しやすく、その判断過程においては判断の難しさもあり苦慮しているという話をよく聞きます。発達障害は脳機能の発達の障害であり、愛着障害は虐待などによる不適切養育が原因とされておりますが、症状は類似している点が多いのも特徴です。文部科学省は発達障害について、厚生労働省は虐待など、不適切養育について切れ目のない支援を行うように通知しております。　そのような中で、大崎市においては先進的な５歳児健診などが行われておらず、通常学級が適している発達障害の子供たちが適切な支援を受けられていない現状があります。また、３歳半健診で要フォローアップとなった子供たちを就学時健診に結びつける支援は保健師が行うことになっていますが、具体的かつ組織的なシステムがないことで、障害の可能性を認めたくない、受け入れたくない保護者によって放置されている現状が見受けられます。このような状況下では、早期発見、早期介入が非常に重要となり、行政がしっかりと関わり支援、サポートしていくシームレスなシステム構築が必要となります。　よって、大綱１点、大崎市における発達障害児の現状、大崎市の発達障害児に対する支援と取組、厚生労働省、文部科学省が通知している切れ目のない支援への対応、令和５年４月に創設される予定のこども家庭庁と宮城県との連携、大崎市における今後の支援体制について御所見をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小嶋匡晴議員から発達障害児に対する支援に絞って御質問を賜りました。お答えしてまいります。　まず、大崎市における発達障害児の現状につきましては、母子保健法に基づく１歳６か月児及び３歳児健康診査、あるいはその他の乳幼児健康診査や相談の場面において、子供の精神発達状況を確認し、発達の気になる子供の把握を行っております。　また、発達障害児の人数につきましては把握しておりませんが、文部科学省の調査では、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は8.8％となっており、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数とされております。　大崎市の発達障害児に対する支援と取組につきましては、就学前の児童発達支援事業や就学時の放課後等デイサービスがございます。児童発達支援センターでは、保育所や学校などを訪問する訪問支援事業などを行っております。　また、学校におきましては、個別の教育的ニーズに対応するため、特別支援学級や通級による指導などを行っております。厚生労働省、文部科学省が通知している切れ目のない支援への対応につきましては、発達障害児の支援は就学前段階、学校段階、就労、進学段階と切れ目なく支援を行っていくことが求められております。　就学時における取組といたしましては、あらかじめ教育委員会と在籍する幼稚園や保育所、あるいは保健師や関係機関が連携し、支援を必要とする子供の状況把握や就学前の児童に対するきめ細かい相談支援につなげているところでございます。また、就学時健康診断の場面でも同様に、特別支援教育コーディネーターと連携して就学相談を実施するなど、就学予定校へ情報提供を行いながら円滑な就学支援に努めております。　今後ますます支援を必要としている子供の把握と支援機関の情報の共有が必要となりますので、教育、保健、福祉の各分野で相互に連携して、切れ目のない支援が提供できるよう体制整備を進めてまいります。　こども家庭庁と宮城県との連携についてでございますが、こども家庭庁につきましては、こども政策の新たな推進体制として、令和５年４月に創設されますことから、宮城県との連携を含めて政策、施策展開の方向性を注視しながら、本市が実施している事業との関連性を整理してまいります。　なお、宮城県では、発達障害児者支援体制として一次支援機関から三次支援機関まで重層的に整備しており、市では一次支援機関として、主に相談窓口や周知の役割を担っております。県の機関である二次支援機関や三次支援機関には、心理職などの専門職が配置されており、個別ケースの支援に対応しておりますので、これら機関との連携を密にして、子供や保護者への適切な支援につなげてまいります。　大崎市における今後の支援体制についてでございますが、幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的として、３歳児健康診査を実施しております。法的健診として視覚、聴覚、運動、発達などの心身障害、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、育児等に関する指導も行っております。　令和３年度の受診率は95.6％であり、異常の発見を見逃さないように努め、必要な保健指導や助言をしてまいりました。診察後の所見で要精密の場合は受診勧奨を行い、受診されない方に対しては、受診の必要性を御理解いただけるよう個別に受診勧奨をしております。また、要経過観察の場合は適切な時期に経過を確認し、個別に寄り添い、必要な支援ができるよう努めております。　なお、発育、発達過程にある幼児にあっては、健診後に発達の偏りなどが現れてくる場合があり、家庭において保護者が気づくこともありますので、保育園や幼稚園などから保健師の相談につながるケースも多くなっております。家庭や集団の場面でも子供の特性に合わせた養育が行われることが必要なことから、市で実施している発達相談や必要により医療機関に誘導するなど、子供の状態に合わせた関わり方ができるように支援しております。　今後も保護者の養育上の悩みに寄り添う相談体制を充実させ、ささいな気づきから相談につなげられるよう、窓口の周知や支援体制の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　では、順次再質問させていただきます。　御答弁にございました文部科学省が示した8.8％の知的発達に遅れがないものの学習面または行動面に著しい困難を示す児童について伺わせていただきます。　これらの児童生徒が抱える疾患は、注意欠如多動症や学習障害ですが、その症状は５歳を過ぎないと明らかにならないとされております。これに関しては、事前に資料提供させていただいたとおりでございますが、文部科学省が平成19年、2007年に特別教育を創始したのは、これらの子供たちが早期発見され早期介入されないと、成人期において就労能力が欠如するなど著しい問題が出てくると指摘されたためでありました。　教育部のほうにお伺いしたいのですが、これらの子供たちに対する取組と現状について伺わせていただきます。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　お答えをさせていただきます。　今、お子さんの様子をお話しいただきましたけれども、教育委員会でもその対応については喫緊の対応課題と考えております。実際、教育支援員の配置についても、そちらを最優先にして取り組ませていただいているところでございます。　現状を申しますと、特に小学校においては、授業の抜け出し等につながることが多いと思っておりますし、それを防ぐためには、やはり先ほども答弁にありましたけれども、就学時健診の際にはきちんと対応してまいりたいと考えておりますので、発達に関する質問、調査を取り入れながら、希望する保護者には困り感について共有をさせていただいて対応させているところでございます。　また、事前に学校見学、そういった希望は承らせていただいておりますし、状況によっては支援学校との連携を図りながら教員の派遣もお願いしているところでございます。できるだけ早期対応に努めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ぜひとも、こういった子供たちというのは、支援が非常に必要になりますので、現状を認識していただいて、さらに支援につなげていただければと思います。　それで、中身のほうに入っていきたいのですけれども、先進的な市町村では、教育支援委員会等の組織が各学校における支援内容を調査し、特別支援教育の質の担保を行っておりますが、これについても本市の現状と今後の改善点について伺わせていただきます。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　先進的な事例については、いろいろお話のほう伺っているところでございます。我が市としましても、児童生徒の調査というのは、やっぱり行うわけですけれども、その保護者の合意の下に生活行動面や学習面での支援状況に関する、そういったところの細かいところの情報共有のほうは進めさせていただいているところです。併せて、市独自に年４回、障害児就学指導審議会、こちらのほうも丁寧に進めさせていただいております。教育、医療、福祉、保健の専門的に優れた方々に御検討いただきまして、その内容については、保護者はもちろんですけれども、在籍している学校、園等に伝えさせていただきながら、個別の支援計画の早期作成、それから継続的な見守り、さらには市の就学担当のスタッフが随時相談対応できるように進めさせていただいているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　ちょっと理解できなかったところがあったのですが、ちょっと具体的にはどういった方々がその障害児就学指導審議会ですか、組織のほうに入っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　もちろん教員もおりますけれども、保健師にも入っていただいておりますし、それから現役の医師の方々にもスタッフとして入っていただいております。それから、支援学校の先生方にも入っていただいているというような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございました。　続いて、それと関連してくるのですけれども、切れ目のない支援について伺わせていただきます。切れ目のない支援が必要な子供たちは、発達障害だけでなく家庭環境に恵まれない子供たちへも重要でございます。家庭環境に恵まれない子供たちとは、虐待を受けている子供たちや最近で言われますヤングケアラーと言われる、本来大人が担うことが想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供たちを指しております。　保育園や幼稚園は日常的に保護者と送迎の機会などで毎日接触するため、家庭内環境に恵まれない子供たちの存在に気づきやすく、必要な手だてを取れますが、就学時以降、小学以降はどうしても毎日の接触がないため、このような子供たちの存在に気づきにくく、必要な手だてを取るのが容易ではないということがございます。　この意味で、保育園、幼稚園からの幼保小連携が大切とされておりますが、今回質問で述べさせていただいた、切れ目のない支援の大切さでもございます。　そこで、民生部、教育部ともに伺いますが、現時点では、幼保小連携がそれぞれの保育園、幼稚園、小学校の個別な努力に頼っている現状と思われます。民生部、教育部自身が幼保小連携で扱われる情報を知り、それぞれの機関、小学校や保健師を含めてなのですが、適切に支援しているか、質の担保をどのようにしているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　では初めに、民生部のほうから御答弁申し上げます。　発達障害が疑われる児童につきましては、３歳児健診のほか保育所や幼稚園などからの相談、それから保護者からの相談で確認されることもございます。　令和２年度に子育て世代包括支援センターを設置して以来、施設や親御さんからの相談ケースが増加しておりますことは、相談を受けやすい環境づくりの成果と思う反面、潜在的には相談件数より多くの事例があるものと考えているところでございまして、まさに見えざる対象をどうやって把握するのかが課題と認識しているところでございます。　なお、支援が必要な児童に対して、ケースにもよりますが、市が実施いたします発達相談、これは臨床心理士によります検査ということになるわけでございますけれども、こちらのほうにつなげる場合がございまして、検査後には保護者、保育所の担任、担当、そして保健師で話合いを行い、お子さんの発達の状況や特性などの判定結果を基に家庭や集団の場面での関わりなどにつきまして、これも臨床心理士からアドバイスをいただき、関係者で共有をするようにしております。　発達相談では、就学に向けた支援として、保健師が発達相談でのアドバイスや主治医の御意見を基にしながら、お子さんにとってどのような環境での学びが必要なのか、適しているのかといったところを保護者の方と一緒に考えている場面もございます。　また、保護者が就学先の情報を得るための支援でありましたり、入学後に配慮してほしい事柄を特別支援教育コーディネーターの方にお伝えするなどの支援にも当たっているところでございます。　ただ、障害の程度やその保護者の御理解度などによりまして、このような対応が取れないケースもございます。見えている、はっきりしているその対象者に対する伴走型の支援につきまして今後取り組むべき課題と捉えているところでございます。　民生部からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　教育部門につきましては、自助努力といいますか、自分たちで努力する部分の割合というのは、正直なところ非常に多い部分があるのかと認識しております。よく小中連携というような言い方をしますが、そこに幼保小中連携ということで、中学校区内で必ず幼稚園、保育所、そちらのほうにお声がけをさせていただいて、情報はいただくような取組をさせていただいているところでございます。　ただ、正式な組織づくりがきちんとされているかということについては、児童数の増減、必ずその小学校に入ってくる子供さんがいらっしゃるかどうかということもございますので、できるだけ広く連絡のほうは取り合うことが必要になってくるかとは思ってはいるところでございます。　それから、そのヤングケアラー云々という話がございましたけれども、そちらのほうは、要保護児童対策連絡協議会というところに教育委員会としても出席をさせていただいておりますから、乳幼児で支援を要する子供たちの把握については、ずっと委員会のほうで把握をさせていただいて、状況によっては学校のほうに連絡をさせていただいているところでございます。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　補足でございますけれども、令和６年度以降の開設が努力義務となっております子ども家庭センターの運営などと併せまして、こういった点も含めて検討を進めていければと民生部では考えているところでございまして、それから答弁漏れがございましたのは、質の担保というところのことでございますけれども、民生部としては、最前線に保健師がいるわけでございまして、そちらのスキルアップということの取組に関しまして若干答弁させていただきたいと思います。　民生部の保健推進課の課内におきましては、対応に当たります職員が毎月定例カンファレンスを実施し、相談や意見交換を行うことで、より適切な支援の方法が見いだせますよう取り組んでいるというところが日常的なところでございますけれども、また、連携先の障害児等養育支援事業所や、それから県の発達障害支援センターなどの専門員などからアドバイスなどをもらうなどして、支援の質の向上に努めているところでもございます。　今後につきましても考えを述べますと、県などの関係機関で行う健診の機会などを活用させていただき積極的に参加させることで、その内容をまた持ち帰り共有することで、組織としての対応力を高めるよう努めてまいりたいというふうに思っております。　なお、相談に当たります職員のほうの負担も相当なものとなっているということでございますので、職員のメンタルヘルスケアのほうにも十分配慮しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　今、教育部のほうでは、やっぱり具体的な組織がちょっとないという状態で、たしか要保護児童連絡協議会と連携するということでよろしかったでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　一番情報をいただいているのは、その機関だという認識でお話はさせていただきました。　ただ、大崎市の教育委員会といたしまして、スクールソーシャルワーカーのほうも動いておりますので、兄弟関係で、やっぱり下のお子さんで気になる場合、もしくは上のお子さんで気になる場合、そういったところでの情報が入ってくる場合もございますので、そういった対応は進めさせていただいているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　スクールソーシャルワーカーと特別支援教育コーディネーター、それに含めて保健師が加担する部分が非常に大きいのかというのは、今答弁を聞いていまして感じておりました。　これは通告にはなかったのですけれども、このそれぞれ特別支援教育コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、保健師、大崎市にどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　スクールソーシャルワーカーについてなのですが、大崎市教育委員会としては３人ほど採用させていただいております。それから特別支援教育コーディネーターについては、各学校、幼稚園にも必ず１人配置しております。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　申し訳ございません、保健師のほうは、こういった発達障害の関係を含め母子保健のほうでありましたり、その他高齢者等々、広くそれぞれ担当制をしいておりますので、この分野に関する配置員に関しては、ここではちょっと即答しかねますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございました。すみません、通告していなかったもので申し訳ございませんでした。　ただ、やっぱり全体的に、この特別支援教育コーディネーターに関しては、各校１人、各園１人、そろっているということで、充実しているかと思うのですが、スクールソーシャルワーカーが３人しかいないというのが非常に手薄という感も受けるのですけれども、ここについては、やはり今後どうしても縦割り行政の弊害というのが出てきますので、しっかり連携していただいて、こども家庭庁の下のなのか、子ども家庭支援センターの中なのか、その辺で連携をしっかり整えていただければと思っております。　次に、先ほどヤングケアラー等のお話はさせていただきましたが、家庭内の環境に恵まれない子供の支援で子供のみならず保護者への支援というのが非常に大切だと聞きます。小学校など教育機関は、子供の教育が本分ではあるわけなのですが、近年、家庭環境が恵まれない子供たちの子供の生活支援ですとかバックアップなど、あとは保護者対応などをなさって、非常に苦慮しているというお話をよく伺います。その辺について、今の大崎市の実態等はどうあるべきかについてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　支援体制についてなのですが、まず生活支援としては就学援助制度、もちろんございますので、その周知のほうはさせていただいております。ただ、これを一度行っただけではということではないと思いますので、これは繰り返しやっぱりいろいろな形で周知のほうをさせていただいております。　それから、保護者との、困窮しているかどうかという部分でのその支援の部分ですが、保護者の困り感、こちらについては、やはり学校のほうで丁寧に将来の子供さんの姿を見たときに、どういった形で保護者が支えていかなければいけないか、子供たちがどういう学びが必要でどういうような自立、そして将来の姿というものを見通しをしながら、教育相談という形で実施をさせていただいているところです。　そのところで、学校と保護者の合意形成を図りながら、学習支援を含めて支援をしていくわけですが、場合によってはなかなか話が進展しないという場合も正直ございます。そのときには、先ほど言ったスクールソーシャルワーカーの要請をさせていただいたり、場合によっては保健師への相談依頼のほうを学校のほうからかけさせていただいて、複数での面談の機会を持って対応させていただいております。　ただ、働いている保護者の方が多いので、どうしても遅い時間等々になってしまって、お互いにゴール地点を見いだせないままということで、時間のほうを要しているというところが正直なところでございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　これは私が所属しているＮＰＯもそうなのですけれども、この恵まれない子供たちに対してというよりか、その世帯全体に対してケアするような取組をしているのですけれども、先日、北部児童相談所の所長とお話をする機会がございました。年々、北部のほうでこの恵まれない子供たちというよりは、家庭環境に問題が生じている家庭が多いというお話を伺いました。その辺で、ぜひともこれに関しては教育部だけではないのかもしれませんけれども、しっかりとした宮城県との連携も非常に重要になってくるかと思いますので、その辺、連携強化をしていただいて、どういった事件が起こったりとかするかは予測はできないですけれども、重症化する事例にならないように取り組んでいただきたいと思います。　次に、民生部のほうにお伺いしたいのですけれども、先進的な市町村では、小学校以降専属とする保健師が発達障害ですとか家庭を支援する仕組みが出来上がっているのですが、近隣では加美町のほうが先鞭を取って取り組み始めたところだと伺っております。大崎市、本市ではどのように取り組んでいくか、所見をお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　加美町の取組につきましては、宮城県版の保幼少接続期カリキュラムといったようなものを活用しているということは承知しているところでございます。　また、そういったような自治体が幾つかあることも承知しているところでございますが、本市ではカリキュラムの実践やシステムの構築といった状況には至ってはございませんが、必要時、関係者が集まりカンファレンスを行い、保護者の同意の下で情報共有、提供を行うとともに、関係機関が連携して支援を行っているというのが現状となってございます。　民生部といたしましても、小学校へ入ってからの支援を継続することで、さらなる効果が期待できるものという認識を持っておりますので、現状における人員体制や連携の仕組みを点検しながら、本市として効果のある支援の在り方を模索しまして、取り組むべき方向性を具体化してまいりたいと。　なお、この際には、教育委員会との協議、調整はもちろんでございますけれども、先駆的な取組のほうも検証させていただきましたり、県や支援機関からの御意見も頂戴しながら、我々としての視野を広げながら検討を進めるという考えでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。

◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　幾つかの先進事例、後ほど御紹介させていただきますけれども、この子供たちの家庭を支援する仕組みが出来上がっておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。　次に、先ほども支援体制というお話させていただきましたが、発達障害児も含めてそのような子供たちが早期に発見され、支援の早期介入することが重要となります。現状の就学時健診については、身体面の健康診断にとどまっているのではないかと、小児科医の方々であったり、教育現場から指摘されております。この就学時健診について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　お答えいたします。　昨年度まではどちらかというと、今、議員御指摘のとおり、身体的な部分がメインで気になった場合にはどうぞ御相談くださいというような形で門戸のほうは広げさせていただいておりましたが、今年度は、就学時健診の際に、保護者御自身が記録する形にさせていただきまして、発達に関する質問調査を始めさせていただきました。それを踏まえた上で、希望する保護者の方には同会場で就学相談にて発達に関する困り感のほうを担当の者、例えば特別支援コーディネーターもしくは教育委員会の担当者が聞き取りをさせていただいて、支援または助言をさせていただいておりました。　これまで就学時健康診断の際に就学相談、さっきのように行っていたのですが、これを導入することによって、保護者自身の方に興味、関心を持っていただいたり、今後の子育てに関する対応等を教育委員会としても支援できればと思いますし、保護者の方もこの取組については、特に抵抗なく受け入れていただいたと思いますので、継続して進めてまいりたいと思います。　なお、今年度は、おおよそ70件の御相談が寄せられておりましたので、非常に高い効果を発揮したのかと思いますので、継続してまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　確かに、今のお話を聞いておりますと、保護者が気になるところ、シートをチェックしていく形になるのかというところは理解いたしました。ただ、これは普通の、こういう表現がいいのか分からないのですが、健常児であれば問題ないのですけれども、発達障害の不安を抱えていたりですとか、冒頭で述べさせていただきました、中にはその障害を受け入れたくない、受け入れられないという保護者が一定数存在していることは、これもまた事実でございます。それであると、シートだけではどうしても限界があると、直接その保育士であれ医師であれが見立ててその専門的な見地というところからの判断が必要になるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　就学時健診の段階ですので、就学、本当にもう直前という段階になります。やはり大事なのは、幼稚園それから保育園に入った段階で、やっぱり気になる場合には、先生方の努力に頼る部分は大きいとは思うのですが、積極的に働きかけをしていただければと思います。それは、いけないという働きかけではなくて、困りごとについては常に一緒に考えていきましょうというスタンスを持っていきながら、子供たちの成長を共に見守っていくということが必要になってくると思います。と同時に、職員、教員の見る目を養う研修会、そういったところの人材育成も非常に大事な部分にはなってくるのではないかと思っております。　教育委員会としまして特別支援教育コーディネーター研修については、公立学校、園については、保育所のほうにも門戸を広げてきておりますので、そういったところに積極的に参加をしていただいて、人材育成にこちらのほうとしても努めてまいりたいと思いますし、保育園とか幼稚園のほうでもそういったところの研修をどんどん進めてもらいたいという思いでいるところです。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ちょっと私が理解できなかった部分があったので、もう一度質問させていただきたいのですけれども、誰が誰に働きかけていくのか、そこだけ明確にお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　教育委員会といたしまして、保育園や幼稚園のほうに働きかけはもちろんさせていただきたいというふうに思います。一方、研修を受けた保育園、幼稚園のほうでも、それを受け止めた後にどのように保育園や幼稚園のほうに伝えていくか、自分たちでやっぱり研修のほうを進めていただきたいと思いますし、それは期待をしたいというふうに思います。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございました。理解できました。　であればなのですけれども、この教育委員会のほうから幼稚園、保育園のほうに働きかけていくということは理解できましたが、これがもし何かしらの可能性があるときに、その保育園の園長なのか、それとも１人の保育士なのか、教員なのか分かりませんけれども、保護者に伝えるということは非常に難しいとは思うのですけれども、この辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　そういったところに関しては、教育委員会のその就学相談スタッフ等々がおりますので、それから夏休み前にはそういったところの就学相談なんかも受け付けておりますし、広報のほうはさせていただいているのですが、そういう意味ではまだまだ十分ではないのかと思いますので、教育委員会自体でもスタッフのほうで対応は可能でございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　これについては、いろいろあるかと思います。分かりやすく言うと、これに関しては、誰かが悪者にならなくてはいけないときがやってきます。先ほど渋谷民生部長からもありましたが、これは職員にやはり負荷がかかりますので、メンタルケアのほうも必要になったりとありますけれども、ただ、やはりこれに関しては、未来の子供たちのためなので、特に発達障害の一部である学習障害児に関しては、７歳までに手が入らなかったら、その後の就職ということに引っかかってきますし、私も塾を通してそういった子がいました。非常に大変でありますが、今、その子のお母さんは非常に理解をし、前向きに取り組んでいたので、今、本当に元気に、本当に普通どおりに暮らしております。なので、これに関しては、引き続き、誰かが悪者になるかもしれませんけれども、仕組み、体制づくりというのを考えていただきたいと思います。早ければ早いほど、間違いなく夢を見られる子供たちが増えますので、それをしっかりしていただきたいと思います。　それでは、最後になりますけれども、今まで発達障害に関して様々述べさせていただきました。その中で、先進的な事例を行っている自治体というのが幾つかございます。先ほども挙げさせていただきましたが、近隣である加美町、東北に広げて見てみますと、人口約６万人の福島県伊達市、次が白河市、秋田県で言いますと大館市、ここの自治体に関しては、大体人口が６万人から７万人の間にとどまっておりますが、行っております。次に、山形県の山辺町、ここは人口１万4,000人程度の自治体ではありますが、非常に積極的にこの５歳児健診ですとかそれに代わるようなシステムを運営しております。　５歳児健診となると一番出てくるのが、先駆的な役割を果たしたのが鳥取県の米子市となります。鳥取方式と言われるほど非常に先進的な事例となっておりまして、これに関しては、東村山市と米子市が行ってはいたのですが、今現在少し問題が生じてきていると、問題というよりは、大崎市も含めてなのですけれども、小児科医というのは限りある医療資源の一部となっておりますので、この２つの自治体に関しては、医師の負担が大きいということで、今、前に進んでいない状況となっております。　そうした中で、保健師ですとか、先ほども出ていた特別支援教育コーディネーターですとかが関連、連動する形で医師の負担を軽くする形で山梨県の甲府市や南アルプス市が同様の鳥取方式に近いような形で取り組んでございます。　一番、私的には大崎市に導入しやすいのはどこかと考えてみると、やはり山形県天童市になるのではないかというところでした。　今、話させていただいているのは、発達障害に区切ってお話しさせていただいておりましたが、前段の木内議員、中鉢議員からも不登校児についてのお話がございました。天童市に関してなのですけれども、ちょっといつからかは失念してしまいましたが、天童市は山形県内で最も不登校児の多い地域としておりました。その後に５歳児健診を導入して早期発見、早期介入することによって、最も多い地域から最も少ない地域に移行したという実例がございます。　全部が全部、その５歳児健診によるものということではありませんけれども、それに付随するいろいろな取組があったと思います。ただ、この不登校児の割合も人数も下がっていく中で、約15年かかっておりました。そう考えると、大崎市が仮に来年始めたとしても、約2038年から2039年くらいにかけてようやく減少傾向を見せるということになりますので、非常に難しいお話かもしれませんけれども、ある一定のその５歳の段階で何かかしらの手を加えるということは、大崎市として手を加えるということは、本当に必要なことではないのかと思っておりました。　最後になりましたが、こういったことを網羅しまして、今後大崎市には５歳児健診あるいはそれに代わるシステムづくりをどのように構築していくのか、その方針があれば、ぜひともお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　現在行っておりますのが３歳児健診でございまして、そのような手法で５歳児健診を行うということにつきましては、職員の体制や検査に当たる専門家の確保など人と予算の面ですぐに取りかかれる状況にはございません。　なお、３歳児健診に限らず、子育て世代の包括支援センターの窓口のほうには、保護者や教育現場、保育現場での気づきから、発達が気になる子供たちへのアセスメントに結びつくケースが令和３年度で58件で、令和４年度になりまして、まだ年度途中ですが、既に61件という実績がございます。　今後につきまして、保護者や幼稚園、保育園のほうからの情報を基に相談支援を行っていくというのがまず基本とはなりますが、また子育てアプリなどを使いながら、保護者への気づきも促してまいりたい。さらに、チェックシートというものにやはりちょっと注目しておりまして、この辺の活用についても検討してまいりたいと思っております。　手法としては、やはり今、相談の窓口のほうに来るルートとして保育園、保育所等がやはり協力元の一つになるというふうに考えておりまして、その現場にいらっしゃる職員の方々の手によりまして、このチェックシートを用いたスクリーニングみたいなことをお願いできればと、そうした場合には、職員の方の調査のレベルの統一でありましたり、スキルの確保、そして現場にかかる負担、そういったことを考慮しなければいけないということが一つの課題と捉えておりますし、またチェックシートの内容につきましても専門家にアドバイスをいただくことが必要になろうと思っております。そうした場合に課題となりますのが、発達に遅れが見られる児童や、そしてその保護者といった対象が、支援の対象が多くなるということを想定しておかなければならないと思っております。　フォローに当たります人材の確保が最も重要でございまして、それから加えまして、保育所、幼稚園に通っていないお子様もいらっしゃいますので、そういった対象へのアプローチといったものも一緒に考えていく必要があろうと思っているところでございます。　なお、今まだ検討段階というか、検討以前のまだ素案の段階でもございますので、検討すべき課題は多数ございます。発達障害児を早期に発見して支援に結びつけていくことは、昨今の少子化対策として、さらには障害者の福祉推進のためにも必要な取組となりますので、くしくも来年度は障害者計画の現計画の満期で次期計画の策定、第４次計画になりますけれども、この策定のことと併せまして検討を進めてまいりたいというのが民生部の所存でございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　ぜひともこのシステム構築、どのようになるか分かりませんけれども、ぜひとも考えていただいて、進めていただければと思います。　最後に市長、ぜひともお願いがございます。執行部の皆様にこういった先進的な事例の市町村がございますので、そちらのほうに研修に行ける機会をぜひつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　数々御紹介をいただきました。先進事例であったり専門的な知見を集約しながら今後の体制を検討したいと思います。　　　　　〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　８番早坂憂議員。　　　　　〔８番　早坂　憂君登壇〕 ◆８番（早坂憂君）　８番早坂憂でございます。　前段、小嶋匡晴議員から熱烈なエールを頂戴しまして、同級生でありますので、同い年の小嶋議員からなぜこのように熱烈なエールをいただいたかと、ちょっといずいのですが、輝かしい質問と言われましたけれども、ちょっとハードルが高いので、私の体格に合わせて油っこい議論ができればいいかと思ってございます。　今年６月の定例会では、一般質問のトップバッターを頂戴したのですけれども、今回も議会運営委員会で大当たりを引いていただきまして、一般質問最終日、栄誉あるラストバッターを務めさせていただきます。連日の議会で少々疲れが見え始めている同僚議員も目がさめるような大トリにふさわしい質問ができるように頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ちなみに本日、12月23日、いつものように調べて見たのですが、東京のシンボル東京タワーが完成した日だということで、今日できたのだなということを思ったのですが、この大崎市のシンボルとも言える伊藤市長におっと言わせるような質問ができればというふうに思います。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　私からは、活気でコロナ禍を吹き飛ばせ！イベント開催による大崎市の関係人口増加策についてと題しまして、大きく分けて２つの項目について伺わせていただきます。この項目にびっくりマークをつけた人もなかなかいないのではないかと思いながらつけさせていただいたのですが、思いを強くして質問させていただきました。　まず１点目、マルシェの街大崎への取組についてであります。　市内旧１市６町全てでマルシェイベントを開催することについて、何らかの企画や支援体制の構築に大変期待をしております。各地域で時期をずらして開催することによって、今後、市内の周遊につながっていくと考えますが、御所見を伺いたいと思います。　あわせて、現在、市内で行われているイベントの中で、市が把握しているマルシェイベントというものはどれくらいあるものなのでしょうか。古川地域の八百屋市あるいは鹿島台地域の互市なども含めてお答えをいただければ幸いです。　また、現在、コロナ禍ということで、飲食にも気を遣いながら屋外で開催をされるマルシェイベントの人気がとても高いというふうに感じております。我々も立場上よく御案内をいただきますが、それぞれのイベントが活気であふれ、コロナ前の懐かしい感じさえします。このことから見ても市内各地を周遊していただくきっかけにするために、現在既に開催されているマルシェイベントあるいはハンドメイドのイベントなどについては継続での支援を、そして、これから新たに立ち上げるイベントについては立ち上げの支援、補助をすべきと考えますが、御所見を伺います。　さらには、マルシェイベントを通した姉妹都市との物産交流について、最近も大崎市観光物産センターＤＯＺＯでも定期的に姉妹都市の物産イベントを行っており、まさに今は愛媛県宇和島市のうまいものフェアがあさっての25日まで開催されているなど、毎回とても評判がいいと聞いております。　私も先日、買物にお邪魔してきましたし、より多くの皆様に御利用いただきたいというところでありますが、ぜひ各地域のマルシェイベントとコラボして姉妹都市の物産品についても広く知っていただくきっかけづくりをすべきと考えますが、御所見を伺います。　そして、「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」のお見送りと併せて11月24日まで開催されていた湯けむりマルシェの総括についてであります。また、出店者、そしてお買物に来ていただいたお客様からは、それぞれどんな声があったのかも併せて伺いたいと思います。　２点目は、ささ結の生産量拡大と販売促進、消費拡大策について、まずは「ささ王」決定戦2022の総括についてであります。　私もイベント、最初から最後まで通じて懇親会まで出させていただきましたけれども、こちら受賞者あるいは出品者からどのような声があったのか、また今後のＰＲイベントや販売スケジュールについてお伺いいたします。　また、今年度産のささ結の生産目標量と実際の生産量について、足りたのか、少なかったのか、話によると、県外からありがたい大型の受注もあるということでしたが、来年度の生産量は果たして追いつくのでしょうか。　さらに、ささ結をより作って販売していくには、市民のさらなる協力と理解が不可欠であるというふうに考えます。市民の中にでもささ結を食べたことがないという方はまだまだ多いです。地産地消を進める部分も必要と考えますが、併せて御所見を伺います。　続いて、今後の生産量拡大に向けた取組について、新たにささ結を作付する農業者への支援策や米農家の所得向上に向けた施策をどのように考えているのか、御所見を伺います。　そして、ささ結を生産する農家が受ける恩恵、メリットについて、現状についてと今後考えられる新たなメリットについて御所見を伺います。　ラストは「さチャ王」決定戦（仮）の開催についてであります。　ささ結の特徴は、炊き上がりの香りとつやがよく、粘り控えめ、食感あっさり、口の中でほぐれやすく、おすしのシャリだけでなくチャーハンにも合うのではと聞いておりますし、ネットでもそのような評判が記載されております。　そこで、「ささ王」決定戦と同時に、ササ系のお米を使ったチャーハンコンテストの「さチャ王」決定戦（仮）を開催し、市民に楽しみながらササ系のお米を承知してもらうイベントを開催してみてはどうかと考えますが、御所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　早坂憂議員から、活気でコロナ禍を吹き飛ばせ！イベント開催による大崎市の関係人口増加策についてお尋ねをいただきました。　まさに活気そのものの存在感の早坂憂議員でございました。６月はトップ、今回は大トリと、早坂憂議員が立って私が答えますと、大崎場所千秋楽、結びの１番のような感じがしないわけではございませんが、ますます大きく成長されておりますことに敬意を表したいと思っております。　それぞれお答えしてまいりますが、まずはマルシェの街大崎の取組ということであります。活気ある町やその地域を見ますと、マルシェであったり若者であったり、女性の方々が活躍している場所、非常に活気があります。そういう意味では、マルシェ、市は非常にその町を活気づかせる大きな要因であると私も認識をいたしているところであります。　この旧１市６町の全ての町でマルシェを開催することにつきましては、本市では、歴史的には江戸時代から続く古川八百屋市、あるいは東北最大級と言われております鹿島台互市をはじめ各地域で物産イベントが開催されております。　マルシェは物産品のＰＲだけではなく、食文化や手仕事の伝承、人と人の交流にもつながるイベントと考えており、市内各地でマルシェイベントが開催されることにより地域のにぎわい創出にもつながることを期待しているところであります。　現在、既に開催されているマルシェイベントについては継続の支援を、これから新たに立ち上げるイベントについて立ち上げの支援をすべきでないかということの御提案もいただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響で市内や近隣での観光需要が高まり、今年度開催した夏祭りなどにおいても多くの方々に来場いただいたところであります。マルシェイベントの開催につきましては、これまで運営や会場の調整などの支援を行っており、今後も必要に応じて支援に努めてまいります。　マルシェイベントを通した姉妹都市との物産交流についてでございますが、これまでも何度か進めてまいり大好評であったようであります。黒部市との交流、あるいは宇和島市、当別町との交流などもあったり、おおさき古川まつりの物産販売や市内の道の駅での物産イベント、台東区が設置するふるさと交流ショップ台東への出店など、姉妹都市などへ出向いて物産イベント実施を含め、このような取組が市民交流につながるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　あまり紹介されておりませんでしたが、昨日、おととい、霞が関でも伊達フェアというのが開催されておりました。伊達つながりで当別町、宇和島市、大崎市ということで、当初は、私も立ち寄ってみたのでありますが、何で伊達フェアなのですかと戸惑い、関心が寄せられたようでありますが、産地のつながりの大いにＰＲをされたことも含めて、大変に引き合いがあったようでございまして、特に大崎市の餅は大好評でありまして、即完売だったようでございますので、そのような形でいろいろなつながりやストーリーが新たなそういう客とのつながりにつながっていくのではないかと思って、これからも大いに進めてまいりたいと思っております。　湯けむりマルシェの総括につきましてもお尋ねございました。ＪＲ東日本クルーズトレインＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島の鳴子温泉駅への来訪に合わせて、鳴子温泉ゆめぐり広場において４月から11月まで合計23回開催し、延べ1,500名を超えるお客様に来場いただきました。国内外から来訪された四季島のお客様並びに周辺施設に宿泊されたお客様に本市の物産品をＰＲするとともに、地域の皆様との交流の機会を創出して、鳴子温泉地域のにぎわい創出も図ったところでございます。　四季島のお客様からは、降車する楽しみが増えたことへの感謝の声を、また出店者からは、コロナ禍でイベントが少ない中で出店機会が増えたことの感謝の声をいただきました。四季島は来年４月からの来訪も決定しておりますので、引き続き受入れの実行委員会の皆様とともにおもてなしを準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、ささ結の生産量拡大と販売促進、消費拡大策について、さらに、新たなお米消費につながるイベントの開催についてのお尋ねがございました。　「ささ王」決定戦2022の総括につきましては、議員も産業常任委員長としてずっと支えていただいて、感謝を申し上げたいと思います。第６回目となる全国ササニシキ系「ささ王」決定戦を議員からも御紹介がありました11月25日に開催し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、３年ぶりに今回は前回のオンライン開催ではなくて、一般の方が会場内において最終審査から記念講演及び審査発表まで御参加いただける形で、本来の姿で開催することができました。　今回は、県内外の75名の方から86点の出展があり、事前に行われた機器分析により、ササ系の極良食味のお米を作るトップ10の生産者の中から最終審査により、第６代「ささ王」は古川地域の関貴浩さんに決定をし、第４代「ささ王」について大会史上初めての２度目の「ささ王」受賞ということにもなりました。　今回の出品米は、機械分析によるたんぱく含有率が全体的に低く良食味の米が集まり、審査員も悩むほどの僅差で「ささ王」や上位入賞が決まったと伺っております。　来年はササニシキ誕生60周年に当たる年でもございますので、ささ結を含むササニシキ系の需要拡大につながるよう早めに企画をし、関係機関と連携しながら大いにＰＲに努めてまいりたいと、強化してまいりたいと思っております。　今年度のささ結の生産目標量と実際の生産量についてですが、目標としましては、生産面積にして150ヘクタールの目標を掲げておりましたが、ここ数年の新型コロナ感染症の影響も受ける中で、今年度の作付は約90ヘクタールにとどまってしまいました。　今後の生産量拡大に向けた取組についてですが、現在、生産面積がなかなか伸びていない状況となっておりますが、県内スーパーなどでは、ささ結は価格を落とさず、高価格帯のブランド米として販売されるなど需要が安定しております。さらに、現在も利用していただける首都圏のすしチェーンからは、すしに最適であり、シャリを全量ささ結にしたいとの要望もあり、需要に対応できていない状況と認識しております。関係機関で組織する大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムでもこの生産拡大への課題を認識しており、国内で米の消費が落ち込む中、求められているささ結を着実に提供できるよう話合いを行っております。　ＪＡ古川では、12月から２月までＪＲ広報紙などを活用してささ結の作付拡大ＰＲキャンペーンを実施しております。本市としても連携して推進してまいります。　ささ結を生産する農家が受ける恩恵についてでございますが、ささ結は本市で誕生したササニシキの後継品種東北194号を厳しい基準でブランド化することで、農業者の収益の拡大を図るためにこれまでも取り組んでおります。実際に秋の収穫段階でのＪＡ概算金としては、ひとめぼれと同様の金額ですが、スーパーなどで高価格帯で販売されているため、その後に支払われる概算金は他の米に比べて高くなっております。　また、ささ結の認証を取得するための厳しい基準をクリアするためには、生産者は環境配慮だけでなく高食味を意識した米作りを行い始めたことで、土地ごとの状況把握や土作りを意識した米作りを行い、ささ結以外の品質が向上するなど、地域全体での高品質、求められる米作りのきっかけになっていると考えております。　今後もささ結に取り組む農業者の皆さんの多くのメリットが出せるよう、本市を含めた大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムで「ささ王」決定戦や販売など、様々な活動の中で積極的なＰＲを行ってまいります。　次に、「さチャ王」決定戦の御提案をいただきました。逆転の発想的な御提案をいただいたところでありますが、議員からささ結ならではの特性を生かしたネーミングも含めたイベントの提案をいただきました。　ささ結はほどよい粘りとあっさりした食感、冷めても固くならない特性があり、おかずを引き立て、酢飯や和食に最も合うということで定着しておりますが、最近は議員からも御紹介ありましたように、高級カレー店などでも幅広く利用されております。議員からは、非常に奇抜な逆転の発想も含めたささ結の特性を生かした新たな御提案をいただきました。市内外問わず、楽しみながらささ結の消費に結びつく新たなイベントや取組などを検討、実施することで、ささ結の生産量拡大と消費拡大をしっかり図れるように努めてまいりたいと思っております。　本市は合併したことによって、このササニシキ系あるいは環境保全米、鳴子の米プロジェクト、シナイモツゴ郷の米をはじめ、大変にローカルブランドであったり、ローカル話題のお米があります。極めて少量生産ということでありますが、それを逆手に取れば大変に高級化していくこともできるのではないかと思っております。鳴子米プロジェクトのその地域が支え合う仕組みであったり、あるいは世界農業遺産の大崎耕土で生産されたということからすると、例えばワインの本場のフランスのボルドーの産地のような大崎耕土のお米というものが地元の地酒などとの組合せも含めて伸び代、発展性は大変に大きいのではないかと、こう思っておりますので、ぜひそういう形でこれからもいろいろな御提案も含めて御支援をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございました。　御答弁いただきましたので、早速順次再質問と思うのですが、市長から逆転の発想ということでお話があったので、逆転というと、市長の思いとちょっと反対なのかと思って、ちょっと足踏みしてしまうかというところもあったのですが、私の思いは思いとして、まず受け止めていただきたいと思いますので、再質問、あるいは再提案ということで、具体的な中身についてお話をちょっと伺っていきたいと思います。　まず、マルシェイベントについてお聞きをしていきたいと思いますが、いわゆるコロナ禍の影響があるので近いところでやはり楽しむところがあれば、ぜひ行ってみたいということがあると思うのですけれども、各イベントにプライベートで楽しみに来ていらっしゃっている市の職員の皆さんの姿というのもたくさんございます。関係人口の増加を見据えた場合に、その職員の皆さんの情報というのも参考にしていただいて、開催情報をしっかり集めて、市内で開かれている各イベントの実態調査をするということも今後に向けて必要かというふうに思っておりました。　先ほどの御答弁の中では、市内で各イベントがどれぐらいあるのかという私の質問に対して、件数とか箇所というのは、詳しく出てこなかったということはある意味では、全てやはり把握するのは現状なかなか難しいのかと思いますので、今後の調査が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　お答えいたします。　やっぱりマルシェは、例えば公的な形で行っているものであったり、それぞれの地域でそのマルシェを開催する青空市場的なものだったり、様々な形でやっていると思います。　先ほど議員がお話しのとおり、例えば市の職員でも様々なイベントに今、結構出かけるようになっていて、市の観光交流課のほうにもこういうイベントあったよというような話も聞いたりするような形になっていますので、そういう情報も取り入れながらやっておりますので、議員お話しのとおり楽しいイベント等の情報を持ち寄れるような、そういう形で把握して、それを発信できるような形に持っていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　私、個人的に大変多くの職員の皆さんのお姿を拝見するということで、私は市の職員の皆さんが一丸となって経済を回そうとしているということも感じたのです。そういった姿を市民の皆さんに見ていただくことということもプラスの要因として、効果としてあると思いますので、情報収集を含めて、ぜひ皆さんで楽しんでいただければ、なおいいのかと思っております。　追加提案２つ目ということなのですが、各イベントの参加者に、私が６月の一般質問で取り上げたＳＮＳの関係なのですが、その投稿を促して、例えばハッシュタグをつけて、ハッシュタグ大崎歩きとか、ハッシュタグパタ散歩とか、そういうハッシュタグをつけて投稿していただいた方の中から何名様かにパタ埼さんグッズをあげるよとか、そういった企画をして、そのイベントの支援あるいは補助をするとか、そういうことがＰＲにつながっていく施策として実施できるのではないかと、ちょっとの予算でできるのではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　具体的な提案をいただきました。ありがとうございます。　まさに今、いろいろなものをＰＲ、発信していくという中で、やっぱりＳＮＳ等が中心になっているという形と思います。その中で、議員お話しのように、ハッシュタグをつけて発信するということで、さらにそれを拡大して発信することもできるということで、そういうものでプレゼントなどをつけることで皆さんに参加してもらう。そういう形でいくと、市民皆さんが参加して、市民以外の方も参加して、それが参加している人たちがそのまま広報マンになるような、そういう形でどんどん拡散していくということにもなるのかと、すごく効果の上がる、そして実施しやすいイベントなのかと思いますので、ぜひ考えていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございました。　もちろん、パタ崎さんグッズだけではなくて、ここでちょっとした200グラムのささ結をプレゼントするとかいうことでもささ結のＰＲにもつながると思いますし、市が今トピックスとして知ってもらいたい部分をあえてプレゼントにするとか、そういったこと。あるいは市長から一筆もらう、そういったことも効果があると思いますので、ぜひそういったいろいろなプレゼントも考えていただいて、楽しく企画をしていただきたいと思いますし、提案の３つ目でございますが、今後市内で開催をされるイベントについて、地域祭りなどとコラボをして地域祭り自体をスタンプラリーのようにして開催をすることで周遊性を高めるということ、あるいは今議会一般質問で多く質問の中にも入ってまいりました陸羽東線、この電車を使った方にはさらに何かプラスするとか、そういったことを周遊イベントの中に盛り込むということも、その陸羽東線の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　周遊させるような仕掛けという形だと思います。これまで農産物直売所等々でそういうスタンプラリー等々というのがあったと思うのですけれども、今、議員からはマルシェイベント等々でもできるのではないかということも考えられるかと思います。　それから、あと今、陸羽東線の課題がある中で、一つのアイデアいただきましたけれども、こちらのほうも実際のマルシェの促進、それから観光という意味でも一つアイデアとしていただければと思いますので、ありがとうございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　立て続けに何個も何個も出しているので、なかなか御答弁も大変かと思いますけれども、ぜひ皆さんの中で持ち帰っていただいて、もんでもんでいいものにしていただければと思いますので、まだまだ出していきますので、よろしくお願いいたします。　４つ目でございます。現在、各地で行われているイルミネーションもかなり好評です。福浦なんかでも若い人達がやっていて、非常に地元密着のイルミネーションということで、きれいなことをされているなと、あとは石田議員もトトロを飾っていますよね、自宅に。ああいったイルミネーション、やっぱり時期ですごくよくて、うちの息子にも行きたいと言われて、なかなか連れていけなくて悲しい部分もあるのですが、そういったイルミネーションとナイトマルシェイベントと抱き合わせでやって、イルミネーションを行いながら人に来てもらって物販イベントを行う企画というのを各地で立ち上げを応援してみるというのも、一つなのではないかと思います。　私個人的には、ゆけむりマルシェも夜やっていただいてもいいのではないのかと思って、泊まりに来ていただいた方、夜の散歩するときに、イルミネーションを見ながらゆけむりマルシェで買ってもらうなんていうこともありかということも思っておりました。　あとは、パタ崎さんのイルミネーション看板を作って、そのイベントの入り口に置かせていただくとか、そういったこともできて、イベントにそういう貸出しなんかもすると楽しく、お子さんと一緒に親御さんが来られるのではないかということもちょっと考えたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　またありがとうございます。斬新なナイトマルシェという形でしょうか、イベント、ちょっとこれまで参加したことのない領域でございますが、やっぱりそういうものも若い人たちの発想で出てくるような形がします。地域の中で若い人たちがそういう様々な新しい斬新な発想を出していくということは、すごく有効だと思いますし、あとはゆめぐり広場のほうの鳴子温泉駅前等でも手湯のほうでもイルミネーション等をやっていた部分があると思うので、そことのコラボみたいなものも考えられるかと思いますので、若い人たちの発想というのを生かして考えていければというふうに思います。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　ナイトマルシェというのは、やっているのは本当に色麻町がかっぱ夜市というのをやっているのです。かなり盛況なそうなのです。お客様にお買物に来た理由、きっかけを聞くと、要は仕事が終わっておかずを買って帰るのですという方々がいると、その時間帯を狙うとやはりそういったニーズがあるのだということ、気づかせていただいた部分が私もありました。　そのナイトマルシェ、やはり昼間にやっているデイマーケットが主流のイメージがあるので、夜市というのもなかなか楽しいのかなと、ある意味では、そのお祭り感覚で行けるものもあるのかと思っての提案でありました。　今、ゆけむりマルシェのお話を出させていただきましたけれども、今後について若干、市長答弁でもございました。来年の四季島のお見送り等も含めて今現在考えているところを改めて御披露いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　来年も四季島のほうが再訪することが決まっております。来年４月20日から来るということが決まっております。　今回、ゆけむりマルシェという形で設定させていただいて、にぎわいも出していくという形でやりました。今回、ゆけむりマルシェで行いましたけれども、行政としてできるだけのことのその環境というのをつくったのですけれども、できるだけこれがこれで終わらないように、持続していくというような形に、民間、地域の人たちも主体的になっていけるような、そういう形に変えて、持続するような形というの大事かと、その辺から検討していければと思っております。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　個人的には、まだまだ鳴子の一体感を持ったお見送りということにまで、まだちょっと結びついていないのかという残念な思いをする部分もありますので、ぜひその地域の商店街の皆さんとか観光協会の皆さんと一丸となってタッグを組んでお見送りができる体制をぜひつくっていけるように話合いを続けていただければと思います。　ちょっと余談になりますけれども、今年の10月８日から10日まで第35回しながわ夢さん橋2022が東京の品川区大崎駅前で開催をされて、多くの人出でにぎわったということのようです。そこに市内の団体の大崎風土耕舎さんが出店をされまして、実は、私もおにぎりの運搬で早朝午前６時頃に仙台駅までおにぎり300個運ぶという役を２日間担っておりました。　また、今日欠席ですけれども、藤本議員におかれましては、実際に現地に行って販売の手伝いを経験してくれて、最終日の山手線の中での販売も経験をされて、すごく楽しかったと、非常ににぎわったということを本人が報告してくれました。　こんなふうに、首都圏や他県での物産イベントへの出店チャンスということもあれば、やはりこれを逃さずに参加をしていくということも考えなければならない。ただし、その都度、職員の皆さんが現地に行ってということ、これは非常に大変なことだと思いますので、先ほどの市長答弁の中にもありました、台東区のそのショップとか、そういった協力体制というものを現地それぞれでこれから築いていって、ある意味ではこちら側のマンパワーを抑えながらイベントをその大崎市のＰＲに活用していく必要があるというふうに考えますが、御所見いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　お答えします。　しながわ夢さん橋につきましては、議員自らがかなり汗をかきながら産業常任委員会委員長、副委員長ともどもかなり頑張っていたという話は聞いておりますし、ＳＮＳ等々でも見せていただいていたところでございます。本当にありがとうございます。　このような形でそれぞれのイベントが首都圏でも開催されていますし、私たちも職員、スタッフで参加し、事業等を行っております。それぞれのイベントにやはり目的等々がそれぞれありますので、物産販売であったり、もしくはマッチング的な販促につなげていくようなものであったり、それぞれ目的ありますので、その辺の目的を明確に見ながら、そのイベントごとにしっかり活用していければと思っております。　それから、現地で協力するような体制というのがあればいいのではないかと、まさにそのように思います。やはり全てのイベントで職員がそこに行ってというよりは、やはり現地のイベントを有効に活用して、何度も実際に開催するために現地の協力体制を結ぶというのは、すごく大事だと思います。ここを、例えば大崎市を訪れている学生であったり、そういう人たちが手伝えるような環境であったり、そういうような体制みたいなところはぜひ考えていければと思います。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　特に、これから新たな組織を立ち上げていただくということもなかなかハードルが高いということと思います。今やっていただいている中で、例えば当別町、あるいは黒部市で道の駅で大崎市のものを置いていただいて、月30万円から40万円の売上げがあるというお話も伺っております。そうした常設の販売だけでもそのように売っていただいている協力の中で、ある意味では、お互いにその物産イベント、企画を同時にさせていただいて、より多くのものを期間限定で取り扱っていただくということのつながりというものが今後やはり非常に広がりを持ってくるのではないかと思いますので、そういった道の駅との連携体制とか、そういったことも今後考えていただければいいのかというふうに思います。　次に、ささ結に入らせていただきたいと思いますけれども、作付計画150ヘクタールに対して90ヘクタールだったと、コロナの影響等もあってなかなか厳しいところがあると、ある部分、生産者の皆さんにもお話を伺うと、ささ結、実はなかなか作るのが難しいという声もありました。　そうした中で、ささ結、生産量をもっと上げていかなくてはいけないという中で、現状掲げている課題というものをどのように捉えて、どのように改善していくおつもりか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　お答えいたします。　ささ結につきましては、まず県内のスーパー等でも市長から答弁のありましたとおり、高価格帯で維持して、前ですとブランド米と言われていたものが価格帯が落ちるようなものもある中で維持しているということは、持続できる価格帯を皆さんが魅力を持って継続して買っている人たちがいるということは、まずリピートしているということははっきり言えると思います。　それに比べて、さらにそれ以上の需要があるという中なのですけれども、それに比べて生産というところで、なかなか基準の厳しさというところがあることなのか、減農薬、それから減化学肥料という環境配慮、それから食味も6.5％というラインをしっかりたんぱく含有率でつけることで確実においしいものを作っていくということ。　それから３つ目は、世界農業遺産にもなったということで、生き物のモニタリングという、圃場の生き物、生物多様性の状態がどうなっているのかということを生産者自らが網を持って調査するという、これだけのことをちょっとやらなくてはいけないという、かなりハードルはあるというふうに思っております。　ただ、今、国内で米の消費がなかなか伸びないと言われる中で、需要のほうが増えていて、生産が追いついていないという状態というのは、なかなか珍しい状態で、これにしっかり対応していけるために、生産を拡大していくというところをちゃんとやらなくてはいけないと思っております。それが一番まず課題と思っておりますので、今、市、コンソーシアム、ＪＡとちょっと作戦を取りながら、ＪＡの広報紙等でも拡大キャンペーンを２月まで行って、来年どうしても今求められているお米を出せるように、倍増させようと、作戦を練ってやっておりますので、何とか対応して、需要に対応できるように出していければと思っております。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　端的に申し上げますと、まさに拡大をする、今、農業者であられる皆さんに増やしていただくということはもちろんなのだと思うのですが、新規就農者にささ結を、新たに農業を始めたいという人にささ結を作りたいと思ってもらう施策というのも必要だと思います。　例えば、来年私がささ結を作りたいです。農家になりたいですと言ったときに、では、作り方をどうすればいいのか、全く分からない人がどこでそれを教えてもらって、どこでサポートをもらって作ればいいのか分からない人たちが研修を受ける場とか、そういった支援体制というものは今現在どうなっているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　まずは、新規就農者に限ってという形ではないのですけれども、例えば東北194号という品種名になるのですが、それで基準をクリアしたらささ結という名前、ブランド名になるのですけれども、まず194号を希望した人たちの中でも、そのまま194号のまま出荷する人たちもいますので、194号の種を注文した方を対象に作付の栽培講習というのを行って、こういう条件で取り組んでいただければ、秋に基準クリアすればささ結になりますというような栽培講習会を１つやっております。　それから、もう一つは、ブランド化の研修というのも行っております。これは、やはりハードルが結構高い形になりますので、それをクリアするためには、このブランドをつくっていくというところの意味をやっぱり分からないと、なぜこれだけやらなくてはいけないのかというところがちょっと分からないところがありますので、国内のブランド米に関して詳しい先生を呼んで、国内の状況、それから各農家、流通も一緒になって努力している状況というところを知ってもらって、取り組む意味を分かってもらうという形で行っている、そういう講習会もやっております。　今、議員から新規就農者に対してという話ありましたので、新規就農者の中で米をぜひ作っていきたいのだというときには、積極的にささ結を勧めていけるようにしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　安部局長、説明ありがとうございました。ぜひそのように行っていただきたいというふうに思います。　それでは、残り10分なので、「さチャ王」について入らせていただきたいと思います。　私が考えましたこの「さチャ王」決定戦（仮）というのは、ただ市内の各飲食店でチャーハンを作っていただいて競っていただくというものではなくて、市内在住の小中高生からもレシピ案を募って予選あるいは決勝戦を各地域の公民館とかそういったところにある調理室を使っていただいて、その公的施設の利用率も上げていきたい、つなげていきたいと思っています。公民館に行ったことがない人にも行ってもらうようなことを考えたいと思います。　米の消費と実際に触れることからの周知、そしてササニシキ系への愛着、これを育むことが小さいときからできるのかということで、人材育成の観点もあるということなのですが、その一石何鳥にもなるイベントだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　「さチャ王」、強烈な斬新な企画イベントの提案、ありがとうございます。　ささ結の特性は、もう議員もお分かりですし、それから市長から答弁したとおりでございます。あっさりした食感というところと固くならないというところがあります。すしであったり、酢飯であったり和食であったりというところが、まず一般的に合うところなのですけれども、最近ですと議員お話しのチャーハンであったり、カレーのほうも実は仙台の人気店とかからも食べ比べしたところ、このささ結が一番合うので使いますという連絡が来て、取引が始まったりしているという状況もありますので、その中で今回チャーハンということですけれども、ありました。　皆さんで公的な施設を利用して行うということがありました。ちょっとチャーハンではないのですけれども、実際に決まった企画の内容ということで、ちょっと紹介させてもらいますと、今、人気があるものとして、飾り巻きずしというものがあるのですけれども、巻きずしなのですけれども、それを切ると断面が花になっていたり、それから生き物になっていたり、キャラクターが出てきたりという、結構高度なものなのですけれども、それを行うインストラクターがいるのですけれども、そのインストラクターに来ていただいてイベントを１月と２月にあすもを会場にして開催するというようなイベント、例えば親子であったりというような形で実際に、これはささ結とそれから食育との連動したものなのですけれども、そういう形で親子がみんなでささ結の特性も知りながら、こういう食を自分たちで作ってという食育のイベントなんかを今計画しているということもありますので、ぜひ、こういう若い人たち、その親子も含めて、実際に体験したり、もしくは議員からはレシピ案という話がありましたので、それは非常にいい内容かと思っています。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　子供たちに親しんでいただく、それが後々その子たちが大人になったときに、さらに子供たちに引き継ぐ思いになると思いますので、そういったイベントができれば、ぜひ巻き込んでいただきたいと思います。　ささ結が炊きたてでとてもおいしいと、そしておすしのシャリにとても合うお米だということは、私も十分理解しております。新米試食会、テレビに映していただいたときのコメントは心からのコメントでありまして、それは本当に心から出た一言でありました。しかし、値段的に見ると、やはり毎日、毎食のお米として選ぶには少々ハードルが高いのかということ、さらにおすし、毎日食べられるものではないです、特別な食事だと思います。盆、正月、誕生日、記念日など、そういうときの特別な食事で、日本人の一番好きな食事はすしだということなので、特別なときには食べていただきたいと思うのですけれども、みんなのランキングというサイトがあるのです。その好きな食べ物ランキングの中で、チャーハンのランクを調べて見ると、中華料理の中では２位、御飯料理の中でも３位だということで、ちなみに御飯料理の中で２位はおにぎり、１位はオムライスです。オムライスもチキンライスです、混ぜ御飯にも御飯料理の中で人気があるということで、みんなチャーハンが大好きだということが分かります。　ちなみに私もチャーハンはもちろん大好きで、ラーメンを頼むと半チャーハンも必ず頼んでしまう、そんな感じでこんな感じになってしまっているのですが、やはりそれだけ身近で親しまれている料理だということもあると思うのです。外食での消費量を増やすためにも、もっと増やしていくためにも「さチャ王」は大きな効果をもたらす起爆剤になるというふうに思いますので、試しに一度だけでもやってみてはと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　一度だけでもという話ありました。　実際に「ささ王」決定戦、これまで６回やってきております。ちょっとコロナ禍になってしまいましたので、一般参加者ができなくなりました。その前までは、実際に出品している御飯を出して、１番の出店者の御飯、２番目の御飯という形で参加者も食べながら、どれが１位になるのだろうという形で、もっと盛り上げていけたのですけれども、それがコロナ禍で試食ができなくなってしまったというところがあり、やっぱり議員の発想は多分農からではなくて食から変えていくというところなのだと思っていて、私もそう思っていて、食のところをやっていきたいと思っていたのですけれども、これからコロナ禍が落ち着いてきたという中では、この「ささ王」決定戦の中でも、どう食を食として食べる機会というところから、このササニシキ系のよさみたいなところを分かってもらうというところは大事だと思っておりますので、それがチャーハンになるのか、カレーになるのかというところでは、検討させていただければと思います。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。　私は語呂的には「さチャ王」がいいのかと、カレーだと「さカ王」とちょっといいづらい感じになるので、「さチャ王」がいいかと個人的には思いますが、先ほど市長の答弁の中にササニシキ60周年というお言葉がありました。では、60周年記念でやっていただくということで、１回きりでもまずやってみるということはどうなのかと思うのですが、最後に市長、お聞きしたいと思います。　市長がささ結というおいしいお米を炊きたての白い御飯で味わってほしいと、そしてシャリでかみしめてほしいという思い、そして強い思いがあるということは、私も十分理解しております。そのとおりだと思うのです。ですが、もっと市民に開かれた身近なお米にするということについては、まだまだ工夫も必要な部分があるのではないかと思います。　外食に出かけたときに気軽に注文することができるメニューにささ結が使われているということであれば、より市内外においしいささ結を広めることができる、そういうふうに考えるものであります。イベントあるいは旅行に付き物なのはおいしい食べ物です。おいしいものの周りには必ず人が集まります。一般質問２日目、鹿野良太議員の質問の中で、市長のイメージ戦略の話がありました。なるほどと思って私も聞いていたのですが、その話題をあえてここに絡めさせていただくならば、例えば「さチャ王」決定戦をやるときに、市長に中華料理人の格好をしてもらってポスターを作るとか、あるいは市長に審査委員長になってもらって、そこで市長がおいしいというチャーハンを審査していただくとか、首長としてのトップセールス力というものを遺憾なく発揮していただきながら、宝の都（くに）・大崎の魅力を最大限に生かすための食のイベントの在り方について、今まで以上に活動していただきたいと思いますが、これまでの議論を踏まえて改めて一言いただけますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　早坂憂議員にがぶり寄りで何度も押し切られました。せっかくの御提案でありますので、年末年始いろいろな方々にリサーチしてみたいと思います。 ○議長（関武徳君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　非常に前向きな御答弁ありがとうございました。大崎市に興味を持って訪れていただくということに、やっぱりおいしいものというものを取り扱うイベント、これがやっぱりとても重要なのかと思いますし、それがいろいろなきっかけを与えてくれると思います。お話の中で出させていただいたＳＮＳの活用というものは、今ある意味では当たり前ではありますけれども、ある意味では、これがもしかすると続かないかもしれない。今ユーチューブなんかは、もうオワコンだと言われてきている。ユーチューバーがなかなか収益が上がらなくなってきているなんていうことを考えると、ＳＮＳの投稿自体ももしかすると増える、逆に減っていく可能性もあるということを考えれば、今これだけＳＮＳを取り上げていただく今がチャンスなのではないかと思います。　そういった動かす力というものに助けられて、今まで以上に何度も訪れたくなる大崎市になるような施策について御期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１５０号 ○議長（関武徳君）　日程第３、新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための財政措置を求める意見書についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第150号　　　新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための財政措置を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。令和４年１２月２３日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　新型コロナウイルス感染症　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策調査特別委員会長　　佐藤講英………………………………………………………………………………………………………　　　新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための財政措置を求める意見書　我が国は、新型コロナ感染症の影響、ウクライナ情勢の長期化や円安に起因する海外資源の価格高騰による経済への深刻な打撃を受けている。　また、人口減少・少子高齢化が進行し、地域社会の存続が不安視されるなど、大変な事態を迎えている。　こうした中、我々大崎市は、世界農業遺産に認定された大崎耕土と、基幹産業である農業や多くの地元雇用を生み出している商工業、そして温泉番付で東の横綱と評された鳴子温泉を核とした観光業を守るべく、持続可能な財政基盤の確立を目指して行財政改革に精力的に取り組んできたが、コロナ禍で落ち込んだ経済活動は厳しい状況となっている。　国は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により、地方自治体が様々なニーズに合わせたきめ細やかな支援ができるよう対策を講じてきたが、新型コロナの位置づけが２類相当から５類に見直されること、さらにはワクチン接種が個人負担となること、そして臨時交付金の規模縮小も含めた見直しの検討などが報道され、先行きへの不安がより広がっており、地域が必要とする産業・経済の再生を図るには、さらなる国による財政支援が不可欠である。　よって、国においては、地方自治体が新型コロナウイルス感染症による影響の長期化とウイズコロナにしっかりと備えるため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援事業だけに留まらず、各事業者が３年から５年後を見据えた設備などへの投資を行うことができる制度創設と、それに対応する適切な財政措置を講じること。２　新型コロナや資材等物価高騰により、農業は経営継続困難に直面していることから、農畜産業者への支援や新規就農者向けの新たな支援策を講じること。３　全国旅行支援によって、観光客数がコロナ前の７割から８割まで戻りつつある現状だが、支援が無くなればまた元の状態となる恐れがあることから、全国旅行支援のさらなる延長と充実、並びにインバウンド対策への新たな支援策を講じること。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　関　武徳内閣総理大臣　　＋総務大臣　　　　｜財務大臣　　　　｜厚生労働大臣　　｜経済産業大臣　　｜国土交通大臣　　｜宛て農林水産大臣　　｜内閣特命担当大臣｜（経済財政政策）｜衆議院議長　　　｜参議院議長　　　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、27番佐藤講英議員。　　　　　〔２７番　佐藤講英君登壇〕 ◆２７番（佐藤講英君）　議案第150号の新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための財政措置を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。　この意見書の提案に至ったのは、本市の議会がこれまで市民との意見交換会や所管の分科会において調査の中で産業分科会の意見を基に特別委員会において全会一致で決定されたものであります。　新型コロナウイルス感染症については、令和２年２月に国内で初めて感染者が確認されてから、はや３年が経過しようとしておりますが、いまだに終息は見られない状況であります。　この間、本市議会においても新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置し、コロナウイルスによって疲弊した本市の地域経済活性化と感染防止対策に対応してまいりました。　また、国では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により地方自治のニーズに即したきめ細かな支援ができるよう対応を講じていただきました。　しかし、現在の社会情勢は、コロナの影響だけではなくウクライナ情勢や円安等の影響による燃料や輸入品等の物価高、高騰などが続いており、経済活動や市民生活は大変に厳しい状態が続いております。　地域が必要とする産業経済の再生を図るためには、さらなる国の財政支援が不可欠でありますことから、新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための特段の財政支援と新たな支援制度の創設を求めるため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。　二元代表制の一翼を担う本議会としても、意見書の一字一句に込められた思いを直接関係する省庁に議長からお渡しすることも含め、議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第150号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第150号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第150号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第150号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１５１号 ○議長（関武徳君）　日程第４、議案第151号大崎市議会の個人情報の保護に関する条例を議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長、21番富田文志議員。　　　　　〔２１番　富田文志君登壇〕 ◆２１番（富田文志君）　議案第151号大崎市議会の個人情報の保護に関する条例について、提案理由の説明を申し上げます。　本条例は、令和３年５月19日に公布されたデジタル改革関連法により、個人情報保護法が改正され、地方公共団体に一律に適用されることになりましたが、この法律から地方議会は適用対象から除かれているため、新たに条例を制定するものであります。　本条例は、議会側が保有する個人情報の開示、訂正および利用停止などの手続や個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めており、第１章の総則から第６章の罰則まで、全57条からの構成になっており、令和５年４月１日から施行となる予定であります。　以上、議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第151号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第151号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第151号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第151号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（関武徳君）　これをもって本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、令和４年第４回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和４年１２月２３日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　小嶋匡晴　署名議員　　　　　小玉仁志...

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大崎市議会 2022-12-23 12月23日－07号

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12月23日－07号