大崎市議会 2021-12-14
12月14日－03号
令和 ３年 第４回定例会（１２月） 令和３年第４回
大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 令和３年１２月１４日 午前１０時００分開議～午後０時０９分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１１５号 令和３年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１１６号 令和３年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１１７号 令和３年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１１８号 令和３年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１２０号 大崎市
地域交流センター条例 │議案第１２１号 大崎市
鹿島台志田谷地防災センター条例 │議案第１２２号 暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第１２３号 大崎市公民館条例の一部を改正する
条例 │議案第１２４号 大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第２│議案第１２５号 大崎市公園条例の一部を改正する
条例 │議案第１２６号 大崎市建築基準条例の一部を改正する
条例 │議案第１２７号 大崎市建築審査会条例の一部を改正する
条例 │議案第１２８号 財産の取得について │議案第１３１号 色麻町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について │議案第１３２号 加美町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について │議案第１３３号 涌谷町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について │議案第１３４号 美里町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について ＋議案第１３５号 市道の路線の廃止及び認定について （質疑、討論、表決） 第３ 議案第１３６号 大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第４ 議員派遣について３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１１５号 令和３年度大崎市一般会計補正予算 │議案第１１６号 令和３年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１１７号 令和３年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１１８号 令和３年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１２０号 大崎市
地域交流センター条例 │議案第１２１号 大崎市
鹿島台志田谷地防災センター条例 │議案第１２２号 暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１２３号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例 日程第２｜議案第１２４号 大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │議案第１２５号 大崎市公園条例の一部を改正する条例 │議案第１２６号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例 │議案第１２７号 大崎市建築審査会条例の一部を改正する条例 │議案第１２８号 財産の取得について │議案第１３１号 色麻町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について │議案第１３２号 加美町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について │議案第１３３号 涌谷町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について │議案第１３４号 美里町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について ＋議案第１３５号 市道の路線の廃止及び認定について （質疑、討論、表決） 日程第３ 議案第１３６号 大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第４ 議員派遣について４ 出席議員（２８名） １番 早坂 憂君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 氷室勝好君 １１番 佐藤弘樹君 １２番 中鉢和三郎君 １３番 相澤久義君 １４番 鎌内つぎ子君 １５番 木村和彦君 １６番 加藤善市君 １７番 横山悦子君 １８番 関 武徳君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 氏家善男君 ２４番 山村康治君 ２５番 木内知子君 ２６番 佐藤和好君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 後藤錦信君 ３０番 相澤孝弘君５ 欠席議員（１名） ２番 伊勢健一君６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君 市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部再任参事兼
新型コロナウイルス感染症対策局長 門脇喜典君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 産業経済部参事 安部祐輝君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
総務部人財育成課長 坪谷吉之君
民生部子育て支援課長 大石 淳君
民生部子ども保育課長 民生部高齢介護課長 高橋亮一君 佐藤育実君
産業経済部観光交流課長 市民病院経営管理部総務課長 古内康悦君 早坂裕史君
市民病院経営管理部経営企画課長 市民病院経営管理部医事課長 三戸部武彦君 佐藤良紀君
市民病院経営管理部 建設部建設課技術副参事
鹿島台分院管理課長 金子正弘君 （公園・維持担当） 吉目木祐也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君
教育部学校教育課長 木村博敏君 教育部生涯学習課長 高橋和広君 教育部古川支局長兼中央公民館長兼
教育部鹿島台支所長兼 大崎市民会館長 中川早苗君 鹿島台公民館長 大友義光君８
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 佐藤敬美君 係長 佐々木 晃君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（相澤孝弘君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（相澤孝弘君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。４番山口文博議員、５番山口壽議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（相澤孝弘君） 御報告いたします。 ２番伊勢健一議員から本日欠席する旨の届出がありました。 13番相澤久義議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和３年12月14日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君 市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部再任参事兼
新型コロナウイルス感染症対策局長 門脇喜典君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 産業経済部参事 安部祐輝君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
総務部人財育成課長 坪谷吉之君
民生部子育て支援課長 大石 淳君
民生部子ども保育課長 民生部高齢介護課長 高橋亮一君 佐藤育実君
産業経済部観光交流課長 市民病院経営管理部総務課長 古内康悦君 早坂裕史君
市民病院経営管理部経営企画課長 市民病院経営管理部医事課長 三戸部武彦君 佐藤良紀君
市民病院経営管理部 建設部建設課技術副参事
鹿島台分院管理課長 金子正弘君 （公園・維持担当） 吉目木祐也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君
教育部学校教育課長 木村博敏君 教育部生涯学習課長 高橋和広君 教育部古川支局長兼中央公民館長兼
教育部鹿島台支所長兼 大崎市民会館長 中川早苗君 鹿島台公民館長 大友義光君
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△日程第２ 議案第１１５号～同第１１８号、同第１２０号～同第１２８号、同第１３１号～同第１３５号
○議長（相澤孝弘君） 日程第２、議案第115号から同第118号及び同第120号から同第128号及び同第131号から同第135号までの18か件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。 順次発言を許します。 17番横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） おはようございます。 昨日の天気と打って変わって、今日は快晴、すばらしい天候となりました。昨日は横殴りの本当にすごい雪、冬到来という形でしたけれども、今日はすばらしい天候に恵まれました。しっかりこの天気のようにぱりっと質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質疑したいと思います。 皆さんも昨日のニュースでお分かりのとおり、18歳以下の子供に10万円相当を給付すると政府が方向転換いたしました。岸田総理は、昨日の衆議院予算委員会で、地方自治体が希望すれば、年内に全額を現金で一括給付することを認める意向を示しました。 大崎市では、12月27日の口座振込となりますけれども、先ほどエレベーターで伊藤市長とお会いしてちょっとお話しさせていただいたら、もう通知を出したので、大崎市は間に合わないということで、まず５万円を一括現金でという形になりました。もうちょっと、総理が早くスピード感を持って話していただければ、年内に間に合ったのかという、そういう思いであります。 それはともかくですけれども、質疑に入らせていただきます。 それでは、令和３年度大崎市一般会計補正予算（第12号）、３款２項３目、民生費、
児童保育施設整備事業１億5,644万8,000円、昨日質疑された方もおりましたけれども、この減額の補正内容についてもう一度お尋ねいたします。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） お答えを申し上げます。 減額計上させていただきました内容でございますけれども、鹿島台地域において民間事業者が進めてきております施設整備でございます。こちら、令和４年４月開園を目指していたものでございますが、世界的な木材価格の高騰により、事業費が当初想定した金額を大きく上回る見込みとなったということで、事業者から年度内の事業完了が困難であることを理由に補助申請を取り下げる旨の申入れがございまして、補助金としての歳出予算を減額したものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） ウッドショックで残念ながら断念されたということで、一般の家庭でも、今、家を建てますと、このウッドショックの関係で200万円から300万円、例年よりもプラスになるそうで、この保育園ではウッドショックの影響でもともと事業費に大体どのぐらい金額がプラスになるのか分かるのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） 前にといいますか、取下げの申出を受けた際にお伺いしているところによりますと、当初見込みより１億円ほど上乗せになる見込みであるというお話は伺っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 何とか内部留保で、その辺のところで建設されればよかったのですが、残念ながら１年延びてしまったということでございますけれども、１年後に期待したいと思っております。 それで、鎌内議員も質疑されていましたけれども、待機児童、11月１日現在で25人ということの答弁でありました。令和３年４月１日現在の待機児童は21人であったのですけれども、待機児童４名増だけになったのです。あとは、子ども保育課の皆さんのやっぱりいろいろなマッチング、児童のマッチングを上手にされたのかと思っているのですけれども、その４人というのはどの地域でしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） ４月１日現在の待機が21名でございまして、今回25名ということでプラスになって、待機が増えたということにはなってしまっておりますけれども、年度途中、出生というところで申し上げますと、昨年度に比べれば大分待機は抑えられているところでございます。地域的には、やはり鹿島台地域、待機児童は多いところになっております。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 鹿島台地域に今回新しく建てる予定であったこの保育園の定員は何名ぐらいであったのですか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） 定員は75名を予定をしていたところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 民生常任委員会の資料を見ますと、やっぱり75名の定員が増という形になっておりました。そういった意味で、この１園が開園になれば間に合ったのかという思いはありますけれども、それから鹿島台地域、今、待機児童が12名ということで、今年の４月１日現在では18人が待機であったのです。そう見ますと、マイナス６人ということで、その辺の人たちは鹿島台地域ではなく、他の地域の保育園に入ったということでよろしいのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） 鹿島台地域にございます保育所に年度途中に転出等で空きが出て入れたというケースもございますし、あるいは地域外、広域に御希望を出されて、そちらに入れたというようなところで、理由は様々でございますけれども、解消をされたところではございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 来年春に向けて募集をされて、もう通知を出したのでしょうか、第１希望なり、第２希望にお子様、児童が入れるかどうか。それで、来春に向けて待機はどのぐらいぐらいの予定なのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） お答え申し上げます。 11月１日から19日まで、令和４年度の入所希望者の第１次受付を行って締め切ったところでございます。受付は継続しておりまして、２次募集、３次募集とかけていくわけですので、今、現時点で数字をお示しすることはちょっと難しいところではございますけれども、１次として受け付けた新規、転籍の申請者件数は、昨年度に比べては若干減少しているところでございます。年内中には、27日ぐらいになるかと思いますけれども、年内中に１次、仮というところで御通知を申し上げまして、その後に園との面談等が入ってきますので、その後、また数は変わってくる予定ではございますが、そういった状況でございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） まだはっきりは分からないということで。 今、やっぱり女性の就業率が上昇しております。本当に回りを見ても共稼ぎの世帯がほとんどで多くなりまして、専業主婦という方が少ないようであります。また、女性もダブルワーク、トリプルワークという形で、１つだけではなく、やっぱり２つ、また３つと仕事を掛け持ちしている女性も結構おります。そういった形で、子供の保育所の問題はやっぱり近々の課題でありますので、その辺のところをやはりしっかり待機のないようにお願いしたいと思っております。 鹿島台の75人が定員の保育園、ウッドショックがなければ、開園されていたのが今回されないということで、また来年春も何人か待機がいらっしゃるのかとちょっと心配しておりますけれども、その辺のところよろしくお願いいたします。 次に、待機児童の状況と待機児童は解消されるのかということで、大崎市では、市内の公立保育所、それから私立の認可保育園、それから地域型保育施設、本市には各保育施設の定員合計が3,198名、それだけのお子様が保育所に入ることができる定員、枠がありますけれども、新たにこの保育園の75名がプラスになるということでかなり期待しておったのですけれども、そういう今、子供たちの教育の無償化、それから申込状況も今、このように幾らか若干、前年よりも大分待機が少なくなっているということですけれども、人口減少によりますこの申込者の推移、これは今後やっぱり少子化社会でありますし、今、大崎市の小学校ももう統廃合となって、子供たちが少なくなっている状況で、保育所、幼稚園の子供が増えるのかというと、そうではないと思っているのです。それで、保育所の申込みのピークとなるのは、大体何年頃と予測しておりますか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） お答え申し上げます。 現在、少子化、人口減少というところで、今後もニーズは先ほど議員がおっしゃいましたとおり、女性の社会進出というところで、保育のニーズは高まってくるとは思いますけれども、人口減少の影響で、これからの申込者数というところ、需要の部分につきましては、減少をしていくものと見ております。ピークはここ３年ではないのかと見込んでいるところではございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） ここ３年がピークということで、3,198名にプラス75名ということで、再来年には、それだけの子供たちが幼稚園、保育所に入られるわけですありますけれども、今後、民間なりで建設、開園を予定している保育所というのは、この保育所以外に何件かございますか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（佐藤育実君） 今のところは、予定しているところはございません。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 分かりました。 本当に今後だんだんと人口減少によって、何とかこの少子化した社会、やはり若い御夫婦に子供を生んでもらうような、そういう対策をやっぱり今後考えていかなければならないと思っております。 次に進みます。 次に、７款１項５目
観光施設維持管理経費4,703万5,000円、この増額の内容についてお尋ねいたします。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） お答えいたします。 まず、
観光施設維持管理経費でございますが、今回、
新型コロナウイルス感染症に伴います指定管理施設への支援策として計上させたいただいた部分の一部ということになってございます。こちら、数字からいきますと、ちょっと施設ごとに捉えにくいということで、少し説明させていただきますと、こちらの観光施設費5,569万9,000円、こちらに４つの指定管理分が入ってございます。１つは、
オニコウベスキー場ほか４施設、あともう一つが中山平温泉交流館、そして加護坊山自然公園、田尻農村運動公園、そして
松山酒ミュージアム、松山華の蔵、こちらの４つの指定管理が入ってございます。 そのうち、ちょっと非常に予算上分かりにくいのですが、
スキー場運営管理費が
オニコウベスキー場分ということになりまして、それ以外の部分、あとその他、先ほど説明させていただきました３施設分、そちらを合わせまして4,703万5,000円ということになってございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 資料をいただきましたけれども、この
オニコウベスキー場ほか４施設で、
オニコウベスキー場、荒雄湖畔公園、
鳴子峡レストハウス、すぱ鬼首の湯、
吹上高原キャンプ場で補正額として1,156万円、それから加護坊山自然公園、田尻農村運動公園などで3,533万5,000円、これを合わせると、合計4,703万5,000円という形になっておりますけれども、指定管理で今回この
新型コロナウイルス感染症による影響ということで、指定管理者に補助金を差し上げるというような形になりますけれども、まずちょっとこの
オニコウベスキー場の４施設についてお尋ねいたしますけれども、
オニコウベスキー場、それからスキー場４施設、スキー場もいろいろな形でホワイトシーズン、それから
吹上高原キャンプ場はグリーンシーズン、いろいろな形で前回よりも随分、私たちも
吹上高原キャンプ場は産業常任委員会で見させていただきました。そのとき大分いろいろ工夫されて、何とかやっぱり自分たちで、ここの経営を何とかしていかなければならないということは、説明の中でいろいろと工夫されているのがすごく分かったのですけれども、この４施設の補正額も詳しくは書いていないのですけれども、もし分かりましたら詳しく教えていただきたいのと、それから産業常任委員会で行ったときには、この
吹上高原キャンプ場にやっぱり夏場にトイレがなくて、県からお借りしたというお話もございました。そして、キャンプも今すごい、家族キャンプではなくて、１人で行くキャンプがかなり今多いのですということで、道路もかなり渋滞で、それで苦情が入っているということもお聞きいたしました。そういうようなことは市としても指定管理をしていますので、一つ一つ要望を聞きながら、やはりその辺の改善をしていただきたいという思いはあるのですけれども、まずはトイレの件なのですけれども、その辺のところはどうなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（高橋幸利君） おはようございます。
吹上高原キャンプ場につきましては、確かにコロナ禍ではありましたけれども、やはり屋外のレジャーということで、入り込みにつきましては、増加しているという状況でございます。それに伴いまして、公衆トイレにつきましても、現在の基数では不足しているという要望はございました。 総合支所としましても、今後もキャンプのお客様が増えるといいますか、今後も順調にキャンプ場に来ていただけると思っておりますので、トイレにつきましては、必要基数ですとか、あるいはどの場所に設置したらいいのかとかいろいろ検討していきたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） ぜひ、すごい人気で、東北で一番なのだそうです、人が集まるキャンプ場として。それを聞きまして、ああ、すごいと、やっぱり人が集まるということはトイレが余計に必要だということなのです。ですから、しっかり今回は県からお借りしたということですので、やっぱり市で、そこはしっかり対応していただきたいと思っております。 それで、ここのところはホワイトシーズンからグリーンシーズン、かなり努力をされている跡が私たちも産業常任委員会で行ったときにも見られました。 それから、加護坊山自然公園、田尻農村運動公園ということで、これは3,533万5,000円ということで、やはりこれは人の入客が少なかっただろうと思うのですけれども、その辺のところは通常、コロナ禍以外を想定すると、大体何割減ぐらいで人数が入ってこなくなったのでしょうか、その辺のことお願いします。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長（伊藤圭一君） お答え申し上げます。 通常、令和元年と令和３年度の比較をさせていただきますと、ただいまの施設の中では約６割から７割の利用者数しかないという状況でございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） ６割から７割ということで、大分その入場がなかった分、それが結局赤字という形になったわけでありますけれども、パークゴルフも全国大会、さくらカップもなくて、やっぱりそういった形での人たちも来なくなったということで、かなりの人数が訪れなくなったというのはどこも同じだと思うのですけれども、その辺のところで、結構この3,500万円というのが多いわけでありますが、これは、本年度はこの書類を見ますと、対象期間が令和３年４月から令和３年９月の６か月間ということなのですけれども、その前はどのような経営状況であったのですか、金額的には。プラス・マイナスどうであったのでしょうか、お尋ねします。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長（伊藤圭一君） 今回の対象としましては、今年の４月から９月までであったのですけれども、実は昨年も同じく支援を頂戴いたしまして、3,230万円ほどの支援を頂きました。それは令和２年３月から８月までの６か月間でございました。その後、９月から、さらには今年の３月までという７か月間があるわけなのですけれども、その期間も先ほど申し上げましたように、６割、７割で利用者は推移をしているということで、ずっと苦しい状態が続いていたということになっております。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 今、説明をしていただきましたけれども、なかなかやっぱり通常の６割、７割の利用者数で経営もかなり厳しいということが見て分かるのですけれども、コロナが今のところは一時収束しておりまして、今、オミクロン株も大分、宮城県には感染者はまだいませんけれども、国内で出ているわけですけれども、このコロナが収まったときには、元どおりに戻ると、入場者数が元に戻るという確信はございますか。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長（伊藤圭一君） この場において確信はといいますと、大変答弁が難しいところでございますけれども、元に戻すように努力はしたいと思っております。そのためには、指定管理者であります株式会社たじり穂波公社と総合支所とで連携を重ねながら、いかにして利用客を伸ばすか、そして経費を削減するかという努力を重ねながら、少しでも経費の収入増につなげるような努力をしていきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 株式会社たじり穂波公社、または田尻総合支所の方々が常日頃、頭を悩ませて一生懸命努力されていることは、本当に皆さん周知のとおりなのですけれども、やはりこのようにコロナ禍になりまして、果たしてこの収支が上向きになるのか、また元どおりになるのかというのは、この金額からしてなかなか厳しいものが私自身あると見ております。 一度、専門家、コンサルタント、またそういった方たちに入っていただきながら、本庁と相談しながら、やっぱりその辺のところに一度入っていただくという、それも必要かと思いますけれども、それはどのように考えておりますか。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長（伊藤圭一君） ありがとうございます。 その御意見につきましては、先月行われました監査の中でも御指導いただいたわけでございます。その中で、その後に私たち総合支所と、あとは株式会社たじり穂波公社と協議を持ちまして、場合によっては、そういうことも検討しなければならないだろうということで意見が一致しておりますので、機会を捉えて、そのような対策も講じてまいりたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） では、よろしくお願いいたします。 その次に移ります。 ８款２項２目道路橋りょう維持費、この件について質疑させていただきます。 １億9,230万円の増額、補正内容についてお尋ねいたします。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） おはようございます。 お答えをいたします。 この橋りょう長寿命化修繕事業の補正内容でございますが、現在、橋梁の修繕については道路メンテナンス事業補助制度を活用しまして、５年ごとの定期点検の結果、早期に措置を講ずべき状態の３判定となった橋梁につきまして、次回点検まで措置を講じる計画として事業を進めているものでございまして、今回の補正につきましては、これまで令和４年度に修繕を行う予定としておりました１橋の測量設計委託料900万円と、４橋の補修及び耐震補強の橋りょう維持補修工事費１億8,330万円を令和３年度の追加予算としまして、国に申請したところでありまして、本市の予算につきましても、補正計上させていただいたものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 令和４年度の修繕に係る900万円という箇所と、それから４橋で約１億8,000万円、これは国へ申込みをしたということで、この４橋の橋の名前を教えてください。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） まず、測量設計委託を行う橋梁につきましては、古川地域の飯川耳取線にあります土手下橋になります。 ４橋の修繕工事につきましては、古川地域、宮沢三丁目線の藤棚１号橋、田尻地域の荒谷大貫線にあります貝ノ堀跨線橋、あとは鹿島台地域、志田谷地１号線にあります下志田橋、もう一つが東高岩下志田線にあります藤房前橋になります。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 長寿命化ということで、今５年に１回点検をしていただいているところでございますけれども、令和元年度に第３判定となったのが26橋あるのです。そして、令和２年度では８橋あるのです、第３判定。それで、令和３年度、今、途中でございますけれども、その第３判定となり得る橋というのがどれくらいあるのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） 現在、２巡目点検の３年目ということで、令和３年度、点検する橋梁につきましては42橋ございまして、まだ業務委託期間中でございまして、完了が来年の２月中旬ぐらいを予定しているところでございます。 現時点で点検が完了した橋梁のうち、早期に措置を講ずべき状態、いわゆる３判定の橋梁につきましては２橋報告を受けておりまして、まず１つが鹿島台地域、下志田小迫線にあります砂崎橋、もう一橋が田尻地域の下谷地２号線にあります下谷地橋の２橋が確認されております。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） 国に申請した４橋のうちの宮沢のところ、古川地域の清水三丁目のところに架かっている藤棚橋の関係ですけれども、さっきこの藤棚橋１号だけとお話しされました。あれは１号、２号と続いているわけなのですけれども、１号だけ修繕して、２号も判定では３であったのですけれども、１号だけなのか、その辺のところはどうなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） 議員おただしのとおり、藤棚橋は１号橋、２号橋ございます。平成30年に点検を行って、どちらも３判定となっております。 １号橋につきましては、計画上、令和４年度に修繕を予定しておりましたので、今回の補正でちょっと前倒しということで、３年度に行うこととなる予定でございますが、２号橋につきましては、計画では、令和５年度に修繕を行う予定としておりました。この橋梁につきましては、どちらも同じタイプでございますので、床版の取替えであったり、あとは橋台、橋脚、そういったものの断面修復や、いわゆる保守を行う予定としております。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） ありがとうございました。 では、２号は令和５年度ということで、この次の予算ということで分かりました。 あの藤棚橋は前に期成同盟会がありまして、何とかあそこの橋を新しくしてほしいという要望と、残念ながらいろいろと条件が合わなくて、この期成同盟会も解散いたしまして、そういった形での話でありますけれども、大崎市の市道に架かる橋、令和３年度の３月現在では、883橋があるのです。そして、供用後50年を経過した橋が約８％、計算すると約70橋なのです。ですから、私も今回、国に要望されたということで、第３判定となったほかの橋が一番心配なのです。 おかげさまで志田橋もあのとおり立派に建設されて、もう橋を歩いているときにゆらゆらと揺れて、本当にみんな恐怖であったのですが橋も完成いたしまして、その辺のところで、同じく藤棚橋も地域の方々からかなり要望の高かった橋ではありましたけれども、そのほかの第３判定、約50年以上経過している橋が約８％、この辺、長寿命化修繕計画ということで計画には載っておりますけれども、その辺の優先順位というのですか、約８％といったら、大体約70橋ぐらいあるのです、約50年以上経過している橋が大崎市において。その辺でやっぱり事前の事故防止、いろいろな災害が起きる前に、その辺のところ私は早めに、ただ橋も予算がかかることでございますので、急にということもなかなか厳しいと思っております。そういった形で、50年が経過した橋、この辺をどのように優先順位をつけて工事されるのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） 今、議員から50年を経過する橋梁が約70橋というお話でございました。 令和２年度末時点、３年３月時点での３判定の橋梁につきましては68橋ございます。ですので、その都度点検をしていきながら、健全性の評価をいたしまして、早期に修繕できるものは早めに修繕をして、予防保全的な修繕を行ったりしておるところでございますし、あとは３判定となった部分につきましては、やっぱり早期に措置を講じる必要がある橋梁でございますので、そういった部分も、その計画の中で修繕時期というものを位置づけてやっているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
◆１７番（横山悦子君） いろいろと本当にありがとうございました。 橋梁点検もしっかりとされて、やっぱり市民が安全に、車や歩行者なりがいろいろな形で通行できますように、しっかりと修繕していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 21番富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 21番富田文志でございます。 通告しておりますので、私からも議案第115号、一般会計補正予算（第12号）について、まず質疑を始めたいと思います。 歳入から入りたいと思いますが、15款２項１目で総務費国庫補助金、説明書では５ページになりますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億7,189万4,000円について交付決定のプロセスと言っていいのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。 まず、この６億7,000万円ほど、23事業に充当ということで充当先が書かれております。この事業をどのように企画立案して、まず国や県とどのように調整されてきたのか伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 門脇
市民協働推進部再任参事。
◎
市民協働推進部再任参事兼
新型コロナウイルス感染症対策局長（門脇喜典君） お答えさせていただきます。 昨年の４月からコロナの対策室を設置いたしましたが、その対策室で国の情報等々の収集に当たってまいりました。それぞれの原課、例えば民生部、産経部、教育委員会になりますけれども、それぞれの原課では各種団体、あるいは現状を把握しながら、すり合わせを行いながら対策を練ってきたという現状でございます。 コロナ禍においては、前半は対処療法的な政策を中心に練ってきたと。アフターコロナに入っては、やはりこれから支援することで経済がどのように回っていくのかという、そのような視点を中心に対策を練ってきたところでございました。 国へ申請するに当たっては、当然実施計画を作成するわけですが、作成段階であらかじめ県と調整をさせていただきながら行ってまいりましたので、ほとんどの実施事業については計画どおり申請をお認めいただくという、そのような流れで進んできたところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございます。 そこでなのですが、国のメニューにない事業というのも当然市民から要望されて、いろいろ考えなければならないということになったのだと、このように思っております。国のメニューにない事業にとっては、一般財源として自主財源を使うということ、既にこのコロナ対策の費用はほとんどが財調を取り崩して、まずはお金を用意してから国からの戻り金を待つというような状況であります。ですから、国のメニューでない事業をもし取り入れているとすれば、まずはその分は戻ってこないということでよろしいのだと思いますが、これまでしっかり自分でチェックをしてこないので、聞きにくいところもあるのですが、独自支援策、主なもの、取り組んだものについてを伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 独自の事業ということでの問いをいただきました。 今回、新型コロナウイルスに関します支援策につきましては、議員より御紹介のとおり、国からメニューが示されているものが当然ございます。それと併せまして、臨時交付金の使途につきましては、ある程度幅広なものになってございます。特に
新型コロナウイルス感染症の対応として効果的な対策であること、あるいは地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則使途に制限がないという形での交付となってございます。 ただ、それを何で担保するのかというところが実施計画ということでございます。それで、実施計画を国に出しまして、国にお認めいただければ、コロナの臨時交付金の対象になるということで手続を進めさせていただいてございます。 また、要は内容について確認が必要なものも場合によってはありますので、そういったものについては担当課を介しまして、県なり国なりに確認をしていただきながら、実施計画に掲載するということで、昨年度に関しましては、実施計画に掲げたものについては全てお認めいただいているということでございます。 繰り返しになりますが、国のメニューにプラスアルファの部分、それが独自の事業となりますが、そちらにつきましても、基本的には交付金も活用させていただき、さらに、そのキャパを超える部分については、一般財源を充てさせていただいたという結果となったということでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） そこでなのですけれども、事業が終了した時点で国に報告となるのだと思います。途中経過での報告というのはあまり想像できないのですけれども、その上で、一定の審査はあるのだと思いますけれども、そこでの手続の煩雑さ等々もあるかと思いますが、この交付の対象にならないものもあるのではないかと思って、お伺いをしようかと思ったのですが、先ほどの答弁で使途に制限がないということで、かなり幅広くその辺は使えるようにされているのだと、このように思ったのですが、そのような判断でよろしいのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 使途に制限がないと御答弁をしましたが、対象外も当然ございます。例えば、職員の人件費であったり、用地購入のような用地費、あるいは貸付金や基金への充当であったり、事業者への損失補填のようなもの、こういったものについては対象にならないということで、それ以外の部分については確認を取らせていただきながら実施計画に上げさせていただき、現在のところ、駄目と言われたものについてはないという状況でございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） 私も事業をしておりまして、県の補助事業等々を取り入れました。事業は、申請の段階からかなりの書類、結構用意をしなければいけないし、終われば終わったで、当初に用意した書類と一言一句違うと全部訂正の書類が送られてきたり、非常に煩雑な思いをして仕上げたというような思いもありました。国とのやり取りで、担当としてもやっぱりそのようにかなり神経を使って国とのやり取りということになるのだとは思いますが、その辺の苦労話、もしよかったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 大
塲市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 交付金の担当につきましては、県なり国なりとその実施計画を介しまして、いろいろ御相談させていただきながら、当然ながらキャッチボールをしながらやっていくということで、そこの例えば実施計画の内容の修正等については、いろいろ細心の注意を払いながら取組をさせていただいているところでございます。 また、苦労話といいますか、今後実施計画に関しましては、そのような形で内容の審査をいただき、やはり先ほど申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の対策として効果的なのかという視点であったり、あるいは地域の実情に合わせて必要なのかといった、そういった視点で見られますので、そういった形の審査を受けながらなのですけれども、やはり今、我々といたしましては、しっかりとその申請の内容と同様の内容の事業をするということが一番重要と考えてございます。結局、内容が実績で変わってしまいますと、交付金の対象にもならなくなる可能性が出てまいりますので、適正な執行に努めるというところ、こういったところに今後については配慮していきたいと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） そこでなのですけれども、これまでいろいろな説明の都度、国の動向を見極めながら取り組んでまいりますということ、何度も説明であったように記憶しておりますが、この言葉の主に市独自の支援を行わなければ、国から全額来るというような思いでいいのだと思いますが、できるだけ自主財源を使わない、国からの財政支援を当てにするという思いでは、国の動向を見極めながらということが非常に大切になったのかというような思いで聞いていたのですが、そのような取り方でよろしいのかどうか確認しておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総理部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 財源というお話でございましたので、私からまず全体的なお話となりますけれども、感染症対策もなのですけれども、総じて国からの支援制度のあるものにつきましては、これは毎年度制度が変わりましたり、あるいは補正予算によりまして、新たな制度が創設されましたりということがございますので、こういったものを上手に活用しながら、本市で必要な施策を進めていくということは大変重要であると思ってございます。 特に、この感染症対策につきましては、国でありますと、通常２分の１補助とかといったようなこともあるのですけれども、この場合、市も２分の１お付き合いしなくてはいけない。ただ、これは事業が認められれば、その範囲で活用できる大変有利な国庫の補助制度でもございますので、ですから、こういったものを活用して、本市として必要なやはり施策につきましては、有効に活用していく必要があるということでございますので、昨今国会でもいろいろな議論がありますけれども、そのルールであったり、あるいは制度、要綱みたいなものが大変重要になってまいりますので、そういったものが国の動向を見極めるといったような言葉に私の場合は出てしまうのかと思ってございますので、どうぞ御理解いただきたいと思ってございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございました。 それでは、次に移りたいと思います。 歳出なのですけれども、職員の人件費について通告をしております。報酬等々、職員数の関係について伺いたいと思いますが、まず肝腎なところから、給与明細書、特別職の比較欄で12人が増になっておるのですが、金額では16万円ほどで少ない金額です。これはどのような業務に就いた方にお支払いをする報酬になっているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 今回、内訳としては２つございます。 まず、１つ目は、古川第三小学校、第四、第五小学校の敷地内にあります放課後児童クラブ、ここは今、運営を業務委託しているわけなのですけれども、これが令和３年度末で契約の期間が満了になるということがございます。それで、令和４年度からの契約につきましても、いわゆるプロポーザル方式で業者選定をしたいということでございまして、そのプロポーザル、審査委員会委員の報酬として４人分、２回の開催で４万円を計上しているということでございます。３款２項７目のところで計上してございます。 ２つ目でございますけれども、これは鹿島台志田谷地防災センター、これが令和４年６月に供用開始予定でございますけれども、その管理運営を指定管理としたいということで、指定管理者選定委員会委員の報酬といたしまして、８人分、３回の開催で、これは９款１項１目のところで12万円を計上しているというところで、合計12名、そして16万円という明細になります。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございました。なかなか明細を探せなかったので、伺いました。 次に、一般職のところに移りますが、マイナス15人は人事異動によるものだということであります。全体で15人が減っているということであります。あわせて、会計年度任用職員もマイナスの53人ということになっておりまして、このコロナ禍で大変人手も足りない、大変な状況であったという中で、大崎市においては、この表だけを拝見すると、68人が減員になってもこの難局を乗り切ったということがうかがえるのだと思いますが、そのような判断でいいのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） まず初めに、一般職の当初予算の職員数をどのように積算したのかというところからちょっとお話をさせていただきますと、まず令和３年１月１日時点の職員数から明らかに退職することが分かっている人をまず除きます。逆に新しく入ってくる人を足して、職員数を積算してございます。それが39ページの給与費明細にありますその職員数、補正前の959名、そして再任用短時間の１名の部分でございます。 その後なのですが、令和３年１月２日から３月31日までの間におきまして、急に年度末をもって退職したいと、いわゆる駆け込み退職という方なのですけれども、その方がまず４名おりました。さらに、令和３年４月１日から10月31日までの間におきましては、８名の職員が退職してございます。そのことと併せて、再任用フルタイムから再任用短時間に変更した人が３名おりましたので、補正後の人数は944名、再任用短時間は４名となってございます。 結論といたしましては、一般職マイナス15名となってございますけれども、これは当初予算の編成のときからトータル12名の方が退職しているというところ、そして再任用短時間に変更した方が３名いたということによるものでございます。 また、会計年度任用職員のマイナス53名のところでございますけれども、これは本年度コロナウイルスがございましたので、それによりまして、小学校のプールが開設できなかったと、夏休みのプールの運営ができなかったといったところで、監視員の業務委託といったところで51名の減となってございます。 また、会計年度任用職員を当初配置しようとしていたところに対しまして、再任用短時間の方を配置することができたと。ということで、ここでマイナス２名といったところでトータル53名ということです。 結論といたしましては、当初想定していた職員数から12名の減はございましたけれども、コロナウイルスの緊急雇用対策のところで10名の会計年度任用職員の補正予算を認めていただきました。これもありましたことで、何とかコロナワクチン接種、そして経済対策、あと各種計画が作成できたのがこの令和３年度の姿ではないかと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） よく分かりました。予算と一緒ですから、当初からまず予定したのが多少スタートの時点でずれがあったということだということの理解でいいのかと思います。 関連してなのですけれども、現在、病気等で欠勤している職員というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、この中で何人ぐらいになるのか伺っておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 12月１日現在の数値を申し上げますと、まずメンタルで休暇、休職されている職員は12名でございます。そして、また、身体の病気で休んでいる方は４名、トータル16名といったところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） この16名に対する補充と言っていいのか、ちょっと言葉があれなのですけれども、この対応というのはどのように、今後される予定があるのか、それとも年度末まで一応今の体制で我慢をするということになるのかだけ伺います。
○議長（相澤孝弘君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 今回におきましては、もちろん正職の採用、補充等はできませんので、先ほども御説明申し上げたとおり、コロナウイルスの関係で10名の会計年度任用職員を認めていただきましたので、そちらを積極的に採用することで今回は乗り切っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） そこでなのですけれども、今回は当初から４月の人事異動に伴う人件費の計上だということの説明がありました。この４月の異動によるものがなぜ12月の第４回定例会での計上になったのか。昨年は、もう既に９月の定例会で計上になったのではないかと思いますが、伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 毎年11月の臨時会におきまして、人事院勧告に伴う給与法改正に準じた補正と併せて、人事異動に伴う補正ということで、そこで２つ補正をお願いしていた経緯がございます。 それで、今年なのですけれども、10月末に総選挙がございまして、いまだ国の給与法の改正に至ってございません。ですので、11月の臨時議会におきましての給与法改正がまだそろっていないので、今回は見送ったと。その点、12月のところで、今回人事異動の補正だけをお願いしているというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） そこでなのですけれども、今回の補正、一般職15人が少なくなったと、この理由は分かりました。給料で4,800万円ほどが減額になっております。しかし、逆に時間外勤務手当で2,000万円増えております。この4,800万円ほどの減と2,000万円ほど増をどのように捉えているか伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） まず、給料の約4,800万円の減でございますけれども、これは先ほどお話ししたとおり、主に令和２年度の駆け込み退職の分と、令和３年度になってから途中退職された方、そこの職員の給料分の減額が１つございますし、またもう一つの理由としては、定年退職者の給料総額と新規採用職員の給料総額の差によるものだと考えてございます。 これは当初予算の積算のときに、４月１日の職員数は考慮はしてはいるのですが、１月１日の職員数であったり、その当時の職員の給料、その辺を根拠にして計算しているものですから、そこで4,800万円ほどの差が生じてしまったといったところでございます。 また、時間外勤務手当の約2,000万円の増につきましては、昨年度と本年度、当初予算におきましては、各課からの要求に対して約0.9ほど掛けて、１億5,700万円ほど当初予算で計上させていただいてございます。 その後、11月の補正におきましては、昨年度は2,700万円、そして本年度は約2,000万円をお願いしているわけなのですけれども、給料と時間外勤務手当、それぞれの予算の積算方法、これがちょっと異なりますので、一概に関連性はちょっと比較するのはできないのですが、ワクチン接種と選挙事務の時間外勤務手当を除いて考えれば、今の時期に昨年度より700万円少ない要求となってございますので、時間外の縮減であったり、あるいは管理職による時間外勤務管理が少し進んだのかということで、いい方向に進んでいるのかと分析してございます。 また、職員数が12名ほど少なくなっていますので、もしこの職員が残っていれば、さらに時間外勤務は減った可能性はあるだろうと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございました。 それでは、次に、議案第118号の病院事業会計の補正予算（第１号）について伺いたいと思います。 特に医業収益予定額に要点を絞ってお伺いをするようになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 今回、私は民生常任委員会に入っておりまして、この部分、通告するのをちょっと引っかかりはあったのですが、疑問点は解消したいという強い思いがありましたので、御勘弁をいただいて、質疑を続けたいと思いますが、コロナ感染症対策としてかなりの減収見込みだということの説明は、これまで何度かあったと記憶しておりますが、今回の補正を見ると、収益の予定額が８億5,000万円ほども増えておりまして、コロナ感染症対策のことも考慮してもかなりの減収見込みだという説明とは、全然反した今回の補正になったと、このように思いますが、その辺はどのように理解をすればいいのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 三戸部経営企画課長。
◎
市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） まず、収益の内容について御説明申し上げたいと思います。 第五波の影響もございまして、入院患者数においては年度で、病院事業全体で約2,500人、本院だけでも4,000人減少する見込みです。患者数は減少する見込みになっております。 一方、その収益につきましては、本院で
新型コロナウイルス感染症の入院患者並びに手術などを伴う重症患者、そちらを優先的に受け入れたこと、さらには化学療法、
新型コロナウイルス感染症に係る検査、あとは、こちらは分院、診療所も行っておりましたが、ワクチン接種、そちらを積極的に行ったこと、そういったことを含めまして、収益全体では、当初予算と比較して約８億5,500万円増となります。 関連して、費用もちょっと説明させていただきたいのですが、費用につきましては、抗がん剤等の薬品、先ほど申し上げました手術を行いましたので、手術材料、さらには
新型コロナウイルス感染症に係る関連材料、そちらの購入、使用が増加したこと、さらには昨日も御説明申し上げましたが、労働基準監督署からの指導に基づきまして、宿日直に係る過年度分も含めた時間外勤務手当の支給、そういったことを行うことにより、費用全体でも約10億7,700万円の増となります。 この収益と費用を総収支の差引きで見た場合に、当初予算より約２億2,200万円不足が増えると。当初と合わせますと、約５億1,400万円の収支不足となるということを民生常任委員会では、減収という言葉になってしまったかとは思うのですが、この収支の悪化を危惧する意味で、そういう言葉となってしまいました。ここに関しては、あくまで収益は増、ただし、費用も増えておりますので、総収支としては、さらに悪化ということになります。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） ２億2,000万円ほどでしたか、余計な出費も重なったということで医業費用の予定額も増額になったということはよく分かりました。 そこでなのですけれども、医業費用についてもお伺いしようとも思ったのですが、先にお答えをいただきました。抗がん剤等の薬品の使用量がかなり多くなったということで、先進医療に取り組まれて、本当に高度医療を提供しているという意味では、地域になくてはならない病院としてしっかりとその対応、体制を進めているという思いを強くしました。 これからもぜひ頑張っていただきたいと思いますが、このような傾向というのは、ますます今後強まっていくというような理解でよろしいのかどうかお伺いします。
○議長（相澤孝弘君） 早坂総務課長。
◎
市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君） まず、本院の抗がん剤治療の状況でございますけれども、今年度上半期は延べで約6,200件となっておりまして、令和２年度上半期と比べまして4.2％、令和元年度と比べましては12％の増加と、増加傾向が続いております。 また、高額な抗がん剤の薬価についてでありますけれども、診療報酬改正の都度引き下げられてはおりますが、高額な新薬が次々と開発されている状況でもございます。実際のところ、数年前に発売されたオプジーボという薬ございますが、これが当初70万円以上であったのですが、現在は15万円まで引き下げられていると。そういったことがある一方で、本年度新たに１本40万円とか30万円という薬が発売されておりまして、こういったものも使って当院では治療を行っております。こうしたことから、当面の間は薬品費の増加が続くものと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） そこでなのですけれども、コロナ感染症患者受入れ病床についても聞いておきたいと思いますが、この病床をかなり増やしました。そこでなのですけれども、この病床、いつまでも増やしたままだというわけにはいかないのだと思います。コロナの終息に合わせて少しずつでも、まずは、これまでコロナ前の状態に少しずつ戻してはいかなければいけないことだと思いますが、それはどのような手順で進められるものなのか伺います。
○議長（相澤孝弘君） 早坂総務課長。
◎
市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君） まず、県内の新型コロナに係る医療提供体制についてですけれども、これは県で一元的に管理しておりまして、コロナの病床を減らすに当たりましても、大崎管内のみならず、県内の感染状況を踏まえまして、県の
新型コロナウイルス感染症医療調整本部と協議しながら進めるものとなっております。 それで、実際、今回の第五波では、大きくコロナ病床を増やして対応してきたところですけれども、10月以降、大崎管内及び県内の新規感染者数も大きく減少しましたことから、県と協議をしまして、段階的にコロナ病床は縮小して、入院制限をするまでしておりましたので、そういった患者を受け入れるよう、もう既に取り組んでおります。 実際、現在は、大体３床程度を確保した状況で、残りは普通の入院患者の治療にも使っているという状況でございまして、また今後感染が拡大してくれば、再び増やしてまいりたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございます。 次に、第２条の業務の予定量変更について伺いたいと思います。 先ほども患者数の変化について答弁があったのですが、年間患者数で入院4,040人の減になっているにもかかわらず、逆に外来で8,044人が増になっております。この予定患者数はどのような要因によるものなのか伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤医事課長。
◎
市民病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） 先ほど経営企画課長からも答弁がございましたように、入院に関しましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により病床確保を行った結果、大きくは病床を制限したことによりまして、患者数が減ったものでございます。 また、外来8,044人の増に関しましては、これに行政ＰＣＲ、入院前ＰＣＲ検査を実施した結果が大きくはその要因となっておるところですが、先ほどもあったように化学療法の増であったり、あとは入院を延期した患者が外来通院をしたことによっても患者が増えておりますので、それを含めての増となっているところでございます。 以上になります。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） 今回、今年は特にコロナ病床を確保して、コロナ患者を受け入れるということのために、入院患者数はかなり減ったと。ただ、反面、この収益予定額の増を見ると、石巻市の病院のことも関係してくるのですけれども、そのおかげでコロナ患者を大人数受け入れたということで収益予定額が増えたというようなことでよろしいのですか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤医事課長。
◎
市民病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） 入院は先ほどもお話ししたように、重症患者を受け入れたことで収益が上がったと。その中には、当然コロナの患者も含まれているところでございます。 あと、外来は、多くは今、議員がおっしゃったように、コロナの検査による部分の患者が増えておりますので、その影響もあって収益の増になったところではございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） それでは、棚卸資産予定額に移りたいと思いますが、今回約８億円ほど棚卸資産の予定額が増額されております。今まで議論を重ねてきた中で高額薬品等々、大分増えたということで、そのような要因によるものだというのは何となくうかがえるのですが、この約74億円ほどのこれまでの棚卸資産予定額を82億円ほどにするということになりました。先ほどからの議論の中では、収益予定額が増えた、そして医業費用予定額が増えたということがこの棚卸しにかなり大きく影響しているということだと思います。 ただ、医業費用のうち材料費が６億9,900万円、それから消耗品は1,800万円、まず普通棚卸費用に関わるのは、この辺の金額だと思うのですが、これを足しても約８億円ほどにはなりません。７億2,000万円か3,000万円ぐらいで終わるのがなぜ予定額として８億円にも増えるというようなことに数字的になってしまうのか、その辺がちょっと分からなかったので、伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 早坂総務課長。
◎
市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君） 合わない一番の理由といたしましては、この棚卸資産購入費の予算は税込み、それで買ったものを使う場合の材料費、消耗品費の予算は税抜きということで、まず10％の分の差が出るということでございます。 また、あと、今回消耗品のうち300万円ほど貯蔵品扱いとしない形での購入を見込んでおりますので、その分も合わない原因ということになります。
○議長（相澤孝弘君） 富田議員。
◆２１番（富田文志君） そうすると、消費税の分が合わない、お金に反映されているということでよろしいのですか。
○議長（相澤孝弘君） 早坂総務課長。
◎
市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君） そういうことでございます。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 11番佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） それでは、私からも順次質疑をしてまいりたいと思ってございます。 昨日と本日前段までで、内容を把握したところも大部分ございますので、私としましては、その後の質疑から簡潔に質疑してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、下から順番にいきたいと思ってございます。 議案第121号大崎市
鹿島台志田谷地防災センター条例でございます。 こちらを国と合築で施設を整備するということは、総務常任委員会や議員全員協議会でも報告があったところでございますけれども、いわゆる指定管理という部分を見越したところで、この防災センターという条例も制定するわけでございますから、市との関係、関わりでございますけれども、その合築をされた結果、いわゆる単なるコミュニティセンターですとか集会所ではない位置づけとしたその意義につきまして、答弁をお願いします。
○議長（相澤孝弘君） 熊谷鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君） この防災センターにつきましては、令和元年東日本台風災害によりまして、まずはこの志田谷地地区の集会所が被災したということで、一部の集会所を残して、それ以外は使えなくなったという状況がございます。 また、それから災害時の対応におきまして、初動態勢、あるいはその災害復旧業務におきまして、この水防災拠点に防災の拠点となる建屋が必要だと認識したところでもございます。これを踏まえまして、志田谷地地区の地域住民の皆さんが利用する集会所と合わせて一時避難所、災害現地指揮所や防災倉庫、これらの機能を有する施設を志田谷地地区の吉田川水防災拠点に整備いたしまして、コミュニティー活動の継続と促進、そして地域防災力の向上を図るものでございます。 この整備に当たりましては、国・県、市町村、それから関係団体、地域住民の皆さんが参画して取りまとめました吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト、このメニューといたしまして、流域の防災機能の向上を図るため、地域コミュニティー施設並びに地域防災拠点施設を国土交通省と共同で整備をするというものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 資料の管理運営方針案ですか、こちらを拝見しても指定管理者制度の活用と書いてはいるのですけれども、いわゆる単に管理をやっていただくということではなくて、やはり市としての関わりというのが非常に大事な施設になってくるのではないのかと思うのです。 それで、整備後に関しましては、多分初年度や２年後等々に関しては、鹿島台総合支所を窓口にしまして、いろいろな関係性があると思うのですが、継続的に長期的な視点で、そういった防災教育ですとか在り方の拠点として考えようとすると、やはりそういった事業も見越した上で、こういった条例制定ということをしなくてはいけないと私などは思うのですが、その観点でいかがでしょうか、簡潔にお願いします。
○議長（相澤孝弘君） 熊谷
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君） 施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入することといたしまして、この指定管理の候補者となります志田谷地行政区会と協議を現在進めているというところでございます。 この施設につきましては、その指定管理によりまして、管理運営を包括的に委託するということで、地域の実情に応じた事業運営が可能となるということに期待しておるところでございます。 この志田谷地地区につきましては、これまで水害の歴史、あるいは経験といったもので、地域に生きた教材もあることから、施設の管理運営業務、さらには防災事業にも生かしていただけるものと期待しております。ただ当然、市としても、こういった防災事業、防災教育を展開すると、こういった事業を行う上で、地域と十分に意見交換を踏まえながら、その地域がどのような形で関係団体と連携を図っていくのか、あるいは情報発信をしていくか、こういったところも十分に地域と密接な関係の下に、我々も一緒に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） なかなかやっぱり志田谷地地区に関しましても、そうやって今お話があったようなことを全て事業化してやるというのが大変負担も大きいかと思うのです。なので、私としましては、やはり市が窓口となるとともに、事業化するに当たってもかなりメインとなる部分をお互いに協力する上で、初めから話合いをしていかないと、なかなかいざというときに困る。 あと、一朝有事の際に、今、総合支所長からのそういった答弁があったわけなのですが、日頃からマニュアル策定をしておかないと、職員をいつ派遣するのですか、いつそこに防災資機材を整備するのですか、配備するのですかということに対して、必ず混乱するのです。なので、そのように今、条例ですから、建前ではなくて、きちんと今答弁をもらったのですが、そのとおりになるような日頃の少し連携、打合せと、あとはそういったマニュアルの策定、こういったことを見越していかないと、いざというときに大変困るということになってしまうということなのですが、その点、もう一回いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 熊谷
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君） 特に地域との連携の中では、災害が発生するおそれがある場合、あるいは災害が発生した場合、これらの取組が非常に重要になってくると考えております。 この災害発生時におきましては、迅速な初動態勢、あるいは災害対応活動が行えるように、地域の住民の皆様と、あとはその現地災害指揮所となります防災センター、そしてまた市の災害対策本部、これらが十分にその情報の共有が図られるよう対応していきたいと考えておりますし、また災害時における運用指針といいますか、現地指揮所における行動マニュアル、こういったものもやはりその施設の整備に合わせて、今後整理をしていかなければならないと考えているところでございます。この点につきましては、市と地域の皆様、そしてまた関連する国土交通省をはじめ、関連団体も含めまして意見交換を行いながら、そういったものも整理していきたいと考えております。 地域の皆さんとは、今回は施設の管理、あるいは防災事業に係る意見交換と、こういったものを通して今まで以上に、日頃から緊密な関係の下に取り組んでいきたいと考えておりますので、万が一の災害時の際には、防災センターを基点といたしまして、機動的な対応が図られるように努めていきたいと考えているものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） それでは、次に移ります。 議案第120号、私からも大崎市
地域交流センター条例でございます。 前段の質疑を聞いておっても、ちょっと私は過去の経緯につきまして、きちんと事実認識がされているのかどうか、やっぱり少し疑問に思う部分があるのです。そもそもやっぱり議会側のほうにも緊密なそういった報告ですとか、途中経過等々も連絡がなかったと私は認識をしているわけでございまして、途中、誰がどう運営するのか、内容がどうなのか、そういった話がはしょられながら、ここに来まして、総務常任委員会での報告資料という形になっている感が否めないのかと思ってございます。 これも昨日出ましたけれども、私からも中央公民館機能、これと全く同じ役割を全てに対して果たせるかどうかという点はいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中川教育部古川支局長。
◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君） この地域交流センターにつきましては、中央公民館の機能も移転するというようなことで、この間、説明申し上げてまいりました。 いわゆる公民館が担ってきました学習機会の提供、子供から高齢者に対するそういった学習機会の提供も当然公民館の役割として担ってきた部分は継承していく、それから中央公民館を含めまして、公民館で地区公民館の支援、そういったものも行ってきているところでございますが、そういった地区公民館への支援についても、地域交流センターに移りましても、継続して行っていくということで、教育部内でも整理をさせていただいたということでございまして、基本的には、事業とそういった地域づくり関係のそういった部分の支援という部分も継続して行っていくというようなことの考え方で、地域交流センターに移行しても進めていく考えでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 現在の利用されている方々とのもちろん情報交換ですとか報告というのもあったはずなのですが、最近説明会があったようなのですけれども、特にそういった中で利用団体の方々からどのようないろいろな質疑や内容がございましたでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中川教育部古川支局長。
◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君） 昨日の小沢議員の質疑の中でもお答え申し上げましたが、12月10日と11日に利用者懇談会を開催させていただきまして、２日間で120団体の皆さんに集まっていただきまして、意見交換をさせていただきました。 その中では、今、中央公民館を利用されている団体からは、やはり同じような使い方ができるのか、施設の貸館、使い方ができるのかとか、あるいは新たに整備される施設には、例えば水を使う場合にはどういったところが使えるのでしょうかとか、具体の施設の設備の状況など、そういったものについていろいろ御質問などを頂戴したところでございます。 そういったことでいろいろ出されている個々の御意見などもございますが、それを今整理させていただきながら、２月３日、５日、３回に分けて、改めて説明会等を開催するという考え方でおります。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） さらなる中央公民館機能という部分につきましてですけれども、いわゆる引っ越しをされるわけです。完全に新築移転されるということがございますが、私は日頃から非常に大事に思っている部分で、現在、中央公民館の建物の中にけやき教室が入ってございます。そして、あとは子どもの心のケアハウス事業が入ってございますけれども、当然これも全てその機能は、こちらの地域交流センターに入るのですか。この機能に関してはどういうふうになってしまうのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） お尋ねのありましたけやき教室、それから青少年センター、子ども心のケアハウスにつきましては、こちらは新たな地域交流センターには移りませんで、こちらにつきましては、来年度は、現在の中央公民館の建物に機能を寄せまして維持していくということで、現在、検討しているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） ちょっと何か、もう一回聞きますけれども、私も中央公民館で今行われていますけやき教室と、あとは子どもの心のケアハウス事業は非常に重要な事業だと思ってございまして、今の現在地で、そのまま来年度以降も継続されると、当分はということなのでしょうか、はっきりその部分だけお答えください。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 今、お話ししました子どもの心のケアハウス、それからけやき教室、青少年センターについては、現在の中央公民館の建物で当分の間、事業を行っていくというところでございます。あわせまして、大崎市ＰＴＡ連合会、それから大崎市の市民会議がございます。こちらについても、現在の建物のところで事業を行っていくというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） そうしますと、いずれは、やはりこの施設も御存じ老朽化の憂き目でございますから、こういった場所をどちらか分かりませんが、その現在地なのかどちらかに、移設するのか新築するのかということを対応しないと、なかなか継続が難しいという部分なのかと思ってございますが、こういったところもやっぱり常任委員会とか議会にも報告をいただきたいと私も思うわけです。非常にやっぱり大事な機能を有している中央公民館でございますから、そういった部分も併せまして、報告を今後とも何かにつけてお願いできればと思います。 次に移ります。 議案第118号でございます。私からも大崎市
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。 こちらは説明書を見ますと、今回のいわゆる増益につきましては、各いろいろ事由が書いてございますので、新型コロナという部分での利用増という部分なのでしょうけれども、こういったところが判明してございますけれども、以前、平成29年に第三者評価機関から病院機能評価の認定を受けているということもございまして、日頃のそういった業務改善ですとか取組が、いろいろな評価が高くなっている病院だろうと思ってございますが、ＤＰＣ特定病院群の指定、そういったところに結びついているということでございますが、今回のこの病院機能評価業務委託という部分なのですが、こういったところで今後の病院として目指すところはいかがなのでしょうか。それを含めた今回の債務負担行為なのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 三戸部経営企画課長。
◎
市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） 議員から今、大分丁寧に御説明いただきましたので、あれなのですけれども、まず病院機能評価というものにつきましては、公益財団法人日本医療機能評価機構が病院組織全体の運営管理及び提供される医療について中立的、科学的、専門的、そういった見地から評価し、あくまで機構といたしましては、組織横断的な質改善活動を支援する、そういったツールとして位置づけております第三者評価になります。 こちらの評価に当たっては、領域が４つに分類されまして、項目として全部で89項目ございます。それを全職員が一丸となって医療の質について自院の、自らの施設の現状を客観的に把握し、その結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを回して改善活動の定着を図っていくということになります。そういったことにより、患者の視点からいいますと、病院を選定する上での非常に信頼性が向上する大きな目安となりますし、経営的にもこの評価をいただくことによって、施設基準の要件として高く評価されるということで増収の面もございます。 今般、こちらの認定の再審査、更新の審査を受けるということになりますが、病院といたしましては、その認定が目的ではなく、あくまでその質改善に対する改善活動、そういったことを病院全体として取り組む、そういったプロセスを重視して、今後もこの評価機構の評価認定、そちらの活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解しました。 そういった外部からの評価を受けまして、やはり病院の経営に対してフィードバックができる部分をフィードバックしていくのだということでございますから、こういったものをルーチンではないのですけれども、きちんと鑑みて、今後とも生かしていただきたいとは思っていますが、こちらの質疑通告にも書いていますけれども、病病連携と相談対応状況という部分でございます。その収益は増にはなってございますけれども、いわゆる一般の方々が市民病院をぜひ御利用したいという場合に、ちょっと御家族に発熱があったりですとか、本人も少し微熱があったりしますと、病院に来ないでくださいという話になりまして、かかりつけ医がありませんか、そのかかりつけ医から病院にというか、たらい回しにならないような対応が望ましいかと思うのですが、そういった受付相談体制ということも含めまして、病院事業全体として増益につなげようという意識なのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 早坂総務課長。
◎
市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君） 新型コロナ感染症が発生した当初におきましては、ほかで検査できる医療機関もございませんでしたので、保健所が間に入ってということになりますけれども、検査から入院治療まで市民病院本院で担ってまいりました。ただ、現在におきましては、ほかの医療機関でも検査ができるようになっておりまして、発熱患者のコロナ検査を含む初期対応についてはかかりつけ医や分院の先生で担っていただきまして、本院では、主に検査で陽性となった患者の診察、入院という機能分担、連携が図られております。 あと、県のホームページにも掲載されている内容となりますけれども、発熱の症状がある場合は、まずかかりつけ医に電話で相談していただきまして、かかりつけ医がないという方については県が設置しているコールセンターに相談し、検査、診察ができる医療機関を紹介してもらって受診するという流れとなっております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） その流れは十分に分かるのですが、私もここに来まして、２点ほど聞き取りのときにもお話しさせてもらったのですが、残念ながらということではないのですけれども、少し発熱があったときに、やはりかかりつけ医でもちょっと御遠慮くださいと。そして、あとは市民病院に電話してもかかりつけ医にどうぞということで、２回ぐらいコールセンターなのですか、対応されたということでございましたので、その辺が今回も新型コロナという影響もあるかとは思うのですけれども、緊急性を考えていらっしゃる御家族の方々がやはり最後の心のよりどころとするような場所が市民病院であってほしいと今思うのです。 結果的には、鹿島台分院で診ていただいたようでございますので、私もほっとその部分はしてございますけれども、全体としてやっぱり病院の収益増につながるというのは、先ほどお話があった信頼関係ということもございますから、分院があって、本院があって、急性期、慢性期があって、いろいろな必ずしもメリット分や増収益部分だけではないのですが、全体になると市民に納得、満足、安心いただけるような病院づくり、今後ともやっていただきたいと思ってございます。 それでは、次に移らせてもらいます。 議案第117号、
介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。 こちらの債務負担行為で安心見守り事業委託ということでございますが、こちらも非常に大事な見守り事業でございまして、現在の現況に対してどう考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 見守り事業といたしましては、安心見守り事業ともう一つ、緊急通報システム事業がございます。 安心見守り事業につきましては、協力員という３名の方を利用者が指定いたしまして、その協力員の御承諾をいただいた上で登録すると。緊急の際には、警備会社からその協力員の方に順番に御連絡を差し上げるという状態になっておりまして、協力員が御自宅に駆けつけると。 一方で、その緊急通報システム事業のほうは、協力員は不要でございます。そもそもが警備員の方が駆けつけるという体制を取っております。 近年、安心見守り事業、協力員が必要な事業につきましては、なかなかその協力員３名を見つけることが困難だという方もいらっしゃいまして、では、２名でもいいですという状態にしているところでございますけれども、やはり家になかなか御家族以外の方に上がられたくないとか、そういうこともございまして、安心見守り事業がちょっと低調になってきています。 緊急通報システム事業のほうが利用人数は上がってきておりますので、その辺、今後の在り方も検討しつつ、利用者の声を聞きながら改善してまいりたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） そうでしょう、なかなか自分の家に緊急時とは申せ、入らせるというのはなかなか敷居が高い部分がありますので、幾ら御近所とか知っているからとかいっても、そういった部分なのでしょうけれども、いわゆるそういった垣根ということで考えれば、ケアマネジャーさんが非常に優れた機能を発揮されていらっしゃるのです。質疑通告にも書かせてももらってございますが、一朝有事の際の御本人にとっても緊急事態という場合、１日、２日連絡が取れない、おかしいという場合があります。今、お話があったように、３人に連絡ができないという場合です。ケアマネジャーさんなどが御本人と非常に緊密な付き合い、信頼関係をお持ちになっている場合が多く私の経験上はあるのです。そうしますと、そのケアマネジャーさんとの連動とか連携というのは、この事業委託の中では考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 現状では、ケアマネジャーさんが通報される第一人者になりますとか、そういった部分での仕組みとはなっておりません。ケアマネジャーさんがその利用者の協力員になる場合というのは、ケアマネジャーとしての立場ではなくて、例えば友人であったりとか、親族であったりとか、そういうことでの登録になってしまいます。実際にケアマネジャーに連絡が行く場合というのは、有事のことが終わった後、市からや、あるいは地域の方からケアマネジャー、御家族からケアマネジャーに連絡が行くという形になってしまうことが多いと思います。ですので、協力員というのはなかなか難しいのかもしれないですけれども、その辺の仕組みについても、今後ちょっと考えてまいりたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） これは考えたほうがいいです。たまたまこれもまた、私も２回ほど緊急の連絡をケアマネジャーの方から頂戴したこともございまして、私は議会会期中と、あと個別な別件の公務であったものですから、すぐにそちらにははせ参じることができなかったわけなのですが、非常に個人的には助かりました。やっぱり１分１秒を争うような、その方にとっての病気ですとか、緊急入院されたのですけれども、そういったときにやっぱりケアマネの方からそういうふうに連絡をすぐにでもいただくというのは、私も連絡ができる体制があれば、少しでも時間短縮につながりますので、ありがたいと思うわけでございます。 ちょっとお聞きしますと、その際に安心見守り事業委託であっても、何かがあった場合に連絡が行きます。その方が御本人に代わりまして、病院の窓口に付き添う、あるいは紹介をする、連絡をするということも片や見受けられます。そのことについてお聞きしたかったのですが、介護保険被保険者証、これはケアマネでも本人に代わって代理で出してもオーケーだというふうに現状はなっているようなのですが、介護保険負担割合証、これは本人以外駄目だというのが大崎市の現在の在り方のようなのです。他自治体では、ケアマネでもオーケーだということを聞いたのですが、これなぜ駄目なのか、いかがなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 申し訳ございません、その部分につきましては、ちょっと再度確認して対応させていただきたいと思います。 あくまでも利用者に不便があってはならないと思いますので、利用者本位ということで進めさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解しました。 現状で介護保険被保険者証はケアマネでもオーケーなのですが、介護保険負担割合証に関しましては、御本人以外駄目になっている状況でございますので、これはすぐに是正をしまして、両方ともケアマネでもオーケーとしていただければと思ってございます。 次に移ります。 歳入にいきますが、18款１項２目でございます。指定寄附金でございました。 800万円ほどの寄附を頂戴いたしたところでございますが、この寄附内容も多いものでございますので、特にという部分でございますが、楽器を今回寄附金で購入されるという費用が歳入で上がってございますけれども、そこの部分につきまして、ちょっと説明をいただけますか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 今回、300万円の寄附を大崎市の市民の方から三本木中学校の吹奏楽部の楽器に利用してくださいということで寄附を頂きました。この方は、市の広報への掲載や功労表彰なども辞退されている方で、あまり詳しくはお話しできませんけれども、三本木地域のために使ってください、三本木中学校のために使ってくださいということで寄附を頂いたものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） それで、三本木のためにということはもちろん了解しますし、子供たちのためにというのも了解するのですが、三本木のためにというのがこの楽器購入費300万円につながったという、その根拠、在り方はいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 300万円につながったというところでございますけれども、まず詳しいところまでは、その寄附者からは直接お聞かせいただけていませんけれども、これまで三本木地域にお世話になった御礼というところも含めまして、こういった形で寄附をしたいというお話をいただいたということはございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 楽器と申せば、各中学校でも吹奏楽部があるはずなのです。これも結構前になりますが、10年ほど前でしょうか、千田豊治様から頂いた寄附を活用いたしまして、各学校100万円ほどずつであったでしょうか、10校分で。予算を配分いたしまして、それで楽器を購入したり、修繕したりということがあったわけなのですが、その中学校の楽器という楽器一つが大変高価なものでございます。部員数の減というところもあるかも分かりませんが、必ず最低限必要な楽器というものもあるということでございまして、教育委員会として、こういったものを寄附によらず、本来ならば、そういった備品購入という部分で、当初で計上しておくべきだと思いますし、寄附者の方のお気持ちということもございますけれども、こちら側からオーダーを出す場合ももちろんございますし、あとお話をいただく場合もあるかと思うのです。そういったことを含めますと、300万円というのは非常に高価だと私的には思っているのです。楽器としてかなり大きな、あるいは高価な楽器が何台か買える金額であると思っているのですが、そういった各学校におけます寄附の在り方というのと、教育委員会で楽器の購入や修繕や、あるいはその備品購入という部分につきましてどういう整理をされているのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 各学校からは、確かにその備品購入に係る費用ということで要望が上がってきてまいります。高額なものであったり、確かにあとは使用に耐えられなくなったものということで上がってきております。 その中で、やはり優先順位をつけさせていただいて、必要な限りその学校の要望に応えていきたいというところで予算をつけさせていただいているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 私は備品購入の予算が非常に少ないと思っているのです。また、やっぱり教育委員会としても、市当局に臆せず、やっぱりこういった備品購入の予算交渉に関してもきちんと発揮していただいて、各学校の楽器について十分に現状把握してください。やっぱりかなり壊れている、学校が持っている修繕費等々では賄えないような楽器の修繕とかリペアが必要な部分がございますから、そういったところを十分にやっぱり把握していただきたいと思うわけなのです。その辺は、当然把握していらっしゃるのでしょうか、いかがですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 学校で楽器が壊れてしまったといった場合には、我々のほうで修理をしております。これから各楽器の使用頻度、それから経年年数などをもう一度確認させていただいて、そのように対応して予算計上させていただければと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） それでは、次に移らせてもらいます。 １つ上げまして、債務負担行為、私からもジビエ処理加工等施設設計業務委託でございます。 こちらももう前段でかなり詳しく質疑が行われてございますので、そこを重ならないようにさせていただきたいと思ってございますが、ちょっと会議録を精査させてもらいますと、平成24年、25年ほどぐらいからイノシシが割と岩出山、鳴子温泉地域で目撃されるようになってまいりまして、この議会や常任委員会でも平成26年から積極的にいろいろな議会からの質疑や質問が行われているようでございます。前の産業常任委員会でも現地の視察ですとか調査という項目で、非常に大きな柱として捉えさせていただいておったという部分がございまして、今回ちょっとかなり時間はたちましたが、結果としまして、この業務委託という部分で減容化につながる方策を打ち立てることができたということに関しましては、大きな感謝と評価をいたしたいと思ってございます。 特に運営主体が官民による地域協議会方式だという部分でございますけれども、先般の質疑を聞いておっても捕獲頭数に対する減容化の頭数がやはりちょっと少ないのではないのかという気がします。新聞報道等々を見ても、今年度に関しては1,000頭を超すような見込みであるという部分でございましたので、そういった部分につきまして、どのように今後展開を考えていらっしゃるのか、簡潔に御答弁をいただきます。
○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 令和２年度末現在では、イノシシの捕獲頭数は690頭でございます。本年度、捕獲頭数の想定では、約1,000頭等を予定しているという形でございます。これからの捕獲数というところですけれども、実際に県南からイノシシについては北上しているという経過がありますので、県南の推移等をちょっと見てみると、県南では、拡大というよりは同程度の数で推移しているというところがありまして、県南では、例えばですけれども、丸森町エリア、一番多いところなのですけれども、2,000頭で推移しているというような状況もありますことから、私たちの今後の頭数の押さえ方としましては、まず2,000頭というところをベースとして考えているというところでございます。 その中で、食肉処理につきましては、500頭を目標にするということで、減容化につきましては1,100頭を処理するという形で考えているところでございます。ただ、減容化処理につきましては、約1,600頭程度を処理できると計算しておりますので、そこは余裕を持った形で2,000頭というところは処理できるのかと見ているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解いたしました。 東北初のイノシシ専用の食肉加工施設だという部分でございまして、現在、県内では、先日も答弁にありましたが、女川町ですとか、丸森町のほうにも施設があると。あと、石巻市で２か所ニホンジカの食害が大変多いということもございまして、石巻市ではリボーンアート・フェスティバルというフェスティバルを２年に一遍程度開催しているのですが、その中でも石巻市のある拠点になっているカフェなどでは、鹿のトマトカレーですとか、鹿肉とカキのソーセージなどを提供するＡｎｔｌｅｒ Ｃｒａｆｔｓ ＳＴＡＮＤというものを展開していると。いわゆる出口なのです。出口の部分をかなり戦略的に、恐らく安部参事は企画マンでもございますから、この１年間の中で考えられるかと思うのですけれども、昨日も質疑にありましたが、出口の部分をかなり大崎市として独自の色で展開していかないと、ただ単純に減容化して終わってしまうという部分がございますから、それは石巻方式ではないのですけれども、いわゆるイノシシ肉解体処理施設の一つのブランドに大崎市がなるように展開を、ぜひイメージ戦略も大変重要ですし、やっていただきたいというのは、私も昨日の議論と同じ見解を持っているわけでございます。 食猟師というのですか、石巻市では、そういった方も入れて、食べる、あと猟の師と書いて食猟師さんというのでしょうか、そうやって鹿をブランド化している、そのブランドを食べていただくことによって、またイメージも含めた戦略を持って、現在やられているという成功例を聞いていますので、その辺もいろいろ研究、調査をしていいただきながら、大崎市のイノシシ肉だという部分で、ぜひ皆さん方に多く利用されて、一つの地域拠点になるような仕組みづくりをやっていただきたいと思うのですが、その観点でこの質疑はいかがでしょうか。入っていらっしゃいますか。
○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えします。 今、議員からお話のあった点は、やはり一番重要な点と思っております。施設ができて、それを処理していく、その先の販路、しっかりそこにつなげていかなければ、やっぱり持続していく、継続していくというところには行かないと思います。 議員からありました、そのためにもブランディング、地域ぐるみで盛り上げていけるような体制で、それらの価値をしっかり皆さんに理解してもらう、そういう体制を皆さんで共同の体制が必要と思っていますので、地域、それから各分野、観光も含めた各分野と連携して産業振興、地域振興という観点で地域の魅力をアップさせられるようなところまで持っていけるような施設になればと思っております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 次に移ります。 10款５項４目学童農園管理費でございます。 減額の事由、これも説明書には書いてございますけれども、会計年度任用職員の方の部分の減だということでございますけれども、いわゆる私は今回補正が上がってくる際に、あら、学童農園の改修の経費ではなかったのかという部分がちょっとあったものですから、質疑をさせていただいたのですが、結果とましては、人件費の減でございました。 ここの部分、学童農園の改修ということに対して、今まで明言をはっきりとされてこなかったというのは、こちらで旧鹿島台第二小学校との連動、連携がございましたところもあるのかと私なりには理解をしているのですが、そろそろやはり改修をいたさないと、特に学童農園といっても宿泊棟ですとか、ボイラーが使えない、あちらこちらの施設が壊れている、冬期間の利用制限、これは大変問題だと私は思います。それらの方針をこの議会ではっきりと示していただきたいと思うのですが、補正で減となっておりますが、その改修等の関係性はいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 大友
教育部鹿島台支所長。
◎教育委員会
教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長（大友義光君） 改修時期についてお答えいたします。 大崎市学童農園は、昭和55年度に開園しまして、現在、建築後41年が経過して、老朽化がかなり進んでおります。また、平成30年に行った耐震診断の結果、施設の一部について補強が必要だという判定を受けております。また、議員御指摘のとおり、暖房用ボイラーの修繕をはじめ、施設全体に不具合を抱えている状態でございます。 佐藤議員からは、平成30年第４回定例会におきまして、鹿島台学童農園の整備と利活用策について御質問をいただいており、そのときは令和元年度に実施設計業務、令和２年度に耐震補強工事を含めた改修工事を実施する計画であるとお答えをしております。 その当時、鹿島台学童農園は、旧鹿島台第二小学校と併せて利用計画を検討しておりましたが、令和元年東日本台風及び
新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響がございまして、事業実施が遅れております。 このことから、今後の改修時期、計画につきましては、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、関係課と調整を図りながら利活用計画を含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 一回行った方は、こういうところが市内にあったのですかと驚かれるような施設になってございまして、学童農園という表記からすると、畑があるのか、田んぼがあるのかという感じなのですが、行かれると壮大な山を切り開いた、きちんと草刈りがされている風景と、あとはコテージ風の宿泊棟という部分でございまして、社会教育団体ですとか、いろいろなキャンプですとか、いろいろなことに対して使われているようなところでございます。 ただ、ボイラーなどあちらこちらやっぱり施設に、今お話が出ました建築後41年ですか、私が小学生のときに行きましたときには、ぴかぴかであったのですけれども、それがかなり老朽化しておりますので、大規模改修が必要だろうとも思ってございますので、今、館長からお話がありましたように、ちょっとどの部分をまず緊急的にきちんと整備をするのか、その部分を教育委員会としまして、今後とも方針を打ち出していただきたいと思うわけでございます。 学童農園は、鹿島台っ子の一つの宝になっていまして、今は大崎市の宝になっていると思うのですが、私も小さい頃には宿泊体験ですとか、いろいろと学童農園に年間何回も行きまして、本当に楽しみにさせてもらっておったところでございまして、気がつくと市議会議員になっているということがありますので、伸び伸びと子供たちのそういう教育につながるような施設の在り方ということと管理の問題ということもありますので、ぜひとも教育委員会には今後とも整備を念頭に置いていただきたいと思ってございます。 最後に時間がありますから、ちょっと上のほうに行きまして、７款１項４目の地域まつり事業でございます。 私からちょっと時間があれですので、その次の質疑通告に入らせていただきますが、各地域間における情報共有状況と書かせてもらっていますのは、実は今回減額補正になっています。新型コロナがございますから、多くの方が集まってイベント、行事をするのは、これは難しい話です。誰が見ても分かります。ただし、岩出山地域の
政宗公まつりのようにオンラインで地元の情報ですとか、
政宗公まつりの歴史ですとか、開会式ですとか、その地域の団体の発信をしたという例があるわけなのです。何を言いたいかといいますと、単なる減額補正ではなくて、その地域の発信、観光交流ということがあるならば、今回は地元にはお越しいただけませんが、ぜひ来年、再来年、新型コロナが収まりましたならば、ぜひ来てくださいということで、こういったオンラインでの配信というのが非常に私は有効だと思っているのです。 あの
政宗公まつりも見させてもらいました。すばらしいつくり方をされていました。あれで、もう岩出山地域の背景というのが私なりにも理解ができる部分でございましたし、あれを見ている岩出山出身者、あるいは大崎市民の方も結構いらっしゃいました。私、オンラインで、非常に頑張ってやられたと思うのですけれども、こういったものを情報共有することによって各地域でも、予算の中で、そういったオンラインの番組ですとか紹介するような動画が作成ができ、これを発信することによって、全部を束にすれば、大崎市は随分観光振興や、また来てくださいということを考えているのかという部分につながるかと確信するものでございますが、その点、担当部、課といたしましては、団体の方には、そういった情報提供をしたのかどうなのか、そういった部分のアドバイスは一緒に共有をしているのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 古内観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（古内康悦君） ただいま御質問いただきました
政宗公まつりのオンライン配信をほかのお祭りの実行委員会の方々に情報共有しているかというお話でございますけれども、昨年の古川秋まつりをまず皮切りにオンライン配信という形で、コロナ禍でもできるイベントの持ち方として新たな取組をしたところでございます。そして、今年の秋の
政宗公まつりということで行ってきておりまして、まず昨年の古川秋まつりの段階から、こういった情報は、当然職員間でも共有しておりますので、それをもって各実行委員会に職員が入っていったりした場合には、こういったやり方もありますというのは伝えていただいていると認識しております。 今回、
政宗公まつりのオンライン配信につきましては、昨日、早坂議員にもお答えしましたとおり、なかなか評判がよくて、一つのモデルになるというところも考えておりますので、今後引き続きコロナの状況を見まして、注視しながら、イベント開催に当たっては、こういった形もあるというのはアドバイス等をしていきたいと思っておりますし、一方でやはりお客様に来てもらってにぎわいを持たせたいという思いもあって、古川まつりなどは、今年はオンラインでもしなかったというところもありますので、実行委員の皆様の意見を大事にしながら、こういったアドバイス等は引き続きしていきたいと考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第115号から同第118号及び同第120号から同第128号及び同第131号から同第135号までの18か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第115号から同第118号及び同第120号から同第128号及び同第131号から同第135号までの18か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 これから議案第115号から同第118号及び同第120号から同第128号及び同第131号から同第135号までの18か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第115号から同第118号及び同第120号から同第128号及び同第131号から同第135号までの18か件は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第３ 議案第１３６号
○議長（相澤孝弘君） 日程第３、議案第136号大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第136号 大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。令和３年12月14日 大崎市議会議長 相澤孝弘 様 提出者 大崎市議会議員 後藤錦信 賛成者 〃 八木吉夫 〃 〃 佐藤和好 〃 〃 小沢和悦 〃 〃 氏家善男 〃 〃 佐藤 勝 〃 〃 富田文志 〃 〃 山田和明 〃 〃 山口 壽……………………………………………………………………………………………………… 大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書 令和２年国勢調査の人口等基本集計について、確定値が本年11月に公表され、国が人口に応じて各都道府県に定数を割り振る新たな議席配分方法であるアダムズ方式で試算した結果、衆議院小選挙区は、15都県で10増10減の見直しが必要となり、本県も現行の６選挙区から１減とされている衆議院選挙制度改革で示されたものが確定となり、今後、区割りの改定作業を加速させることになっている。 大崎市議会では、これまで３回にわたり区割りの見直しを求める意見書を提出し、さらには、選挙制度そのものに問題があるとして小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書も提出しているが、いまだ改善されず市内が分断されている状況である。 大崎市は、平成18年３月に１市６町が合併し、15年が経過した。その間、新市における地域住民の一体感の醸成を図るべく、様々な政策を打ち出し、まちづくりが進められてきた。 しかし、衆議院の小選挙区にあっては、合併当初３選挙区に分割されていたものが、平成25年の改定においても２選挙区となり、いまだ分割されたままとなっている。 衆議院選挙区画定審議会の区割り改定案作成方針においては、「市区町村を分割しない」という原則を掲げながらも、多くの市区町で区割りが分割されている状況にある。 本市議会は、一票の格差是正に対する必要性は理解するものの、過疎地域等地方の実情が国政に反映されにくい状況が生じ、都市との格差が一層広がることを懸念している。また、本市の区割りについても、地域事情を考慮せず、一方的かつ原則を無視して分割されたままになっていることは、誠に遺憾であり断固として受け入れ難いものである。 よって、国、県においては、地方の意見を最大限尊重し、実情を踏まえた区割りの改定を実現するよう強く要望する。 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 相澤孝弘内閣総理大臣 ＋財務大臣 ｜衆議院議長 ｜宛て参議院議長 ｜宮城県知事 ＋
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○議長（相澤孝弘君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 29番後藤錦信議員。 〔２９番 後藤錦信君登壇〕
◆２９番（後藤錦信君） 議案第136号大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 案文を朗読させていただいて提案理由といたします。 大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書。 令和２年国勢調査の人口等基本集計について、確定値が本年11月に公表され、国が人口に応じて各都道府県に定数を割り振る新たな議席配分方法であるアダムズ方式で試算した結果、衆議院小選挙区は、15都県で10増10減の見直しが必要となり、本県も現行の６選挙区から１減とされている衆議院選挙制度改革で示されたものが確定となり、今後、区割りの改定作業を加速させることになっております。 大崎市議会では、これまで３回にわたり区割りの見直しを求める意見書を提出し、さらには、選挙制度そのものに問題があるとして小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書も提出しているが、いまだ改善されず市内が分断されている状況であります。 大崎市は、平成18年３月に１市６町が合併し、15年が経過いたしました。その間、新市における地域住民の一体感の醸成を図るべく、様々な政策を打ち出し、まちづくりが進められてまいりました。 しかし、衆議院の小選挙区にあっては、合併当初３選挙区に分割されていたものが、平成25年の改定においても２選挙区となり、いまだ分割されたままになっています。 衆議院選挙区画定審議会の区割り改定案作成方針においては、「市区町村を分割しない」という原則を掲げながらも、多くの市区町で区割りが分割されている状況であります。 本市議会は、一票の格差是正に対する必要性は理解するものの、過疎地域等地方の実情が国政に反映されにくい状況が生じ、都市との格差が一層広がることを懸念しております。また、本市の区割りについても、地域事情を考慮せず、一方的かつ原則を無視して分割されたままになっていることは、誠に遺憾であり断固として受け入れ難いものであります。 よって、国・県においては、地方の意見を最大限尊重し、実情を踏まえた区割りの改定を実現するよう強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会並びに宮城県知事に提出するものであります。 なお、可決されました後は、議長並びに各会派の代表者の下で宮城県庁を訪問し、市長共々、村井知事に直接要望活動をしてまいりたいということを申し添えます。議員皆様方の御賛同をお願いを申し上げ、提案理由の説明をいたします。
○議長（相澤孝弘君） 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 質疑なしと認めます。 提出者は議席にお戻りください。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第136号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第136号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 これから議案第136号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第136号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第４ 議員派遣について
○議長（相澤孝弘君） 日程第４、議員派遣についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣について 令和３年12月14日 次のとおり議員を派遣します。１ 意見書の提出（１）目的 「大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書」を提出するため（２）派遣場所 仙台市（３）期間 令和３年12月17日（１日間）（４）派遣議員 八木吉夫、佐藤和好、小沢和悦、氏家善男、佐藤勝、富田文志、山田和明
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○議長（相澤孝弘君） お諮りいたします。 お手元に配付のとおり、意見書の提出のため、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
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△散会
○議長（相澤孝弘君） お諮りいたします。 議事の都合により、12月15日から12月19日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、12月15日から12月19日までの５日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後０時０９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年１２月１４日 議長 相澤孝弘 署名議員 山口文博 署名議員 山口 壽...