大崎市議会 2021-12-21
12月21日－05号
令和 ３年 第４回定例会（１２月） 令和３年第４回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 令和３年１２月２１日 午前１０時００分開議～午後５時１２分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２９名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 氷室勝好君 １１番 佐藤弘樹君 １２番 中鉢和三郎君 １３番 相澤久義君 １４番 鎌内つぎ子君 １５番 木村和彦君 １６番 加藤善市君 １７番 横山悦子君 １８番 関 武徳君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 氏家善男君 ２４番 山村康治君 ２５番 木内知子君 ２６番 佐藤和好君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 後藤錦信君 ３０番 相澤孝弘君５ 欠席議員（なし）６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君
市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 伊藤文子君 総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 大塲一浩君
産業経済部産業振興局長 寺田洋一君 産業経済部参事 安部祐輝君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部環境保全課長 高橋 勝君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君 教育部参事 田中政弘君８
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 佐藤敬美君 係長 佐々木 晃君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（相澤孝弘君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（相澤孝弘君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番氷室勝好議員、11番佐藤弘樹議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（相澤孝弘君） 御報告いたします。 ８番八木吉夫議員から、遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和３年12月21日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君
市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 伊藤文子君 総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 大塲一浩君
産業経済部産業振興局長 寺田洋一君 産業経済部参事 安部祐輝君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部環境保全課長 高橋 勝君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君 教育部参事 田中政弘君
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△日程第２ 一般質問
○議長（相澤孝弘君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 16番加藤善市議員。 〔１６番 加藤善市君登壇〕
◆１６番（加藤善市君） おはようございます。 昨日、トップバッターの富田委員が、議員生活の中でトップバッターが初めてだという話をしておりましたが、私も一度もトップバッターというのはしたことがないのです。ただ、朝の１番だけは何回かあるので、トップバッターになれない目立たない議員なのだと、自分で改めて感じました。 それでは、通告に従いまして、一般質問をやらさせていただきたいと思います。 昨日、我が会派の佐藤勝議員が、誇りある農業の議論をいたしました。会派内でも何度かお話ししているのですが、私も控室で聞いておりまして、なるほどというふうに思って聞いておったのであります。 自分の考えから言いますと、農業の悲しみというのは何だろうかというと、農業のみならず一次産業と言われる林業、それから漁業もそうでありますが、自分で作ったものの値段を自分で決められない。そうしますと、自分の給料というのは、一体幾らかというのは事前に把握できない。その年の出来、それから、そのときの値段によって自分の所得が決まるということで、なかなか計画性が持てない。しかも、自分で値段が決められないものですから、どのぐらい頑張ればどのくらいになるということが把握できない。それが農業の悲しさかというふうに思っています。 それに挑戦してきたのが、ずっと自分の農業生活を考えてみますと、自分の50年間の農業生活というのは、それに対しての挑戦であったのかというふうに思っていまして、昭和62年に食糧管理制度が改正になりまして、特別栽培米制度が導入されたときに一番先に手を挙げまして、
宮城古川有機ササニシキの会をつくって、自分で自分の農作物に値段をつけると、そして全国に売るということをやった。その挑戦から、何とか誇りを、自分として農業に誇りを持とうと思って、この50年間頑張ってきたというふうに思ってございます。 その中でも、やっぱり常に気にしてきたのが国の動きでした。国の動きに合わせながら、自分の農業経営、方針を決めてきたわけであります。そうしますと、ではうまくいったのかといいますと、なかなかこれが国の言うとおりにしてもうまくいくことが少なくて、法人化しろというから法人化もしました。法人化して何がよかったのかと言ったら、何もいいことがないのです。ほとんどいいことはなくて、ただ税金だけはきちっと取られると、法人になると消費税がきちっと取られるということになりました。規模の拡大をしろと言われ、やりました。なかなかそうしますと機械の価格がどんどん高くなって、コストが高くなっていって、むしろ懐に入る分が少なくなってきてしまう。６次産業をしろと言うから、６次産業をしました。そうしたら、コロナ禍で客が来なくなって、もうではこの際だからやめようということでやめたわけでありますが、どうも国の言うことを聞いてもなかなかうまくいくことがなく、でも、やっぱりこれまでチャレンジをし続けてきた50年ですので、もう一度チャレンジを続けようと思って、今回の一般質問に立たせていただきました。 農業のＤＸの推進策についてです。 農業のＤＸというのは、いわゆる今回が初めてではないと私は思っていまして、昔、例えば昭和40年代の初めは手植えでした。手植えから田植機械になり、手刈りからバインダー、コンバインというふうに変わってきて、そのことによって人が要らなくなったのです。その結果はどうであったかというと、農村に人がいなくなってきた。今度のＤＸは、人がいなくなり過ぎて、それをどのようにカバーするかということのためのＤＸだろうと。 私もそろそろ息子と交代しようと今相談をしている最中ですが、どうしても農業を近代化していかなくてはいけないという考え方でいけば、この国の施策のＤＸをいかに活用していくことが大切かということが必要だろうと、ここで改めてＤＸをもう一回きちっと考えたほうがいいのかというふうに思っています。 そこで、市として、現在考えている方法、時期、
タイムスケジュールなどを教えていただきたいと思っています。ＤＸをやっている先行事例を多々見ますが、非常にお金がかかります。水田にしても、施設園芸にしても、非常にお金のかかる事例が、いろいろ調べてみますとあります。その中で、いかに進めていくのか、大きな岐路に立ったのかというふうに思いますので、市の考えをお尋ねいたしたいと思います。 それから、ふるさと納税についてであります。 ふるさと納税というのは、私は、その市のいわゆる総合力の判断材料だというふうに思っておりまして、今年の実績についてどうでしょうか。 それから、ほかの市に比べて大崎市はどうであったのかということをお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 本日のトップバッターを飾りまして、加藤善市議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の農業の
デジタルトランスフォーメーションの推進策についてでございますが、現在考えている方法、時期、
タイムスケジュールにつきましては、国では、少子高齢化や過疎化などの様々な課題に直面しており、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる
デジタル田園都市国家構想の実現を図ることといたしております。大変期待もいたしております。そのために、５Ｇやデータセンターなどデジタルインフラの整備を進め、誰１人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように様々な施策を実施することとなっております。さらに、農林漁業者の高齢化や労働力不足などの課題がある中で、担い手が経営に集中できる環境を整備するため、農林水産省が所管する全ての行政手続の業務の抜本的な見直しを進めながら、行政手続のオンライン化を図ることとなっております。 本市といたしましても、2030年を展望しながら、デジタル技術の進歩や農業構造の変化などに応じて、国の事業を活用したスマート農業の現場への導入、実証や、農林水産省の事業申請などの
オンラインサービス、ｅＭＡＦＦにも対応しながら、本市内での
農業デジタルトランスフォーメーションを推進し、農業を変革させながら持続発展できるよう進めてまいります。 次に、大綱２点目のふるさと納税についてのお尋ねでございますが、今年度の実績につきましては、令和３年、今年の11月末現在の寄附収納額が３億5,266万1,000円となっております。コロナ禍における巣籠もり需要により、全国的にふるさと納税に対するニーズが増加している傾向にあります。この波に乗り、本市の主力返礼品であります肉類や米類が多く求められているという傾向が出ているようであります。 次に、他市との比較についてでございますが、総務省が公表している統計に基づき、令和２年度決算ベースで比較しますと、本市の寄附収納額は４億2,779万4,000円であり、県内35自治体中８番目の寄附収納額となっており、市レベルで比較しますと、仙台市を除く13市中６番目となっております。 ふるさと納税の全国的な受入額として、令和２年度の実績は約6,725億円となり、対前年度比約1.4倍の伸びとなっております。コロナ禍において、この傾向は続くものと考えられますことから、引き続き魅力ある返礼品の開発や
シティープロモーションを推進し、より多くの御寄附を頂戴できるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 加藤善市議員。
◆１６番（加藤善市君） まず最初に、ふるさと納税のほうから再質問させていただきます。 今、市長から、県内、仙台市を除いた13市の中で６位という御報告をいただきました。人口からすれば、当然、仙台市、石巻市、大崎市ですので、３番目であります。面積にしても非常に広い中で６番目ということは、なかなかうまく関心を集められていない状態だというふうに思っています。 そこで、どういった問題があって６番目に甘んじているのか、まず、反省といいますか、今のお考えをお尋ねします。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 現在の状況の反省といいますか、分析というところかと思いますけれども、現時点では、御案内のとおり、返礼品は肉類が非常に多くの割合を占めているということで、これは、仙台市についている牛タンのイメージが県内自治体にも波及しているものということで、現状としては、やはり肉類の比率が高いようだというところ。 一方で、大崎市といたしましては、肉類もそうなのですけれども、やはり本市の本来のプロモーションをしなければならない素材というのは、やはり例えば米であったり、そこから派生します加工品であったり、様々ございますので、本来であれば、そちらでこの６位という目標を達成できればベターかというふうに考えているところですが、今そちらが伸びていないというのが反省点でございます。
○議長（相澤孝弘君） 加藤善市議員。
◆１６番（加藤善市君） その伸びない大きな理由は何なのですか。いわゆる米とか、そういったものが伸びない理由です。どういうふうに捉えておりますか。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 一言でちょっと、要は問題点をちょっと分析するのが難しいところもございまして、毎年毎年新しい商品開発であったりとか、いろいろやっているわけでございますけれども、やはり実際御寄附をいただく際に、寄附をされる方はいろいろな自治体のホームページ、ウェブサイトなどを調査されていると思います。その中で、なかなか御寄附いただく方にこちらの思いが伝わりきれていないというものも一つの要因かというふうに捉えているところであります。
○議長（相澤孝弘君） 加藤善市議員。
◆１６番（加藤善市君） 格好よく言えばいわゆる
シティープロモーションです。予算特別委員会でよく出てくる、アグリビジネスをいろいろ推進しますと、このように産業経済部でやっています。それで、毎年毎年予算を使っているのですが、そういったことがうまくふるさと納税に受け入れてもらえていない、いわゆる
シティープロモーションが失敗している。失敗しているというか、うまくいってないと、私、非常に感じるのです。 例えば、大崎市の人気ランキング、今お話ししていたように、ふるさと納税のサイトを開きますと、ずっと肉、肉、肉、肉、肉です。そして、最初の１ページが終わって次のページになってくると、やっと米が出てくるのです。大体最初、米はアルファ米が出てきて、市長が一生懸命進めているささ結とか、ああいったものはなかなか出てこないのです。それから、市長、非常に目玉だと思っているササニシキ系米のささ王決定戦、それのチャンピオンたちなんていうのは、どこにも出てきようがないのです。せっかくあれだけの宣伝をして、ササニシキが１番おいしいのは誰かなんて、こういうふうにわざわざコンテストまでやって、そういったことが全くもって出てこない。 ですから、このホームページを見て、実は、なぜ今回こういった質問をしようかと思ったのは、河北新報に登米市の例が出てきて、非常に登米市のふるさと納税が堅調にいっているという記事を読みまして、改めて、では大崎市はどうなのだろうというふうに。登米市のサイトを見ますと、やっぱり最初の１ページ目から物すごくカラフルなのです。米はもういろいろな米も出てきますし、肉も出てきます。大崎市のサイトは、１ページ目は全部肉なのです。そして、１番最後にＪＡ古川のひとめぼれというのが出てくるのです。２ページ目に行って、やっと米が、いろいろなところの米が出てくるのですが、全然、いわゆるこうして見ますと、うちのホームページを見ていて、大崎市の産業とは何だろうと改めて思うのです。渡り鳥から選ばれた大崎市ということでもないし、世界から認められた世界農業遺産のいわゆる伝統的な
水管理システム云々ということでもないし、そういったことが全く出てこないのです。そうすると、非常に
シティープロモーションがうまくいっていない。ですから、私は伸びないのではないのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） ただいまの御指摘、重く受け止めさせていただきたいと思います。現在の、多分その一つの戦略の中で、売れ筋のものを表、頭のほうに出しているという、そういった形になっていると思ってございます。これも一つの戦略ではあるわけなのですけれども、
シティープロモーションの本来の趣旨でいけば、やはり大崎市の魅力をしっかりと発信していくことが一つ大きなポイントになるかと思っておりますので、そういう意味では、ただいまの御指摘について、今後のウェブサイトの構成についても検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 加藤善市議員。
◆１６番（加藤善市君） ぜひ検討もしていただきたいのですが、売れ筋の話が出てきましたが、結局、牛タンです。もうちゃんと明記されていますが、いわゆるオーストラリア産と、もうきちっと書いてあります。そうしますと、この大崎市で生産された牛の牛タンではないのです。大崎市古川地域の工場で加工されている、古川地域で作られているということでの返礼品なのです。そうすると、大崎市の、例えば農業関係者にとってどういった恩恵があるのかというふうになると、市にとっては寄附金を当然いただけるわけですからありがたいのですが、産業を進める意味では、非常にそのことについてなかなか恩恵といいますか、波及はないと思うのです。そこで、やっぱり肉、肉、肉ではなくて、やっぱりそこに鳴子の四季のものが１ページ目に出てくるような工夫をしたり、お米が出てきたり、そういったいろいろな工夫がもう少し必要であったのではないのかというように思います。 昔、実は私もふるさと納税の納入業者をやったことがございまして、2017年と2018年にササニシキを、2017年はたしかササニシキだけなのですが、2018年はブドウも返礼品に加えていただいて、２年間だけやらさせていただきました。あと、そうしたら、次の年から急に私の画面が消えてしまって、それからは注文がなくなったのですが、出す側としても、非常にあれはメリットがあるのです。ですから、私はいろいろな方にどんどんどんどん出していただいて、県の１位になってもらうためにも、やっぱりもう少しこの
シティープロモーションというものを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。 そこで、現在、観光公社に委託しているわけですが、ちょっといろいろ調べてみると、ふるさと納税の設計が古くなっているのではないのかという、他市と比べてちょっと設計等々が古いのではないのかというふうに思いますが、そういったところのチェックはしているのですか。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） ふるさと納税の業務をお願いしております観光公社とは、定期的に協議のほう、いろいろ打合せをさせていただいているところでございます。その中で、ただいま議題になっております
シティープロモーション、要は大崎市の魅力をどのように発信していくかということで、その返礼品について、新しい企画をということでいろいろチャレンジしていただいているというのが現在の協議の内容ということでございます。 ただいま御指摘にありました仕組みの部分の細かな協議のほうについては、現在は行っていないところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 加藤善市議員。
◆１６番（加藤善市君） 2017年にスタートしたときは、返礼品の手数料は10％であったのです。それで、当時手数料が10％であったのですが、そうしましたら返礼品の手数料が20％まで上ったのです。それから苦しくなって返礼品の納入業者はなかなか経済的に厳しい状態なのです。現在も20％です、返礼品の手数料。 ところが、登米市が非常に好調なのですが、実は、その手数料を取っていないのです。それは、委託料として別に市のほうから委託側に支払っているもので、そうすると、仮に１万円をやると3,000円の返礼品です、3,000円の返礼品から消費税10％を引きますと、まず2,700円です。そこから、いわゆる20％の手数料を取るか、それか市が代わりに出すか、ここで、私は商品の、例えば同じ肉なら肉、米なら米と比べていったときに、負けてしまっているのではないかという心配をしているのです。それはどうでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 仕入れの部分に関しての質問かと思いますけれども、ちょっと細かい部分に関しましては、それぞれ、一つは観光公社のノウハウの部分もございますので、ただいま登米市の事例なども御紹介いただきましたので、こちら今後の協議の際にいろいろと参考にさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 加藤善市議員。
◆１６番（加藤善市君） ぜひそのことを観光公社とよく議論していただいて、多くの返礼品に多くの人が関わり合えるように、そしてまた、せっかく市の産業経済部でいろいろと
シティープロモーションで、いろいろ考えてやっているわけです。アグリビジネスなり、それから、ささ王決定戦をやってみたり、様々なことを行っているのに、それがなかなかこの返礼品の中に生かされてこないというのは、なかなか大崎市の魅力を伝えられない、そういったことが原因になっているのかというふうに思います。 ぜひそのことも踏まえてやっていただきたいと思いますし、常に、私、やっぱりトップのセールスマンの市長が一生懸命に、大崎市はこうですこうですと言っているのが、これに反映してこないのです、全然。市長が常日頃から挨拶の中で言っていることが、全くこの返礼品を見ていますと、どこにも出てこないのです。感じられないのです。やはり、ふるさと納税として寄附を頂く部分も大切ですが、市がどういうふうな方向を向いているかということを、やっぱり非常に全国の人が見るわけです。もう11月、12月になると、うちも少しだけですが、ふるさと納税をしますと、女房は２日も３日もかかって、一生懸命もう全国の返礼品を見ています。ふるさと納税は、やっぱり大崎市を非常に広めるためにも大切なものだと思うのです。金額以上に多くの人が見ていると思うのです。ですから、その点、やっぱりその方向をきちっと示すべきではないのかというふうに思います。 次に、農業のＤＸのお話をさせていただきます。 今、市長から御答弁をいただきました。何となく分かったような、全然分からないような、なかなか分からないというふうに思っています。何が分からないかというと、ＤＸをどうやって進めていくのか。要は、先ほども冒頭申しましたが、ＤＸは非常にお金がかかる。例えば、水田で使えば、様々なまた水田の機械導入費用がかかる。園芸をすれば、園芸でも非常にそういった分野にかかってくる。そうすると、いろいろな事例を見ますと、大体は企業です、やってきているのは。企業が様々なことでやって、それぞれの自分の持っている技術を使って、いわゆるＤＸ、それから、素人でも分かるように最高の技術を、それを数字化して、その機械がそれを読み込んで判断する。例えば、よく出てくるのは、トマトがたわわになっているのも、これは何日、何日、何日と、機械が収穫時期を全て判断して、最高の状態で出してくれるというのが、今、企業がやっているＤＸです。そこまでやろうとすると、普通の農家では全くもって手が出せないくらいの、私は、まねができない状態なのかというふうに思っています。 そこで、実は大崎市15周年記念のときに、前に産業経済部にいた丸田さん、松ヶ根元部長にもおいでいただいて、一緒に動いていただいていた丸田さんにおいでいただいもので、囲んで、我が会派として懇親会をしたのです。そのときに、このＤＸのお話をして、全国の例で何か、これは大崎市としてまねしたほうがいいものはありませんかと言ったら、北海道岩見沢市の事例を送ってくれました。それを読んで、なるほどと、大崎市のような土地利用型農業のＤＸはこれが、今の中では最先端なのだろうと、私なりには読んでみました。そうすると、でもこれは、農家個々がやるＤＸではなくて、市も含めて、もう地域全体で行うというＤＸなのです。このＤＸは、人がいなくなっていますから、そういった在宅の管理までするというもの、ただ農業分野だけではなくて、農村そのものの生活をＤＸ化しているというのが岩見沢市の例だというふうに見ています。 そうすると、施設園芸のほうは企業が一生懸命やりますが、やっぱりこういった土地利用型農業というのは、行政が一緒に地域の農家とともに進めていかないと、できる話ではない。ですから、私は、市としてどういうふうに考えているのですかと。大崎市のような土地利用型農業がメインで、しかも、どんどんどんどん人口が減って、今やどこでも出てくる話は、あと二、三年で誰も田んぼをしてくれる人がいないという、こういった現状の中で、では、市としてどうやってこれを進めていくのだろうか。そういうふうに思いますと、これはもう個々の農家の話ではない。その中で、そういった思いがあったものですから、市としてどのように考えて、何年間でどういうような、どこまで進めていく予定であるのか、計画が全くもってないのか、そこをお尋ねしたいのです。
○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 今、議員からは、個々の農家だけではなくて、農村全体として、この土地利用型農業等も考えて、ＤＸというところを考えていかなくてはいけないのではないかというところであったと思います。 国のほうのこの
デジタル田園都市国家構想、まだ出されたばかりで、ここから様々な施策等も具現化してくるかと思っているのですけれども、一つの目標としては、まず2030年に向かって進めていくという形で、詳細の計画等はまだ、本市もまだない状況でございますけれども、やはり国の方針、それから県の方針を踏まえて、市の方向性も出していく形になるのかというふうに思います。 現状は、議員がお話しのとおり、やはりスマート農業を導入する際には、その機械等がまだ高価であって、なかなか簡単に導入というところまでは至らない形だと思います。その中でも、例えば、これまでもあったそのスマート農業の実証の中で、国の補助事業を活用して、園芸農家の方が、スマートフォンを使って施設園芸内の温度であったり、湿度であったり、様々なセンサーを使って、スマートフォンで把握して操作するというようなことをやっている方も出てきている。それから、トラクターやコンバインも今ＧＰＳ付で、できるだけデータが連動するようなものに変わってきているという。なので、一歩一歩進んでいるところは感じているところでございます。 そういう中で、トラクター、コンバイン等も、どこの土地で、どの筆で、どれだけ肥料を入れて等々のデータが、作業と併せてパソコンのほうにデータが送られてくるような、そういうところまでもう今いっていまして、これから導入する機械については、そのような方向まで来ているかというふうに思っていますので、全体的に一気にという形まではいかないのですけれども、少しずつもう市内の中でも進んできているかというふうに思っております。 議員からは、農村全体でというお話がありました。間違いなく市だけでとかではなくて、農協、それから集落営農組織、農事組合法人等を含めて、一緒になって考えていくことと思いますけれども、国のやはり補助事業等々も様々なものがこれから導入になって出てくると思いますので、それと連動しながら、しっかり関係機関一体になって進めていくことが必要と思っております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 加藤善市議員。
◆１６番（加藤善市君） 今、安倍参事のお話、今の機械はすごく優秀なのです。実はうちのコンバインもそうなのですけれども、何時何分にどこで止まったとか、わらを詰まらせて止まったとか、そういうのは、何時何分にどの圃場で詰まったかということまで出てくるのです。極端な話、軽油を入れて、ドラム缶からくんだ軽油だと油が悪いからとエンジンがかからないのです。そして、それがパソコンに出てくるのです、油が悪いと。それくらいまで、今の機械は進んでいるのです。ですから、そういった個々のものは、どんどんどんどんそれに対応できるように出てきたのです。 その地域でどういうふうにするかということは、これはやっぱり行政が積極的に、一気に大崎市全体でやろうといっても、私は無理だと思うのです。どこかの１地域をモデルとして、まだ国がそれほど進んでなく、今、国としてもいろいろ考えているというところであれば、むしろ国と一緒にこの地域のＤＸを進めませんかということを進めるべきだと。例えば、それぞれの地域の振興会みたいな組織が、いろいろあると思いますから、手挙げ方式でもいいと思うのです。そういうふうに、圃場整備のときと同じようにまとまれば、一緒に考えましょう、市とともに考えませんかと。 もうどこの地域でも後継者はいないですから、今。私、敷玉という地区ですが田んぼを作る人がどんどんどんどん少なくなってきています。今、私たちの敷玉地区には古川農協の東部支店ですけれども、東部支店と中央支店合わせて、米の出荷をしているのが400戸しかいないのです。この間、農協に行って聞きました、400戸しかもうないと。その中央支店というのは、関武徳議員お住まいの小泉地区からずっと全部ですか、東側を含めて、こっちの東側全部ですから、それでたった400戸しかもういないのです。それくらい米を生産している農家が少なくなってきました。その分、個々の面積が大きくなりました。ところが、米の委託生産を受けているところはもうへとへとなのです。もう対応できなくなってきていたのでしょう。ですから、このＤＸというのは、非常に早い段階で進めていかないと、間に合わなくなってしまう。そのためにも、こうぽつぽつぽつと案があるのではなくて、もうこれを面にすること。もうそろそろ手をかけないと、今、農家の人口が減っていく中で対応し切れなくっていく。しかも今回の米価下落です、大崎市のような土地利用型農業の農家はもうずたずたな経済状態だというふうに思っています。 うちも、笑い話ですけれども、個人で経営すると一番先に、給料を必ず決めて、厚生年金保険料と社会保険料が決まるのです。この間、言われたのですけれども、社長の給料が１月であともうないのだけれども、どうするの、これからと。あと11か月どう食っていけばいいのかという話になったのですが、そのぐらい農業経営はずたずたにやられてしまっていますので、これから、農家の数、もっと勢いがついて減ると思うのです。誇りある農業云々ではなくて、もう存続しなくなってしまう可能性も出てくる。 そこで、やっぱりこのＤＸというものは非常に急がなくてはいけない。ぜひ、安部参事も御存じでしょうけれども、農山村振興議員連盟がありますので、何回も東北農政局との交流はあるわけですから、一緒にこういったことを進めませんかと提案し、真剣にこれからの農業を考える時期になっているのかないうふうに思います。改めて決意を。
○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えします。 非常に大事なところをお話いただきました。
デジタル田園都市国家構想が立ち上がった中で、モデル的な取組であったりとか、そういう部分も今後求められてくると思いますので、しっかりそこは研究して、しっかりそういうモデル的な取組を国と一緒にやっていけるような形で検討していきたいと思います。ありがとうございます。 〔「朝一番のスタートが大切だと今日言われましたので、その気持ちを含めまして終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 ２番伊勢健一議員。 〔２番 伊勢健一君登壇〕
◆２番（伊勢健一君） 12月10日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、本年２月の令和３年第１回定例会において、この12月議会においてはブルーリボンをつけてこの問題の啓発に努めることの提案を行いましたが、伊藤市長以下、執行部の皆様におかれましては、議会初日よりブルーリボンをつけていただいておりますことに、心から敬意を表するものであります。 本日は、救う会宮城の安藤会長も傍聴にお越しいただいております。また、産経新聞社の東北総局から石崎記者さんも取材に入られております。今年に入ってからは、地方６団体に対し、救う会の全国協議会より同様の依頼文が発出をされております。素早い対応に改めて御礼を申し上げますとともに、１日も早い拉致問題の解決に、これからも尽力していくことをお誓いを申し上げたいと思います。 11月５日に、富山県黒部市と姉妹都市締結を行いました。11月29日に東京で行われた、鈴木宗男参議院議員を叱咤激励する会に参加をし、黒部市の辻前議長ほか、黒部市議会議員５名の方々と旧交を温めてまいりました。中村黒部市議会副議長は、後藤副議長とともに交換し合ったパタ崎さんのネクタイを着用しての再会でありました。辻前議長と鈴木宗男議員は拓殖大学の同期であり、私にとっては大学の先輩に当たりますことから、姉妹都市締結に黒部市を訪問した際に、再会を約束をしたものでありました。同時に、翌日、鈴木貴子外務副大臣室を、黒部市の姉妹都市である根室市の議員さん方と訪問し、観光交流課で準備をしていただいた大崎市の観光ＰＲ資料などを持参し、大崎市のＰＲをしてまいりました。 それでは、第４回定例会に当たり、一般質問を行いたいと思います。 大綱１、空き家対策について、３点お伺いいたします。 市内における空き家の現状についてお伺いいたします。 地域をくまなく歩いておりますと、以前に比べ新興住宅が増えている地域もあれば、この辺りはこんなに空き家が多かったのかと驚かされることもあります。その空き家を見てみますと、明らかに老朽化している建物もあれば、まだ十分に使えるであろう建物もございます。 １点目、市内の空き家の現状についてお伺いいたします。 ２点目、空き家に対する本市の基本方針についてお伺いいたします。 平成27年10月、大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例を制定し、同時に、大崎市空家等対策計画を策定し、今後予想される空き家問題に対応するための体制整備を図っていると推察をいたしますが、本市の基本方針について所見をお伺いいたします。 ３点目、空き家の跡地活用の現状についてお伺いいたします。 空き家対策の取組については、市の組織だけではなく、地域や関係機関と連携して取り組むこととされ、空き家の跡地活用策として、観光客へのゲストハウスや民泊への検討などがうたわれておりますが、現状について御所見をお伺いいたします。 大綱２、今後の観光振興について、３点お伺いいたします。 １点目、現在、新型コロナウイルス感染症は、いまだオミクロン株への懸念はございますが、３回目接種へ向けた取組が始動しています。本市として、これまでどのような取組をしてきたのか伺います。 ２点目、これからの観光ＰＲの本市の方針についてお伺いいたします。 ３点目、市民と協働の観光ＰＲが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 大綱３、防災について、３点お伺いいたします。 災害は忘れた頃にやって来るのではなく、忘れる前にやって来ます。今年も何度となく大きな地震があり、私の住んでいる地域においても、地区公民館に消防団や自主防災組織の皆さんが集合し、それぞれが安否確認や被害の状況に努めました。 １点目、自主防災組織の連合組織の現状と今後の展望について御所見をお伺いいたします。 ２点目、災害時の市役所緊急初動隊の役割についてお伺いいたします。 さきに述べた地震の際にも、いち早く現地においでいただき、対応に当たっていただきました。この緊急初動隊の役割についてお尋ねするものであります。 ３点目、小中学校における防災体制と防災教育の現状についてお伺いいたします。 去る11月23日、清滝地区において、地区による防災訓練が、古川北小学校の校長、教頭先生も参加され、行われました。この防災訓練においては、小学生の安否確認についても独自に行い、学校との連絡体制についても情報共有がなされました。また、後述いたしますが、毎年お越しいただいている厚生労働省ＤＭＡＴ事務局の上吉原さんからは、旧清滝小学校を避難所として想定した際のアドバイス等もございました。改めて小中学校における防災体制と防災教育の現状についてお伺いするものであります。 大綱４、教育について、３点お伺いいたします。 １点目、令和４年度から実施される教科担任制への準備状況についてお伺いいたします。 ２点目、教員免許更新制廃止後の教員の指導力向上に向けた方策について御所見をお伺いをいたします。 ３点目、閉校した富永、宮沢、清滝小学校の跡地活用の現状についてお伺いをいたします。 それぞれの地域において閉校した小学校を懐かしむ行事が行われ、地域の心のよりどころであったものがなくなるということの重さに改めて気づかされました。旧宮沢小学校ではライトアップが行われ、幻想的な空間を創出しております。また、旧清滝小学校においては、地区民文化祭と併せ、学校開放が行われ、去る12月19日には、大崎市誕生15周年を冠した、きよたき夢花火も行われました。 改めて、閉校した富永、宮沢、清滝小学校の跡地活用に向けた取組の現状についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 伊勢健一議員から、大綱５点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 冒頭、拉致問題、救出のシンボルでございます、ブルーリボンの御紹介もございました。議員からも御紹介がございましたが、本日、傍聴席には、拉致問題の全国的なリーダー的な役割を果たしていただいております、救う会宮城の安藤哲夫会長も御来訪をいただいておりますこと、歓迎を申し上げたいと思っております。 私自身も、あるいは大崎市といたしましても、この問題には深く関心を向けさせていただいております。私自身も前職の県議の時代から、国民運動としていささかの関わりを持たさせていただいておりましたし、市長になりましてからも、安藤会長などの御要請をいただきまして、庁内での署名活動なども展開いたしてまいりましたし、このたびも伊勢議員からのお声がけがあり、国民大集会での決議に基づいた、国、地方それぞれの関係する方々がブルーリボンをつけて、まさに救出のシンボルで国民世論を喚起したいという呼びかけに私も賛同させていただき、幹部、皆様と一緒に、その呼びかけ、運動を喚起をいたしております。 １日も早い拉致被害者の即時一括帰国を実現するために、国民の１人として、地方自治体の長として、引き続きこの運動を盛り上げてまいりたいと思っておりますので、伊勢議員には引き続き精力的に御活躍を御期待を申し上げさせていただくものでございます。 また、黒部市との姉妹都市締結の御紹介もございました。 議員には、この黒部市との姉妹都市交流の下地づくり、議員交流に精力的にお取り組みいただいて、共に11月５日の日に、晴れの調印が結ばれましたこと、改めて感謝申し上げます。議員におかれましては、その後のフォローもしていただいているようでありまして、感謝を申し上げながら、答弁を申し上げてまいりたいと思っております。 初めに、大綱１点目の空き家対策についてでございますが、市内における空き家の現状につきましては、行政区長の協力により行い、空き家の実態調査の結果では、2,463棟の空き家が確認されております。地域別では、古川地域858棟、松山地域163棟、三本木地域103棟、鹿島台地域197棟、岩出山地域501棟、鳴子温泉地域371棟、田尻地域270棟で、平成29年の調査と比較し、609棟の増加となっております。 また、平成30年度における国の住宅土地統計調査での空き家率は13.6％で、県平均の12％を上回っており、特に岩出山地域や鳴子温泉地域において、高い空き家率になっております。今後も少子高齢化や人口減少、都市部への人口流出などにより、空き家は増加していくものと考えております。 空き家に対する本市の基本的方針についてのお尋ねでございますが、平成28年度に大崎市空家等対策計画を策定し、基本方針として、空き家の予防・抑制の推進、空き家の適切な管理の推進、空き家の流動化と利活用の促進の３つを定め、関係機関との連携により総合的な対策を実施しているところでございます。また、空き家は個人資産となることから、第一義的には所有者等が自らの責任により適切に管理することを前提に、著しく危険な空き家や衛生上有害となるおそれのある空き家については、特定空き家として法令に定める措置を講じることとしております。 本年度は、現行の空家等対策計画の最終年度に当たることから、現在、有識者で構成する空家等対策協議会において計画の改定を進めておりますので、引き続き重要な政策課題として捉え、解消に向けた取組を推進してまいります。 空き家の跡地利用の現状についてでございますが、市では、空き家バンクを設置し、移住希望者等への空き家の紹介を行っており、これまで20件の成約につながっております。また、空き家バンクを介しない取引もあるため、全ての利活用は把握いたしておりませんが、最近では、鳴子温泉地域において、空き家を活用した飲食店がオープンし、新たなにぎわいが創出されている事例もあります。その他の取引においても、空き家が住居や店舗としてよみがえり、定住と地域振興につながっていると認識をいたしております。 また、昨今は、新型コロナウイルス感染症の影響による都市から地方への人の流れや、田舎暮らしが改めて注目されている状況にありますことから、関係機関と連携し、地域活性化と空き家の利活用へつなげられるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の今後の観光振興についてのお尋ねでございますが、今後の観光振興への考え方につきましては、昨年から、地域まつり事業をはじめ、多くの観光事業や物産イベントが中止となっております。そのような状況下において、本市では、事業者支援と経済対策につながる様々な事業を行ったほか、感染拡大時には、オンラインでの体験事業や地域まつりの配信、また、いずれ再開するインバウンドをにらみ、台湾に向けた動画配信など、コロナ禍においてもできることを、次につなげられるよう実施してまいりました。本年秋以降は、感染状況が落ち着いてきたことから、池袋でのおおさきまるごと市などの物産イベントなども再開してきたところでございます。 今後の方針といたしましては、新型コロナウイルス感染症がこのまま落ち着いていくことを期待し、着実に事業を実施する方向で進めてまいりますが、感染状況を踏まえ、適切に対応してまいります。 これからの観光ＰＲの方針についてでございますが、本市では、これまでポスターやガイドブックをはじめ、ＦＭラジオや新聞、雑誌のほか、フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブなど様々な媒体を活用し、大崎の魅力を発信しております。また、おおさき宝大使の皆様の御協力や姉妹友好都市との交流を通し、大崎市のＰＲに取り組んでまいりました。 今後は、さらに多くの方に本市の魅力が伝えられるよう、様々な媒体での情報発信に努めてまいります。 市民と協働の観光ＰＲの必要性とその方針についてですが、本市といたしましては、観光ＰＲは、行政や観光事業者だけではなく、多くの市民と協働で行うことで効果が増大すると考えております。現在でも、インターネット上では、多くの市民の皆様が発信している大崎市の観光素材や食べ物など様々な情報を目にいたしております。多くの市民の皆様が本市の魅力に気づくことで、自発的な情報発信につながると考えておりますので、市民の皆様へのさらなる情報発信と関わりを意識した事業展開に努めてまいります。 次に、大綱３点目の防災についてでございますが、自主防災組織の連合組織の現状と今後の展開につきましては、令和２年度までは古川第二小学校、古川第四小学校、古川高等学校を指定避難所とする連合組織が３団体結成されておりました。本年11月には、４団体目となる旧清滝小学校と清滝地区公民館を指定避難所とする清滝地区自主防災組織連合会が結成されました。この結成に当たりまして、伊勢議員は事務局の中心メンバーとして御尽力をいただき、市役所との調整役を果たしていただきましたことを、この機会に厚く御礼申し上げ、今後とも運営に御協力をいただきたいと思います。これらの連合組織においては、構成している自主防災組織及び学校や公民館などと連携を図り、災害時の体制づくりに取り組んでいるほか、防災資機材の点検や避難所運営訓練などを行い、連合組織の体制強化を図っております。 市といたしましても、結成の事前調整や結成助成金の交付、連合組織での会議や防災訓練への参加、資機材の提供、防災士など講師派遣により、組織運営や課題解決への支援を行っております。今後も各自主防災組織及び学校や地区公民館などと連携協力しながら、地域防災力の向上につながるよう支援を行い、さらなる連合組織の結成に努めてまいります。 災害時の市役所緊急初動隊の役割についてのお尋ねもございました。 大規模な災害が発生した場合には、直ちに災害対策本部を設置、迅速かつ的確な災害対応、応急対応を実施するために、被害状況を把握する必要がございます。このため、市では、職員の中から85人の緊急初動隊を任命いたしております。緊急初動隊の役割は、あらかじめ指定された勤務地内において、休日、夜間の勤務時間外に、震度５以上を観測する地震が発生した場合や、風水害時に災害対策本部などから参集の指示があった場合に、初動期における地域内の被害状況の把握や避難所の開設、運営の初動対応に従事いたします。本年２月と３月に発生した地震の際には、緊急初動隊が自主的に指定場所に参集し、被害状況の確認など情報収集も行われました。また、平時においては、災害時の対応を円滑に行えるように、各地区からの要請に基づき防災訓練に参加するなど、地区住民との連携を図っております。市では、本年５月に、緊急初動隊に対し役割の周知を図るために説明会を開催し、災害発生時には迅速かつ的確な行動が取れるよう初動対応の強化に努めているところでございます。 次に、大綱５点目の小学校教育問題の中での小学校跡地利活用についてでございますが、清滝、宮沢、富永地区の古川北部３地区におきましては、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、地域の皆様と一緒になって話合いを進めております。それぞれの地区では、地区振興協議会や利活用検討委員会を中心に、空いた校舎を公民館機能や地域防災の拠点として活用する案、民間事業者による利活用案など地域コミュニティーへの対応をはじめ、民間事業所などの導入も含めた幅広い利活用の可能性を検討いたしております。 また、閉校前の小学校が担っていた地域拠点の役割について、今後の在り方についても整理を行っております。多くの学校施設は避難所として位置づけられておりますが、閉校後、どのような災害時に対して、どのような防災機能を確保することが有効なのか、地域の特性に合わせた今後の在り方について検討を進めております。 なお、地域の皆様との話合いの場では、検討の幅が広がるよう先進事例を情報提供しているほか、検討テーマに合った庁内担当課が同行の上、情報提供を行うなど、丁寧な対応に努めております。今後も、アイデアの出しやすい環境づくりに努め、より実効性の高い利活用の検討となるよう引き続き取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からはまず大綱３点目、防災についての、小中学校における防災体制と防災教育の現状についてお答えをいたします。 各学校における防災体制につきましては、みやぎ学校安全基本方針に基づき、学校教育全体を通じて、各種訓練等を含めた実践的な取組を行っております。地域の特性を踏まえた防災マニュアル等を整備し、より実効性の持てるよう毎年見直しも行っております。また、各校が現状に合わせ、一斉下校訓練や一斉引渡し訓練のほか、地域ぐるみの防災訓練を行うなど、学校防災の体制づくりと各関係機関との連携を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、毎年、各校の防災マニュアルの点検及び指導、学校の担当者向けの研修会を行い、防災体制の強化を図っております。 なお、今年度は、水害や土砂災害に対応した避難に係る計画、要配慮者避難確保計画の策定が義務づけられました。対象校におきましては、計画の作成が完了し、現在、訓練が実施されているところであります。 次に、防災教育の現状につきましては、各校の防災主任を中心とし推進しているところであり、自他の生命の尊重を基本理念に、児童生徒が生涯にわたって安全な生活を営むことができるよう、自助、共助、公助の、この３つの視点に立ち、児童生徒の発達の段階に合わせて実施をしております。具体的には、防災教育副読本を活用したり、被災地見学等の体験を通して学んだりするなど、各教科の中で横断的に防災教育の観点を取り入れることで、不測の事態にも対応できる力の育成に努めているところであります。 防災教育は、児童生徒等が自らの安全に身を守ることはもとより、地域防災活動としての担い手を育成するという観点などから、必要不可欠と考えております。今後とも、防災教育をより確かなものにできるよう継続して指導してまいります。 次に、大綱４点目、教育についてお答えをいたします。 初めに、令和４年度から実施される教科担任制への準備状況につきましては、令和４年度から小学校高学年において、算数、理科、英語、体育で実施が予定され、その活用には大いに期待しているところであります。導入後の効果といたしましては、より分かりやすく、質の高い授業を行うことができることや、複数の教員が児童に関わることで多面的な児童理解が可能になること、また、定数を上回る教員が配置されることで教員の負担減につながることなどが上げられております。現在の準備状況につきましては、学校の実情に応じて、県に要望しながら進めているところであります。 さらに、導入に際しましては、学校の実態に合わせた実施が求められていることから、既に市内で実施されてきた事例などを各校と共有しながら、教員の専門性などを生かした校内体制の工夫、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、教員免許更新制廃止後の教員の指導力向上に向けた方策等についてお答えをいたします。 11月の報道によりますと、文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すことを明らかにしております。中央教育審議会の提言では、教員が受けた研修履歴の管理や研修を受けるよう推奨する義務を、任命権者の都道府県教育委員会や校長らに求めるとの内容となっております。 詳しい対応等につきましては国会の成立後となる見込みですが、現在行われております教員の研修につきましては、県が教員の経験年数に応じて実施しているものとして、初任者研修や５年経験者研修、10年を経過した教員が受講する中堅教諭等資質向上研修、20年経験者研修などがあります。また、管理職や教務主任、防災主任等の、いわゆる職能に応じた職能研修や教科等に関する専門研修などが行われております。市の教育委員会としましても、研究主任や養護教諭等、職能に応じた研修会や、英語教育の充実や教育課題に応じた研修会など、幅広く実施しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、国や県の動向等に注視しまして、教員の資質向上に向けて適切に対応してまいります。 私からは以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど拉致問題についても、市長からも御発言がございました。拉致問題、それから領土問題もそうなのでありますが、なかなかあした、あさって解決する問題ではないのかもしれません。であるからこそ、力強く、粘り強い対応が必要なのだろうというふうに思います。共に今後も活動を続けていきたいと思います。 まず初めに、空き家問題について再質問をさせていただきます。 空き家、これは先ほども言ったように、いわゆる郡部のほうで自然に返っていくのであろうというような推測されるような空き家、それから、例えば川北地区であれば、実は沢田地区にあるイオンタウン古川の裏辺りの新しい住宅なども意外と空き家が多うございます。 この問題というのは、非常に難しい問題、確かに所有の問題等々もはらんでおりますので、一概に解決はできないのだろうという部分は理解をいたしますが、この中で、先ほどもお話いろいろございましたが、私はやはり、空き家の跡地の活用ということにこれからの活路を見いだせることができるのではないかというふうに思います。 市長の御自宅の近くでありますが、狐塚の青木さんというところは、古民家Ｃａｆｅいぐねの広場というのをオープンされておりました。私も全く知らないで入ったら、実は仙台で学校の先生を以前なされておられて、農家カフェということなのですが、不登校の子供たちなども預かったりしているということでございました。また、さらにすぐ近く、これは空き家ではありませんが、タケダベーカリーというパン屋さんがございます。ここも、本当にお昼過ぎにはもうパンがなくなるというぐらいのパン屋さんで、これは何を言いたいかと申し上げますと、空き家だということの問題が、遠心力として外へ広がっていきますが、求心力としてその農家カフェであったり、パン屋さんであったりというものが、非常にこれから先の光明を見いだすものであるのだろうというふうに思います。 そのような中で、先般の総合計画の特別委員会で、岩出山地域の裏小路地区には集会所がないというお話、私も地元を歩いていて、お話をいただきました。この地区は、空き家を改装した施設もございますし、浄泉寺さんを使ったりして、その地区の集会をやっております。そのような部分もやはり柔軟に発想して、確かに所有の部分等、難しいところもあるのではございますが、そのような形で、先ほど出たような飲食店として利用したりというような部分も考えていくことも必要だと思うのですが、改めて考えをお伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 跡地の利活用ということでございますが、まず、市街地においては、これまでも空き家になっているところというのは、やはり今御紹介があったとおり、あまり周辺のといいますか、地域の部分においても、市街地においても、あまり関係なく最近見られてきているというところでございまして、市街地についてもそういう利活用がされていると、今御紹介いただきました。周辺の地域の部分についても、やっぱり地域の中でどういう活用をしていきたいかというところは、とても貴重な御意見になってくると思いますので、そういったところに対して今どういう助成ができるかとか、そういう力というのが、市のほうで、この空き家の部分ということでやってまいりますと、今現状としましては、なかなかない状況にございますが、今後そういったところの研究といいますか、それも一つの課題なのではないかと捉えさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、今後の観光振興についてお尋ねをいたします。 これは、やはり今回、先ほど前段でも話をしました、こつこつとやはり大崎市というものはこういうところですよということを、大崎市を知っている人もですが、大崎市を全く知らない人に大崎市はこういうところですよという説明をする、この地道な積み重ねしかないのだろうというふうに私も思います。 11月の黒部市の訪問もそうでありました。その後の、先ほどお話しした東京訪問の際に、観光交流課でつくっていただいたタオルとパンフレットと、鳴子の入浴剤のセットを持って、皆さんにお話をしました。それから、ちょうどＡ４サイズの古川駅のイラストが入った、パパ好みをセットで持って歩くと、やはり例えば黒部市の皆さんは、大体この間お会いした皆さんは、大崎市というのはこういうところだというのは分かっておられます。それから、先ほど出た鈴木宗男議員も、やはり御両親が宮城県ということで、大体大崎市のことは分かっておられます。非常に興味を示されたのは、鈴木貴子代議士でありました。大崎市のその入浴剤も早速使ってみますと、ぜひ大崎市にも行ってみたいというお話もいただきました。やはりそのような地道な取組、我々も含めて一緒になってやっていかなければならないのだろうというふうに思います。 その辺、改めてお尋ねをいたします。
○議長（相澤孝弘君） 茂和泉産業経済部長。
◎産業経済部長（茂和泉浩昭君） ありがとうございます。 議員おっしゃるとおりでございます。先ほどの前段の加藤善市議員からは胸に刺さる言葉がございまして、せっかく市長がトッププロモーション、トップセールスをしているのに、なかなかうまくいっていないという御指摘でございまして、本当に今後我々頑張らなくてはいけないと思っています。 ただ、そのときに、ちょっと議員にも御紹介したいのですけれども、今回、日本を代表するデパートの冬のカタログで、大崎市のページがございます。販売状況なのですけれども、一ノ蔵のお酒、1,000本が完売していると。あと、それから大崎市のモチ米、みやこがねを使ったスイーツ等々も完売している。このほかにインターネット上でも展開してございまして、そちらでは、ささ結が、５キロ入りなのですけれども、びっくりするような値段で完売しているというところがございます。何を言いたいのかと申しますと、こういった展開を一流のところが、大崎市にバイヤーの方が目をつけて販売すると完売するというところに手応えを感じてございますので、そういった展開を今後していければいいのかというふうに思ってございますので、今回冬のカタログということなのですが、継続して、そのように物産も併せて売り込みを続けていく、そういうことによって観光分野にも物産にもつながっていくものだというふうに考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 今、三越、業者名を出してあれなのかもしれませんが、私も実は東京に行った際に、銀座４丁目の銀座三越の地下に行ってまいりました。販売している方にお話をお聞きして、私も意地悪するわけではないのですが、この中で米は１番何が売れているのですかと最初に聞きました。そうしたら、やっぱりコシヒカリだというのです。その後に、実は私、大崎市から来たのですが、ささ結はどうですかという話をしたら、いや、やっぱりササニシキを買っていた人は、コアなファンは買っていきますという話でした。それから、やっぱりあそこにあるという重み、今、部長がおっしゃられた、やはり一流のデパートが、そのような形で目をつけているということの重みというのを改めて感じてまいりました。共に観光振興についても一生懸命やっていきたいというふうに思います。 続きまして、自主防災組織の連合組織についてお尋ねをいたします。 この12月まで、日本沈没というドラマがございました。あの中で、大分原作より変わって、例えばインターネットが出てきたりという部分はありましたが、皆さんドラマを見たことあるかは分かりませんが、避難所の風景、全く、恐らく原作当時と変わらない雑魚寝の状態でありました。これは、やはり避難所というものを、これからしっかりともっと充実をさせていかなければならないと思いますし、そのためには、自主防災組織は確かに100％結成されていますが、もっともっとこの自主防災組織の連合組織というのを普及していかなければならないと思うのですが、改めてお尋ねをいたします。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤危機管理監。
◎総務部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 まず、改めて11月の清滝地区自主防災組織連合会の結成につきましては、伊勢議員から多大な御尽力を賜りました。敬意と感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。 ただいまおっしゃられました連合会組織でございますけれども、まさに大崎市におきましても、平成27年度から重点施策ということで推進してまいったところでございます。毎年防災会議を開いているわけでございますけれども、その防災会議の中での減災目標という部分がございます。その中でも重点項目の一つということで、連合会組織の推進という部分がありまして、年度ごとに目標を立てながら進めているところでございます。 くしくも本日、国・県から情報がございまして、本日、日本海溝あるいは千島海溝の巨大地震が起きた場合の全国の被害状況の公表がなされるという発表がございました。県内におきましても相当の被害が予想されておりますが、そうした中で、やはり大きな力となるのが自主防災組織の連合会でございます。 市におきましては、こういった組織の結成につきましては、防災訓練であったり、あるいは自主防災組織の研修会であったり、そうした中でお話を申し上げて推進するようにしてまいりますし、今後も機会を捉えながら、そういった連合会組織の推進について頑張ってまいりたいと思っております。 なお、余談でございますが、自主防災組織の連合会を結成している自治体でございますけれども、全国で1,700余りある自治体のうち、結成しているのは大崎市も含めて400余りと、まだ少ない状況でございます。それくらい防災意識という部分は多くには普及になっていないという現状もございますので、市におきましては、これまで大きな地震であったり、水害であったりを経験しておりますので、そういったことを教訓としながら、今後、連合会組織の結成を推進してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 最後に、小学校の跡地活用について再度お尋ねをいたします。 12月19日、恒例の夏祭りができないということで、大崎市の誕生15周年記念事業と相まって、きよたき夢花火というものを開催させていただきました。その際に、私もつくづく感じました。この令和３年３月で、清滝小学校というものはなくなりました。しかし、この小学校を巣立っていった皆さんそれぞれ、富永小学校、宮沢小学校も含め、長岡小学校もそうであります、学校としてはなくなりましたが、その学校を巣立っていった皆さんの一人一人の心の中には、それぞれの学校に対する思い、これはいまだに強い思いがあるのだろうということをつくづく感じさせていただきました。その表れが、やはり先ほど言った花火であったり、宮沢小学校のイルミネーションであったりということだろうと思います。 今後とも地域の皆さんと、いわゆる各種団体の話も今いろいろと出ておりますが、今後、利活用について考えていかなければならないと思います。改めてお尋ねをいたします。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） まず、小学校に関しましては、ただいま御紹介ありましたとおり、地域のシンボルであったり、その愛着を感じられる施設ということの認識は、こちら執行部のほうも持っているところでございます。 今後、現在、地区振興協議会、あるいは利活用の検討組織を立ち上げていただきながら、いろいろ意見交換をさせていただいておりますので、今後も地域に寄り添って、丁寧に対応させていただきたいと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 最後に、地域をずっと今くまなく歩いていますと、本当に私はどちらかというと声が大きいのですが、声が小さい、いわゆる声なき声、様々な声、今回の議会でも、灯油の助成であったり、例えば道路の話であったり、先ほどお話をした集会所の声であったり、いろいろと御意見をいただきます。そのような声なき声、小さな声にしっかりと耳を傾けて、この議場でまた訴えていくことをお話しをさせていただきまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 26番佐藤和好議員。 〔２６番 佐藤和好君登壇〕
◆２６番（佐藤和好君） 26番佐藤和好でございます。 私からも、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと、このように思ってございます。 本定例会、27人の議員が一般質問を通告しておりまして、それなりに市民の声を代弁しているところでございます。その中で、私がまず通告いたしましたのは、大綱１点目、財政についてでございますけれども、第100代、解散しましたので第101代になりましたけれども、岸田総理は、今月６日開会の臨時国会冒頭の所信表明におきまして、新型コロナ禍で深刻な影響を受けた生活、暮らしの支援を目標に、財政より、まず経済でしょうということで、経済重視の下、補正予算としては過去最大となります、35兆9,895億円の補正が昨日成立したようでございます。これによりまして、2021年度の国家予算は142兆5,992億円に膨張することと相なります。 本市におきましても、今定例会最終日に追案として上程されておりますコロナ禍の対策補正予算を含めますと、一般会計は歳入歳出それぞれ合計で792億3,000万円ほどになります。本市の最高決算額を示しました令和２年度に次ぐ予算となることは明白でございます。 財源といたしましては、日本銀行をバックにした大量の国債を発行できる政府とは違いまして、地方自治体は、増大する扶助費に代表される、市民福祉を低下させることのない維持、充実のためには、協議、同意を要件とする地方債の発行のように、限られた財源の有効活用と健全財政が最重要であると考えます。 このような観点から、令和４年度の予算編成方針から数点お尋ねをしたいと思います。 まず、１番目には、令和２年度から令和３年度への繰越予算26億9,000万円の内訳、各部ごとの事業費額と本年度の執行、進捗管理の状況はどのようになっているかお願いしたいと思いますし、２番目には、本年度も第３四半期が終わろうとしてございます。さきに議決しました一般会計補正予算（第12号）では、土木費、教育費合わせて、６億5,728万円ほどの繰越明許がございましたけれども、令和４年度への繰越明許費の見込額についてお尋ねをしたいと、このように思います。３点目には、令和２年度の決算審査でも、経常収支比率の上昇に伴う財政硬直化が議論されました。財政健全化行動指針においてもこのことが問題視されてございまして、その有効な改善策として、公共施設マネジメントの推進を掲げてございますが、公共施設等総合管理計画個別施設計画の具体的議論が議会には見えてきておりません。どのような進捗か伺っておきたいと、このように思います。 中項目の２に移ります。 冒頭述べました今時国会の補正予算35兆9,895億円のうち、４兆2,761億円ほどは地方交付税の増額配分として、22年度に繰越分を除く、１兆9,000億円の地方自治体への追加配分額が決定されようであります。本市には幾らぐらいの配分がされると分析しておられるか、把握しておればお願いをしたいと思います。 大綱２点目、原油高対策についてお尋ねをしますけれども、この通告では、他の議員も通告してございますけれども、特に生活困窮世帯に対する暖房燃料費の助成事業を創設すべきだと通告してございました。この通告に対しましては、既に
新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として、23日に審議される追加議案として上程されておりますので、事前審査に当たりますので深入りはしませんけれども、今回の一般質問の通告に対して、何らの聞き取りもありませんでした。少々不満ではございますが、先ほど申し上げましたように事前審査に当たりますので、この部分については割愛をさせていただきますが、御答弁がちょっとでもあればお聞かせを願いたいと、このように思います。 次に、大綱３点目の市長改選期を迎える伊藤市長の抱負についてお尋ねをいたします。 本通告に対しましては、昨日から始まりました一般質問、トップバッターの富田議員に対する答弁におきまして、目前の任務遂行に全力を尽くし、しかるべき時期に判断をするとお聞きしました。 今日の大崎タイムスの１面に、紙面に占める割合は低かったのでありますが、伊藤市長、出馬明言せずというタイトルで若干掲載されました。それだけ地方紙にとっては大きな関心が寄せられている証左だと思います。 そこで、私からも、あえて再度質問させていただきますけれども、ポストコロナ、アフターコロナの社会形成のために、第２次総合計画の後期計画が間もなく議案として上程されますように、画期的な新時代に大崎市も入らざるを得ないことになります。大崎市誕生以来、４期16年の為政者としての伊藤市長の公務遂行に敬意を表しながら、コラムに書かれました、青年期である大崎市の、これからの課題をどのように捉え、そのために必要な施策はどうあるべきか、簡潔で結構ですので抱負をお聞かせください。 抱負と申しますのは、辞書を引きますと、自信を持って心の中に抱いている考え、計画とございます。一般質問の全ての答弁を終わった後にこの答弁をすることは、執行部が書いたわけでない市長のお考えがありましょうから、大変辛いかと思いますが、よろしくお願い申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤和好議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 議員から冒頭ありましたように、昨日、大型補正予算が成立をいたしました。経済対策全体で16か月予算案ということで、引き続き来年度の当初予算も含めて、岸田内閣の大きな柱であります経済対策に期待をし、その詳細を待ち遠しい思いでいるところでございますので、有効に活用させていただきたいと思っているところでございます。 御質問いただきました大綱１点目の財政についてですが、令和４年度予算編成方針、財政健全化行動指針からの諸課題として、まずは、予算繰越額についてお答えいたします。 令和２年度一般会計予算において、繰越明許費の限度額を総額で約26億9,000万円と定めましたが、出納整理期間での精査によって、実際の明許繰越額は約25億円となっております。あわせて、一般会計の事故繰越が約１億8,000万円となったことを、第２回定例会で御報告申し上げたところであります。 繰越明許費として、令和３年度に繰り越しました事業の件数と現在の進捗につきましては、全体で39件、61事業を繰越しし、うち31事業を完了しております。内訳として、繰越しが最も多かったのは建設部で、61事業中34事業、13億3,000万円を繰越しし、うち14事業が完了しております。次に多かったのが教育部で、13事業、５億2,000万円を繰越しし、うち８事業が完了しております。 令和３年度から令和４年度への繰越明許費を設定する事業の見込みにつきましては、先般御可決いただいた一般会計補正予算において、２か件の総額で約６億5,000万円の繰越明許費を設定しております。今後の見通しにつきましては、入札不調や長期間の悪天候などの理由により年度内完成が困難となった場合には、繰越明許費の追加補正を検討してまいります。 なお、補助事業に当たっては、国や県との協議が必要となりますので、事案発生の時期によっては、最終の補正予算で繰越明許費を設定させていただくことも考えられるところであります。 次に、公共施設等総合管理計画個別施設計画についてですが、本市では、平成29年２月に公共施設等総合施設管理計画を策定し、施設の更新、統廃合、長寿命化を長期的な視点を持って総合的かつ計画的に、公共施設の管理を令和38年度を計画終期として10年ごとに見直ししながら推進していくこととしております。 また、本年１月には、公共施設を13分類に区分し、それぞれの現状課題と整備方針などを定めた個別施設計画を策定し、同じ機能を持つ施設の集約化や異なる施設を持つ施設の複合化、用途がなくなった施設の廃止などを進めていくこととしており、令和８年度までの第１期で、計画策定時に保有していた施設の延べ床面積から８％に相当する部分につき、用途を廃止することを目標に掲げております。令和３年度では、９月の庁議において、計画推進に関する具体的な整備方針や事業計画の策定から予算措置までの手続を確認し、各分野の主管課職員で構成される庁内検討チーム会議にて共通認識を図ったところでございます。 なお、個別施設計画における施設整備方針は毎年度で見直すこととしておりますが、施設利用者などの理解が得られ、庁内での意思形成が整った時点で総合計画の実施計画に掲載するなど、事業の推進環境を確保してまいります。 次に、令和３年度補正予算が成立いたしました中での地方交付税についてのお尋ねでございますが、総務省の通知などによりますと、本補正予算案においては、国税収入の増額分を財源として地方交付税が追加交付されるので、その規模は、普通交付税と特別交付税と合わせた総額で約4,700億円、さらに３年度の臨時財政対策債の後年度償還に対する基金創設に１兆5,000億円を確保したことは承知いたしております。 なお、当市への追加配分額につきましては、その算定方法などの情報を収集しているところでありますが、現時点では具体の内容まで把握しておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。お昼休みにでも意見交換できればと思っております。 次に、原油高騰についてでありますが、割愛していただきました御質問の趣旨に沿って、現状を把握し、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の市長改選期を迎える市長の抱負についてのお尋ねがございました。 広報おおさきの12月号のコラム、天・地・人を御覧いただいたことには感謝申し上げたいと思います。議員からは、アフターコロナ、ポストコロナを受けての総合計画、各計画づくりについてのことも含めての御質問を賜りました。 市政の課題へは全力投球をさせていただくことはもちろんでありますが、同時に、市政の安定あるいは継続性ということも、市政運営に必要性であることも認識をいたしております。 年末年始は、コロナでなかなか触れ合うことのなかった多くの市民の方々、あるいは各団体の方々とも、市政についてお話合いをできる機会があるのではないかと思っております。そういう機会を通しながら、この大崎市のまちづくりの振り返り、あるいは現状認識、未来への道づくり、そういう中で自分が果たさなければならない役割などを考慮して検討をしてまいりたいと思っているところでございます。引き続きの御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤和好議員。
◆２６番（佐藤和好君） 今日、一般質問が始まる前に、相澤議長から、議事の進行については特段の御配慮をと言われておりますので、十分留意しながらやらさせていただきたいと思いますが、まず、予算編成方針等について再質問させていただきたいと、このように思います。 翌年度の繰越事業についての現状はお聞きをいたしました。その中で、やっぱり予想しているとおり、各部ごとの繰越事業では、建設部主体のハード事業がどうしても多いのだろうと思って認識しておりましたけれども、この中で、予算編成方針では、３年度から４年度に繰越しが見込まれる事業については、４年度において執行可能な事業量に削減すべきだという財務当局からの要望でございますけれども、ハード事業については、一般財源に有利な補助事業が大変多うございます。その中にあって、事業採択の時期に応じては、補助金の交付が年度当初に反映しないことも多々ございます。このハード事業の特性を生かした財源措置はすべきだと本員は考えておるのでございますが、所見はいかがでありましょうか。 あわせて、予算編成方針にも掲載されております、財政運営上、繰越事業の発生がもたらすこの弊害について改めてお聞きしておきたいと、このように思います。 このことについては、財政健全化行動指針に示している意識改革プラスアクションということで、財務当局と事業部局との共通認識と同時に、私も一議会人として認識を新たにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 繰越予算に関するところでございますけれども、今の御発言の順番のとおりになるかどうかはちょっと御勘弁いただきたいのですけれども、まずは、一般的にこの繰越予算に関する考えをちょっと述べたいと思うのですけれども、この事業を組む際なのでございますけれども、これは本市における予算でありましたり、人員でありましたり、これは限られているところでもございますので、まずは、繰越しがあるかないかは別として、年度間で標準化を図るということが基本であろうというふうに思っているところでございます。この標準化を図ったところで繰越しが生じるといったことになりますと、事業のスケジュールが遅れるということにもなりますし、そうしますと、翌年度で予定していた事業に影響が及ぶということは避けられないというふうに思ってございます。さらには、繰越事業を抱えた状態で現年度事業も全て実行しようとする場合には、事務的な負荷が高まるというところ、さらには、スケジュール的にも無理が生じかねませんので、結果としては、繰越しの連鎖が常態化してしまうといったような懸念もあるわけでございます。 財政運営上の繰越予算のデメリットというところにつきましては、事業費や財源、これは繰越予算に関しまして、繰り越した後では補正ができませんので、仮に多額の不用額が生じるような場合であったとしても、これを減額補正しまして、ほかに用いるということは年度内にできないわけでございまして、結果的には決算を迎えるまで他の事業に振り替えるといったような機能が失われ、言わば融通の利かない予算となってしまうというところもございます。また、起債の借入れや補助の受入れの経理面におきましても、調整すべき事項や制約も多々ございますので、事務的な負荷が生じるといったところ。 よって、財政担当といたしましては、繰越し事業はなるべく発生させないことが望ましいというふうに考えておりますゆえに、予算編成方針のほうにも、その旨を記載したところでもございます。 なお、補助事業というところでの御紹介もございましたけれども、補助事業につきましては、通常であれば、その計画事業を繰り越す際には、事前の協議など経ながらやっていくというところが一般的だと思うのですけれども、近年の傾向におきまして、この繰越しの出方が若干変わってきておりまして、今回も国の補正予算が成立して、今後、その全容が明らかになってくると思いますが、昨年度も同様なことがございまして、こういったものに対応する形で、翌年度以降に予定している事業を前倒しして事業が採択される、こういったようなケースが、特に先ほど繰越しが多いのは建設部とか教育部とか申し上げましたけれども、こういった分野で前倒し採択を受ける事例が多々ございます。今回もこのような事例で２か件ほどの繰越しを出させていただくわけでございますけれども、このような場合は、債務負担行為と同様に早期に着手、４年度に予定していたものを早く着手できるといったようなメリットもございますので、それにおきましても繰越予算としての制約もございますので、そういった面も留意しながら、さらなる繰越しが生じないように事業進捗には万全を期していく必要があるものと認識しているところであります。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤和好議員。
◆２６番（佐藤和好君） 財政運営上の財務当局の考えをお聞かせいただきました。改めて私も意識を新たにした次第でございます。ありがとうございます。 そんなこんなもあって、私もしばらく前の一般質問で、建設部の、いわゆる年度の執行率の低さについて１回質問をした経緯がございまして、例えば、道路建設であれば、用地買収の交渉に不測の日数がかかってしまってということの繰越しが多々ありましたので、その用地買収について、人為的な不足があるのであれば、やっぱり用買が終わると80％の事業完了だと言われておりますので、用買に全力をそそぐべきではないかということで、建設部内の人員配置の在り方を提言して、たしか幾らか答えていただいたような経過があると今思い出してございます。いずれにいたしましても、財政担当のほうでは、そのようなお考えから、これからの予算編成について大変な苦労が伴う、言わば全部、市職員の方が考える予算の使い道に大変冷たい決断をしなければならないというのが、ポジション柄大変なことでありましょうけれども、この際、財政担当理事にお聞きしますけれども、11月末までに、令和４年度の予算要求書を一応各部ごとに、１回出しなさいということで、予算編成方針にたしか日にちまで載っていたと思うのですが、いわゆる国で言えば概算要求みたいなものでありますが、その辺の実情はどのようになってございますか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 予算編成方針につきましては、11月25日に総務常任委員会がございまして、その際に委員の皆様にもお示しいたしておりまして、その方針には、予算要求書の提出期限として11月26日ということで、概算という意味ではございませんで、要求額を歳入歳出取りまとめて提出するようお願いしているところでございます。 その後、若干その提出書類の遅れであったりというところがありましたが、さらに人件費につきましては、これはまた別の計算が必要になってまいるところもございまして、別途に提出を受けることにしておりましたゆえに、要求の全体総額というのはまだ現在も集計作業をしているといったようなところでございまして、正確な予算書に対応するものの要求が幾らきたのかというは、この場ではちょっとまだお答えすることができません。 ただ、今回、枠配分の対象といたしました一般財源、総額でございますけれども、こちらについては仮集計させていただいております。人件費もある程度の見込みも入ってくるわけでもございますが、我々が想定していた規模よりもやっぱり多くて、上回っている状況にあることは、この場で御紹介申し上げておきたいと思いますが、これもまた、詳細については現在確認作業を進めておりまして、特に地方債などにつきましては、どの起債を選ぶかによりまして充当率が変わりましたりというところもありますので、この場で数字を申し上げますと、それが独り歩きする可能性もございますので、また正確性を欠くといった部分もございますから、今般は、この場での発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤和好議員。
◆２６番（佐藤和好君） 差し控えさせていただくことは、こちらも遠慮しなければならない、それが信頼関係だと思ってございます。分かりました。 ただ、これから述べることの、大綱３点目でありますが、ここで、市長から先ほど来の御答弁をお聞きいたしまして、差し控えればよろしいところでありましょうが、先ほどの質問で申し上げましたように、報道並びに市民の関心の大変高いところでございますので、あえて再度質問させていただきますけれども、伊藤市長は、佐藤勝議員も何回か引用してございますが、温故創生は市長のキャッチフレーズであります。また、モットーでもあるかと思っていまして、大崎市の為政者として、先人、偉人の教えを大切にして、今日まで歩んでこられました。 広報おおさきの市長コラム、サブタイトルは天・地・人でありますけれども、これは、天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず、孔子の孫である子思に学んだ孟子の言でありますけれども、コラム文中の、15年は、人生で言えば青年期を迎えたことになりますと書いてございます。論語では、志学の時期でございますと、論語を引用してコラムをお書きになりました。さらには、青年期と本市のこれからの成長をなぞらえてお書きになってございますけれども、論語の為政という章に、これは氷室議員の言を借りれば、釈迦に説法のお話になりますけれども、孔子のたまう、自らの生涯を振り返りまして、我、15にして学に志す、30にして立つ、40にして惑わず、50にして天命を知る、60にして耳に従う、この後が大事でありまして、70にして心の欲するところに従えども矩を越えずと続きます。孔子いわく、まさに円熟の境地の年代である伊藤市長におかれましては、心の欲するところは、しかるべき時期に判断でありましょう。しかしながら、12万7,000人余の市民を導く現職市長として、来春４月の改選に向けた市民の期待、大望に応える責任は、矩だと思うのです。その矩はやっぱり果たしていただきたいと、このように考えます。しかるべき時期とはいつ頃になるのか、あえてお尋ねをいたします。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 佐藤和好議員には過分な御紹介をいただきました。大変に感謝、光栄でございます。 しかるべき時期についてのお尋ねがございました。先ほど最初の御質問のときにも少し触れさせていただきましたが、まちづくり、市政執行に、日々、一意専心の気持ちで全力投球をいたしておりますが、ここ２年ほどは、このコロナのことで、市民との交流の機会が非常に疎遠になっております。そういうまちづくりに対する市民の評価、あるいは期待、あるいはそういう御批判というものが、このコロナ禍という中でなかなか届きにくくなっているのではないかということも、私も率直に認識をいたしております。幸い、ここ２か月ほどはコロナも落ち着きも出て、日常を取戻しつつありますし、人流も増えてまいりました。いろいろなイベント、会合、あるいは会食なども、制約をされながらでありますが、少しずつ復活もしているところでありますので、少しそういう形の中で、これまでなかなかオンラインであったり、あるいは文書であったりという形で、市民と直接キャッチボールをする機会が非常に不足をいたしておりましたが、この年末年始は、そういった日常を少し取り戻りつつある状況の中で、精力的に市民とのそういう交流の機会をつくりたいと思っております。 そういう中で、この２年、少し疎遠になっておりました市民の皆様が、現在のこの大崎市のまちづくりに対する御評価、あるいはこれからの期待、あるいはまちづくりに対する不満、不平、こういうものに率直に耳を傾けさせていただきながら、そういう機会を通しながら、この年末年始を過ごしてみたいと思っております。２年間、足らざるところであったものを補いたいと思っておりますので、そういうことも含めてということの先がしかるべき時期ではないかと、こう思っておりますので、４月ということは十分承知はいたしておりますので、そのことも含めて、しかるべき時期にと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤和好議員。
◆２６番（佐藤和好君） 私も、市長より２年と10日ほど早く70代に入りましたので、市長の議員としての矩は超えませんけれども、37歳にして県議会で初当選をなされまして、県議会議長を途中で辞職して、大崎市長に就任いただきました。その間、卓越した行動力と、これまでに培われた人脈の豊かさから、為政者として、大崎市民はもちろんでありますが、県の市長会の会長として、県内の市長さん方からも大変な信頼を寄せられてございます。私から言わせていただければ、大崎市にとってはまさに人材であります、財産でございます。多くの市民、私も含め、多くの議員からも、引き続きの市長職継続の大きな期待を寄せられているのだということを、まず伝えさせていただきたいと思います。 あわせまして、一年の計は元旦にあり、まさにお正月を迎えますが、ぜひお正月には、一年の計ならず、４年の大崎の計を十分練っていただくようなお正月でありまして、12万7,000人余の市民のために、１日も早く決意表明をしていただきまして、一定の安堵感を与えていただければ幸いでございます。 そのような御期待を申し上げまして、時間も時間でございますので、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（後藤錦信君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番鎌内つぎ子議員。 〔１４番 鎌内つぎ子君登壇〕
◆１４番（鎌内つぎ子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。佐藤勝議員に言われたとおりに頑張ります。 まず初めに、子供の医療費18歳まで無料で、所得制限をなくすことについてお伺いいたします。 第２次総合計画後期基本計画の中で重点施策に掲げている子供の医療費の対象年齢の拡大及び所得制限の撤廃の実施時期はいつと考えているのでしょうか、お伺いいたします。隣の美里町や石巻市では、来年４月から子供の医療費が18歳到達年度末日まで無料になり、所得制限を徹底するとのことであります。本市でも新年度予算に反映できないでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校給食無料化についてお伺いいたします。 今、日本では、貧困状態にある子供の割合が７人に１人に上っています。そのような中、学校に通うための費用が小学校で年間10万円、中学校では18万円も必要と言われています。教育費の負担の軽減のため、栗原市では来年度学校給食を無償化する予定でありますが、本市でも実施すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 さらに、憲法26条では義務教育は無償と定めていますが、義務教育期間は給食費も無償にすべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、古川横沢霊園拡張計画について、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 お墓は故人をしのび、思い、御先祖様に感謝し供養するものであります。また、お墓は心のよりどころとしての意味合いも持っています。しかし、お墓に入れず、大切な人の遺骨を自宅に何十年も置いて供養できず心を痛めている方がおります。 現在、古川横沢霊園の待機者は何人ぐらいいるのでしょうか。お墓を希望する方からは価格が安く、宗教に制約のない横沢霊園を拡張してほしいとの声を聞いておりますが、今後の横沢霊園拡張計画の見通しについてお伺いいたします。 最後に、大崎市内に保存されているＳＬについて、保存会との話合いの状況についてお伺いいたします。 令和３年度第１回定例会の予算特別委員会の中で、大崎市内で保存されているＳＬ３車両、中山平、岩出山、西古川について質疑し、答弁の中で全て解体するのか、一部残すのか、残す場合については維持管理は誰がしていくのかということについて、保存会等々の意見を聴取しながら協議検討ということでしたが、保存会との話合いの状況は具体的に進んでいるのでしょうか、お伺いいたしまして１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（後藤錦信君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午後一番、議場の内外に響き渡るような鎌内議員から４点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の子ども医療費18歳未満まで無料で、所得制限をなくすことについてでございますが、段階的に議員の御指導もいただきながら、これまで事業拡大を図ってきたところでございますが、居住する自治体によって格差が生じ、自治体にとって財政的な負担も大きい本制度について、継続して県内の他の自治体とともに国や県に是正を求めてまいりました。 現在、第２次総合計画や地方創生総合戦略の見直しを行う中で、子育て支援策、少子化対策として重点的に取り組まなければならないものを見極めながら、同時に子育て支援事業の全体の中で優先順位も考慮しつつ、真剣に可能性を探っているところであります。あわせて、国や県に対しても、引き続き強く制度の見直しを要望してまいります。 次に、大綱３点目の古川横沢霊園拡張計画についてでございますが、かねてから議会でたくさんの方々から関心を持って御質問いただいてきた案件の一つでございます。 古川横沢霊園は、12月１日現在、546区画全てが使用されており、42名が待機しております。待機者へは墓地の返却があった都度、利用の御案内をしており、令和元年度４件、令和２年度５件、令和３年度５件の案内を行っておりますが、中心市街地における世帯数増加に比例して新規の利用希望も増加し、待機者の解消には至っていない現状にあります。 霊園の整備につきましては、過去にも拡張を検討した経過もございますが、令和８年度に大崎地域広域行政事務組合が古川小野に建設する新斎場と関連して、現斎場の跡地の利活用なども念頭に入れ、待機者の状況や人口動態を踏まえ、必要となる区画数など、具体的な整備計画を検討することとしております。 計画の検討に当たっては、待機者の解消はもちろんのこと、議員御懸念の潜在的な墓地需要、無縁仏や核家族化に対応するための納骨堂も含め、社会環境の変化や多様なニーズに対応できる整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、大崎市内に保存されているＳＬについてでございますが、保存会との話合いの状況につきましては、これまで保存会からは保存維持提案書をいただきましたが、鳴子温泉地域、中山平温泉駅前の蒸気機関車は、解体撤去の方針を御理解いただき、現在は岩出山地域、城山公園や古川地域、西古川児童遊園にある蒸気機関車の保存の可能性について意見交換を行っているところでございます。 現段階では、解体撤去の方針で地域と合意形成がなされていることから、地域の御意向が変わらない限り、保存修繕に方針を変更することができないことを説明しているところであり、保存会からは今後、地域への合意形成を進めていきたいとの話を伺っております。 また、それぞれの議論の中で移転の話なども出ておりますが、蒸気機関車を移転するにつきましては、現在の車両貸借契約書で現在の場所で保存展示を行うということになっておりますので、このような提案については、移動はなかなか難しいものだと認識をしているところでもございます。 今後につきましては、令和４年度に城山公園、令和５年に西古川児童遊園の蒸気機関車の解体撤去を予定しているところでありますが、地域住民との合意形成が図られ、保存に対する機運が醸成される場合は、解体撤去の方針の見直しについても検討することとしておりますので、引き続き保存会と地域との話合いの状況を見守ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） それでは、私からは大綱２点目の学校給食費無料化についてお答えをいたします。 初めに、栗原市での学校給食費無料化の取組についてでございますが、栗原市教育委員会に確認しましたところ、現時点では検討中とのことでございました。本市といたしましては、今後の状況を注視してまいりたいと思います。 次に、憲法第26条の義務教育はこれを無償とすると定められていることから、義務教育期間は給食費も無償とすべきとのことについてお答えをいたします。 学校給食につきましては、子供たちにとって学校生活の中の大きな楽しみでもあり、栄養バランスの取れた給食を食べることは心身の健全な発達に大変重要な役割を果たしていると認識しております。 憲法で定める義務教育の無償とは、授業料の無償と解釈されており、学校給食法第11条及び施行令第２条では、人件費や施設設備費、修繕費は設置者の負担、それ以外の経費は保護者の負担とされております。その中で、本市では食材費についてのみ保護者の方々に御負担していただいているところであります。 なお、経済的な理由で給食費の支払いが困難な家庭には、就学援助制度によりまして学校給食費を全額補助しており、この12月時点で814人の方が対象となっております。就学援助を受けるには申請が必要ですので、希望される場合は学校に相談いただきますよう制度の周知を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、子供の医療費、18歳まで無料、所得制限をなくすことについてであります。第２次総合計画後期基本計画の中で、重点的に取り組む施策として子供の医療費以外に何か掲げているものはあるのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 具体的な事業ということではないのですけれども、今後、重要と思われることとしましては、支援を必要としている子供たちへの支援策ということで、例えば今まで保育所の待機児童の解消に努めてきましたけれども、それが進んできて、今後はその多様な保育サービスの提供、例えば病児保育であったり病後児保育であったり、そういったきめ細やかな保育の提供が大切になってくると。 また、子育てに妊娠期も含めて、お母さん方であったり、お父さん方がいろいろと悩みであったり、不安に思っている方に対するそのケア、相談であったり情報提供であったり、そういったものをもっときめ細やかにしていかなければならないと。 また、障害を持っている子供さんに対して、歯科医療の環境の整備であったり、医療的ケア児への放課後デイサービスであったり、そういった部分の充実、これが今後求められているものというふうに考えています。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 私が聞いているのは、今回の第２次総合計画後期計画の中でまずは重点的に取り組む施策として、市長が言ったように、そういう重点的に取り組む施策を踏まえてやっぱり予算をつけたりいろいろなことをしていくものだから、その中には子供の医療費だけです、今回。拡大のことだけをまず上げているということでよろしいのですか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 今回の総合計画で実現に向けた主な取組としては、多様な保育サービスの提供であったり、子育てに関する情報の提供等の重点取組を主な取組として上げさせてもらっています。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ９月議会の中でやっぱり子供の医療費の助成については、多くの保護者からも要望があると認識していると部長が話をして、市長も議会の皆様からも強い要望、市民の皆さんからも強い要望があると受け止めていると、そして第２次総合計画後期計画の中で一体的に早晩判断をしていくと、早かれ遅かれ判断するよという９月議会での答弁でした。 ですから、今回、重点的に取り組む施策として子供の医療費、なぜ近隣市町村並みにまず、全協でも私、質疑しましたけれども、近隣市町村並みにやるということで、今回、美里町と石巻市は、子供の医療費を所得制限なしで全部すると。大崎市だけ残っているのです。取りあえずは近隣市町村並みにできないのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 以前からも御指摘いただいて、前回の議会でも私もそのように答弁させていただいております。 当然、県内の状況を認識させていただいて、それも踏まえていろいろと庁内でも今回も議論をさせていただいております。まだ結論には至っておりませんが、やはり先ほど申し上げましたその支援を必要とする子供への支援と、それともう一つ、別に、やっぱり子育てしやすい町という側面からも必要な事業についても引き続き検討させていただきたいと思っています。 今回、御提案いただいている子ども医療費も含めて、きちんと今回議論して方向性を示せればと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 大崎市の人口減少をどのように捉えているのでしょうか。合併をしてからずっと減少です。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 全体の人口減少の中もありますし、また少子化ということもあります。子供の数も年々減っております。ですので、今後もどれくらい減少していくのかちょっと読めませんが、増えるということはなかなかないのかというふうには考えています。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 合併してから令和２年まで全体で１万607人減少しています。直近では令和元年12万9,444人であったのが、令和２年では12万8,297人。特に心配なのは、古川地域がここ数年減少してきていて前年度比マイナス55人。これは古川地域です。ほかの地域で合併してから一番減少しているのは岩出山3,280人、その次には鳴子2,897人、その次、田尻2,677人、そして鹿島台2,090人、そして松山1,262人、三本木がやっぱり一番少なくて864人が減少している。 この先も人口が減少しても安心して病院にかかれる、そういうことをしたら、国民の医療費についても減額になると思うのです。子ども医療費、毎年決算を見ていますと減少しているのですが、その要因はどう捉えていますか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 医療費の減少ということで、今回の子ども医療費の助成についてもやはり子供の数が減っていることに併せて、予算の歳出額が減少傾向にあるということは子供の数の減少が大きいのかと考えています。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） そうです。要するに、無料になっているから早く病院に行くと医療費がかからないのです。そういった統計もちゃんと調査では出ています、全国的にも。そして、人口も減るとなったら早めに手だてを取っていかないと駄目だと思うのです。 それで、９月議会のときに18歳まで医療費を無料にして、所得制限をなくすと１億円かかると、ずっと１億円かかると思いますか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 実施したとしても全体の医療費助成が減少傾向にあるように、そのような同じ状況が見られるのかとは思っています。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） そうしますと、早めに無料にして、そしてずっと１億円がかかるわけではない、だんだん下がっていく、そして人口も減っていく、そして、国勢調査を見ると人口減少がずっと続いて、2045年には10万5,734人になると予測されているのも御存じだと思うのですけれども、減ってからそういうことの手だてを取ったってどうしようもできないので、取りあえずは近隣市町村並みに、実施していないのは大崎市だけです、近隣市町村並みに手だてを取って無料にしたほうが新年度に向けて対策を取ったほうが私は何ぼ喜ばれることかと。そこら辺は、そういう方向で前向きに検討していきますという市長の答弁がほしいのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 当然、その市民のお声も十分聞かさせていただいています。周辺自治体等の状況もきちんと把握しております。この件について、それらも踏まえてきちんと真摯に検討させていただきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ずっと検討して今まで来ていますので、せっかく市長も15歳までの医療費を無料にということも頑張ってやってきましたので、まず、取りあえずは近隣市町村並みに対象年齢を上げて、安心・安全に子育てができるように進めていっていただきたいと思います。期待しております。 次に進みます。 次に、学校給食費の無償化についてお伺いします。 先ほど学校給食法の中で第11条、施行令第２条とかにもろもろ書かれてあって、これは第１回定例会で日本共産党大崎市議会議員団の会派代表質問で小沢議員が質問したときに、学校給食法でそういうふうに人件費とは別で実際に先ほどは材料費だけは保護者の負担だということを書かれているから、そのとおりにしているのだということなのですが、文科省ではそういう学校給食法は経費の負担関係をまずは明らかにしたのだと、法律の趣旨は保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではないのですと言っていますので、ですから全国で３割近くの学校で無償化しているのです。 そして、無償化しているのですけれども、憲法第26条で義務教育費は無償と定められているので、今は子供の減少から、減少によって地域が廃れていくと危機感を抱いた町は、町ぐるみで子供たちを育てていこうということで給食費だけではなくて、町の全額負担で給食費だけではなくて卒業アルバム、修学旅行費、そして社会科見学、もろもろほとんど無料にしているところがだんだん増えてきているのです。なぜか、それは憲法26条に基づいて、そのようにしていこうと、減少を抑えると、子供の医療費だけではなくて学校教育費にもお金がかかるということでやっているのです。 そして、この第１回の定例会の会派代表質問の中で教育長は、保護者の方々の負担が大きくならないように努力をしていきますと答弁しているのです。どのように努力をしているのか、そして通うのには小学校は10万円、中学校は18万円が年間必要と言われています。学校給食費以外にどれぐらいの負担、大崎市の子供たちの保護者が負担しているのか、把握されておりますか。
○副議長（後藤錦信君） 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（宮野学君） まず、給食費の負担軽減の努力の部分と申しますか、その部分につきましては、それこそ報道等で議員も御存じのとおり、いわゆる食材の物価が上がっております。小麦粉から始まり、食用の油、さらにはいろいろな調味料類まで含めて、全て値上がりをしておりますが、大崎市としては例えば給食センターのみならず、全ての給食施設で共通で使う物品を共同購入という形で安定的な価格で買入れをするというようなことをしながら、物価が今上がっている中でありますが、給食費が上がらないように、まずそこの部分は努めているというのが一点ございます。 現状としては、次年度の給食費につきましても、今年度と据置きで何とかやっていきましょうというような今、方針が出ているところです。 それと、もう一点の子供たちにどのぐらいのお金がかかっているのかということなのですが、例えば小学校でいいますと、給食費、各学校でちょっと回数は違いますが、年間193回の回数で５万5,000円程度の給食費の負担をいただいております。 そのほか、子供の成長とともに運動着の買換えなどがございますが、上下でおおむね七、八千円、それとあまり今、学級費というものは徴収になっておりませんが、例えば遠足に行くときのバス代とかがありますし、あとは６年生で申しますと修学旅行代として２万円近くの単位で負担をいただくというようなことが現状として、今、学校給食費以外で負担をいただいているような経費ということになっております。 なお、先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、一定の所得の方につきましては、就学援助制度のほうを活用いただいて、今お話ししたような経費はそちらのほうから支出をさせていただいているというような状況にあります。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） そうです。年間給食費は５万5,000円程度ということで負担あります。保護者の負担は、それ以外にも運動着や遠足代、そして中学校になると制服から何から全部そろえるということになると大変です。子供を１人、２人育てるのも教育費がかかりますので、もう増やさせないです。それなりの手だてを取っていかないと駄目だということを思います。 それで、無償にした場合のメリットは、さっきの約５万円だけではなくて、メリットをどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（後藤錦信君） 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（宮野学君） 保護者の負担軽減ということからしますと、そのとおり給食費がなくなるということは、保護者にとっては大変なメリットと考えますけれども、いわゆる給食、本来の単純な食事を出すというようなことが給食ではございませんので、当然、いろいろな食材についてのことも知らなければなりませんし、物価のことも当然分かりながら、農家の方々の苦労も分かりながらありがたくいただくというようなことからしますと、いわゆる教育として学校給食を提供するという観点からすれば、保護者の負担の部分はメリットがあると考えますけれども、教育の部分については、なお無償とした場合には、子供たちの食育については考えなければならない部分があると考えております。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 先ほど、低所得の方たちは就学援助制度を利用してもらってと言っていましたが、申請が必要だから大変なのです。この制度を知らない保護者たちに私たちも相談されたら申請してくださいと言うのだけれども、なかなか難しい、これが。 そういうことを考えると、そういう申請を気楽にできるような活動も学校でやってもらいたいし、それからやっぱり制度を活用することにちゅうちょする父兄もいらっしゃって、なかなかそこら辺、難しいようなところがあるのです。無償化であったらそういうことを考えなくてもいいのにと話を聞いていて感じているのですけれども、そこら辺の周知徹底とそれから、先ほど無償化した場合のメリット、一番は先生たちなのではないのかと私は思うのですけれども、今でも給食費の徴収は給食センターは違いますけれども、先生たちですよね。
○副議長（後藤錦信君） 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（宮野学君） まず、就学援助制度のお話からさせていただきますと、該当する、しないは当然、申請いただいてからということになりますが、就学援助制度の申請につきましては、年度初めに全ての児童生徒にこういう制度があると、なお、申請書についてはこういう形ですというように全児童生徒に周知はしていると。 ただ、議員お話しのとおり、担任の先生にちゃんと相談いただければなおという部分はあるかもしれませんが、制度自体の周知についてはそういう形で行っております。 それと、今、議員からお話しの学校給食費の徴収関係ですが、この４月から全て教育総務課のほうで担ってございますので、先生方のいわゆる働き方改革、負担軽減のほうは給食費のいわゆる無償に限らず、現状としてはそれは既に実現できているものと考えてございます。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） それであればよかったです。 それから、今はできないけれども、無償化、一気にはできなくても、一部、兄弟が多いところは３人目は無料にするとか、そういう前向きな検討はされなかったのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（宮野学君） 今、議員御提案の部分につきましては、例えば国勢調査等の数字から第３子以上の子供の数と申しますか、それを推計いたしますとおおむね少なく見積もっても1,300人程度はいるのかということで考えてございます。 それと、先ほど答弁申し上げました小学校を基準として、単純計算なのですが５万5,000円かける1,300人というようなことをしますと、最低でも7,000万円を超える経費が必要になると。それでいわゆる単年度で7,000万円のやりくりですと、市全体というよりは教育部内で何とか吸収できないかという考え方もございますが、いわゆるこれを恒常的に継続的にやっていくには、やはり財源が全て一般財源というようなこともありまして、現実的に踏み出すことはかなり厳しいものと考えてございます。 その7,000万円を逆に私ども教育総務課のような立場で申し上げますと、学校の教育環境の整備のほうにもいろいろな修繕も含め、子供たちの環境整備をしてあげたいという部分もありますので、なかなか支援を一本に絞ってその経費を出すというのは現状としてはかなり厳しいものと考えております。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 私もそう思います。前に全部無償にしたら５億円ぐらいかかるという答弁をいただきました。全員を無償化すると約５億円ですが、7,000万円ぐらいであったら全体的には、大崎市全体として教育って大きいのです、子供たちは将来を担っていく宝だということでは、そういう点では財政担当理事は全体的に考えて、そういう7,000万円ぐらいであったらそっちで全体として考えることできないのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） ただいまの議論を聞かさせていただきまして、教育の分野、あるいは民生では子育ての分野、あと特には高齢化の問題もございまして、総合人口は増えているということもございますので、多様な課題があるとこの時期になりますと特に感じているところでございますので、全体の中の調整は非常に大事というふうに思っているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ぜひ子供たちについては、減少していって将来を支える子供たちがいなくなっては本当に大変ですので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、古川横沢霊園について、拡張計画についてお伺いいたします。 先ほど待機者が42人ということでありましたけれども、身寄りのない遺骨も抱えていると思うのです。それはどれぐらいなのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（佐藤基君） 先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、現在の待機者は横沢霊園につきましては、42名の待機ということでございます。お尋ねの市で管理している無縁のほうについては、すみません、ちょっと当担当課のほうでは把握していないところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 50人ぐらいいるということを、ちょっと社会福祉課からお伺いいたしたのですけれども、新庁舎ができたらどこに行くのかとうんと心配しているのです。そこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 安置場所というか、保管場所につきましては、現在、市の斎場の敷地内に移転をするために、そこに建物を建てて、そこで保存をさせていただくということで考えています。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） そうしますと、納骨堂みたいな感じで建てるということなのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） いわゆる納骨堂というイメージではないです。あくまでも保存をするというものです。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 遺骨をずっとそこの中に入れておくということなのです。納骨というのは。 それで、そういうことであると、今、お墓を守っていく人も減ってきているのも現状なのです。そして、大崎市、古川地域で年間に亡くなっている方を調べてみましたら、約700人ぐらいは亡くなっているのです。 そして、先ほど言われたように、核家族が進んでいて、人口は減っているのですけれども、核家族がずっと進んで、こういう人たちのお墓がなくて自宅のほうに遺骨を置いている人が結構いるのです。お寺にお願いしてもいっぱいだと言われて、自宅で見ている方が結構多いのです。そういった方たちのために、早く今度の新しい横沢霊園を拡張するときに、先ほど納骨堂と言ったのですけれども、人口動態のどうのこうので、やっぱり共同墓とか、樹木葬とか、そういうことも考えてもらわないと、だってお墓を守っていく人たちいなくなってきたら困るから、何ぼ拡張したって、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（佐藤基君） ちょっと古いですが、平成25年に一度市民アンケートを取ったことがありまして、通常のお墓の石、一般のお墓の形を希望している方は60％ぐらいです。残りについては、今、御紹介ありました樹木葬であったり、共同墓といって共同で一つモニュメントの中に遺骨を納めているという、そのようなことを御希望なさっている方がいると。 その傾向については、主観ではございますが増えているものというふうに感じておりますので、お尋ねの横沢霊園の拡張、斎場の跡地の利用ということで想定はしておりますが、その際には一般の区画のお墓のみならず、そのような多様な市民ニーズに応えた形を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） そうしますと、先ほど市長から整備計画ということで言われたのですけれども、整備計画というよりも実施計画として、いつ頃見通しをしていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（佐藤基君） 進み方的には、まず一つは、今、お困りの方がいらっしゃるという意味でできるだけ早くという思いはございますけれども、現在の斎場は１万2,000平米ほどあるのですけれども、その跡地利用のことをやっぱり検討いたしますと、やはり用途としては限られてくるというふうに感じておりますので、まずそこを見立てとしては墓地がいいのではないかと今のところは思っていると、今までの答弁はそのようにさせていただいたと。 ただ、具体的な年次になりますと、大崎市もこのように議会があるわけですけれども、広域行政事務組合のほうも議会がありまして、そちらのほうで解体工事についての具体的な年次は今のところ示してないところでございますので、そちらのほうがはっきり提示できるような段階で、こちらも先ほど言ったできるだけ早く解決するという意味で、その頃にスケジュールのほうは示したいというふうに考えております。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ぜひ早めに進めていただきたいと思います。 最後に、大崎市内に保存されているＳＬについてお伺いいたします。 中山平は解体ということで保存会の人たちとも一致していると、岩出山については、そういう合意形成が難しければ、なかなか保存という方向には行かないという方向であったのですけれども、今、岩出山のほうでは－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、町内の広報などで発信すると、そして勉強会もするという方向で進められているのですけれども、そうしますと保存の方向でということでよろしいでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 保存会のほうが２年の10月に結成されまして、その後、再度、地域の皆さんには、代表の皆さんですけれども、どのようにしますかということでお伺いしたところ、解体撤去でいいですというようなお話を伺っています。 この間、保存会のほうとも何度かお話をして、これまでの私たちとの話の中では、市のほうとしては、その解体撤去の方針ということで出させていただいていますし、先ほど言いましたとおり、地域のほうでも解体撤去の方針だということでございましたので、地域の合意形成がなければなかなか市のほうとして保存の方向性に方針転換はできないですというようなお話をさせていただきました。 また、市のほうとしましても、年明けぐらいに保存会の意向を含めて再度、地域の皆さん、地域の代表の皆さんの意見を聞きながら、今後の方向性について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） やはり岩出山の方たち、－－－－－いろいろ協力する方向だということなので、合意形成ができるように頑張って今、手だてを取っておりますので、ぜひそういう保存の方向で、ただ保存会だけではなくて行政も地区の人たちと一体になって対策を取っていかなければならないと思います。 それから、もし保存と決まれば予算上は保存予算でよろしいのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 先ほど議員のほうからは、保存する方向で地域の皆さんが動いているというお話であったのですけれども、まだうちのほうではそういう動きを把握していなかったものですから、そういったことも含めて、今はどういった動きなのかということを把握していきたいというふうに思っております。 今現在考えておりますのは、先ほど言いましたとおり、市の方針としては解体ということで、考えておりましたので、予算としてはまだ新年度予算案、上程していませんけれども、解体ということの予算で予算計上はしていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 修繕の場合はどれぐらいかかると考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 概算になりますけれども、修繕は１台当たり約8,000万円ぐらいかかるのではないかというふうに見込んでおります。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 今は解体という方向で予算は組むということなのですけれども、年が明けて話合いでそういう協働、保存に向けた協力をすると合意形成ができれば保存ということで、再度予算計上するのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） すみません。今ちょっと金額を間違ったかもしれません。解体の場合、2,000万円程度です。それを修繕するとなると8,000万円ぐらいの経費がかかるというふうに見込んでいるところでございます。 あと、もし保存会のほうで修繕をするとボランティアのほうでということになれば、31年の段階で議会のほうでもお話させていただきましたけれども、アスベストの関係がございました。それで、アスベストの処理については一旦はしているのですが、やはり腐食が激しいのでどこにまだアスベストが残っているのか分からないということになりますので、そういったところのアスベストの処理というのは当然、市のほうでもしかするとやらなければならないというふうになると思います。 その上で、保存会であったり、地域の皆さんがどういった関わりであったり、補修の方法を考えられているのか、そういったことも含めて今後話合いをしていかなくてはならないというふうに思っております。
○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ぜひ保存会の方たちと協議をしていただきまして、保存会の人たちの意向に沿うように対策を取っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（後藤錦信君） 次に進みます。 ６番佐藤仁一郎議員。 どうぞゆっくり進んでください。 〔６番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆６番（佐藤仁一郎君） ６番佐藤仁一郎でございます。こうした松葉づえ姿で登壇いたしました。こうなりましたのも私の不徳の致すところにもかかわらず、皆様方から温かい言葉をかけていただき、感謝の気持ちでいっぱいであります。 これは、黒部市との姉妹都市締結調印式から帰宅した次の日、11月８日に左足かかとを骨折し、大崎市民病院での手術を経て、現在リハビリ中でございます。何とぞ御理解賜りようお願い申し上げます。 コロナ禍の入院ということもあり、手術までの事前検査、併せてコロナの感染症確認のＰＣＲ検査など、病院スタッフ皆様には緊張感を持って対処していただきました。また、痛みに耐えかねる私に母のように優しく、ときに厳しく接していただきました入院病棟の医師、看護師の皆様にも心から感謝を申し上げます。さらに、県北の基幹医療病院、急性期病院としての役割を維持、発展させるべき活動を提供していただいておりますことにも、心から敬意の念を表します。ありがとうございます。 それでは、通告に従い質問いたします。 大綱１点目、黒部市との姉妹都市締結による今後の交流等について。 今年の11月５日、大崎市・黒部市姉妹都市締結調印式に市民親善訪問団26人の一人として参加してまいりました。朝８時29分の新幹線に乗り、途中大宮駅で乗換え、所要時間３時間半、11時52分に黒部市宇奈月温泉駅に到着いたしました。昼食後、黒部市役所の正面玄関に到着したその瞬間、歓迎、大崎市民団の皆様と書かれた横断幕とたくさんの黒部市の皆様の盛大な拍手でのお迎えを賜り、この調印式に対する喜びと期待の大きさを実感いたしました。 御承知のとおり、ＹＫＫが取り持つ御縁であり、黒部市の名誉市民でありますＹＫＫ２代目社長ＣＥＯ、吉田忠裕氏お立会いの下、締結いたしました。この姉妹都市締結の機運を盛り上げ、前進するきっかけをつくってくれましたのは、前任期の民生常任委員会の皆様方、そしてしっかりと地ならしをしてくれたのは、我が会派の伊勢健一議員、仕上げてくださいましたのは市長及び関係部局の皆様であります。ここにＹＫＫＡＰ東北事業所所在地、三本木地域民を代表し、心から感謝を申し上げます。 ＹＫＫと三本木の縁は、旧三本木町が農商工併進のまちづくりに取り組む中で、昭和47年６月５日、当時の通産省から農村地域工業導入促進法の地域に指定されました。事業、工場を誘致するなら国道４号沿いの一等地にとの結論に達し、美田60ヘクタールを造成し、誘致活動を展開したことから始まります。 どうせ誘致するならこの面積、18万坪を１社で埋めてほしいとの願いとＹＫＫの東北進出計画とが合致し、昭和48年６月19日着工、昭和49年10月１日、着工以来僅か16か月で吉田工業株式会社東北工場が操業を開始いたしました。以来、進出企業として雇用の場に限らず、総合体育館建設、市街地街路灯、スポーツ少年団野球大会、幼稚園、小中学校、地域活動団体への支援は計り知れず、今なお地域発展にお力添えを賜っております。 これらの御功績に感謝の思いを込め、旧三本木町では昭和53年11月、ＹＫＫ創業者、吉田忠雄氏を名誉町民に推挙しております。 ここでお伺いいたします。今後、どのような形で交流活動を進めていくのか、お伺いいたします。 ２、ＪＲ黒部駅周辺で進められた過度なエネルギー消費に依存せず、太陽光や風力、地熱、地下水などの自然エネルギーを最大限に生かす町と住まいづくり、パッシブタウンの考え方を手本として、地熱発電所の設備更新工事が進められている鬼首地区に、そこで働く人々の住居、地域拠点施設、物品販売施設などを一体的に整備できれば、地域の産業及び観光振興に大いに役立つと考えるがいかがか、所見をお伺いいたします。 大綱２点目、何度も質問しておりますけれども、再び拡大と確認の意味を込めまして、田んぼダムの今後の推進策をお伺いいたします。 水害の軽減策として遊水地や田んぼダムの有効性が取り上げられるようになっております。本市においても市長の強いリーダーシップの下、各地に実証圃場を設けるなど、普及啓蒙に努力していることは事実であります。 （１）田んぼダムは、水系や流域全体で取り組むことが重要であり、それぞれの水系の上流域は本市と異なる町村の区域となっているところもある。そうした町村との連携は図られているのかお伺いいたします。 （２）田んぼダムの取組は地域、流域全体で取り組むことにより、その効果は大きく、山間部の農村、中流の市街地、下流域の水田地帯などに及びます。この事業に取り組む組織や個人などにどのような支援策を用意することが可能なのかお伺いいたします。 大綱３点目、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けた本市の取組をお伺いいたします。 現在、市内における新型コロナウイルスの新規感染者数はゼロで推移しており、落ち着いた状況が続いております。しかし、世界に目を向けますとウイルス変異株のデルタ株に続き、オミクロン株の感染拡大が報じられております。日本においても入国規制など、水際対策の重要性が指摘され、対策が講じられております。 ここにおいて、コロナウイルス感染拡大に関する最大の防衛策は、ワクチンの接種であると私は思います。できるだけ多くの人に早期にワクチン接種を行う本市としての対応、３回目接種に向けた手順などについてお伺いし、１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（後藤錦信君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱３点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。佐藤仁一郎議員におかれましては、１日も早い御回復をお祈りをいたしております。 初めに、大綱１点目の黒部市との姉妹都市締結による今後の交流等について、どのような形での交流活動を進めていくのかということのお尋ねがございました。 議員からも御紹介がありましたように、去る11月５日に黒部市において姉妹都市締結を結ぶことができました。関係されました皆様方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 大崎市には、合併の時点で10か所の国内外の姉妹都市がございました。合併後、今回の黒部市は初めての姉妹都市ということで、11か所目ということになります。それぞれの合併する以前の市町のこの姉妹都市は、地のつながり、歴史上のつながりであったり、あるいは産業交流であったり、新幹線の御縁であったり、同じ町名という御縁であったり、あるいは歴史的ないろいろな交流があったり、花などの象徴的シンボルの共通性があったり、いろいろな形で交流が続いてきたところでございます。 それぞれの旧市町から姉妹都市も大きな財産として新市で受け継いだところでございまして、特に災害時にはその交流が大きな役割を果たすこともありましたし、平時においては産業文化交流を進めさせていただいているところであります。議員御地元の三本木もＹＫＫの縁、御縁でのダブリン市であったり、あるいは花の共通での横浜市港南区であったり、それぞれ活動を続けているところであります。 今回の黒部市との交流は、議員からも御紹介がありましたように、ＹＫＫが取り持つ縁ということになろうと思います。議員から御紹介がありましたように、黒部市に本社のありますＹＫＫがこの三本木に東北工場として進出以来、地域の経済雇用はもちろん、人的な交流、そしてＯＢの方々はここにとどまって地域のオピニオンリーダーとして御活躍をいただいたり、会社も地域貢献に大変に御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げるところであります。そういう御縁、下地があって、このたびの姉妹都市ということになりました。 議員からも御紹介がありましたように、私もいろいろな町を訪れたり、姉妹都市の活動で訪問する機会があるのでありますが、まさに町を挙げてという歓迎ぶりに度胆を抜かれたという感じでございました。市の庁舎の玄関口には、職員、議員、あるいは各代表、市民の方々が小旗を持ってお迎えをいただいて、まさに黒部市から熱望されていると、歓迎されているということを身をもって感じましたので、しっかりそれに応えてまいりたいと思っているところでございます。 御紹介がありましたように、11月３日の大崎市誕生15周年記念式典のときには、まだ姉妹都市締結前でありましたが、姉妹都市提携同等扱いで黒部市から大野市長においでをいただいて、そしてまた翌々日早速、皆さんと一緒に、黒部市を訪問させていただいたところであります。 議員からも御紹介がありましたが、大崎市はそれぞれ代表団だけではなくて、やはり市民交流が続かないと、これはなかなか交流活動が真の交流活動に広がりが進まないのではないかということで、いろいろな形で市民訪問団を募集させていただきました。議員からも御紹介がありましたように、26名の訪問団でございまして、議会からももちろん公式団としての相澤議長、後藤副議長をはじめ、議会からは市民訪問団として佐藤仁一郎議員、佐藤勝議員、相澤久義議員、伊勢健一議員にも御参加いただきました。鎌内議員は何で来ないのですかという問合せが随分あったようでありますが、大分、議員交流として下地をつくっていただいたところでありますが、第２次の訪問団のときはぜひ団長で御参加をいただければと思っているところであります。 そういう人たちがＹＫＫとの御縁があったり、議会の皆さんの下地をつくっていただきましたので、これからの活動に大変期待をいたしているところでございます。 これまでの10の姉妹都市の交流、そして今回の黒部市との姉妹都市の関係からして、一過性のお祭りではなくて、長く交流をしていくためには何としてでも、もちろん行政同士、議会同士という重要な役割があるところ、市民代表でありますし、町の行政府としての市もしっかりと交流活動は続けさせていただきますが、長く続くためには、市民交流、経済交流、文化交流、特に次の時代を担う子供たちの交流が大変に必要ではないかと思っているところであります。 既に、産業交流の面では、黒部市とは２回行っております。物産フェアなども行っておりまして、大変に好評でございまして、これは黒部市と本市は非常に共通点もあるということと、お互いにないものを補い合えるという面がそういうにぎわいにつながっているのではないかと思っております。 峡谷であったり、温泉であったり、ＹＫＫという共通性はありますが、黒部市になくて大崎市にありますのは、世界農業遺産に認定されたまさに豊穣の大地大崎ということになります。大崎市になくて黒部市にありますのは、海ということになろうと思っておりますので、そういう共通点なり、お互いに相違点をうまく連携、協力、交流する意味で産業物産フェアは大変に好評でありますので、これを継続して開催をしていくということもあろうと思います。 また、黒部市の伝統的なイベントの中にカーターマラソンというのがございまして、これはカーター大統領の出身地にこのＹＫＫが進出したということもあって、カーター大統領も黒部市に訪問してマラソンにも参加されたということのようでありますので、例えばそのカーターマラソンに鎌内議員をはじめ、議員の皆様方、あるいは子供たちに御参加をいただくという形なども含めて、スポーツ交流などもぜひ深めていただければと思います。 台東区と古川の場合は、お互いに子供たちの交流だとか、サッカー交流などもやってきたことなどもあります。岩出山と当別町などはお互いに子供たちの交流があったり、それぞれ市民交流があったり、これまでの姉妹都市のいいところをぜひ黒部市にも継続して、黒部市と大崎市でなければできない活動なども大いに深めていきながら、両市の発展、交流を深めてまいりたいと思っております。 そのためにも、今回、市民訪問団に参加していただいた皆様方は、そういう歴史的な草分けをつくっていただいたわけでありますので、今後の市民交流の核になっていただくように御期待も申し上げさせていただくところであります。 名誉市民でありますＹＫＫの吉田忠裕様の御紹介もございました。創設者、吉田忠雄様の御子息であり、黒部市の名誉市民として現在も御活躍をいただき、この締結にもお立会いをいただいたところでありますので、大変に御激励もいただいたことを感銘をいたしているところであります。今後一緒になって交流を深めてまいりたいと思います。 次に、黒部市を視察させていただいた折に御紹介いただいたパッシブタウンについて、ぜひ大崎市も学ぶべきであると、特に鬼首地区の振興策としての御提案をいただきました。 自然エネルギーを最大限に生かして既存のエネルギーに過度に依存しないパッシブタウンの考え方は、持続可能な社会の形成を資するものとして大変すばらしいものであると私も認識をいたしております。 現在、鬼首地区では、地熱発電所の更新工事やメガソーラー発電施設の新設工事が行われており、ここ数年、工事関係者の出入りが多くなっておりますが、いずれも工事が完了すれば現地で働き続ける人々は限られているため、黒部市がＹＫＫとの従業員との関係でつくったパッシブタウンとはちょっとそういう意味では違い性があるのではないかと思いますが、居住区域を整備するほどの移住者というものがどれだけニーズがあるのかも含めて、この鬼首地区でのこの実施というものについては、いろいろと難しい点も含めて調査が必要ではないかと、リサーチが必要ではないかと思っております。 しかしながら、現在、鬼首地区で検討されている地域振興拠点施設整備をこれから地域の中で御検討いただくわけでありますので、その検討の中に議員御提案のパッシブタウンの考え方を反映できないのかどうか、可能性があるのかどうか、ぜひ鬼首地区の住民の方々と検討してまいりたいと思っております。また、地元地熱発電所の関係者の御意見なども加えていただきながら検討をしてまいりたいと思っております。 次に、大綱２点目の田んぼダムの今後の推進策についてでございますが、議員からはかねてからこの田んぼダムの必要性やそして推進に御指導、御支援をいただいてまいりましたことをこの機会に感謝を申し上げたいと思います。 議員からも御紹介がありましたように、田んぼダムは水系や流域全体で取り組むことが重要であり、水系流域の市町の連携が図られているのかについては、本市ではこれまで管内の土地改良区など、関係機関とともに学びを深め、昨年度は宮城県や大崎土地改良区と共同で実証実験を行い、今年度より田んぼダム推進事業に取り組んでいるところであります。 田んぼダムは、流域全体で取り組むことが重要であるという議員の御指摘のとおり、同一水系で複数の市町をまたがる水系が多くあり、本市だけの取組だけではなくて大崎耕土全体、同じ水系であります近隣自治体とともに実施することにより大きい効果を発揮できると期待しているところであります。 大崎全体で取り組むということになりますと、鳴子ダム２つ分ぐらいの効果が期待されるという治水の面の効果もあるわけでありますので、大きな効果が期待されます。 本年６月に、本市と宮城県が中心となり設立した宮城県田んぼダム実証コンソーシアムには、大崎地域の１市４町と９土地改良区が参加し、豪雨に対する田んぼダムの効果を検証するとともに、農業者や子供たちの学習の機会を設けるなど、地域の理解を深められるよう普及活動を行っており、田んぼダムの取組が市や町の枠を超え広範囲で実施することにより上流から市街地への流水の流入を抑制すること、雨水の流入を抑制することにもつながり、市街地においても浸水被害を軽減する効果が期待できると考えております。世界農業遺産大崎耕土が一体となって、現代版巧みな水管理の実践に向けて推進してまいりたいと思っております。 田んぼダムに取り組む組織や個人などに、どのような支援策を用意することが可能なのかというお尋ねでございますが、現在の田んぼダムの取組への支援といたしましては、今年度から国の多面的機能支払交付金において、田んぼダムの取組の実施に対する加算措置が創設されております。また、本市では、独自の事業で田んぼダム用の資材である田んぼダム用ロート型堰板を導入し、土地改良区を通じて農業者に支給しております。 田んぼダムをより多くの面積で取り組み、さらなる効果を出すためには、上流、下流、それぞれ一体になって取り組む必要があります。一地域、一自治体だけではなくて、国・県の田んぼダムに対する新たな支援制度の構築も必要であろうと思っております。 そのためには、現制度だけではなくて流域治水に伴います新たな支援策等々、あるいは
デジタル田園都市国家構想の交付金の活用なども含めて、国や県にしっかりと田んぼダムの必要性と新たな支援制度の構築を要望してまいりたいと思っております。 御質問の最後は、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けた３回目のワクチン追加接種に向けた手順についてでございます。 議員からも御紹介がありましたように、ワクチン効果ということになると思いますが、この大崎市におきましても今日で84日間、新規感染者ゼロが続いているところでございます。一時期は大変に心配をした時期もあったところでありますが、医療機関、そして市民、各事業者の方々を挙げての協力体制が功を奏したこと。しかし、下支えとしては何としてでもワクチンの接種が大きな効果ではなかったのか。 かねてから、ワクチン接種事業がスタートするときから、六、七割の方の接種が進むと終息に向かうのではないかという予見をした専門家の方々もおりましたが、そのような形で効果が出てきたことに安堵いたしているところでありますが、しかし冬場を迎えての感染拡大の時期、オミクロン株などの感染拡大ということがありますので、しっかりと対策を引き続き講じてまいりたいと思います。 その大きな期待をしておりますワクチン接種についてでございますが、この状況を御説明申し上げますと、昨日12月20日時点で２回接種した方は10万1,000人を超え、接種対象者の約86％の方が接種を終えたことになります。先ほど申し上げましたように、60、70％で一定の効果ということでしたので、本市は80％を目標にしておりましたが、これを上回ることができました。接種に従事していただいた医療関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げるものであります。 ワクチン接種が進む中で、議員が御心配するように、ワクチン接種済みの方でも感染してしまうというブレイクスルー感染が全世界に発生しており、その傾向は高齢者にも高く出ております。これは高齢者が先行して接種したことで、既に十分な抗体量を保有していないことが原因と考えられます。 このことを踏まえ、日本でも２回目の接種から８か月を経過した18歳以上の方を対象に３回目の追加接種を実施することとなり、12月17日には医療従事者や高齢者施設入居者などは、前倒しの方針も示されました。 本市においても、今月12月から医療従事者への３回目の追加接種を実施しているところでございますが、医療従事者については前倒しで接種を行うこととしております。 高齢者をはじめとする一般の方については、２月から３回目の追加接種を実施することとしており、２回目の接種が完了した順に１、２回の接種情報や照会番号が記載された追加接種用予診票を送付いたします。届いた予診票を基に、電話または予約システムから予約をしていただくという形になります。 接種体制につきましては、医療機関での個別接種と保健センターや体育館での集団接種を併用して実施いたします。３回目の追加接種からは、本市がこれまで使用していたファイザー社製のワクチンに加え、今月正式に使用承認されたモデルナ社製ワクチンについても相当量の供給が予定されており、１回目、２回目と異なるワクチンを接種する交互接種を実施いたします。交互接種については、初めての取組であることから、正しい情報をお伝えしながら安心して接種していただけるよう取り組んでまいります。 また、１、２回目の接種が終わっていない接種希望者に対し、12月と同様に来年１月も新たな接種機会を設けております。さらに、５歳から11歳の子供への接種につきましては、国からの情報に基づき早期に接種を開始できるよう接種体制を構築してまいります。 ワクチン以外の予防対策につきましては、オミクロン株という新たな変異株も発生し、今後も感染拡大には予断を許さない状況にありますことから、引き続きワクチン接種後もマスクの着用、３つの密の回避、ディスタンス、うがい、手洗いの実施、小まめな換気を実施されるよう周知してまいります。 また、ＰＣＲ検査につきましては、民間検査機関により古川駅前のふるさとプラザでございますが、１階にＰＣＲ検査所がオープンし、手軽に検査を受けられる体制も整えております。 全国的に陽性者が少なくなっていることもあり、開所から本日までの期間、検査所にて検査を受けた方から陽性者は発生しておりません。今後も宮城県や民間検査機関と連携し、検査体制の維持に努めてまいります。引き続き、様々な予防策を組み合わせて地域の感染症予防に取り組んでまいりたいと準備を進めているところであります。 以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 市長、大変、御丁寧な答弁ありがとうございました。特に大綱３点目につきましては、再質問で用意していたものまで全てお答えいただきましたので、ありがとうございました。 続きまして、大綱１点目から少しずつ再質問をしてまいりたいと思います。 ＹＫＫの縁ということの中で取組をしていただきました黒部市との姉妹都市締結ではありますけれども、一過性に終わらず今後も末永く続くような、ずっと盛り上げていきたいという市長の思いというものは私たちと共有できたのかというふうに思います。 そうした中で、今回は姉妹都市ではありましたけれども、去年、災害時等相互応援協定を締結しました。そうした中で、この前は黒部市から応援に駆けつけていただいたという経緯がありますけれども、姉妹都市の中で一つだけ紹介させていただきたいと思いますけれども、アメリカで竜巻が非常に猛威を振るいました。 そのとき、私もちょっとうっかりとして気づかなかったのですけれども、いわゆるジョージア州は大丈夫であったのかということを市民の方、あるいは議長等々から聞かれました。私は慌てて三本木総合支所長に確認いたしましたところ、何とかジョージア州、ダブリン市は大丈夫であったということでございますので、そういった姉妹都市ということの中での交流、それからお互いに心配するという、そのそういった思いを常に共有していきながら、お互いに支え合うということも姉妹都市というものの役割の一つかというふうに思いましたので、今回の竜巻はジョージア州は大丈夫であったということをここでお話、報告させていただきます。 あと、次に、黒部市周辺で進められているパッシブタウン構想であります。これはこれまでＹＫＫの構想としてはあったのですけれども、いわゆる今いろいろな形でコンパクトシティー等々の取組等々が紹介されております。 私、一方的な思いの中でパッシブタウンと、こうした自然エネルギーも大切にした地域づくりと、あるいは町並みづくりというものが、非常にこのいわゆる過疎で悩む地域にとっていいのではないかと思ったきっかけは、産業常任委員会でこの電源開発株式会社所長と意見交換をしたのです。そのときに何人の方が働いているのかと思い聞いたところ、かなりの人が働いている。何十人、何百、もしかしたら100人単位、そして湯沢市でも、湯沢市のほうがもしかして大きくて一生懸命やっているということの中で、たくさんの人がいわゆるああいった施設ですから専門的な知識を持った人、あるいは地元の人たちも採用しながら、そこで働いているという人たちがいると。 そうしたならば、やっぱりその地域の人たちの雇用の場として働く場所として、そこの施設、あるいはその技術を持った人、指導者と言われる人たちもそこに一緒に住む、そういった形の中でかなりの人たちがもし１か所とか、その辺のいわゆるある意味公営住宅のような、もっと言えば一戸建てのような、こういった町並みをつくりながら、そして地元の人たちが農業をやっていく、あるいは林業をやっていくというふうなことがあれば、うんと地域の産業の発展にも役立つのではないかと思うのです。ＹＫＫの今の社長の娘さんが牧場を経営しているのですが、そこにはヤギ、あるいは羊等々を飼いながら、ヤギのチーズなども作りながら、それは世界のコンクールで銀賞を取るくらいの立派なチーズを作って、そしてそこに来る観光客の人たちにアイスクリームであったり、ヨーグルトであったり、バターであったり、様々な体験活動もしながら、そしてそこでその牧場もある、地域の特産品もあるというふうな形の中での取組というものが鬼首にもあってもいいのかという、全然鬼首の人たちと話したこともない私が勝手な思いの中でその話をしましたけれども、こういう考えというのはいかがなものかと、１回アタックしてもいいのではないのかというふうに思いますけれども、誰か答弁いかがですか。
○副議長（後藤錦信君） 鬼首出身の高橋鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（高橋幸利君） 確かに、私が小さい頃から地熱発電所のほうは既にありまして、大変お世話になっております。 地熱発電所のほうは、実は今、更新の工事のほうをやっておりまして、それとは別に高日向山というところでも新たな地熱発電所ということで、今、調査のほうが入っているようでございます。また、太陽光発電のほうの工事も入っておりますので、工事関係者のほうでかなり人がいろいろと多く入っておりますけれども、ただ、実際に完成した後にその発電所を運営するとなると、恐らく限られた人数になってしまうというふうには思っております。 ただ、運営するためにもある程度社員は残っているとは思いますけれども、鬼首地区、非常に高齢化が進んでおりまして、かなり切実な状況になっていると思っております。そういうわけで、地域の方々のいろいろな生活における課題の解消もありますし、鬼首地区の経済の活性化ということもありますので、その辺も含めて今、鬼首地区の方々で地域の拠点となるようなものということで検討しておりますので、その中で取り入れられる部分があれば取り入れていきたいというふうに思っております。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 本当にすばらしい、いわゆる歴史的にも景観的にも位置的にもすばらしい鬼首地区に何とか生き残ってほしい、そしてそこにいる人たちにエールを送りたいというふうな思いの中でこの質問をさせていただいております。何とか話がまとまりまして、いい方向に進むことを期待します。 もう一つだけ、続けてそのままお話ししますけれども、黒部市では、くろべ牧場まきばの風という名前で、いわゆる鬼首の放牧場のようなところに、いっぱい羊とかを飼育していて、そういったところもやっぱりキャンプをしても何してもとてもすばらしいところだというふうに思いますので、１回行ってみてもいいのかというふうにも思います。 次に移ります。 田んぼダムです。一生懸命、昨年あたりから実証田も含めてやっています。田んぼダムの大切さ、流域治水という考え方がだんだん伝わってきました。いわゆる流域治水というのは、ダムとか、堤というのは、例えば県とそれから鳴瀬川であったり、江合川であったり、吉田川、あるいは小さな中小河川でも、それは大きな太い線か、細い線かということなのですけれども、田んぼというのは面ということの中で、広い面で10センチの厚さであっても20センチの厚さでも、そのみんなで取り組めばかなりの大きな、先ほど市長がお話しになったとおり、鳴子ダム何杯分というふうなことでございますので、昨日も高倉地区の人たちが県庁のほうに出向いてその河川整備の要望をなさっておりました。 そのときに、よく言われますことは、高倉地区のすぐ隣は加美郡だと、いわゆるあの加美郡の水がこの高倉地区に来て氾濫すると、例えば、そういうふうなときにやっぱり加美郡の人たちも一緒に取り組んでいただければ、その効果は非常に大きなものになるのではないかというふうに思うというふうな話も聞かせていただきました。 大崎市１市６町が合併しましたけれども、どこの旧町市においても里山だってある、里山は一番上流域だと、そのときにそこのところから取り組めば、そこの地域も、そしてたとえ大崎地域であっても、大崎市内であっても、みんなで取り組めば水害を抑えることが、軽減することができるのではないかと、私と市長がここで何ぼ大きな声で言っていたって、なかなかみんながついてこなければ駄目だと。 いわゆる田んぼを持っている人、ここに後ろにいる議員皆さんが一緒になって田んぼダムに取り組んでいただいて、そしてほかの市民の人たちに広げながら、大崎地域はみんなで取り組んでいるのだということができないものかというふうな思いの中で発言させていただきました。 何とか皆さんで一緒に取り組んで水害に取り組む大崎市ということの中で、市長の旗頭の下にみんなで集合して取り組んだらいいのではないかというふうに思います。
○副議長（後藤錦信君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 改めて、佐藤仁一郎議員から広域的に連携することの意義を訴えていただきました。私も同様の認識をいたしておりますので、みんなで協力すると、そして協力していただいた方にみんなでそれに感謝、形を表すと、そういうシステムをぜひつくっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤錦信君） 次に進みます。 20番只野直悦議員。 〔２０番 只野直悦君登壇〕
◆２０番（只野直悦君） 只野直悦でございます。通告に従って一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 １年前の一般質問で伊藤市長は、コロナ対策の鍵はワクチンであると答え、私も同感でありました。そして最後に、困難を努力で乗り越えることで、その先には青い空が待っているという意味の雲外蒼天を申し上げました。 現在の新規感染者は全国で減少し、大崎市でも83日間ゼロであります。これまでメディアではあまり言われませんでしたが、この減少の状況は振り返れば菅政権の功績だと思います。菅前総理が５月中旬に１日100万回の号令をかけ、医療関係者の皆様、行政の皆様、そして国民の皆様の御協力と意識の高さがあったからだと思うのであります。どうかこのままで行って、３回目のワクチンを打っていただきたいと思うのであります。 それでは、大綱第１点目、子供の体力向上についてであります。 子供たちの体力と運動能力の現状について、まず体力を低下させている背景についてお伺いをいたします。 近年、子供たちの体力低下が叫ばれております。スポーツ庁が実施した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますと、特に小学校男子の体力合計点が下がっており、平成20年度の調査開始以来、過去最低の数値とのことであります。 さて、全国平均よりも低いとされる宮城県であり、県平均よりも低い本市の子供たちの体力と運動能力についても大変気になるところであります。 そこで、体力を低下させている背景にはどのような理由があるのでしょうか。ゲーム等のスクリーンタイムの増加が体力に影響に与えているのかも含めて、どう捉えておりますか、御所見をお伺いいたします。 次に、体力調査の実施とコロナ禍の影響についてであります。 大崎市スポーツ推進計画の前期アクションプランでは、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進の中の３つ目に、小学生、中学生の体力・運動能力を県平均値以上に向上させますとなっております。 そこで、本市の各小中学校では、毎年体力調査を実施していますが、令和３年度の結果でどういうことが分かったのでしょうか。また、令和２年度はコロナの影響で子供たちにとっては思うような運動ができませんでしたので、それが数値にも表れたのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、体力向上の取組についてであります。 子供の体力向上に努めるには、運動する習慣づくりを幼児期から始めることが大事だと言われております。保育園、幼稚園では自発的に運動することの楽しさを覚え、学校では体育の授業で運動を楽しませる工夫を取り入れること、そして学校外でも運動する機会を設けていくことが大事になると思います。 そこで４点について伺います。 まず、幼児期における運動遊びの現状についてですが、私が以前に参加したスポ少研修会ではいわゆる運動が好きか嫌いかは幼い頃の環境が大きく左右するということでした。真っ直ぐに走れなかったり、転びやすかったり、転んだときに手をつかなかったりする子供が多くなったと言われて久しいとのことでございます。 特に、就学前の６年間は脳中枢が最も発達する時期であり、６歳頃までに大人のほぼ90％に達すると言われております。外で遊ぶ機会が少なくなった環境の中で、就学前の幼児期における体力づくりの運動遊びがいかに大事、大切であるかを改めて認識いたしました。 そこで、本市の保育所や幼稚園における運動遊びの現状について、改めてお伺いするものでございます。 次に、令和元年度研究事業の成果と課題についてであります。 一昨年の６月議会で私の一般質問の答弁では、10月に「心身共にたくましい幼児の育成～運動遊びを通して～」をテーマとした公開研究会があるとのことでしたが、その研究事業の成果と課題についてお伺いをいたします。 次に、新たな運動遊びの導入の考えについてであります。 私はこれまでの一般質問で、柳沢運動プログラム等を紹介いたしました。
幼児運動学専門で松本短期大学教授の柳沢秋孝先生が長年の研究からつくり上げたものであり、子供の運動能力を伸ばすために最も効果的であったのは、鉄棒の逆上がり、縄跳びの連続跳び、跳び箱の開脚跳び、マット運動の側転ということであります。 柳沢プロジェクトを取り入れた全国の幼稚園では、どんどん体を動かして遊べるようになり、集中力が出て、思いやりの心が自然に育ち、仲間とコミュニケーションができる子供に変わっていったようであります。 また、国立花山青少年自然の家では、山梨大学の中村和彦先生の脳科学研究から、幼児期に外部からの刺激で脳神経が一気に発達するので、運動遊びから36の基本的な動きを身につけることを推進しております。 そこで、本市の保育所や幼稚園では、長年において各年齢の発達に合わせてリズム運動を中心に現在も各園で一生懸命取り組まれておりますが、さらなる幼児期の体力向上のために新たな運動遊びの導入は考えられないのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、家庭と地域で取り組む運動促進についてであります。 子供の体力向上には、生活習慣の改善も欠かせないことや学校外でも運動する機会を提供するなど、家庭と地域で取り組む運動促進についてどう捉えておりますか、お伺いをいたします。 次に、大崎市内小学校全校縄跳び大会の実現であります。 まず、県教育委員会で進めているＷｅｂなわ跳び広場の実施校について伺います。 県教育委員会では、各学校において取り組んだ縄跳びの記録をウェブ上に登録することにより、いつでも何度でもチャレンジし、競い合うことが可能になるＷｅｂなわ跳び広場を開催し、運動機会の創出と運動能力の向上を目指しております。 また、仲間と一緒に活動することを通して、児童の運動に対するきっかけづくりや学級の絆を深めるための一助とすることを目的にしております。そこで、本市内の実施校の状況をお伺いいたします。 次に、二階堂トクヨ杯縄跳び大会の効果と市内小学校全校の縄跳び大会の実施の考えについてであります。 本市の三本木小学校では、平成30年２月に二階堂トクヨ先生を顕彰する会からトロフィーと盾が贈られ、第１回二階堂トクヨ杯全校縄跳び大会が実施されました。以降、毎年冬場の運動不足の解消と体力づくりを目指して継続開催されております。 これまでの４回の大会では、必ずしも６年生が優勝するとは限らず、クラス全員の団結と呼吸、そして当日までの練習などが跳ぶ回数を大きく左右するそうであります。３分間に何回跳べるか、間違ってもすぐチャレンジでき、学年別、クラス別に温かい競争心や思いやりの心、集中力、クラスの絆が培われているようであります。 二階堂トクヨ先生を顕彰する会の佐藤武一郎会長、黒木一吉事務局長の子供たちの体力向上への熱意ある配慮に心から敬意を表するものであります。 そこで、熊野教育長はこの二階堂トクヨ杯全校縄跳び大会の効果をどのように捉えておりますか、お伺いをいたします。また、縄跳び運動は、現在、市内各小学校で取り組んでいますが、本市の子供たちの体力づくりとクラスのチームワークを高めるために、ぜひ教育委員会が音頭を取って大崎市小学校全校縄跳び大会の実施を期待するものであります。 このことは、日本女子体育の母である二階堂トクヨ先生のふるさとである本市において、運動スポーツに関係したイベントの開催は、知育、徳育、体育のバランスの取れた児童生徒の育成につながるものと思うのであります。二階堂体操塾から始まった日本女子体育大学は、来年創立100周年を迎えるそうであります。熊野教育長の御所見をお伺いをいたします。 大綱２点目は、道路行政についてであります。 まず、広域的道路網の整備について伺います。 本市の総合計画では、円滑な道路環境整備を掲げており、利用者の利便性の向上を図りながら、安全・安心な道路環境の整備を進めていくとしております。市民の安全・安心は隣町へ移動するときにも確保したいものであります。その意味からお伺いをいたします。 大崎圏域１市４町では、大崎定住自立圏共生ビジョンや世界農業遺産の事業を推進する上で、自治体間の連携と協力体制の強化が重要であり、その一つとして道路網の整備も必要と思うのであります。 そこで、本市と隣接町を結ぶ市道、町道で改良が必要だが未整備となっている箇所について、市として把握されているのか、お伺いをいたします。 次に、田尻地域の市道富岡谷地中線と接続する美里町の町道平針田尻線においては、美里町の町道が未整備となっているが、整備の見通し及び美里町への事業の協議、働きかけについてであります。 この未整備路線は、合併前に旧田尻町と旧小牛田町で計画を策定し、田尻側は合併前にしっかりと整備済みでありますが、美里町側の用地は中埣東部圃場整備事業で確保しており、接続部の南側約200メーターのところから若宮八幡神社南側の県道鹿島台高清水線と交差する約300メーターの用地はプレロード工法を実施したまま、十七、八年が経過しております。 この路線は、田尻駅前から美里町の大型店舗へ通じ、さらには現在整備中の町道から国道108号バイパスまでを結ぶ重要な路線となっております。しかし、現状の道路は県道に行くまでには狭くて見通しの悪い交差点を２か所通ることから交通事故も多いので、道路利用者の安全な通行のために早期に着工することを期待するものであります。 そこで、今後の整備の見通しと改良事業実施について、本市からの働きかけについてどう考えているのか、御所見をお伺いをいたします。 以上、１回目といたします。
○副議長（後藤錦信君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 只野直悦議員から大綱２点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱２点目の道路行政についてですが、広域的道路網の整備として大崎圏域において本市と隣接する自治体とを結ぶ市道町道で未整備となっている箇所につきましては、議員おただしのとおり、大崎圏域を考えた広域的な道路網整備は、隣接市町との交通アクセスの利便性向上により生活機能の確保、農業、産業の振興、文化交流など、多彩な地域連携の強化に資するものであることは認識しております。 本市は豊かな森林に覆われた山間部を源とする水により、広大で肥沃な平野部を形成した大崎耕土を有するため、隣接市町へつながる市道も地形条件や地域特性、重要度などの利用形態から未整備の路線が数多く存在しております。 現在、本市の道路整備事業は、新市建設計画や総合計画基本計画、実施計画に基づき、市内における地域間のアクセス機能向上を目的とするバイパス的な市道整備や地区内の生活、道路交通環境の改善を目的とした整備を進めております。 また、大崎圏域を結ぶ道路整備は、大崎圏域を超えるような広域的な範囲の道路整備はその役割を担う国道や県道が縦横に整備され、交通網を形成していると考えており、それに市道が接道し経由することで隣接する市町道へのネットワークを補完できるものと考えております。 今後、新市建設計画がほぼ完了し、道路整備計画の見直しを検討する段階においては、隣接市町と結ぶ市道整備の必要性について、改めて検討した上で総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、田尻地域の市道富岡谷地中線と隣接する美里町の町道平針田尻線において、美里町の町道が未整備となっているが整備の見通し及び美里町への事業の協議、働きかけについてのお尋ねでございますが、御指摘の路線につきましては、田尻地域側の市道富岡谷地中線は幅員7.5メートルの改良済みとなっておりますが、美里町側の町道平針田尻線は幅員４メートルで未整備のままとなっており、平針地区の集落内を通過するため見通しも悪く、交通安全上も危険性が高い状況と伺っております。私もその地域をお邪魔しますが、状況を把握しております。 平針田尻線の整備見通しにつきましては、平成26年３月と令和２年３月開催の美里町議会一般質問でも取り上げられており、美里町では全体的な道路整備計画の中で優先順位を定めながら進めたいと答弁されているように、現時点では具体的な見通しは立っていないと伺っております。 とはいえ、田尻地域の方々からは、古川地域の商業施設とともに小牛田地域の商業施設、あるいは国道108号を経て田尻へ往来する路線としての利用度も高く、早期の事業着手が望まれる声があることも承知いたしております。 また、大崎圏域全体を見据えた道路網整備は、交流人口の拡大や本市の観光推進などにとっても有効なものと考えられますので、今後、美里町にも本路線の整備に期待する田尻地域の要望をお伝えするとともに、事業実施に対する働きかけを進めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは大綱１点目、子供の体力向上についてお答えをいたします。 初めに、子供たちの体力と運動能力の現状につきましては、令和元年度の全国体力・運動能力調査結果によりまして、小中学生ともに体力等が全国的に低下傾向にあり、特に小学生男子につきましては、低い数値となっております。 本市の調査結果につきましては、全国平均と比較しますと多くの種目でやや下回り、本市の状況を経年変化で比較した場合では、シャトルランや50メートル走などの走る種目でやや低下しているものの、その他の種目につきましては大きな差はなく、全国値を上回る種目もありました。 議員おただしの体力等の低下の背景につきましては、主に生活の利便性や生活様式の変化により、日常生活における体を動かす機会の減少を招いているものと分析しております。その中でも、子供が運動不足になっている直接的な原因としては、授業以外での外遊びやスポーツ活動時間の減少、子供たちの手軽な遊び場の減少、また子供たちの遊び方が屋外から屋内へと変化し、近年ではテレビゲームやインターネットなど、遊び方にも変化が生じているためであると推察しております。 この体力調査につきましては、本年度は５月から７月に予定どおり実施することができましたが、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大のため全国一斉の調査は実施されませんでした。今年度の調査結果につきましては、例年、翌年２月頃に発表になりますが、コロナ禍の影響につきましてもしっかりと分析してまいりたいと考えております。 次に、体力向上の取組について、幼児期における運動遊びの現状につきましては、幼稚園や子育て支援総合施設におきまして、幼稚園教育要領に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、これを目指し、子供が意欲的に活動する力を育んでいくための環境づくりと支援の在り方の工夫を図っているところであります。 文部科学省による幼児期運動指針におきましては、幼児期に身につけたい36の基本動作、これが示され、立つ、回るなどの体のバランスを取る９つの動き、そして歩く、走るなどの体を移動する９つの動き、さらには支える、押す、投げるなどの用具の操作や力試しの18の動きが示され、各園では日々多様な活動を設定しながら、幼児が体を十分に動かし、遊びの中で様々な動きを体験することができるよう努めているところであります。 令和元年度、県の指定事業であります大崎支部公開研究会におきましては、心身共にたくましい子供の育成を研究主題としまして、大崎市以外の３つの幼稚園、子育て支援総合施設において幼児に体を動かす気持ちよさを体験させ、自ら体を動かそうとする意欲を育てるための実践に取り組みました。教師との温かい関わりの中で、幼児が多様な活動に取り組み、体を動かすことは楽しいことだと感じられるよう実践検証を重ねてまいりました。 この検証の中で、事前、事後に実施しました保護者のアンケート結果では、子供は体を動かす遊びが好きであると答えた割合が増加するなど、確実な成果も見られたものと考えております。市内各園においては、これまでも園だよりや保育参観等で早期からの体力向上、運動能力向上の大切さについて周知してきたところであります。 なお、大崎市では、県の事業であるルルブル・エコチャレンジの推奨も継続して取り組んでおります。 このルルブル・エコチャレンジ事業につきましては、年少児から小学２年生までを対象としまして各家庭で「寝ル・食べル・遊ブ」ができたらルルブル・エコチャレンジポスターというものがありまして、それにシールを貼ることで子供たちが楽しみながら早寝早起きや朝御飯、外遊び等の望ましい生活習慣の定着を図るものであります。子供だけでなく保護者も意識して取り組むことができ、大変好評であることから、今後も体力向上の取組の一端として推奨していきたいと考えております。 次に、大崎市内小学校全校縄跳び大会の実現についてお答えをいたします。 Ｗｅｂなわ跳び広場につきましては、県教育委員会が実施している事業でございまして、子供たちに運動する機会をつくり、仲間と一緒に活動することを通して体力と運動能力の向上、そして学級の絆を深めることを目的に行われております。 昨年度の市内の参加状況は、このコロナ禍で子供たちの活動が制限されている中ではありましたが、全部で８校の参加がありました。 今年度の５月から６月に行われた前期実施分につきましては、残念ながら運動会の時期と重なりまして参加校がありませんでしたが、現在、11月末から行われております後期実施分につきましては、さきの校長会議でも広く参加を呼びかけたところであります。現在のところ、古川第五小学校が県内でトップにありまして、市内の複数校が上位に来ている状況にございます。 次に、二階堂トクヨ杯全校縄跳び大会の効果と大崎市内小学校全校縄跳び大会の実施についてお答えをいたします。 この二階堂トクヨ杯については、三本木小学校で平成29年度より２月に実施され、宮城県のＷｅｂなわ跳びの規定に沿って実施をしまして、記録を県の教育委員会のウェブ上に申請しております。大会に向けて担任、教師、子供たちが一体となって取り組んでおります。朝会では二階堂トクヨ先生の偉業も紹介しながら、体力向上だけではなくふるさとに誇りを持てる教育活動になっております。 議員御指摘の大崎市内小学校全校縄跳び大会の実施につきましては、これまでも各学校では体力づくり計画を作成しまして、縄跳びをはじめとして、冬のスポーツ、それから業間マラソンなどの種目に取り組んでおり、実施されております。その学校の特徴ある取組は児童にとって親しみもある目標を持って取り組めるものになっております。 また、おおさき学校メグリンピックに継続的に取り組む幼稚園や、おおさきがんばっぺスポーツの日に児童が主体的に自分の取り組みたいスポーツに挑戦する活動を行っている学校も多くあります。 児童等の体力向上につきましては、体育の授業のみならず課外活動や日常生活で運動に親しみ、体を動かす楽しさを実感できる取組が必要と考えております。現時点では、県が行っているこのＷｅｂなわ跳び大会の参加を各校に促しながら、今年度の体力・運動能力調査の結果も踏まえた上で、学校の特色があり、児童にとって持続可能な取組となるよう見極めながら対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後３時25分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 休憩 午後３時２５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） それでは、再質問をさせていただきます。答弁ありがとうございました。 まず、子供の体力向上についてから伺いますが、体力調査の結果について、確認も含めて伺います。 頂いた資料も見ましたが、小学５年生の体力合計点、資料では県もレベルが低いのですけれども、県内市区町村はそれよりも低い結果になっております。本市では、アクションプランで県平均以上にしたい、するということを表明しておりますが、先ほど本市だと思いますが、上回っているものもありますという話でありましたけれども、この本市としての平均したデータというものは取っているのでしょうか、伺います。
○議長（相澤孝弘君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えをいたします。 独自にというよりも、学校ごとにそれぞれ県教委のほうに報告をさせていただいておりますので、その分析結果を私たちのほうが頂戴をして市としてどのような傾向にあるかは確認しております。学校のほうからいただいたデータを独自で分析というところまでは至っていないのが現状でございます。
○議長（相澤孝弘君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 今、答弁では、本市としてのデータというもの、私はデータをやっぱり毎年出して、県の平均も分かりますから、全国の平均もありますから、それとやっぱり比較するということも大事だと思いますので、その辺のところはしっかりと示していただきたいと思います。 次にですけれども、新たな運動遊びの導入について、先ほども熊野教育長から、現場の先生の熱い取組、本当に伝わってまいりました。国立花山青少年自然の家の運動遊びの取組を紹介しましたが、これが資料の一部でありますけれども、本市の職員も参加したようであります。大変勉強になったと思います。 さて、私は先月、地元の田尻すまいる園と三本木ひまわり園を訪問して、田尻すまいる園では茂和泉園長、三本木ひまわり園では佐々木園長にいろいろとお話を伺ってまいりました。田尻すまいる園では、ちょうどタイミングよくお遊戯をしていて、２歳児と３歳児がリズム運動をピアノの伴走に合わせながら本当に楽しくやっておりましたし、園庭ではゼロ歳児が月山登りをちょうどしておりました。それですから、現場では、園の教育計画に基づいて、先生方が一生懸命取り組んでいる姿を生で見ました。園長先生からは、リズム運動を取り入れながら体づくりに力を入れていって、柳沢プログラム分にもつなげていきたいという話をいただきました。 そこで、例えばですが、今後、松本短期大学の柳沢先生、あるいは山梨大学の中村先生の話もしましたが、そのような専門の講師先生をお招きして、本市の保育園あるいは幼稚園の保育士さん方を対象とした研修会、こういうことも開催することは、皆さんのスキルアップにもつながるものと思うのでありますけれども、そのお二人の園長先生方にも、ああ、それがあったらぜひ参加したいという話も聞きましたが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 幼稚園の研修会につきましては、毎年実施のほうはさせていただいております。そのテーマにつきましては、その幼稚園が抱える今日的課題に対して、どのような面から進めていくべきかというところで選定のほうをさせていただいております。参考までに、昨年につきましては、宮教大の佐藤哲也先生をお呼びいたしまして、幼児の発達を促す遊びというところで研修会のほうを行わせていただきました。 ただ、実技的なところ、より専門的なところとなりますと、さらにまた別の視点からの研修が必要になってくるかというふうには思いますが、もちろん体力づくりというところも含めて、総合的に勘案して研修会の選定は進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（相澤孝弘君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 答弁ありがとうございました。ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、市内小学校全校縄跳び大会の実施についてであります。 私は、先月、三本木小学校を訪問いたしまして、高橋校長先生、中鉢教頭先生から、二階堂トクヨ杯と子供たちの様子を伺ってまいりました。集中力が高まって、思いやりの心やクラスの絆がより深まったということを笑顔で話しておられました。 そこで、教育長にまたお伺いいたしますが、先ほど見極めながらという答弁でありましたが、ちょっともう少し踏み込んだ答弁を期待しますが、新しいイベントを実施するには大きなエネルギーが必要になりますし、まして現在、コロナ禍でありますので難しいのかもしれませんが、現在、県で推奨しているＷｅｂなわ跳び広場、答弁でも広げていきたいということでございますが、ぜひそうやってもらいたいと思います。さらに、近い将来において、熊野教育長杯小学校縄跳び大会を実施することをぜひ検討してほしいのでありますが、教育長、再度お願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 議員の熱い思いを受けて、大変うれしく思っております。 私も、できることなら教育長杯ということで取り組みたいと思いますが、例えば、今、Ｗｅｂなわ跳びをやって、各学校一生懸命取り組んでいる成果の一端もちょっと紹介をさせていただきました。一生懸命頑張っております。これには、人数と時間制限と、こういうルールがあります。そうすると、どうしても小規模の学校と大規模の学校と、やや特徴に差があったりするのです。そういうことも踏まえて、この規則づくり、規定づくりも必要となってきたり、それからＷｅｂなわ跳びに全部が同じ基準で立つことが、今のところちょっと難しい現実もあります。 いろいろ各学校では、特に冬期間は鬼首地区や、それから鳴子地区はスキーに夢中になって取り組んで、相当体力の向上にも役立つ行事を組んでおります。各学校による、そういう特性も大切にしながら、まずはＷｅｂなわ跳びへの参加を呼びかけながら取り組んでいきますし、それから大崎市の大会についても、そういう規定や条件を少し精査しながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 本当に、先ほどの答弁でも古川第五小学校ですか、県内でもトップだということで、（「今のところ」と呼ぶ者あり）今のところですか。ああ、でも頑張っていると思いました。 ただいまの答弁でも、前とは違った、より前の検討という言葉が入るような御答弁でありましたので、体力の向上と学力向上、これは本当に関係性があると言われておりますので、期待しておりますので、よろしく御検討願いたいと思います。 それでは、道路行政についてお伺いいたします。 先ほどの答弁では、未実施のところ数多くあるとありましたけれども、私は少ないと思ったのですが、意外な答弁でありましたので、これは後で建設課のほうで聞きたいと思いますので、そのときにお願いいたします。 さて、この隣町の道路行政については、なかなか踏み込めないものでありますけれども、先ほどは答弁をいただきましてありがとうございました。先ほどの未整備の件ですけれども、美里町議会も、複数の議員から何度も質問されているようでありまして、私も11月に複数の議員からいろいろ説明をいただきました。 現場は、このような状態、これは田尻側からの接続部になるのですが、こちらの写真、よく見えますか。美里町は４メーター道路となっています。そして、町道の接続から県道への予定地の南側から写したプレロード工法のところの様子なのですが、ちょっと草が生い茂っていてよく見えないかもしれませんが、こういった状況でございます。 また、この未整備路線の計画策定時からよく知っている、地元の皆さんがどういう気持ちなのかと思いましたので、私、その当時の地元の区長さんからお話を聞いてまいりましたら、地元でも事故が多く危ない交差点でありますから、交通安全のためにも、ぜひ一日も早く道路改良事業が実施されるように強く望んでいますので、大崎市の皆さんも頼みますということを言われました。今年も何度か交通事故がありまして、大崎市民ももらい事故に遭い、車が大きく破損しまして、予定外に車を買い替えたということを、本当につい最近伺ったところでございます。 そこで、先ほどの答弁では、事業実施に対する働きかけをすると、進めるという前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。この件については、大崎市民の声を伝える機会を私は設けることが必要だと思いますけれども、これらについて最後に市長に伺いますが、先ほどの答弁では、この道路状況を把握しておりますということで、この道を通ったということであったと思います。このプレロード工法のところも分かっていたでしょうか。もしよく見ていなかったら見てほしいと思いますし、私はぜひ伊藤市長と相澤町長の関係も、すごく深い関係でありますので、何らかの機会を捉えて、伊藤市長のほうから直接、美里町の相澤町長へ、両方の住民の声を伝えて、道路改良事業実施についての働きかけをお願いしたいのでありますが、御所見を伺います。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 圃場整備事業により用地を編み出したということは、その時点では、旧田尻町、美里町、それぞれが必要ということで整備をしたのだというふうに思っております。その後、こちらのほう、田尻のほうでは事業実施の中で、富岡谷地中線ということで整備を進めてきたと。ただ、美里町のほうでは、なかなか工事着手ができなかったということのようでございます。 具体的に大崎市のほうから、これまでも働きかけといいますか、していなかったものですから、まずは大崎市のそういった必要性であったりという要望を伝えながら、あとは美里町側の事業を実施できなかった経過であったり課題を、お互いまず事務レベルで話合いをしていくというところから、始めていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 建設部長がお話ししましたように、当面、事務的な打合せをさせていただきます。同時に、議員からもお名指しでございますので、私自身も町長にじかに、今日、只野議員から御要望いただきましたことや、田尻の皆さん方、地域の皆さん方、そういう議論もあったことも含めて、関心を持っていただくことと、早期の着手の御検討をいただくことを申し伝えたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 ３番鹿野良太議員。 〔３番 鹿野良太君登壇〕
◆３番（鹿野良太君） ３番鹿野良太でございます。 議長にお許しをいただきましたので、大綱５点について一般質問をさせていただきます。 大綱１点目、古川西部地区の防雪柵設置、除雪を含む雪害対策についてお伺いいたします。 古川西部４地区は、古川地域の中でも風が強く雪も多い地域、地帯となっております。そのため、除雪が追いつかなかったり、住民から吹きだまり等の除雪依頼も、また降雪の都度、多数寄せられるものと伺っております。 昨今は、地球温暖化の問題が取り沙汰されておりますが、国や地域によっては、温暖化の影響により降雪量が増えるのではないかという研究結果もある中、今後も風雪による被害が懸念されております。 そこで、建設部内では、市内で地吹雪などの対策が必要な箇所を調査したとお伺いしておりますが、その調査に、調査を基とした古川西部地区内の防雪柵設置における計画の見直しはなされたのかお伺いいたします。 また、国道47号から国道347号に抜ける市道台所線では、来年度に測量設計業務、そして６年度までに設置工事が予定されておりますが、同じ区間の市道飯川耳取線、渋井から志田踏切付近の防雪柵設置について、いつ頃になるのかお伺いをいたします。 さらに、最近は、除雪における業者変更に伴い、除雪の仕方などへの不満も聞こえてまいります。これまでの実績やデータなどを踏まえ、除雪の重点箇所は新たな業者へ確実に申し送りされているのかお伺いいたします。 大綱２点目、
デジタル田園都市国家構想と連動した今後の本市の取組についてお伺いいたします。 都市に田園の豊かさを、田園に都市の便利さを、約40年前に高知県出身の大平正芳首相が述べた田園都市構想の一説であります。時はデジタル技術を享受できる現代、当時は実現できなかったこの概念が見直され、岸田総理肝煎りの施策として、
デジタル田園都市国家構想実現会議の初会合が先月11日に開かれ、来週までに提言をまとめるとしております。 超高齢化の中で人口減少が進む我が国では、本市のような地方都市の活性化が急務であることは、議論の余地がありません。様々なデータを連携し活用できる基盤整備の下、オンライン、オフラインのメリットを最大限生かしたハイブリットの概念をもって、教育格差、医療格差が解消され、働き方が柔軟になり、どこにいても国民の生活の質は高く維持され、地方にいても大都市並みに仕事ができ、収入が得られ、エンターテインメントも充実し、楽しく暮らせるようになれば、本市の若者流出は減少し、大崎市へ入ってくる世代、世帯も増えることも夢ではありません。現在、お孫さんやお子さんたちと離れて暮らしていることで、少し寂しい思いをしながら毎日を過ごしている御高齢の方々にも、明るい未来像をお示しすることができるのではないでしょうか。 また、サテライトオフィスやワーケーションなどを活用し、地域住民との交流を継続することで、デジタルをツールとした人と人とのつながりが生まれ、魅力にあふれたこの大崎市が、田舎を持たない都会の人々の第２のふるさとに十分なり得ると考えます。また、都会では生まれない発想を基につくられる新製品や社会イノベーションに、わくわく感を持って期待するものであります。 そこで、
デジタル田園都市国家構想の現時点での内容を、本市としてどう見ているのかお伺いいたします。 さらに、2030年、「デジタル田園都市おおさき」の実現は、本市の暮らしやすさを向上させて、誰一人取り残さない大崎市の実現に大きく寄与できると考えますが、本市としてどのようにお考えなのか、所見をお伺いいたします。 大綱３点目、おおさき産業推進機構の構築についてお伺いいたします。 新たな機構を構築する意味に、意味とその役割について通告をいたしましたが、前段の議員への答弁がございましたので、こちらについては割愛いたします。 また、これまでおおさき産業フェアをはじめ、様々な形で大崎市の産業界を牽引してきた未来産業創造おおさきの今後はどのような形になっていくのか、お伺いをいたします。 大綱４点目、大崎市の観光の柱であります鳴子温泉地域の観光振興についてお伺いいたします。 人流が大きく制限された非常事態においては、緊急支援金などの直接的な給付金に大きなニーズがあり、効果もあったものと認識をしておりますが、今後は国内旅行やインバウンド需要の回復も見込めることから、民間事業者が新たな取組に果敢にチャレンジできるような支援の在り方が求められると考えております。そこで、本市のアフターコロナを見据えた鳴子温泉地域の観光振興における、これまでの取組をお伺いいたします。 さらに、秋の鳴子峡は大変なにぎわいを見せますが、鳴子峡に並ぶ名所として、花渕山中腹に世界農業遺産の大崎耕土を一望、鳴子温泉パノラマ展望台の整備を提案いたします。 花渕山は、標高985メートル、1962年に花渕山スキー場として営業を開始し、その後は鳴子スキー場として、最大傾斜35度、鳴子の壁を有する国内でも屈指の名コース、難コースとして知られ、インターハイやインカレ、冬季国体など全国的な大会が何度も開催されるなど、多くのスキーヤーの憧れの山、愛されてきた山であります。その後、スキー場としての営業は、スキーブームの終えんとともに2002年に休止されておりますが、現在も地元の方々がボランティアで草刈りを行い、登山道を整備しているおかげで、登山客に愛される鳴子のシンボル的な山であります。 今回の提言は、スキー場を経営していた花渕山観光開発がリフトやゴンドラ整備の際に使った作業道や既存の林道を活用し、かつてのゴンドラ終点付近、花渕山中腹まで一般車の乗り入れを可能にすることで、そこから緩やかな稜線を山頂まで徒歩でアプローチできるようにするものであります。上流から下流まで大崎耕土のフィールドミュージアムを一望できる市内唯一の場所にすることができます。さらに、遠くは太平洋を望み、日本海側ではお隣の最上町をはじめ、遠くは月山など山形県の雄大な山々を望むことができます。さらに、整備の効果として、鳴子峡の混雑時には、渋滞する車の一部が花渕山に流れることで、渋滞や駐車場の混雑緩和にも効果が見込め、高所から鳴子峡を眺めることで渓谷の全貌がよく分かり、これまでとは違った鳴子峡の魅力を高め提供することができます。 整備に当たっての財源の一部は、環境省の国際観光旅客税を活用した補助メニューや、車道または駐車場を有料にすることで補填することを想定し、また、料金の一部は世界農業遺産事業に関わる事業の財源に充てることを提案いたします。 大綱５点目、古川西小中学校開校に併せて、地域学校協働本部を設置すべきについてお伺いいたします。 大崎市地域学校協働活動推進事業計画が令和２年３月に策定され、事業が推進されております。古川西部４地区からは、４小学校統合に伴い、義務教育学校へ移行するに当たり、地域と学校が離れてしまうのではないか、４つの地区が１つになって学校と連携できるのかなど、不安の声が聞こえてきます。 これらの不安を解消するためにも、地域と学校が協働のビジョンに基づいて、子供たちの学びや成長を支える仕組みが求められております。そこで、これまで取組を進めてきた松山地域において、その実績と評価をお伺いいたします。 また、計画では、年度ごと、３か所の地域学校協働本部設置目標が掲げられております。古川西小中学校開校に併せて、地域学校協働本部を設置し、幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することで、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の連携強化を図るべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 鹿野良太議員から大綱５点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の古川西部地区の防雪柵設置についてですが、古川地域で特に雪が多い古川西部地区の防雪柵設置における計画の見通しはなされたのかでありますが、現在進めている計画については、市内全域で11路線へ設置する計画とし、これまで４路線への設置を完了したこととしております。しかしながら、完了路線のうち、古川地域の市道台所線については、未設置区間への要望も多いことから、当該区間へも設置することとし、来年度から御紹介がありましたように設計に着手し、令和５年度から２か年で工事を完了する計画へと見直しを行っております。また、去る１月19日の東北自動車道における多重事故発生を受け、各地域で視程障害や吹きだまりが発生しやすく対策が必要と思われる路線の調査を行っておりますので、その調査結果や今後の冬期間の道路状況を観察しながら計画に反映してまいります。 市道飯川耳取線の防雪柵設置はいつ頃になるのかのお尋ねでございますが、現計画では、令和６年度以降の設置計画となっているところでありますが、少しでも早く防雪柵の設置が行えるよう、令和４年度までの期間で進めております志田踏切道の拡幅と踏切道内の歩道しゅんせつ及び接続道路の改良に合わせ、一体的な整備ができないか、関係機関へ確認を行っているところでございます。 また、市道新堀柏崎線につきましては、降雪時の路線の状況を確認し、防雪柵設置の必要性について調査、研究してまいります。 除雪の重点箇所は業者へ確実に申し送りされているのかのお尋ねでございますが、地吹雪により通行止めとなりやすい箇所や視程障害により通行が危険な場所については、おおむね把握しており、パトロールの際の優先箇所としております。また、委託業者については、除雪業務から辞退されるなど特別な理由がない限りは、例年どおり同じ路線をお願いしており、オペレーターも路線の状況や重点箇所については熟知しているものと認識しております。そのほかにも、パトロールをはじめ、住民や警察からの通報などにより出動を要請しているところであり、引き続き重点箇所については速やかにパトロールを行うなど、冬期間の通行の確保に努めてまいります。 次に、大綱２点目の
デジタル田園都市国家構想と連動した今後の取組についてでございますが、
デジタル田園都市国家構想の内容を本市としてどう見ているのかにつきましては、議員からも御紹介がありましたように、岸田総理の成長戦略の柱の一つとして、地域を活性化し、世界とつながる
デジタル田園都市国家構想が所信表明演説でもございましたし、昨日の成立いたしました補正予算の中にも、新たな交付金が予算化されているところであります。大変に関心、興味もあります。ぜひ大崎市のまちづくりの中で積極的に活用していきたいと思っております。 11月１日に発足した
デジタル田園都市国家構想実現会議では、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の魅力と地方のゆとりを両方享受できる
デジタル田園都市国家構想の実現を図っていくと説明がありました。これまでは、地域にある資源や人材を発掘、活用し、地方創生が進められてきましたが、これからは都市の資源や情報などを地方でも活用するとともに、どこに住んでいても多様な働き方や質の高い生活ができるよう、地方からのデジタルの実装を進め、デジタル技術を活用して様々な課題の解決を図り、全ての方がデジタルのメリットを受けることができることが目指す方向性として示されております。 本市では、今年度、
デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しておりますが、その中間案において、デジタル技術によって、都市の持つ高い生産性や良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係を結合させ、誰一人取り残さず、健康でゆとりある暮らし、働き方の柔軟性や生活の質が高く維持できる持続可能なデジタル田園都市を目指す姿としております。国の目指す方向性と本市が目指す姿は、同じ方向を向いているものと認識しております。 昨日、国の補正予算が成立し、
デジタル田園都市国家構想推進交付金が予算化されたことから、具体的な施策を展開する際の財源としても期待するものであり、本市においては、目指す姿の実現に向け、本市ＤＸ推進計画をベースに、各種事業を推進する中で具現化を図ってまいります。 2030年、「デジタル田園都市おおさき」の実現は、市民の暮らしやすさ向上に寄与できるかと、できると考えるのかというお尋ねでございますが、本市の目指す姿として、市民、行政、地域の課題を解決していくため、絶え間ないデジタル変革による住民福祉の向上に取り組むこととしております。そのためには、市民それぞれが自分の生活にどのようなデジタル技術を望むのかなど調査、研究を重ねることとし、将来に向け、市民の暮らしやすさ、暮らしの質の向上に寄与できるものと考えております。 大綱３点目の産業推進機構については、体制の推進についてのみでございますが、これまで10年以上にわたって活躍いただいておりましたＭＳＯ、未来産業創造おおさきを発展させ、より行政との強化も図りながら、「おおさき産業推進機構」として関係機関や金融機関などにも参加していただきながら、きめ細やかな事業者支援に当たっていただけるような体制を構築していきたいと思っております。 次に、大綱４点目の鳴子温泉地域の観光振興についてでございますが、初めに、アフターコロナを見据えた観光振興における本市のこれまでの取組についてですが、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、ワーケーションなどの新たな旅のスタイルへの対応として、本市では、ホテルや旅館に対し、Ｗｉ－Ｆｉ環境やコワーキングスペース整備など、受入れ体制強化を図るためのハード面の支援となるワーケーション受入れ体制整備事業のほか、観光需要が見込まれる吹上高原キャンプ場にＷｉ－Ｆｉ整備を行いました。 また、感染拡大防止に向け人流の抑制が叫ばれる中、インターネットなどを活用し、台東区の小学生とオンラインで鳴子こけしの絵づけ体験を実施したほか、インバウンドの再開を見据え、台湾へ鳴子峡のライブ動画配信も行ったところであります。 今後は、感染者数の推移を注視しながら、イベントなどの実施に向けた感染対策や様々な課題を含め、地域の皆様とも意見交換をしながら、観光の振興について取り組んでまいります。 花渕山方面への道路と展望台の整備についての御提案でございますが、鳴子峡方面から花渕山を経由して鬼首方面に通ずる道路が整備できれば、議員御紹介のように、鳴子峡における秋の紅葉時期の渋滞の緩和も図られ、併せて展望台も整備できれば、大崎耕土を一望できる新たな観光スポットになるものと認識をいたします。 しかしながら、鳴子峡から花渕山に向かう旧鳴子スキー場側の斜面は急峻な箇所が多く、車道を整備するのは大変困難な地形となっており、また、花渕山一帯は栗駒国定公園内の国有林野で保安林にも指定されている土地に広く覆われており、道路整備などの大規模な開発には、数多くの許認可と多額の費用が必要となると見込まれます。 これまでも、市では花渕山の登山道の刈り払いや案内看板の修復など、整備を継続して行っておりますが、今後も自然のままの姿を登山客に楽しんでいただくことを基本として、できる限りの安全確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 残りについては教育長からということで、私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱５点目、地域学校協働活動についてお答えをいたします。 市内の地域学校協働本部の現状につきましては、11番の佐藤弘樹議員にお答えをしたとおりでございます。 松山地域における実践と評価ですが、郷土芸能である獅子踊りの伝承に向けた取組など、小中学校の学習ニーズに応じた活動を展開しております。また、学校、地域、行政の担当者による定期的な打合せを行うことで、それぞれの課題を三者で共有し、協働で課題解決に取り組む仕組みが構築されており、今後の展開が期待されるところでございます。 議員おただしの古川西小中学校の開校に併せた地域学校協働本部の設立への考えでありますが、統合後の学校区については、学校と地域とのつながりを維持する一つの大切な手法として、地域学校協働活動が有益であると認識しております。ただいま進めております校舎の増改築の中で、地域連携室を設ける計画でおります。地域と学校、家庭のコーディネート機能を強化するとともに、学校を活用した地域づくりをさらに推進するため、広く地域学校協働本部の設立を目指しているところですが、本部の設立及び活動の継続には、何といっても地域の理解と協力、そしてキーパーソンとなる人材の発掘が大変重要となります。今後も、学校や公民館と連携しまして、地域との対話を深めながら、地域の実情に合った組織づくりや運営方法を模索し、古川西小中学校区を含めた地域学校協働本部、これの新規設立に向けた取組を推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 では、順次再質問をさせていただきます。 まず、教育委員会からお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 地域学校協働活動ですけれども、様々な形で地域が学校の支援を行っていくというようなもの、お手伝いをしていくというものなのですが、去る日曜日、ちょっと少し話がずれますが、教育委員会主催のワンワンとあそぼうショーが市民会館で行われました。子供たちと、あと子育て中のお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさん、大変たくさんの方々が集まって、市長から御挨拶もいただきましたけれども、大変このコロナ禍にあって、２歳、３歳の子供たちにおいては、本当にああいう人がいっぱいいるような場には行ったことがないと、本当にびっくりしているような子供たちも多くおりました。 その中で、受付のときに、この家庭教育支援チーム「おおさき」のチラシが配られました。これも一つ協働活動の中の大きな要素というふうに認識をしております。その一つ欲を言えば、民生部のほうでも、今、子育てアプリ「パタモ」がありますので、こういったチラシの裏がせっかく空いているので、ああいう子供たちとお父さん、お母さんがいっぱい集まった場でＰＲもしてほしかったというのも一つありました。子育て支援の特別給付金で忙しかったということもあるのだと思いますけれども、この辺についてはさておき。 一つちょっと気になったのが、この地域学校協働本部とこの家庭教育支援チーム、これはどのような関係であるのでしょうか。例えば一つ、本部の中の一つの要素という位置づけでいいのか、それぞれが少し独立して活動を行っていくのか、ちょっとその辺が分かりにくいところもありますので、お尋ねしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 鹿野議員からは、家庭教育について御質問をいただいたところでございます。 やはり家庭は子供たちの健やかな成長の出発点でございますので、子供たちの育成については、家庭教育が非常に大切であるというふうに考えているところでございます。その一翼を担っていただいているのが、先ほど議員からも御紹介いただいた家庭教育支援チーム「おおさき」ということでございます。その活動については、日頃から大変感謝しているというところでございます。 この古川西小中学校の地域学校協働本部の設立との関係性でございますが、この学校協働本部については、直接的には家庭教育の支援チームとは関わりはないというところではございますが、学校の協働活動を推進していくための本部というところになります。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 理解としては、あくまでも学校との窓口というのが協働本部であって、このチームは、あくまでも代表者がその本部の中に入って連携を行って、チーム自体はまた別組織というふうな理解でよろしいでしょうか。分かりました。 では、もう一点、お伺いしたいというふうに思います。今後、この協働本部とともに、やっぱり必要になってくる、または文科省のほうでも導入を努力義務としているコミュニティ・スクールについても、少しお伺いをしたいというふうに思います。地域学校協働活動を進める中で、学校運営また教育活動に対する意見も多く出てくるのではないかというふうに思います。例えば、この地域の意見を学校運営に反映させるために、このコミュニティ・スクールというのは、学校運営の基本方針の承認を行ったり、さらには教育委員会に意見をすることができるという、この学校運営協議会、コミュニティ・スクールと言われるものですけれども、これも導入を視野に入れながら、この協働本部の事業を進めているのかお伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 現在、学校におきましては、学校評議会という制度がございまして、この制度の中でも、学校に対しまして、学校の運営について御意見等をいただいているというところでございます。このコミュニティ・スクールになりますと、さらに強い権限が与えられるということもございますので、この導入については、今後も検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 まずは、学校を外から支える地域学校協働本部の設立を進めながら、学校を内から支えるコミュニティ・スクールの導入については、その後について考えていきたいというふうに思ってございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 仙台市でも、そういった議論が進んでいて、一部否定的な意見も表に出ているようでありますけれども、平成29年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律という部分において、この地域学校協働活動推進員等が学校運営協議会の委員に追加をされているというようなこともありますので、今後その辺も含めて検討をというお話でありましたけれども、検討を進めていっていただきたいというふうに思います。これについては以上とさせていただきます。 次に、花渕山についてお伺いをしたいというふうに思います。なかなか権利関係、やっぱり難しいということで、今の時点ではちょっとなかなか事業も組めないというのは承知をしております。 実は私、花渕山観光開発で高校生、大学生のときにアルバイトをしていたことがありまして、スキー場でスキーパトロールをしておりました。なので、山頂にＢＩＫＫＩという展望カフェがあったのですけれども、そこからの景色とか、やっぱり小さい子供ながら高校生ながらに、ああ、すばらしい景色だという思いをずっと持ち続けて現在まで至っておりますので、何とかあそこを活用したいと、多くの方に触れていただきたい、大崎耕土を目で見て、そしてあそこで大崎耕土で取れた野菜ですとかお肉ですとか、そういったものを食すことができて、見て食べて感じることができるような場所になったらすごくいいのにというような思いも持ちながら質問をさせていただきました。 昨日、早坂憂議員がドッグランのお話をしておりましたけれども、例えばああいうところにドッグランを造ったり、天空のキャンプ場を造ったりですとか、本当に考えるだけでわくわくするようなことがいっぱいあるわけなのですが、その辺の権利関係、今は松久、名前は言っていいのか、管理をしていた会社が会社更生法でもう既になくなっているということもありますし、その花渕山観光開発、形だけは残っているということでありますけれども、直接知り合いもおりましたので、そのこともつないでもらったり、そういったいろいろな方法を使いながら連絡を取ってみたわけなのですけれども、その当時を知る方も、もう既にお亡くなりになったり、退職、転籍をされていたりということで、いらっしゃらないということでありますし、その当時の資料自体も、もう残っていないというふうな状況であります。 なので、この先、ずっとこれを放置しておいていいものなのか、また、花渕山観光開発が今は残っているとしても、この後、何らかの形でなくなってしまったりした場合には、その権利関係というのはどういうふうになるのか、そういったところについては、検討だとか調査というのはされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤孝弘君） 高橋鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（高橋幸利君） 確かに、花渕山観光開発のほうですけれども、実際その会社そのものの権利関係とかについては、具体的な調査というのはしてはおりません。 ただ、花渕山スキー場につきましては、国有林を借りて造ったスキー場でございますので、国有林のほうの使用料とか、そういう関係がかなり残っていたということは承知しております。今現在は、国有林のほうでも賃借契約はもうない、やめているという状況だということでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） かなりそういった会社は残っているにしても、そういった様々な負の遺産といいますか、それはゴンドラであったり、あとはリフトの跡であったりもそうなのですけれども、そういったものが残っていると。ただ、やっぱりあれはあのままにしておく、再稼働しろと、そういうふうには言うつもりはありません、リフトとかゴンドラを。ただ、あのままにしておくのは、やっぱり大崎市としても、鳴子としても、また花渕山を愛していた人々にしても、やっぱり大変心に残っていることなのかというふうに思います。 なので、例えば、会社の今後の在り方だとか、それから、会社が例えばなくなった後に、その所有権がどこに帰属するのか、国なのか、それとも負債を抱えている債権者なのか、市なのか、そういったところも私としては調査をしていただきたいというふうに思いますし、また、活用できる部分については、しっかり活用をしていくということも、先ほど市長からありました登山道の整備も、民間の方が行っていただいているというところで、大変負担がかかっているというふうにも聞いておりますので、私も暖かくなったら改選後、登ってみたいというふうに思っておりますので、ぜひそういった多くの人に愛される花渕山が戻ってくるということを願いながら、この点については終わらせていただきたいというふうに思います。 次に、大綱１点目の防雪柵について、お伺いをしたいというふうに思います。 昨年は大変雪が多く、生活に支障が出るほど積雪があったわけでありますけれども、市民から、先ほど答弁にもありましたとおり、除雪の要望が細かく入るというふうに伺っております。その際にも、細かく対応していただいているということでございますので、その点について、まずは感謝をしたいというふうに思います。 私も、市の方もしくは業者の方に謝意を申し上げたいわけでありますけれども、防雪柵を見ると、幾つか種類があるようです。細かいメッシュのものがあったり、あとは少し大きな穴が空いているようなものがあったり、こういったものというのは、その場所であったり、その土地の特性に合わせて設置をしているものなのでしょうか。それとも、業者に任せて設置をしているものなのでしょうか。その判断の基準についてお伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 防雪柵を設置する際には、事前に測量設計業務を発注しております。その業務の中で、吹雪の影響、例えば風向であったり、その地点の平均的な風速であったり、そういったものの様々な調査を行いながら、条件に適合する形式、種類としては吹きだめ柵であったり吹き止め柵、それから吹き上げ防止柵、吹き払い柵というものがあるのですが、そういった種類を決定いたします。形式が決定しましたら、今度、次にネットのタイプになります。樹脂のネットタイプでありましたり、高性能下部収納タイプ、それから上部の収納タイプなどがあるのですが、そういったものを選定して、耐用年数、イニシャルコスト、それからランニングコスト、雪の降る前に柵を設置して、春になれば収納するというような費用がかかりますし、部分的な交換というものもございますので、そういったコストなども比較検討を行いながら、最終的な形式、柵のタイプを決めているところでございます。 本市がこれまで設置したタイプにつきましては、地吹雪対策に加えまして、透視性が高く、柵外の景観確保、それから道路交差部の安全性が確保できるということで、吹き止め式のネットタイプ、それで下部の収納型、下に収められるタイプ、そういったものを採用しているというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） よく分かりました。ありがとうございました。 次に、市道飯川耳取線のこの志田踏切付近についてでありますけれども、今、様々な調査を、吹きだまりなどの調査もしているということでありますので、ぜひこの踏切付近については、踏切の拡幅に合わせて何とかできないかということで協議、調整をしていただいているということですので、ぜひその方法で設置ができるように、改めてお願いをしたいと思いますし、また、ほかの部分につきましても、カントリーエレベーターから踏切辺りであったり、その辺についても早期の設置をお願いをしたいというふうに申し上げたいと思います。 さらに、除雪に対する不満についてでありますけれども、業者は変わっていないというお話でありましたけれども、やはり様々な不満というのはやっぱり耳に入ってまいります。なので、これからオペレーターの人材不足というものもやはり気になるところでありますので、省力化であるとか、あとはＡＩを使って無人化、自動化、その全部が、運転をということではなくて、一部の排土板であったりサイドシャッターであったり、そういう技術的な操作、熟練者でないとできないような操作も一部自動化することの検討も必要かというふうに思うのですが、その辺、御検討されておりますでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） サイドシャッターでありましたり、そういった部分につきましては、除雪のオペレーター不足、経験不足というものを補うものというところだと思いますけれども、やはり機械の経費の問題でありましたり、そういったものもございますので、先行して導入している自治体などの例も参考にしながら研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 会津若松市でしたり、あとは青森市、また福井県のほうでも、そういった事例があるということですので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 では、次に、産業推進機構についてお伺いをしたいというふうに思います。 これまで、未来産業創造おおさきが様々な形で、この産業界、主に工業という部分に重点、力点を置いてということにはなりますけれども、引っ張ってきていただいております。発展的な対象というような意味合いで受け取っていいのか、それとも、あくまでもＭＳＯは残しつつ新たに機構を発足をさせて、徐々にランディングをしていこうというお考えなのか、その辺のさじ加減、お伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 寺田産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（寺田洋一君） お答えします。 産業界のプラットフォームとして役割を持ってきたＭＳＯですが、支援と交流という２つの軸を持ってやってまいりました。今回、コロナの影響を受けまして、支援を重点的に考えているというのが機構でありまして、今後、交流をどのような形に持っていくかという部分がありますので、それは大崎市のスタイルとして官民協働でこれまでやってきましたので、一緒に話し合いながら進めていければと思っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） これからしっかり進めていただきたいと思いますが、１つだけお伺いしたいというふうに思います。 この産業とデジタル化の親和性というのは、かなりやっぱり高いものがありまして、この人手不足であったり、生産性の向上とか市民所得の向上を考えたときに、やっぱりこのデジタルというのは、率先してこの産業界に取り入れていかなければならないのかというふうに思っています。この機構自体は、人材育成も含む産業のデジタル化を牽引する組織となり得る組織になるのか、例えば市内の学生の地元就職ということを考えてみても、都市部からＩＴ企業などのサテライトオフィスを造って誘致をして整備をすること、そういうことで地元の学生が地元に就職をすることができるというようなことも想定されます。そういったオフィス誘致、サテライトオフィス誘致のマッチングイベントとかいうものも結構開催されているようなのですが、加美町などは参加をされているという情報を伺っておりますが、積極的な参加、これが必要だと思いますが、本市ではいかがなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 寺田産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（寺田洋一君） お答えします。 産業振興計画の視点としても、デジタル化並びにカーボンニュートラルで人口減少等を視点として挙げさせていただきました。現実、産業振興をする際に民間の方々とやっていこうというスタイルは、大崎市スタイルでございますので、今後もデジタル化を一緒に進めていきたいと思っているところでございます。 なお、ＩＴ企業関係のマッチングセミナー等に関しては、コロナでこの２年ほどはありませんが、それ以前は本市でも積極的に参加させていただきまして、以前はこちらのほうに来ていただいたこともあります。ただ、なかなか誘致までには至っていないというのは現実でございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） ありがとうございます。これもやっぱり必要な政策、方向性だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、
デジタル田園都市国家構想についてお伺いをしたいと思います。 明日、デジタル臨時行政調査会が開催されるというような報道があります。これで、デジタル原則というものが示されると、大体表には出てきているようでありますけれども、５項目あるというふうに伺っております。こういったこの項目を、本市としてはしっかり捉えながら、方向性をやっぱり定めていかなければいけないと思いますが、デジタル原則、本市ではどのように取り扱うというようなお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） すみません、ちょっと聞き取れなかった部分がございまして、適切な答弁になるかどうか、ちょっと不安で御答弁申し上げますが、明日の会議の件はちょっとすみません、存じ上げていませんでした。 今現在、ちょっと私どもが基に検討しておりますのは、議員のお話にもありましたが、先月の11日に開催された
デジタル田園都市国家構想実現会議の大臣の資料を基に検討をしておりました。大きく区分すると、１つはセキュアなデジタルの実装を通じた地域の課題解決、それと、もう一つは、地域を支えるデジタルインフラの整備ということで、この２つの柱の下に25項目の事業項目がありました。恐らく、交付金はこの25項目に沿って交付されるのではないかということで、これらの交付金、補助金の通知が発出されれば、すぐに手を挙げようと思って、その準備を今、進めているということでございます。 デジタル化については、もう仕方がないというか、もう走りながら考えるしかないと思っています。本当は青写真を描いて、それを説明して、いろいろな御意見をもらってというふうには考えたのですけれども、流れが大変早いので、その流れと一緒に走りながら考えて御提案をしていきたいというのが現状の考えでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） まさにアジャイル的な考えを持って、発想を持って進めていっていただきたいというふうに思います。議会も一つ一つの例えばミスとか間違い、これを突くことも大事なのでしょうけれども、大局を見て、大きな方向性の中で議論ができたらいいのかというふうに思っております。 持続可能な田園都市ということで、国と同じ方向を向いているという答弁もいただきましたので、ぜひ一緒になって進めていかなければいけないものだというふうに思ってもいますし、政権が変わっても総理が変わっても、この方向性は変わらないというふうに思っておりますので、ぜひ一緒に取り組んでいきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 22番山田和明議員。 〔２２番 山田和明君登壇〕
◆２２番（山田和明君） 22番山田でございます。 一般質問をさせていただきます。 まず初めに、発言通告書の水害に強いまちづくりプロジェクト事業についての（２）でございますけれども、「背割堤の箇所で吉田川の水を鳴瀬川へ排水する」と記載をいたしました。その箇所については、「背割堤の果たす役割の重要性について述べられました」とお願いをいたします。 まず初めに、大崎地域の自治体病院事業の在り方について質問をいたします。 病院事業として、大崎市民病院は急性期高度医療に取り組み、一方、分院及び自治体病院と民間病院等は一般医療、初期救急医療を担い、病院事業が展開されております。そこには、大崎市民病院並びに民間病院との間で長年にわたり築き上げられた役割分担と連携により、地域の医療を確保するため進められてまいりました。その役割分担と連携では、民間病院から大崎市民病院への紹介、大崎市民病院から逆紹介、休日及び平日夜間診療、自治体病院間の病病連携等があります。人口減少でパイが小さくなる中、高度医療を目指す病院、一般医療を目指す病院、また、訪問診療も注目を集めておりますが、今や病院の機能分担や連携等が取られるのは時代の趨勢ではないでしょうか。 そこで、大崎地域の自治体病院事業の在り方についてお伺いをいたします。 自治体病院として、大崎市民病院、鳴子温泉分院、岩出山分院、鹿島台分院、田尻診療所、涌谷町国保病院、美里町立南郷病院、公立加美病院とあります。各市町では地域医療を提供し、課題であります人口減少と少子高齢化などの問題を抱えている中でも、地域医療を担う病院として継続できるようにしなければなりません。定住自立圏構想では、大崎地域の病院の機能分担、連携の在り方など、職員間で成果、機能の強化が図られるよう議論が進められておりますが、そのような観点から、自治体病院は今後も地域の医療を確保する使命があり、安定的な医療の提供、さらにより緊密した連携で病院経営ができるよう、市長と各町長での協議が必要ではないかお伺いをいたします。 次に、定住自立圏構想では、圏域内の住民の医療を確保するため、大崎市民病院を中心とした圏域内の利用機能を充実し、医療機関のネットワークを確立するとありました。すなわち、市民病院を中心に、放射状にめぐらせた市町の病院、民間病院と開業医の先生方の協力で、医療機関の機能分担と連携で、大崎地域の住民の医療を確保していくということを目指すものであります。ということは、圏域住民の安心した医療を確保し、これで大丈夫ということなのか、その取組だけで果たしていいのかという思いがあります。一歩踏み込み、大崎圏域の住民が安心して受けられる医療提供体制の整備とは何なのか、きめ細やかな医療提供の在り方として、初期救急の充実、分院では受付から診察、会計とスムーズな取組、医師の交流など、病院事業管理者として大崎地域内の病院の在り方についてどのように捉え、今後の大崎地域の目指す病院事業の展開についてお伺いをいたします。 また、大崎地域内の自治体病院の当面する課題等について、様々取り組んできたものと理解をしております。定住自立圏構想でも協議する機会があり、圏域住民の利用をいかに守るのか、崇高な理念の下、議論の構築を図ってまいりました。その定住自立圏構想から大きく踏み込み、大崎地域広域行政事務組合で取り組んでいるように、大崎地域は一つという崇高な理念からの究極的な取組として、圏域の住民がいかに医療が安心して受けられるかなど、自治体間で病院事業の在り方について連絡協議会を設け、事務レベルで協議してはどうか、見解をお伺いをいたします。 次に、水害に強いまちづくりプロジェクト事業についてお伺いをいたします。 11月28日に吉田川流域治水シンポジウムを開催していただきました。市長には感謝を申し上げる次第でございます。 旧鹿島台町は、昭和61年８・５豪雨被害を受け、それを機に、水害に強いまちづくりモデル事業として進められ、国・県、町が連携して、堤防整備、二線堤などのハード対策、防災行政無線などソフト対策の７つのメニューで取り組まれ、事業として進められてまいりました。吉田川の堤防は完成堤防と言われましたが、それから30年以上が過ぎ、令和元年10月12日の台風19号は８・５豪雨を上回る降水量を観測し、鳴瀬川水系の雨量観測所では記録的な豪雨となり、大雨特別警報が発表、大郷町粕川地区での堤防決壊で、大量の氾濫流が志田谷地地区に押し寄せ、地域住民は甚大な被害を被ったのであります。 今は、上流で雨が降り、吉田川越えの出水は２時間と言われております。一昔前でありますと８時間と言われておりましたが、もう上流は開発され、宅地になったり工場用地、太陽光発電設備の用地になったりして急激に開発がされており、また温暖化の影響で大雨になりやすい気象条件が重なっております。吉田川沿いに住む者として、やり切れない思いを覚えるのが当然であります。今回は、吉田川の堤防で何か所にもわたり越水して、吉田川沿いの地区ならずとも大沢等の地区住民はトラウマになっている状況が、私もつぶさにお聞きすることができました。次に来たならば、志田谷地地区を離れるという方も何人もおります。 そこで、お伺いいたしますけれども、台風19号で被害を被った皆さんとの意見交換の場となるワークショップの開催でございますけれども、水害に強いまちづくりプロジェクトで進める流域治水シンポジウム前に開くのが妥当な考え方ではないでしょうかということであります。地域住民２人だけの意見だけでは筋が通らないし、地域住民にとって、ワークショップで練り上げた意見、提言を持ってシンポジウムに生かすべきであったのではないかと考えます。なぜ多くの地域住民を置き去りにした取組であったのか、その点もお伺いをいたします。改めて、台風19号で被害を被った皆さんの意見交換の場となるワークシップの取組について、所見をお伺いをいたします。 シンポジウムでは、吉田川より鳴瀬川のほうが河床が高いので、背割堤の果たす役割とその効果について述べられ、先人の知恵であったと言われておりました。また、新たに吉田川の水を松島湾に注ぐということについても意見がありました。その際、漁業組合等の許可が必要ではないのかといったことも出されました。そのような提案は、吉田川の流量をいかにピークカットし水を治めるのかという、水害に強いまちづくりプロジェクトの根本的な提案だと私は思っております。 そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、鹿島台二子屋地区で吉田川と鳴瀬川が最も近づく場所がございます。11月26日、副市長と建設部長でその場所を視察をしていただきました。その場所は、吉田川から鳴瀬川へ分流し排水する施設の整備を施すもので、区間は100メートルぐらいであります。いかに吉田川の流量をピークカットし、水害の軽減につなげる対策をするかであります。また、新たに、吉田川のバイパスとも言われる吉田川から分流し松島湾に注ぐ吉田川第２河川の整備について、国土交通省に提案し要請してはどうか、所見をお伺いをいたします。これこそが究極的な流域治水であり、水害に強いまちづくりプロジェクトの事業になるのではないでしょうか。 次に、住宅地の内水排除についてお伺いをいたします。このことについては、これまで私も第３回定例会で質問してまいりました。なぜ質問するのかと言いますと、山王江排水路で排水している水は、鹿島台の大半、半分ぐらいの面積を担っており、ましてや上流の姥ケ沢では、雨水排水事業で排水ポンプの整備と防災調整池の整備が、今、進められて、間もなく完成しようとしております。新たな水ため場と能力のある排水ポンプを整備することで、水を時間差で出水し防災調整池に短時間で排水し、同時に山王江排水路に流しながら行えていることから、その山王江排水路の流れがなければ、姥ケ沢にある排水ポンプは一時ストップし、姥ケ沢は床上浸水被害を被ったままとなり、その解決策として、住宅地の内水排除が容易にできるよう、その取組について伺うものであります。 現在、住宅地が広がり、姥ケ沢にではございません。福芦、東平渡地区は市街地となっており、そのところが浸水被害が広がり、それに加え、木間塚地区の水も山王江排水路に流れ込む被害が拡大していくことから、住宅地の内水排除をしている山王江排水機場は、運転継続できるよう国土交通省へ要請することについてどのようになったのか、運転継続ができるのか所見を伺いをいたし、１回目の質問といたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田和明議員から大綱２点、御質問を賜りました。私と病院事業副管理者からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の大崎地域の自治体病院の事業の在り方についてでございますが、自治体病院は地域医療を担う使命があり、安定的な病院経営ができるよう、市長と町長で協議してはどうかという御提案でございますが、議員御指摘のとおり、大崎圏域は人口減少と少子高齢化などの問題を抱え、地域医療も含めた生活基盤の確保と魅力ある生活環境の整備が求められており、これまでも大崎圏域１市４町との定住自立圏の形成に関する協定におきまして、大崎圏域内の医療機能の充実と具体的な取組内容について確認してきたところでもございます。 その中で、本市の役割といたしましては、大崎市民病院本院を高度医療及び急性期医療に特化した大崎・栗原医療圏の基幹病院として機能を整備し、圏域内の医療の充実を推進するとともに、休日及び平日夜間の診療体制を確立することとされておりますことから、関係自治体と連携強化を図りながら、良質な医療が適切に提供されるよう努めてまいったところでもございます。 事務レベルの協議の実施についてですが、医師会長、公立病院長、県及び市町村職員などで構成する宮城県地域医療構想調整会議におきまして、地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進するための協議を行いますほか、大崎市民病院や圏域各市町の担当者による大崎市民病院救命救急センター運営協議会及び大崎市夜間急患センター運営協議会を定期的に開催し、事業運営の在り方や地域医療の課題解決に向け協議を行ってまいりました。これまでは、そういう形で進めてまいりました。 引き続き、関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて大崎圏域１市４町の首長が参加する大崎地域県市町政策調整会議や定住自立圏共生ビジョンに関する意見交換の場などを活用し、よりよい医療サービスの提供につながるよう取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の水害に強いまちづくりプロジェクト事業についてですが、台風19号で被害を被った皆さんとの意見交換の場となるワークショップの取組についてでございますが、このことは、議員にも何度も情報をいただいたり御指導をいただいて進めてまいりました。とっくにやりたかったということは私も同じでございますが、地元の皆さんが復旧さなかであったこと、あるいはコロナ禍ということで、なかなか集まるような機会をつくりかねてしまったところでありましたので、議員からは順序が逆でないかということでありましたが、やれるものからやるという形で本当に進めてきたところでございます。 令和元年10月の東日本台風において、特に被害が甚大であった鹿島台地域を対象として、大崎市はもとよりでありますが、強力なパートナーであります一般社団法人東北地域づくり協会と協同で取り進めてきたところであります。この共同研究では、抜本的な災害対策について、国や県への政策提言を取りまとめる専門家会議とともに、鹿島台地域の皆さんとワークショップを開催し、その提言をフォローし、自助、共助による水害に強いまちづくりを進めていくこととしております。 また、先月、議員からも御紹介がありましたが、11月28日には、水害に強いまちづくりを実現するため、流域治水に取り組む必要性・重要性を考える吉田川流域治水シンポジウムを開催し、基調講演や情報提供、さらには地元住民代表も入ったパネルディスカッションを行ったところであります。 ワークショップにつきましては、これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を見合わせておりましたが、シンポジウムをキックオフとして、地域での流域治水の取組の実践や防災意識の向上につながるよう取り組んでまいります。また、ワークショップで、地域の皆様方から御提案いただく内容につきましては、共同研究において作成する提言書に盛り込めるよう調整していきたいと考えており、今後も、国・県、市町村、事業者、地域住民などの流域の関係者が協働する、流域治水による水害に強い持続可能なまちづくりを目指してまいります。 次に、鹿島台の二子屋地区で吉田川から鳴瀬川へ排水する施設整備と新たな吉田川第２河川の整備について、国土交通省へ提案してはどうかということの御提案でございますが、議員おただしのとおり、洪水時の吉田川の水位を低下させることは、吉田川の氾濫を防ぐだけでなく、沿川の内水被害の軽減にも大きな効果を発揮するものと認識しております。議員からの御提案の内容は、いわゆる放水路の整備に当たるものと考えられ、実現できれば、吉田川の水位低下に対して効果が期待されるものと考えますが、費用面だけではなく、様々な技術的、社会的合意形成などの課題も含め、検討する必要があると考えます。 現在進めております大崎市水害に強いまちづくり共同研究の専門家会議では、鹿島台地域の特性に対応した長期的な視点での抜本的な水害対策について御検討いただいております。議員からの提案についても、議論の素材として、材料として御提示させていただきながら、国や県へのワンランク上の治水対策推進についての政策提言につなげてまいりたいと考えております。 また、11月28日に開催した吉田川流域治水シンポジウムにおいても、吉田川流域らしい地域特性に応じた治水対策について、様々な意見をいただいたところでございます。シンポジウムタイトルの「地域を“みず”から守る。」、この地域の干拓の歴史や水害との闘いの経験を継承し、安全・安心な生活をつくり出すのみならず、地域が発展していくような流域治水の取組、水害に強い持続可能なまちづくりを地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 次に、住宅地の内水排除をしている排水機場は、運転継続できるよう国土交通省との調整は進んでいるのかのお尋ねでございますが、河川管理者である国土交通省にも御相談いたしましたが、河川の氾濫による災害が想定される水位に達した場合には、さらに内水排水を続けると、吉田川本川が氾濫する危険性が高まります。このことから、甚大な被害が想定される場合には、河川管理者と土地改良区が調整し、排水停止を行い、洪水が安全に流下できるように運用していくため、直ちにこの運用を変更することは難しいとお聞きしております。 一方、国土交通省にも、排水停止による住宅浸水被害の現状を認識いただいておりますので、国土交通省、農林水産省、地方自治体などの関係機関、団体及び地域住民が一体で取り組んでいる流域治水の取組の一環として課題を共有し、排水機場の運転ルールについても、引き続き検討を進めていただけるよう協議してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 八木病院事業副管理者。 〔病院事業副管理者 八木文孝登壇〕
◎病院事業副管理者（八木文孝君） 私からは、大綱１点目、大崎地域の自治体病院事業の在り方のうち、病院事業管理者としてどう捉えているのかについてお答えいたします。 大崎市民病院では、これまで自治体病院として、大崎市民病院改革プランにも掲げている地域に必要な医療を提供するため、感染症治療、がん治療等の専門的な医療や、救命救急センター運営等の高度な医療を行う役割を担ってまいりました。さらには、地域医療支援病院として、地域の医療機関等との機能分担と連携を図ることにより、地域全体で住民の医療、健康を守る体制を構築し、分院においても、患者が早期に在宅等に復帰できるよう支援する地域包括ケア病床の整備を進めてまいりました。 また、圏域の人口減少は御指摘のとおりでありますが、今般のコロナ禍を経験し、健康管理から治療、療養を経て社会復帰後までを一貫してサポートする地域完結型医療の重要性を改めて認識したところであり、その構築に向けては、一病院だけでなせるものではありません。さらに、医師の働き方改革への対応は、各病院の共通する課題であります。このことから、自治体病院を含む大崎地域の医療機関等とのさらなる連携強化が必要であると考えております。 市民病院としては、引き続き地域の医療機関とも連携を図りながら、今後の人口推移や疾病構造を見定めるとともに、より地域のニーズに合った医療体制を整え、地域の住民が安心して医療を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（相澤孝弘君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） それぞれ答弁をいただきました。 病院の関係を質問するのは、私、広域の議員になってから、そういう大崎地域全体のやっぱり病院の在り方といいますか、そういう観点から質問をしようということで、この12月定例会、今回そういう質問をさせていただきました。 それで、私がこの質問をするに当たって、美里町の相澤町長にもお聞きをいたしました。それで、病院経営をしている町長さん方と具体的に大崎地域で大崎市民病院を中心とした役割を持って、各分院、そして民間の病院が放射状になって、まず今、八木副管理者が申されたとおり、今、実行されておりますことは、私たちも大崎地域に住む者として享受を受けているものと、私はこう思っております。 そういった観点から、将来的なことを私は、現在進行形でありますけれども、将来的なことを考えれば、これはやっぱり大崎市全体でやっていくことについては、定住自立圏構想の中ではうたっておりますが、この積極的な立場で、市長、町長が胸襟を開いて、病院事業についての在り方といいますか、定住自立圏構想で職員はやっていますから、首長さんだけはまだ入っていないのかと思っていますけれども、そういうことを首長同士で話し合うと、いろいろ課題等はあります。大変な涌谷町も病院事業を抱えております。そして、美里町立南郷病院は１億7,000万円ほど毎年投入しているということでございました。それをお聞きいたしますと、財政基盤も厳しくなっている、人口減少も非常に、このようになかなか人口も増えないということになりますと、医療そのものが、今回このように心配、今後の経営状況が心配されるわけなのです。そういったものを胸襟を開いて語り合うということは、私は首長の大事なことなのかと思っておりますけれども、市長にもう一度お伺いをいたします。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） お答えいたします。 最初、市長からお答えしましたとおり、圏域の地域医療につきましては、例えば宮城県の地域医療構想会議というものを毎年定期的に開催しておりまして、こちらは事務レベルの会議ですが、公立病院の院長であったり医師会の会長さん方も入っていただいて、毎年その地域、大崎と栗原圏域の地域医療の在り方について、現状と課題、今後の展望等々、具体的に専門的に議論をさせてもらっております。これに基づいて、大崎・栗原の地域医療を推進させていただいております。 それを踏まえて、１市４町で定住自立圏の協定も締結して取り組んでいるところでありますが、これは地域医療の在り方についての議論ということで、例えば公立病院の経営とか、そういった部分については、またなかなか踏み込んだ議論はないので、そういった視点を今後１市４町なりで、まずはいろいろ事務レベルでも議論をさせていただいて、そして必要な部分については、１市４町の首長の情報交換、会議等に提案させていただければというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） そうです、いろいろな首長さん方も病院経営をされております。そういう今、宮城県としても、その取組はされているもの、それは事務レベルということで、改めて市長にそれらについてお伺いをいたしますけれども、この地域医療をやっぱりきちんと守るのは、やっぱり自治体病院だと思っていますし、それをきちんとやっていくのも首長であるし、また病院事業管理者、病院の院長かと思っています。 それで、そのことは今後も引き続き、きちんと地域医療がやられるような体制づくりと、まだいろいろな問題があると思うのです、病院には。それらの問題を情報交換をして共有をしながら、ぜひとも取り組んでいいただきたいという観点からも私は申し上げているのです。そういうことで、市長はどのように思っていますか、お尋ねいたします。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 地域医療を守る自治体病院、公立病院の役割は極めて重要であると、私も認識をいたしております。同時に、大変に難しい問題でもございます。それぞれの自治体病院、公立病院ができてきた経過、歴史的な背景、あるいは設置状況、あるいは派遣をいただく大学との連携、それぞれ歴史的な背景も形態も全く違うところでありますので、その意味で難しさもあるということであります。 ただ、現に、議員からもお話がございましたが、私の耳に届いている中でも、大崎管内の町の議会の中でも、病院の存続に伴って、ぜひ大崎市民病院の分院を目指してはどうかという議会での議論があったり、あるいは病院経営が行き詰まって犠牲が発生したりということもあったり、あるいはそれぞれ分院計画、病院計画の中で、隣接している他の公立病院との連携をどうするかということの重要性が議論されたり、その都度検討がされてきたこともありますが、この病院問題は、非常に扱いが難しい一面もあり、大崎市といたしましても、これまでは合併後のそれぞれの病院の一体感、一体化をどう進めていくかということに専念してまいりまして、他の大崎圏域全体のことは心配しながらも、直接治外法権でありますので触れないできたということ、あるいは各首長さん方も、それぞれ歴史的な経過があったり、病院経営というのは、町の重要なまちづくりや政策の重要な柱でありますので、なかなかその問題を一体感、連携、あるいは経営の変更等々は、政治的な、あるいは政局的にも発生する起因が、原因、要因もありますので、なかなか触れないできているということも実態でありました。 そういう中で、全国的には、県が主体的な役割で病院の再編を取り組んできた例があったり、病院同士がお互いに統廃合を含めた連携をしている実例などもあります。地域の人口減少、高齢化、そして自治体病院のほとんどが、大崎市民病院は本当に模範的な経営を、全国にも誇れる模範的な経営をしておりますが、ほとんどの自治体病院、公立病院は医師不足あるいは経営難という形で深刻な問題を抱えて、本来のやるべき地域医療も崩壊しつつあるということは現実のことであります。 議員からの御提案もありましたので、いろいろな共通の垣根を越えた課題がありますが、その一つとして地域医療の在り方ということも、機会を捉えてテーブルの俎上にのせたいと思っています。
○議長（相澤孝弘君） この際、会議時間を延長いたします。 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 市長の答弁はよく分かります。旧鹿島台町時代に当時の鹿島台病院は不良債務を抱えていました。それで、財政健全化計画の中で採算性をきちんと確保し、５年間で答えを出さなければならない、国に届けなければならないということがございました。それで、そこのところは大変当時の首長は悩んだと思います。そして同時に、議員も同じくそういうことで、地域医療を守るため、そういう病院事業に取り組んだのかと思っていますけれども、そういうことが今、現にあります。そういったことを今、難しいことはありますけれども、地域住民をやっぱり地域医療を守る観点から、そういうものをやっぱり何というか使命というものがありますので、ぜひとも取り組んでいただければと思っています。 それで、次に、定住自立圏構想で圏域内の住民の医療を確保するため、大崎市民病院を中心に圏域内の医療機能の充実を推進すると先ほど答弁がありました。医療機関のネットワークを確立するとありましたけれども、すなわち大崎市民病院を中心に、市民病院を中心に放射状に市民病院と開業医、分院等の先生がおりまして、開業医の先生方が協力的な機能分担等を連携して取り組んでいるところでございますけれども、そして私たち地域住民が安心して生活できるような、今、そういう取組をされております。 そういった中で、この間ですけれども、議員の研修会がございました。その中でですけれども、今、安心して生活するためには、医療、介護、年金等の不安があるのだと。そこの部分も解決しなければならないと。その中で、最期を自宅で迎えたいという方が50％を超えていると研修で紹介がありました。そのような観点から、大崎地域でも在宅医療を希望しているのだと。住み慣れた場所で、最後まで自分らしく生きるということを希望しておる。そして、ここ大崎地域ばかりではなく、その大蔵先生という方でしたけれども、最高のチームケアで在宅患者さんを医師、看護師、ケアマネジャー、介護士、栄養士、リハビリ療法士、薬剤師、行政と最愛の人をみとるということに取り組んでいるということをお話をいただきました。 そしてまた、県北地域の医療構想、先ほどお話がありました。登米市、栗原市、大崎地域全域的なものであります。急性期医療は大崎市民病院、一般診療は分院と申し上げましたけれども、それらの中で取り組んでいると。それは、何といいますか、急性期医療、そして地域医療等を担う一般診療をやっている一般診療並びに二次救急をやっている各分院、それらがあるのだと。そして、それらの構造、二層の構造の中に、いわゆるみとりという部分があるのだということのお話がありました。 そして、栗原中央病院と登米市民病院のこともお話しされておりました。そして、それらについても、一般診療にして、古川にある大崎市民病院を中心にした医療圏の確立が必要ではないかという先生のお話しでありました。非常に興味深いお話を伺ったわけでございますけれども、それは将来的な、将来を見据えた医療の在り方といいますか、そういうことを私は聞いたということで、一緒に議員皆さんで聞いた、聞かれた方もおると思うのですけれども、それらを参考にできればと思っておりました。 長々と質問すると時間がございませんので、次に移らせていただきます。 水害に強いまちづくりプロジェクトでございましたけれども、先ほどはワークショップのことについてお聞きをいたしました。時期的なことは市長からは答弁がなかったのですけれども、ワークショップはやりながら、皆さんの提言、それらについては一つの提言書にまとめていきましょうということでございました。それは、志田谷地地区の皆さんも、何といいますか、ワークショップをすることについて期待を申し上げられておりますし、また、自分たちの声を国に届けて、それを提言書にしてまとめられるということは最高のことでありますので、それをいつの時期という
タイムスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） まずは、先日の吉田川の流域治水シンポジウム、山田議員をはじめ多くの議員の皆さんに聴講をいただきまして、ありがとうございました。皆さんの関心の高さというものを感じておりますし、この流域治水の取組、この共同研究に対する皆さんの期待というものも感じているところでございます。 ワークショップにつきましては、既に地元の区長さんなどとは打合せをさせていただいておりまして、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、もうちょっと早く本当はやりたかったのですが、なかなかコロナ禍というところの中では、集落の皆さんを集めてということがなかなかかなわなかったというところでございます。 時期といたしましては、年が明けまして、１月中旬から２月の中旬ぐらいまでの間で、姥ケ沢地区と志田谷地地区でそれぞれ３回ほど開催をしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） １月中旬から２月にかけて３回ほど開催をしたいということでございます。志田谷地地区の皆さん、住民の皆さんの意見、そして姥ケ沢地区の皆さんの意見、内水で悩んでいるところと、やっぱりあと外水で悩んでいるところ、そして吉田川という根本的な河川の問題で悩んでいる地区であります。このワークショップを３回して、改めてまたシンポジウムといいますか、どのようにその提言書をまとめられて、ワークショップで出た意見を国の皆さん、県の皆さんに訴える機会を、どのように持っていくのでしょうか。そのことについてもお尋ねをいたします。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 基本的にワークショップでは、この間、シンポジウムの中で地域の方にも御参加をいただきましたけれども、これまで水害を経験した中でのいろいろな知恵でありますとか経験を、今後どういうふうに地域の中で伝えていったらいいのか、そういったものを皆さんの中で話し合っていただきまして、一つの地域づくりのビジョンをつくっていただきたいというふうに思っております。この間の小池先生の御講演の中にもありましたとおり、やはり地域の防災力を高めるというところが一つ大事なのかというふうに思っておりますので、そういったもののビジョンづくりをしていただきたいというふうに思っております。 その中で出た御意見を専門家会議にお伝えをしながら、国・県、市町村、市のほうでやらなければならないこと、そういったものの整理をしながらまとめていきたいと思っております。 専門家会議につきましては、それぞれお忙しい先生方なので、これから急いで日程調整をしなくてはならないというふうに思っていましたけれども、３月の中旬ぐらいには専門家会議を開催して、去年の９月に開催したように、公開で開催をしながら、地域の皆さんにもお聞きをいただきたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） この間の資料でございますけれども、資料の中に、吉田川流域らしい流域治水ということがございました。それらを含めて、甚大な被害を回避して、しなやかに水害に備える強靭な治水対策、流域治水で、環境やなりわいを含め地域を守り、そして持続的な発展をさせていくということの一つの大きなキックオフということでございます。 そういったことから、今回、ワークショップ、大崎市で取り組むワークショップは非常に大事なことでございますので、成功するように捉えていただきまして、質問を終わりにします。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 私の一般質問の中で、岩出山のＳＬについて、－－－－－－－－－－－－－－－と言いましたが、まだ議論されていないということですので、その辺は削除をして訂正をお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） この件については、後日、会議録を精査した上で処理したいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（相澤孝弘君） では、延会については御異議がないようでありますので、よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１２分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年１２月２１日 議長 相澤孝弘 副議長 後藤錦信 署名議員 氷室勝好 署名議員 佐藤弘樹...