大崎市議会 2021-06-22
06月22日－03号
◆１１番（佐藤弘樹君） それで、昨日の質疑を踏まえて私のほうで質疑させてもらいますが、今年度、この事業費21万7,000円では昨年に大変成果が出ている中で、今回は２校を追加して実施するということでございましたが、今、菅原副参事のほうからも答弁があったわけなのですが、いわゆる多いか少ないかということではないのですけれども、宮城県がワーストであると答弁がありました。市内におきましても、少なくともかなりの児童生徒が不登校という実態があるということでございまして、非常にここは大事な市内の課題なのかと、私も毎回質疑とか質問をさせてもらってございますが、ほかの議員からも心配する声、そういった質疑もございますけれども非常に大事な取組だと思うのです。 これが、令和２年以前から不登校という実態を市の
教育委員会のほうでは把握をしているというところも昨年までに聞いてございますけれども、今回、私もちょっと昨日質疑を聞いて、あらと思いましたのは、２つの中学校ではなくて、やはり大規模校も含めて、あと古川にもほかにも中学校があるわけです。同じように不登校の実態もあるはずだろうと考えられるものでございますけれども、県のほうの補助金を使いまして２校ということではなくて、やはり市で実態を早くにつかめているのであれば、２校ではなくて４校、５校、６校というふうに、今回ここに市が上乗せをして加算をしてでもなぜ不登校に対して手を打てなかったのか、その点はいかがなのでしょうか、話はしたのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
宮川教育部長。
◎
教育委員会教育部長（宮川亨君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 昨年度、古川中学校ということで、まずモデル事業ということで取り組ませていただきました。それを今年度については不登校出現率の多い中学校ということで
古川東中学校、それから
古川南中学校ということで、本年度、新たに２つの教室を開設させていただいたところでございます。 今後につきましても、こういった３校の取組を水平展開できるように、ほかの地域あるいは小学校でも不登校の出現率はございますので、そういう小学校の方々に対しても、そういう教室の可能性について今後も検討してまいりたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 私、県の事業補助金等々についていつも思うのです。例えば３か年ですとか２か年ですとか、いろいろあります。やっぱりある程度、市の課題ということも整理がされているのであれば、そこに肉づけをする。ただ単純に県の事業の中でその部分だけで終わらない。市のほうとして課題があれば、そこに足してでもやるのだという強い意識、決意が私は必要かと思うのです。 やっぱり不登校の実態、生徒の実態というのも、昨日答弁にもありました。学校では
スクールカウンセラーがいらっしゃる。そしてあと、けやき教室また子どもの心のケアハウスや家庭訪問等々で学校もフォローしているのだという話がございまして、これも成果がありますので、私もこれは評価をしたいと思ってございますが、今回のこの補正では、できましたならば大規模校ですとか昨年の古川中学校での実績を踏まえまして、県の事業費に対して肉付け、市でもそういう形で、やはり大崎市というのは不登校児童に対してきちんと向かい合っていくのだというスタンスが必要ではないのかと思うわけなのですが、教育長、その点いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。
◎
教育委員会教育長（熊野充利君）
佐藤弘樹議員にも大変御心配をいただいている不登校問題でございますし、それから市民の多くの方々からも心配の声が上げられていることも承知しております。ぜひとも目指すべきところは不登校ゼロを目指して頑張りたいと思っておりますし、今回の県の財源につきましては教室の整備費ということでの財源となりますが、人件費につきましては市のほうでも予算を頂いておりますので、今後さらに水平展開をしながら、各校につきましても大切に考えてまいりたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解しました。極めてこの問題というのは、１つ、２つの理由ではなくて、昨日の答弁にもございましたし質疑にもあったわけですが、いろいろな多岐にわたるような不登校に至るような理由、要因というのを抱えている児童生徒が多いということでございまして、学校のほうでも大分先生方が御苦労されていまして、家庭訪問、連絡あるいは毎日のように確認をしながら、なるべく学校のほうに、あるいはその情報をお伝えしながらということに努めているのは理解するのでございますが、やはり不登校等の児童生徒の皆さん方というのは、いろいろな近くや学校内でもいいのですが、やはり自分が行きやすい場所、環境、こういったものが非常に大事なのだろうと、私もいろいろ市内を調査しながら思うわけなのです。 なおかつ、今、教育長からも、不登校に関しては今後とも課題としてきちんと前向きに取り組んでいくという答弁でございましたけれども、市内のほうでも私もちょっと調べますと５か所ぐらい
フリースペースがあるのでしょうか、私は５か所ぐらいかと思っていますけれども、あるようでございまして、昨日もそういった実態はあると、民間とも連携したりですとか情報もいただきますということでございましたので、今後とも学校、民間、市内のいろいろな
フリースペース、それを運営している民間の方々とも情報交換をしながら、やはりその生徒児童に対して一つでも多く居場所あるいは行ける場所、こういったことに対して御理解いただけるようにと思っております。 次に移らせてもらいます。 16款３項４目
オリンピック・
パラリンピックムーブメント全国展開事業委託金でございます。これも29万9,000円ということで、昨日の質疑でも、鳴子小学校と
古川東中学校の２校で実施をするのだということで、ただ昨日の答弁では、ちょっとその思いが先行するような答弁でございまして、具体的にどういう事業を展開するのかという内容を私も聞き洩らしたのかも分かりませんが、もう一度その説明をお願いできればと思ってございます。
○議長（相澤孝弘君）
木村学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 スポーツを通して国際親善、世界の平和の実現をうたう
オリンピックについて学ぶことは、やはり大事なこと、
オリンピックの価値に触れ、人種、それから民族、文化、価値観、多様性を尊重する態度を育成することは大事かと思っております。 具体的な内容といたしましては、
パラリンピックスポーツであるボッチャという競技があるのですが、そちらを体験してみたり、あとは講師を呼んで
オリンピックに関係する
スポーツ選手とまではちょっといけなかったのですけれども、そういった携わっている方を呼んで講演会を開くといった内容となっています。 事前学習として、歴史でありますとか競技種目、参加国などを学ぶこと、それから
パラリンピック競技を体験して、国際的な視野に立って平和な世界を築いていくということ、今度どのように行動していくかということを考える、そういったところを講演会、体験を通じて、事後学習の取組がさらにその
オリンピックを通じた
オリンピック教育に生かされていくのかと思っております。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 内容は了解したところでございます。通告にも書いてございますけれども、この
オリンピック・
パラリンピックムーブメント全国展開ということがございますので、このオリパラにおきましての市の役割ですとか活動内容というもので特筆すべきことというのはあるのでしょうか。質疑の流れですので聞いておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 高橋生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） ８月24日に開幕されます東京2020
パラリンピックでは、全国各地におきまして
パラリンピックの聖火の種火を採火いたしまして、
都道府県ごとに
パラリンピック聖火として東京都に送り出す
聖火フェスティバルが開催されます。そこで本市におきましても
障害者スポーツを推進していくに当たりまして、８月15日、
鹿島台中央野球場におきまして、火起こし体験で火種を採火するイベントを実施いたしまして、翌16日に開催されます宮城県
パラリンピック聖火フェスティバル集火・出立式会場に送り届ける予定にしております。 対象につきましては、コロナ禍でもありますことから規模を縮小いたしまして、令和元年10月に発生いたしました台風19号により甚大な被害を受けられました鹿島台地域の児童生徒を対象に実施したいと考えております。 また、一昨年には
オリンピックデー・フェスタｉｎ大崎を開催いたしまして、市内の
スポーツ少年団、小中学生を対象にオリンピアン５名の方々が来ていただいたのですけれども、この方々とゲームを通じて交流を深めながら
オリンピックの機運を高めたところであります。また、スポーツ推進委員によります
パラリンピックの正式種目でありますボッチャの研修会も実施しているところです。 以上です。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） ただいま、オリンピアンという答弁もございましたけれども、市内で今回の
オリンピック・
パラリンピックのほうに出場される選手あるいは関係者、こういったところに関しましては当然把握をされているのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君）
オリンピックの強化指定選手の名簿の中には、残念ながら大崎市出身の選手の名前はございませんでしたが、昨日、バレーボールの選手が発表されましたが、石巻市の出身なのですけれども古川工業高校でプレーをされました藤井直伸選手が今回バレーボールの選手として選ばれております。またソチ及び平昌
オリンピックに出場されておりますスケルトン選手、富谷市出身の高橋弘篤選手という方がいらっしゃるのですが、来年開催されます北京冬季
オリンピックへの出場権を目指しまして、今年の４月に家族とともに大崎市に移住いたしまして、地元の皆さんに支えられながら日々トレーニングに励んでいるところであります。ぜひ高橋選手の
オリンピック出場を応援していきたいと思っております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 今、お二方の紹介が答弁でもあったわけでございますけれども、昨日まで聖火リレー、聖火ランナーの方々が県内を３日間で走られたということでございますけれども、もちろん、これ市内在住の方で聖火ランナーとなった方についても当然把握されているということでよろしいですか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 19日には、聖火ランナーといたしまして本市松山在住の吉田澄さんが南三陸町、同じく田村孝行さんが女川町を復興の思い、そして家族の思いを胸に完走されました。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 大変残念です。というのは、今走られた２名の方につきましては大変すばらしいことだと思ってございます。今、私が残念だと言いましたのは、もう１人いらっしゃるのです。議会のほうで、そのお名前を聞きたかったです。昨日ちょっとその御家族の方から情報をお寄せいただいたのですけれども、鹿島台在住の13歳、後藤さんという方が一番最年少で女川町を走られているということでございまして、私、この議会の答弁の中できちんと名前が出てくるのかと思ったのですが非常に残念なことであります。 13歳の中学生が台風19号のボランティアもやられたと。お父さん、お母さん、御家族への感謝を胸にということで走られたという部分の映像も、昨日、私、あるサイトで見させていただきましたので、今、２人の方はお名前があったのですが、今お話があったとおり、それ以外にもちょっといらっしゃるかも分かりませんけれども、そういった紹介なども、これは
教育委員会なのか、市なのか分かりませんけれども、オリパラに実際に聖火ランナーとして走られる、非常に名誉なことだと私は思うのです。
オリンピックの是非ではないです。聖火ランナーとして走られることは非常にすばらしいことだと思うのです。そういった紹介も広報にもない、ホームページにもない。今話したように、きちんと把握もされていないということになりますから、ぜひそういった最年少、13歳の女子生徒なのですが、後藤さんという、そういったことも含めまして、今後とも鹿島台地域もですけれども、松山地域でも吉田さん、今お名前が出ましたが、広報その他に努めていただきたいと私は思うものでございますので、やっぱり
教育委員会でもあり、また市でもあるかと思ってございますが、とにかく大崎市はこの広報がいまいちなのです。非常に今あるものに関しては、市民の活動というのは新型コロナだからこそ生徒児童の活躍、こういった聖火ランナーの名誉なこと、きちんと広報しなくてはいけないということがありますので、この広報も私もずっと口酸っぱく質疑、質問させてもらってはございますが、今後ともこういった質疑、議論をしてまいりたいと考えております。 それでは、次に移らせてもらいます。 16款３項４目個別最適な学びに関するモデル事業委託金でございます。これは200万円でございます。これも昨日質疑がありましたので基本的な内容は質疑をしませんが、古川第一小学校で令和３年から５年の３年間、実施をするのだということでございました。これも内容を拝見しますと、いわゆるタブレットを用いました最適な学習指導の展開、協働的な学びの展開、そして公開研究会の開催を県全域でというのも昨日も答弁の中にあったところであります。 私も、これは総務常任委員会のほうでもいろいろな質疑をさせてもらってございますけれども、やはり毎回なのですが、研究支援事業ですとかモデル事業ですとか、いろいろなこういった公開するようなケースという場合は、やはりその他の学校に対してどのように展開していくのか、連携していくのかということが非常に大事かと思うのです。その辺がいつも弱いのではないのかといういろいろな疑問があるところでございまして、その取組につきまして、どのように市内の学校にこの内容を伝えていくのか、あるいはこの内容を生徒あるいは先生のほうにきちんと理解していただくのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
菅原学校教育課副参事。
◎
教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＩＣＴを活用することで、これまで以上に子供たちのきめ細かな学習状況の把握、分析をしたり、個々の児童生徒の興味関心に合わせた多様な学びを指導できるわけなのですが、このことについては古川第一小学校を主として今後研究していくような形にはなります。 ただし、例えば今回導入しているタブレットドリルのデータ等から個々の学びの状況を教師が把握し、それを学習支援に生かしていく、このような個に応じた指導、個別最適な学びの実現ということは、各学校でも現段階で可能となると考えているところでございます。
教育委員会といたしましても、ＩＣＴの新たな可能性を児童生徒の指導に生かすということで、これまで以上に各学校に周知していきたいと考えているところでございますし、もちろん古川第一小学校の取組につきましては、教員の様々な研修の中で紹介をしていき、その効果的なところを各学校のほうに周知して実践に結びつけていきたいと考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 常任委員会のほうでも、富谷市の先進地の事例等々を視察に行ったこともございました。やはり、これは非常に新しい事業として、この４月から始められていることでもございますが、新型コロナ禍における２年目の取組の非常に大きな課題でもあります。また、いずれそういった蔓延ですとか、いろいろな問題が起こるのかもしれないところでございますので、取組の中にも不登校児童への学び支援ですとか、いわゆるオンラインでの家庭での学び支援、こういったことも明記されてございますので、実際タブレットを使って単なる機械を使いました取組の一端ではなくて、万が一学校に来れないというときにも情報ツールや、あるいはその勉強、学習の非常に大きなものとして大変な予算も使っているところではありますので、そういった内容を踏まえて考えていただければと思ってございますが、先進地の事例を見ますと、学校のほうではいろいろ取組をされる場合もございますけれども、やはり
教育委員会担当者の方が非常に大変大きな思いを持って各学校のほうにお伝えをし、連携をしているようでございます。菅原副参事も教職員時代には非常に生徒思いの先生であったことを私は存じ上げておりますので、ぜひこの研究支援事業をきちんと把握していただいて、各学校へもこれを連携し、なおかつ各学校でも自主的な取組ですとか、いろいろな大崎市流と言われるような、そういったものがどんどん上がってくるようなものをつくっていただきたいと考えているのです。それでいいものを採用していただいて、全部の学校で同じドリルや同じ教材を使ってもいいというふうに、うまく利用して児童生徒のほうにフィードバックができるようなモデル事業を少し検討、検証いただければと考えるものでございます。 時間もありますので、次に移らせてもらいます。 21款４項１目自治総合センター助成金300万円でございます。昨日もちょっと一部につきましては答弁があったわけでございますが、簡潔に内容のほうを聞かせていただければと思います。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） お答えいたします。 今回の補正でございますが、コミュニティー活動に直接必要な設備、備品等に関する助成として、まちづくり推進課のほうで所管します部分が250万円、防災担当のほうでの関係が50万円、合わせて300万円の補正内容となっておりますので、私のほうからはコミュニティー活動の関係の250万円について簡潔に説明させていただきます。 今回の250万円の部分につきましては、古川地域の西古川地区振興協議会が助成対象ということでございます。 申請状況と採択の件数でございますけれども、基本的には令和３年度分として各団体から市への要望があった団体が全部で30団体ございました。その中で県から申請上限３団体ということで上限がございましたので、各総合支所、まちづくり推進課で取りまとめた30団体に優先順位をつけまして、３団体申請したところでございます。 申請の在り方につきましては、こちらは宝くじのほうを財源としておりますので、宝くじの普及、宣伝、社会貢献を広くアピールするという観点から、過去に採択を受けた団体につきましては御遠慮をいただきまして、できる限り新規の団体を拾って助成させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 昨日、防災の観点から答弁もございましたので、まずは私からはまちづくり推進課に関係する部分から少し質疑をしていきたいと思うのですが、今回は古川地域の西古川地区振興協議会ということでございます。以前は結構採択件数が多かったと記憶してございますが、だんだん減ってまいりまして、今聞きますと１団体ということでございました。これが宝くじになってございますから、当たるか当たらないかという部分もございますけれども、採択されないという場合は、されなかった団体というのは、採択されるまでずっと申請を県のほうに上げていくということなのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 説明が若干不足しておりました。今回の補正につきましては、あくまでも西古川地区振興協議会の250万円なのですけれども、それ以外に三本木地域の蟻ケ袋で150万円、松山の金ケ崎地区で240万円、この３件を合わせまして本年度の採択ということになってございます。 これまでの採択件数、確かに年々減ってきております。以前ですと大体５件ぐらいあったのですけれども、ちょっと昨年、今年と３件という形で上限が若干減ってきております。ただ、各団体のほうからはやっぱり毎年度、繰り返し申請がございますので、それぞれの地区の状況をそれぞれの担当課が把握いたしまして、優先順位を毎年つけているというところでございますので、できる限り市内７地域、満遍なく回るような形での調整は毎年行っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） ３団体が今回採択だということでございましたけれども、そうすると27団体の方は今回ちょっと残念ながら実際の市から上げていくときの団体からは漏れたというわけでございまして、そこから優先順位を決めて、また来年以降上げていくのだということでの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 議員お見込みのとおりでございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解しました。なかなか外れると、団体の方々がっかりされるものでございまして、私の記憶が定かであるならば、５回ぐらい上げてやっと採択をいただいたという団体もあったと記憶しているところでございましたので、当たるまで上げ続けるのか、あるいはどういった見直しや調整をしていくのか、あるいはほかの地域のこともありますから、いわゆるたまっていく一方という部分もありまして、多分、担当課の担当者、相当お困りなことなのかと思ってございますけれども、この助成金がもしいただけるのであれば、地域の活力の一端といいましょうか、基礎にはなりますので、ぜひとも一つでも多くの団体が採択できるように一緒に考えて、いろいろな見直し等々を含めて文言も整理をした上で出していただければと思います。 あと、防災の観点なのですが50万円の内訳で、昨日の答弁で三本木南谷地地区、そしてあと鹿島台姥ケ沢地区という答弁があった部分でございますが、この防災での募集というのは一般的に広く告知や通知というのをしているものなのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 齋藤防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（齋藤健治君） 告知については、各総合支所を通じて行っているところでございまして、昨年度行ったところ、この２団体が手を挙げたというところでございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 総合支所を通じてということは、多分担当者がメインなのかと思われるわけなのですが、区長会等々も開催されているということがございますから、その区長会等々でやはり公平に各地域のほうで広報に努め、こういったものがあります、採択の実績もありますということで周知していただくのが、私もいいのではないのかと思うところでございますが、昨日の内容の中で南谷地に関しましてはリヤカーですとか、そういったものであったのですが、鹿島台姥ケ沢地区は昨日のお話ですと除雪機だということでございましたけれども、防災と除雪機ということでどういう関係で採択されたのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 齋藤防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（齋藤健治君） 姥ケ沢地区の除雪機については、まず子供がかなりあそこの地区は多いようなので、安全の確保というのが第一でございます。その後に併せまして防災倉庫というところもありますので、防災倉庫の周辺の除雪も考えているようでございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 恐らく、そこはきちんと申請の根拠、内容等々を出された上で採択をされているでしょうから、そういうことだと思うのですが、ちょっと、これ一般的に見させてもらいますと、除雪機ということだと何か防災というつながりの部分がございましたので質疑をさせてもらったのですが、今、質疑の内容で理解をしたところでございます。 次に移らせてもらいます。 １個飛ばしまして、歳出のほうに移らせてもらいますが、10款１項２目教育支援員等配置事業。私からも、スクールサポートスタッフ加配の件でございましたけれども質疑をさせていただきたいと考えてございます。 こちら、いわゆる市内の大規模校を含めましての加配であるということは理解したところでございますが、また内容につきましても昨日質疑に対する答弁がありましたので紹介は割愛させていただきたいと思うのですが、私の通告にも書いてございますけれども、私がお聞きしたところによりますと、多分、使用されている薬品なのでしょうか、除菌液なのでしょうか、かなりマスクを、皆さんがされている３層タイプとかのマスクではなくて、もっとＮ95のような専門的な医療用マスクをお使いになっても、なかなかやっぱり体に合わなかったみたいで少し具合が悪いと。昨年からやっていただいた方がいたわけなのですが、具合が悪いということで、残念ながらいろいろな取組もし病院にも行ったのですが、残念ながら今回辞めてしまわれたという方、御本人からも私のほうに連絡を頂戴しました。その方は、その内容がどうだということではなくて、市内のほうでも多くの方が従事されてございますので健康被害が心配ですと。私のようにちょっと体に対して体質的に、あるいは使っている薬品等々が、例えば厚労省なのでしょうか、
教育委員会なのでしょうか、そういったものがきちんと把握をされているのかどうかという御指摘もあったわけでございましたので、あえて質疑をさせてもらっておりますが、何か健康被害ですとか、そういった実際に事業をされている中でいろいろな課題や問題点、こういったものが
教育委員会に御指摘や相談があったケースというのはなかったでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮野
教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（宮野学君） 現在、議員お話しの方につきましても、現在はお辞めになって、しかしながら学校に協力をしたいということで、学校ボランティアとして月に数回来ていただいております。その際、毎回体調のほうはいかがですかということで確認をさせていただいておりますが、このスクールサポートスタッフの職を離職してからは、体調はすっかり戻られて元気になられているということであります。 それで、スクールサポートスタッフにつきましては、昨年の夏休み時期からの採用ということで、引き続き現在までも雇用している方もいらっしゃいますが、特に健康被害あるいは体調を悪くしたというような相談はない状況にあります。 それで、実際にどういう作業をしているかというのはこちら側で把握しておりまして、アルコール消毒はそのとおりなのですが、トイレの清掃の際に例えば次亜塩素酸ナトリウム、いわゆる製品名で申し上げますとハイターのようなものを使うと。その際は塩素の臭いが結構きついものですから、そういう際には希釈して使うようにというようなお話はしているのですが、ただ作業を継続するその時間の長さによっても体調を崩される方はいらっしゃいますので、そういう部分については学校を通じて、消毒作業をしたら、例えば次は違う作業をやっていただくような配慮もしていただきながら、スクールサポートスタッフの業務を現在していただいております。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） せっかく募集をして来ていただいている人材なわけでございますから、今後ともそういった方々に対して一言、やっぱり健康は大丈夫ですかですとか、仕事の内容等々に対して声をかけていくということはぜひ忘れずに、
教育委員会としても行っていただきたいと考えるものでございまして、その御本人の方におかれましては非常に協力的な方でございまして、ぜひ続けたかったのだけれどもと、どうしても駄目だったのですと、わざわざ私にまで連絡をいただくような方でございましたので、本当にお疲れさまでしたとしか言葉をかけられなかったわけでございますけれども、その他の方々もいらっしゃいますので、ぜひそういったことも念頭に入れながら、この事業を進めていただきたいと考えるものでございます。 次に移ります。 10款１項４目でございます。情報教育管理経費、私からも質疑させてもらいますが、いわゆる大型プロジェクターを加配するというものでございます、昨日の質疑の内容では。先ほども私も先進地の例を出しましたが、購入をして設置して、一番実はその先進地の方が使用頻度が低かった、使わなかったのはプロジェクターであるというお話も頂戴したところでございましたので、私も心配するものでございますが、当然ですけれども大型プロジェクターが増えまして、これは有効的に活用あるいはこの授業に組み入れられている、必要で欠くべからざるものであるという認識でよろしいですか。
○議長（相澤孝弘君）
木村学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 昨年のＧＩＧＡスクール構想の中で、各学校のクラス、333クラスに大型プロジェクターを設置させていただきました。本格的に今年から実際使っているようでして、学校から、先生からも大分好評をいただいて、よかったと思っておるところでございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 先生方から好評をいただいてよかったと思っているという答弁ではなくて、ちょっと具体的にどういうことに使っているのかという把握をしているのかどうかということを今お聞きしたかったわけでございますが、せっかく今回そろえる備品でございますから、私も別に補正に関して反対はしませんけれども、せっかく設置をする備品につきまして、タブレットにしてもプロジェクターにしても、どうすればこれが一番効果的に生徒に対する、先ほどもございましたけれども、個別最適な学びの支援につながるのかという部分でございますから、その辺と連動してハードウエアとソフトウエアと、あと市独自のものと、その辺を
教育委員会で柔軟に考えていただければと思ってございます。 時間の都合もございますので、次に移らせていただきます。 10款５項７目の感染症対策文化施設衛生環境整備事業でございます。210万円ほどの予算でございますけれども、昨日の中では事業の具体的な内容まで答弁があったところでございまして、とってもいいと私も率直には思うところでございますけれども、文化施設の使用でございます。いわゆる現在使用制限が例えば50％ですとか100％ですとか、いろいろな状況に応じましてあるところでございますので、いわゆる３密対策、その開館におきましても取り組んでいらっしゃるかと思うのですが、その辺に関しては当然これは万全でありますか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 文化施設の新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、全国公立文化施設協会から示されまして、劇場、
音楽堂等に関する新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインというものがございまして、それに基づきまして利用者の方々が安心・安全に利用できるように感染症予防対策に努めているところです。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） あと、昨年から、ちょっと私も自治体の情報を自分なりにも調べているところでございますが、やはりなかなか今、人を寄せて大規模なイベントをする、屋内でそういった事業をするというのが、かなり減少しているか、ほとんど皆無に近かったこのところでございますけれども、せっかくこういった立派な大崎市の市民会館がございますけれども、その市民会館で例えば無観客で事業、イベントをした場合に、いわゆる外部に対して放送する資機材のようなものを配備いただけないかというお声を音楽団体の方々を含めまして、かなり多く寄せられているところでございます。 私も、てっきり今回、補正が出てきたのですが、文化施設の環境整備なのかと思いましたならば衛生という部分でございまして、衛生に特化しているということがございましたが、放送ですとか、せっかくの会館をただそのまま空にするのではなくて、積極的に市内外の団体の方々に使っていただくという、積極的な前向きな展開の中でのその環境整備というものは、今回検討されなかったのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） まずは、トイレということで、市民の方々が多く利用するという部分を考えまして、トイレの整備ということで考えさせていただきましたが、情報発信につきましては、今年度、カメラと機材のほうを整備させていただく予定で今進めておりましたので、そういった形で、もし希望する団体の方々がいらっしゃいましたら、ぜひ相談に乗りながら進めていければと考えております。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 今、しっかり答弁をいただきましたので了解するところでございます。せっかくの立派な会館がございますから、キャパシティーも十分な、無観客であってもそちらを使い、舞台を使いまして外部に発信をしていきたいという団体は様々あるわけでございます。私は複数の団体から御相談を頂戴したところでございますが、こういったところに対するいわゆる減免措置であったりですとか、あるいはそういった支援であったりですとか、あるいは機材等々であったりですとか、こういったものを整備するということは大崎市でも新型コロナ禍においても積極的に活動や取組に頑張っている団体があるのだというような大きなＰＲにもつながりますという意味では、ひいては生涯学習のほうにもつながってまいるのかと考えてございますので、そういった整備を順次進めていただければと考えております。 次に移らせてもらいます。 10款５項３目の施設管理運営経費370万円ほどでございます。こちらは図書館であるという部分でございますが、一旦この内容につきまして、もう一度答弁をお願いします。
○議長（相澤孝弘君） 高橋図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） 事業内容につきましては、昨年度、古川中里の佐藤病院様から図書購入費として寄附を受けて、まちづくり基金に積み上げておりました100万円を需用費として今年度予算に繰入れ、蔵書の充実を図る目的で図書を購入するものと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、270万4,000円を備品購入費として予算措置し、感染予防を目的に図書館の貸出図書を紫外線で除菌する図書除菌機２台と、図書閲覧カウンター席などに設置しますアクリルパーティション36枚を購入するものとなっております。 なお、購入する備品の内訳としましては、図書除菌機が２台で211万2,000円、アクリルパーティションが36枚で59万2,000円の合計270万4,000円となっております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 内容は、今分かったところでございますけれども、かなり大崎市図書館、人気が高いです。本当に老若男女皆様方問わず、図書館にどんどんお越しいただいているような状況でございまして、非常に内容といいましょうか、蔵書もなのですけれども、そのデザインあるいは実際ゆっくりと学習ができたりとか、あるいは自分で勉強ができるような環境でもありますと。研修室も非常に人気が高くて、なかなか回せないという話も聞いているところでありますのけれども、すばらしいのです。 今、そこに除菌機ですか、そしてあとはアクリルパーティションの購入であるという部分で、その利用する方々に対して少しでも新型コロナの観点から整備をしていくのだという答弁でございます。なるほど、私がこの新型コロナの中でやはり図書館の利用を一方では促進をしなくてはいけないのですが、もう一方では対策、非常に近いところに皆さん方が集まる傾向もあるかも分かりませんから、こういったものを含めまして今後とも環境整備に当たっていただきたいと考えるものでございますけれども、ただし１点だけあるのは、図書館、非常に蔵書検索システムですとか内容ですとか、やっている図書館だより、この辺もすばらしいのですけれども、やはり広報なのです。こういった映画のロケ地にも度々採用されていて、閉館してロケなども行っているようなすばらしい図書館でございますけれども、残念ながらホームページがないのです、独自に。ちょっとホームページの中ででもこういった図書館の内容ですとか、あるいは図書館だより、あるいはこういった新型コロナに対する対策等々を広く市内外の方々に発信をすると。 図書館というのは、私は発信拠点でもあると思うのです。その辺の観点が、ちょっと大崎市の場合には、毎回なのですけれども広報、発信については非常に薄いと残念に思うわけでございまして、図書館そのものはすばらしい図書館でございますので、たまたまちらっと見ますと多賀城市図書館等々は図書館の規模といい、あるいはそのホームページといい、非常にきれいに分かりやすく紹介をされているようでございますので、同じような取組を大崎市ができないはずがないと思いますので、こういった新型コロナの取組も含めて、ぜひとも市独自にもホームページ、
ウェブサイトをつくっていただいて、そんなに難しいことではないと思うので、その情報発信、頑張っていただければと思ってございます。 たまたまこういった話を、私は大学生の方から連絡を頂戴しまして、若い方々、みんな言っていますという話で、私も聞いてはっと思ったのです。すぐウェブページを見ますと確かにないのです。蔵書検索システム等々はありまして、市本体のホームページでちょっと紹介されているのですけれども、もったいないのです。その図書館のすばらしさをもっと情報発信して伝えていただきたい。新型コロナの補正の内容等々もきちんと理解していただければ、もっと多くの方が図書館のほうにいらっしゃるのではないかと。 ややもすると、あそこの施設は非常に大きな大崎市の財産になっていて、皆さん、図書館というと、ああ、大崎市の図書館はすごくいいですと、来たことのない方から、ぜひ行きたいと思っているのですというような話も出るぐらいになっておりますので、すばらしいと私は思っておりますので、これを生かすように、ぜひとももう一歩踏み込んだ取組、情報発信に努めていただきたいと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 10款６項１目のスポーツ活動推進事業でございます。昨日、体育協会松山支部のほうでサップの備品、これを購入するのだということでございましたが、サップと言えば鳴子温泉の潟沼です。私も今まで１回ぐらいはしたいと思ったのですが、予定が合わずにできないでいるのですが、何とかもしその機会が、期間限定でございますから、できますればぜひやってみたいと思ったのですけれども、松山のほうでサップに取り組まれるというふうになりましたその要因といいましょうか、その議論形成の過程といいましょうか、もし御紹介ができるのであればお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 浅野
松山公民館長。
◎
教育委員会教育部松山支所長兼
松山公民館長（浅野拓君） お答えいたします。 体育協会松山支部でサップを取り上げる要因になったというところは、松山地域がもともと海から遠い地域にありまして、マリンスポーツになかなか親しむ機会がなかったというところもありまして、ぜひこういう機材等を購入する、そして事業に役立てるということによってマリンスポーツに親しんでいただいて、こういうスポーツそのものも普及させていきたいという考えから、このサップを選んだということです。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 海から遠いということであるならば、もっと遠い地域もあるのかと思ってございますけれども、今、私が答弁でお聞きしたかったのは、お話は、概要は分かるのですけれども、なぜにサップというものに対して、いわゆる鳴子でいいますと潟沼のようなロケ地、景勝地というところが、松山ではその想定ではなくて、このサップで健康増進ですとか体力の維持ですとか、こういったものに取り組みたいということだとは思うのですが、そこをどういうふうに形成していったのかと思いまして、つまり各地域の体育協会で、これだという事業を１つ、２つ選定をして、そこに対する備品というものは、これは教育予算ということでこのように補正で計上するということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
宮川教育部長。
◎
教育委員会教育部長（宮川亨君） 今回のサップにつきましては、松山地域には松山Ｂ＆Ｇ海洋センターにプールがあるということ、それからサップについては体幹が鍛えられて、特にエクササイズ効果があるということから選ばれたと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 部長の答弁、初めにいただいていればすごく理解が深まったのですけれども、了解するところでございます。いろいろな新スポーツですとかこういった取組について、皆さん方が取っつきやすいといいましょうか、興味を示しやすいと同時に体を動かすという、先ほどボッチャというものもあったのですけれども、非常に私もすばらしいと思ってございますので、そういった観点でスポーツ活動をまさしく推進するようにということでございます。 最後になりますが、本日は聖火リレーの13歳の後藤さんという女子生徒のお名前を出させていただいたのですが、不登校も含めまして、やはり子供たちを取り巻く環境につきましては、新型コロナ禍にありまして非常に大変な去年、今年でございます。少しでも多く子供たちに対して、志ですとか小さい夢でもいいですし、活力、元気というものを我々大人が考えられる部分で、一歩前に進み出せるようにと思ってございますので、そういった活動に御祈念を申し上げながら質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 28番佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） それでは、私からも質疑を通告に従ってさせていただきます。 一番下に歳入、通告で載せています。歳入から参りたいと思います。 令和２年度、昨年の出納閉鎖が終わりましたけれども、繰越金は幾らぐらいになりましたかということをお伺いします。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） ２年度決算でございます。決算の歳計剰余、ちょっと今手元に細かいのがございませんので概数で申し上げますと、歳計剰余額では一般会計27億円ほどでございます。これは単純な収支でございまして、そこから実質収支に向けましては繰越しすべき財源というものを控除いたします。これが４億円ほどとなりまして、そうすると実質収支につきましては23億円といったようなところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 令和元年度の半分ぐらいということになります。その要因は何と捉えておりますか。いいことなのですけれども。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） ただいま決算の分析が終わってございませんので、何とも申し上げられませんが、１つ、やはり感染症対策におきまして３月で専決などもさせていただきながら財源充当させていただき、一方では、多くの部分の不用額につきましての整理もさせてはいただいておりますが、細い部分までの予算の整理は行ってございませんので、そういった意味での歳出の不用額が前年度よりは多かった。それから一方では、歳入につきましても市税は予算を減額しながらも、その減額した予算は上回るような状況になったというところで、言わば予算を上回る歳入もございましたゆえに、歳計剰余額の元年度決算よりは少し大きくなったものというような認識は持っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 今年度、そして合併算定替えが終わったと。それから感染症なりで、市税収入が落ちると、こういう予測の中で交付税はどのくらい令和３年度、予測していますか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 当初予算の予算ベースで申し上げますと、地方交付税につきましては162億5,000万といったようなところで予算の計上を行っておりまして、この部分につきましては前年度よりは３億7,000万ほどの増ということで、議員から御紹介がありました合併算定替えの終了、こういったものもあるわけではございますが、一方で国の地方財政計画におきましては、交付税での配分額を増やしているという動向もございまして、プラス要素、マイナスの要素、それぞれを勘案しながらこのような規模で予算化をさせていただく。そのほかに特別交付税で14億でありましたり、震災特交のほうでは16億4,000万ほどのものを計上しているといったような内訳になっているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 今回の補正で調整基金に４億強の補正でありますが、これまで財政調整基金が減ってきていることは、実質、事業が増えているということにもなりますけれども、30年からずっと昨年度半分くらい、今年の12月時点で質疑通告にあるように財政調整基金の見通しはどれぐらいと見通していますか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 議員からは、令和３年12月末という通告でございましたので、少し御紹介申し上げたいと思っておりまして、まずは２年度末から押さえさせていただくということで、３月31日の専決などによりまして財政調整基金に繰入れを10億ほど圧縮させたゆえに、２年度末残高については78億というようなところで概数となりますけれども押さえさせていただいております。その後、当初予算でもう既に27億の繰入れを行い、その後の補正予算で今般の分まで４億ほどありますけれども、これを含めると現計では35億ほどの繰入予算の計上となります。そうしますと78から、この35を引きますと、43億といったようなものが一つの残高のベースにあるわけでございます。 ただ、冒頭、議員のほうからは、２年度決算のことを聞かれまして、先ほどの余りの２分の１、歳計上の２分の１の11億円以上を基金に編入するという、これは条例で決まっておることでございますので、それをしますと54億といったようなところになります。ここから昨日のほうでも御答弁申し上げておりますが、今般までの補正予算では感染症対策として実施しております事務に関しては、地方創生臨時交付金の対象事業になるものという想定でおりまして、今後手続を進めることになりますと、これまでの上限額との差で、まだ７億ほど計上していない部分がございますので、これがもし特定財源として入ってきた場合には一般財源の圧縮ということで、これを財調基金に跳ね返せば、その７億を増やすことによって61億ほどの年度末といいますか、年末の残高というようなことの見通しまでは立てているところであります。ただ、１点補足させていただければ、議員のほうから交付税等々の御紹介もございましたが、私、先ほど申し上げましたのは当初予算のお話でございまして、実際の算定は今後始まってまいります。これはやはり実際の単位費用でありましたり、あるいはいろいろな部分での基礎数値の積み上げで出てくるものでございまして、特に歳入につきましては現状を正しく反映しているというよりは、国の一定の見立てによる算定ともなりますので、実態との乖離も生じるわけでございますので、この部分で一般財源の不足が生じた場合には、先ほどの前提はある程度崩れてくるといったような認識も持っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 11億を積み立てなければならないということで、今回４億ということで、７億が、なぜ今回、これははっきりしていないから積み立てられないのですか。すっかり精算というか、決算が終わっていないからということなのですか。７億のお金があります、そのお金はどこに行っているのですか、今。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） ７億というお話につきましては、先ほど11億の基金への編入額があったと。今回４億との差ということの７億という考えであれば、今回その11億に起因した補正では全くございませんで、まずは今回の補正予算におきまして必要な対策としての感染症の経費でありましたり、あるいは被災者支援といったような地震対策もございましたゆえに、そういった歳出を組む上において特定財源、その点、活用するわけでございますが、どうしてもそこには特定財源で埋まらない部分がございます。その部分に対しては一般財源、現状におけます一般財源と計上でき得るものは財政調整基金、年度末において78億ございますので、既に当初予算で27億使ったとしても、まだ残高がございましたから、これを今般は充てさせていただいたというところでございまして、今後の見込みにおきまして、一つは今後、臨時交付金などの特定財源が入ることによりまして一般財源との精算を行っていくという考えもお示しさせていただきました。 なお、11億につきましては、今般の補正予算との金額から申し上げれば、冒頭申し上げましたとおり関係はございませんで、財政調整基金のほうに２年度の剰余から単に編入していく、積み上げていくというものでございますので、この辺の違いを御理解いただければと思っているところであります。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 今、先ほどの答弁で現実には43億の残高がベースであるということは、大崎市の財政調整基金が適正だという評価でよろしいのですか。いいと思うのですけれども。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 43億、現状で申し上げますとそういう数字が出てくるわけでございます。その上でも11億といったような決算剰余、これはもう仕組みといて定まっている。額につきましては幾ら余るかで決まってくるものでございますけれども、一定程度毎年この部分については生じてまいりますので、この部分を含めた54億ではなくても現在では評価してございます。なぜならば、この11億は既にもうほぼ決定している額でございますし、基金にも編入しているものでありますから、この54億に際しまして評価をさせていただきますと、かねがね申し上げているとおり、財政調整基金につきましては不測の事態に備えていくための蓄えでもございますし、今後一般財源におきましては市税の減少、交付税の増嵩などによりまして増えたり減ったり、特に今般におきましては減ることの懸念が非常にあるわけでもございますから、そういった場合への備えでもあります。 ということで考えますと、やはり標準財政規模というものをかねがね申し上げてきておりまして、自治体の財政規模を表すものでございますが、これが360億、この10％ほどは所有していたほうが望ましいのではないか。そうしますと36億から40億といったものを一つの目安にしてきたところでもありますので、54億はかなりこの数字に近くなってきてございますので、非常に危機意識を持ちながら財政運営を担当しているわけでもございますけれども、何とかこれにつきましては特定財源をうまく活用すること等を含めまして、今後の市税等との動向を見定めながら、もう次なる４年度に向けましての視点も持ち合わせながら、様々な調整に入ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） ありがとうございました。今年度は新型コロナウイルス感染症ということで税収入の落ち込みが予測され、今年度の予算方針で歳出には徹底したスクラップ・アンド・ビルド、そして成果目標をきちっと出して新規事業に取り組むということで、財政の方針についても、きちっとそういう形で職員に浸透していますか。職員の各部門に。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 当初予算もそうなのですけれども、昨年度から私、担当になっておりますが、折に触れまして、まずは財政の厳しさであったり、現状のことの共有はさせていただいているという認識がございます。さらに予算につきましては補正予算も何度かこの間やってきておりますが、そのたびに、まず現状の姿と、それから各部門におけます課題なども伺いながら予算の措置の必要性でありましたり、額の妥当性みたいなところを査定させていただいてきたところでございます。 これも当初予算の場合には、議員おっしゃるとおり全体的なところをもちましての予算編成方針の組立ての中では、現状この財政調整基金に頼っているこの姿につきましては、早くこの依存度を下げていく必要があることの認識で、庁内で共有されているという認識を持っているところでございます。その上でも、どうしても組む歳入でいろいろな部分では御協力を頂戴しながら一般財源の圧縮に努めてございましたが、やはり経常的な経費におきまして公債費に対する一般財源の負担割合が高まっておりますことは、これは一つの固定的な要素と申しましょうか、この先におきましても大きな課題という認識を持ってございます。臨時財政対策債など国からの支援を受けながらお返しするものもあるのでございますけれども、ただ単に、やはりこの一般財源の負担としてこの公債費というものが今後伸びていくことの想定を考え得れば、さらに経常経費、他の経費での圧縮みたいなところ、あるいは効率性を図っていくことの工夫が必要であるという認識もございますので、そういった点に意を用いながら、今後も予算の編成なども進めてまいりたいと思っているところであります。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 何回聞いても、なかなか理解ができないのですけれども、すぐ忘れるのか。そういう中で歳出をお伺いをいたします。 そこで、庁舎管理。昨日の答弁で５階にサーバー室、東庁舎に造るという設計が、市債が約９割以上で1,200万ほどの補正でありますけれども、なぜ東庁舎の５階かと。それから、なぜ新庁舎に持っていく気がなかったのかと。そのことをまずお伺いします。
○議長（相澤孝弘君） 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 今回の東庁舎へのサーバー室の配置の部分についてでございますが、これまで基本設計、実施設計を組むに当たりまして、その配置計画の検討を庁内で進めておりました。その中で執務室の確保はもとより、会議室や文書スペースの確保など、そういった部分が課題になりまして、要はコンパクト化を進めていくという中で、東庁舎を利用することとなったということがまず１点でございます。 その中で、東庁舎の活用に当たりまして、サーバー室に関しましては現在サーバー室を置いてある場所、こちらを活用するという内容で整備をさせていただいているという経過でございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 先ほどの答弁で、いろいろ新規には工夫をしてという財政担当の理事のお話がありました。耐荷重検査という検査が設計委託料の中に入っているそうですけれども、そうだということですけれども、あの建物は築何年になりますか、30年くらいになりますか。耐震診断は終えていると思うのですけれども、サーバーというのは何トンぐらいあるのですか。つまり耐荷というのですか、荷重検査、重さの検査をやらなければならないのですか。なぜそういうところに置かなければならないのですか。１階はちょっと水害で無理でしょうから。水の関係で。
○議長（相澤孝弘君） 藤本財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（藤本将寛君） 築年数につきましては、申し訳ございません、ちょっと把握はしていないのですけれども、東庁舎の建設時点での耐荷重は平米当たり163キロということになっております。それに対しまして現在サーバー室を設置した場合に、サーバーと免震台で平米当たり131.82キロが必要となるということで試算しているところでございます。仮に設計後にこの耐荷重、耐えられないような状態であれば補強工事等を行うのではなくて、サーバー室の面積を増やしたりすることも検討していきたいと思っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 平米当たり163キログラムか。76平米、昨日の答弁で会議室の３分の１を５階の会議室を使うということで、約131キロというお答えがあったのですが、耐えられるのではないのですか。163の131。
○議長（相澤孝弘君） 藤本財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（藤本将寛君） 建設時のあくまでも耐荷重の数字でございますので、その後、劣化等していることも考えられますので、改めて調査を行うようにしております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 建設時の耐荷重だそうですけれども、築10年、20年、30年と耐荷重も、これは減っていくかとも思うのですけれども、そんなに減るものですか、あれ。30年くらいでしょう、建って。だったら逆に耐荷重の検査をしてから設計、設計予算を組んだらいいのでないのか。検査もして設計もして耐えられなかったら面積を倍に増やすというやり方は工夫が足りないのでないのか、理事。さっき言ったように何か私はそう感じるのですけれども。耐荷重検査をしなければならないと。一体幾らぐらいかかるのですか、この設計委託料1,200万のうち耐荷重検査というのは。
○議長（相澤孝弘君） 藤本財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（藤本将寛君） こちらの耐荷重の調査につきましては、４階の天井を一部解体して強度を確認する調査となっております。今回のこの予算計上のうちの大半を占めているようになっております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） そうですか。４階の天井を剥がして耐荷重検査をすると。今回の1,200万の大半がこの検査だと。それが設計委託料ですか。では勘違いしていました。設計委託というのは、荷重であったら耐荷重検査として経費を出すべきではないですか。その辺何か私は分からないのですけれども。
○議長（相澤孝弘君） 藤本財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（藤本将寛君） 大変失礼しました。大半ではなく、ほぼ半分というところです。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） ものは半分だということだそうですけれども、検査が半分、あとは設計予算ということになるのでしょうけれども、では耐荷重に耐えられるときは、ああ、かかるのか、検査すればかかるのです、600万。つまり最初に予算を、その荷重検査というか、検査料に計上して、それからどういう設計をするかという設計委託料を組むのが、それが普通のやり方ではないのでしょうか。工夫が足りないのではないのでしょうかと。その辺は一気にやろうとしているのです。どうなのですか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 議員おっしゃるとおりの部分もあろうかと思いますけれども、今回につきましては、まず場所について５階は、これは現状もサーバー室がございまして、そこを拡張する形でリプレース作業をするほうが効果的であるということが一つ理由に考えられますということで、その５階に場所を定めた上で、そこがどういう強さ、規制を持っているのかというのは、この東庁舎自体は平成３年建築でありますから30年経過というところから踏まえますと、やはりここはちゃんとした強度みたいなもの、あるいは劣化みたいなところ、この間、地震などの影響も受けてございますので、そこはしっかりと確認した上で耐荷重をはっきりさせていく。その過程で、またここにリプレースによります荷重負荷がかかる、今現状、想定もあるわけでございますけれども、それをどのくらいの広さで受けることができるのか。ただいま想定によって一定の70数平米の規模を想定してございますが、その調査結果によりましては、その設計内容にも影響が及ぶようなことになりかねませんけれども、ここは一体となって進めながら、その調査結果を得ながら柔軟にその設計の内容も協議をしながら変更していくということも必要になるかもしれませんので、一体業務としての発注と。 なお、調査と設計とそれぞれございますけれども、おおむねその設計に要する部分が多うございますので、設計という形での今回は業務整理をさせていただいたところでもございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） もう一回繰り返しますと、1,200万の設計委託料の荷重調査が約半分かかると。約600万とすると、つまり検査によってはその設計内容に、今、御答弁で、大きく変わると。耐えられないとすれば面積を増やすと。耐えられるとすれば予算は要らなくなるのですか、かなり減るのですか。つまり私が言うのは、一気にやろうとする道が決まっているのかということも含めて、耐荷重検査をやってからでも設計は。正規であればそうでしょう。もう一回答弁して。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） サーバー室につきましては、なんらかの拡張は必要だと思っています。考え方とすれば、設計を組むためには荷重調査は必要だということで設計予算に荷重のための調査費を入れたということですので、その一体的な部分、設計を組むための必要な調査ということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） もう一回言いますけれども、設計を組むための荷重調査の予算。荷重調査の予算だけを組んだらいいのではないですか。その結果によって、荷重の結果によって設計が変わるということなのですから、そのときまた設計の予算を組んだらいいのではないかと、それが普通のルールではないかということなのです。素人的に見れば。それを一気に荷重検査に耐えられないから調査をということの流れでいっているのではないですかということです。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） あくまでも、サーバー室の設計をしたいというのが第一でございます。そのサーバー室の設計をするためには荷重調査が必要になったということで、これはあくまでも一連の流れの業務ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 理解はなかなかできないです。 次に移ります。農林水産業費。 強い農業・担い手づくり総合支援事業の内訳。これも昨日答弁がありまして、鳴子のブルーベリー農家の農業法人の予算だそうですけれども、国のトンネル事業でありますけれども、市としてはトンネルでありますから措置はしなかったようですけれども、なぜですか。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 こちらの強い農業・担い手づくり総合支援事業、担い手確保・経営強化支援事業補助金でございますが、こちらは法人等が比較的採択されやすいという形で利用していただいておりまして、毎年、各地域の法人等が手を挙げて導入しております。 こちらにつきましては、国の補助事業ですと10分の３であったり３分の１という補助事業が通常ですけれども、こちらは２分の１というかなり高率の補助事業になっておりまして、こちらについては歳入歳出同額で588万5,000円で支援を行っているという形で、通常のメニューとしてはかなり高率の補助ということで、上乗せ等は行っておりません。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 高率だから市が補助しないということのように取れますけれども、一方、私、通告していましたけれども地域支援型農業、これは安部参事が得意なことですけれども、得意なことと言ったら失礼ですが、そういうことに合わせて、つまりこの農業法人、ブルーベリー農家に地域として支える体制をつくるというようなことは考えられなかったのか。つまり集落コミュニティーを支える農業者の支援ということの考えには立たなかったのか。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えします。 基本的には、もともとはこの法人も通常の認定農業者、そこから法人化して規模を拡大していると。そういう意味では地域を守る一つの経営体と思っておりまして、そのためにもこういう国庫事業、県単事業とか、こういうものは十分活用して地域を支える意味でもこの担い手に対しては支援を拡大してという形で、継続してこういう事業は利用していると考えております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 何か答弁になっていないような感じがしますけれども、今、国では新しい食料・農業・農村基本法。これは大規模農家と代わって、それに相対して、つまりＣＳＡ。そういう試みをなぜできないのかと。私の会派代表質問のとき、その取組も支援していくというお答えをいただきました。だったら、特に鳴子は限界集落と言われる地域、うちのほうも限界集落に近いのですけれども、そういうことも含めてこの予算措置なり大崎市の農業のスタイルを持っていく考えの予算を今後はつけますか。これは予算措置ですから、これから。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 今回の強い農業・担い手づくり総合支援事業では、先ほどブルーベリーというお話がありましたけれども、鳴子温泉地域でソバ、水稲、ブルーベリー等、そういう栽培等を行っている事業者でございます。面積でも48ヘクタール規模ということで、かなり大きい中山間地を守っている法人と考えております。そのように大規模でその強い農業を進めていくところでできるところについては、しっかりそれを拡大していく。 また、今、議員お話しのとおりＣＳＡ（地域支援型農業）という観点で言えば、比較的、なかなか効率的な圃場ではないような、圃場整備されていないようなところで高付加価値、有機農産物であったり、環境に配慮した農産物を持続可能な価格で消費者に購入してもらう、会員制で販売したりというようなことを鳴子でも行っていますけれども、そういう取組と考えております。このＣＳＡの大事な部分というのは、生産者だけで考えるのではなくて、消費者も一緒に農業であったり食を考えて、安ければいいという観点ではなく、買って、そして食べ支えていくというような考え方が大事と思っていますので、これはまさに地産地消も含めて大切な考えと思っていますので、これは重要な視点と思っていますので、こちらのほうは、ぜひ推進を進めていければと思っております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 強い農業・担い手づくり総合支援事業。大崎市、認定農業者も1,000人、県内一だと、こういうことでありますけれども、私も77歳にして認定農業者です。70歳以上の認定農業者は何人くらいいるのですか。半分くらいいるのですか、３分の１か。ざっとでいいですから教えていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えします。 正確にはお答えできなくて申し訳ないのですけれども、もちろん半分まではいかないと考えておりますけれども、やはり65歳以上という形になるとかなり多くなるかと思っております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） では、もう一回だけ聞きますけれども、強い農業というと足腰の強い農業。私たちは足腰が弱くて、もうリタイヤ寸前ですけれども、つまり65歳以上のシニア層のこれからの進むべき道なのです、支援型農業、顔が見える農業というのは。これを鳴子の米プロジェクトが今非常に有名ですけれども、安部参事が仕掛け人、結城先生と。それに続く、つまり消費者の顔が見える農業をどうつくっていこうとしているのか、もう一回聞きます。あとはやめますから。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） どこもですけれども、農村地帯では高齢化も進んできているというところですけれども、できるだけ農業は続けていただきたいと思っております。国でも中山間地等を中心にして人が少なくなっていく中で、スマート農業という形で人の少ない中で持続できる、労力をどう減らしていくのかというところを進めなければいけないということも言っていますし、私たちとしても昨年も経営継続補助金という部分がある中で上乗せさせていただいて、スマート農業、ドローンを含め低労力の機械導入はかなり進んだ形と思っています。 あわせて、国でまた半農半Ｘというような言い方も国として言うようになっています。農業とそれ以外の仕事も併せ持つ、若干兼業的なものも含めて労力を確保していくということもしていかなければいけませんので、高齢者も、そして新たな価値観を持った若い人たちも、ぜひ農業に参入できるような、そういうところを進めていかなければいけないと思っています。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 安部参事、頑張っていただきます。参事が幾ら頑張っても、やる気のある人たちがいなければどうしようもないのですけれども、頑張っていただきたいと思います。 それでは次に入ります。 林道維持管理の委託料。これは林道の整地委託料、どういう幅員で距離は幾らぐらいだと、場所はどこだということをお伺いをいたします。それから補修工事の内容です。お願いします。
○議長（相澤孝弘君） 高島
鳴子総合支所地域振興課長。
◎
鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君） 林道の整地委託料でございますけれども、林道につきましては、鳴子温泉地域の小身川原地区から向山地区に通じます林道小身川原線でございます。総延長につきましては約3.5キロメートルでございます。 今回の整地の委託料の目的につきましては、林道でございますので未舗装道路でございます。これらにつきましては雨や雪による路面の洗堀、各箇所にございまして、これらを整地するものでございます。それの委託料でございます。 今回、併せて補正予算といたしまして維持補修工事費も要求してございます。こちらの計上につきましては、先ほど申し上げました林道小身川原線の3.5キロメートルのうち小身川原地区の起点から約2.1キロの地点で谷川の路肩が崩壊したということで、路面の復旧工事を行うものでございます。この復旧工事につきましては林道の幅員は約2.2メートルなのですけれども、約５メートルの長さにわたって崩壊の深さが1.7メートルということで、こちらののり面の復旧工事を行うものでございます。復旧工事に伴いまして、こちらの林道小身川原線全体の路面整地をするという委託料でございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 丁寧に御答弁いただきまして、そうすると今回、農林水産業は鳴子温泉地域ばかりです。これは珍しいことでありますが、非常に今、林業の見直しというのは「おかえりモネ」ではないのですけれども、セラピー効果という効果も含めて、非常に今まで恵まれない産業に期待感が高まってきているのですけれども、市でもそういうことで27年に森林振興のビジョンをつくって検証しつつ頑張っていると思うのですけれども、検証はしていますか。そして今、林政担当、林業担当か、担当職員は何人いますか。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） ただいま議員からありました森林ビジョンにつきましては、毎年進捗等の管理をしているという状況でございます。こちらについては計画的に森林の管理というのは進めているのですけれども、特に2050年カーボンニュートラルの観点であったり、様々な機能が森林には期待されておりますので、さらに強化して進めなければと思っています。 現在、課長補佐も含めて林政のみで関わる職員としては３名おりまして、さらにアドバイザーを設置、雇用しておりますので、合わせますと４人という状況でございます。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 分かりました。それで庁舎管理費とちょっと関係があるのですけれども、昨日の答弁で安部参事は、ウッドショックの影響はまだないと、こういう御答弁がありましたけれども、今、宮城県ですら影響があると言われています。アメリカと中国からの買い付けです。庁舎管理を含めて木材の高騰が続くだろうと予想されますけれども、庁舎管理にかこつければ間に合いますか。間に合いますかというより、木材の供給が大変ではないですかということをまず今時点で安部参事の答弁、間違っていると私は思っているのです。昨日の答弁。どうですか。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） 初日で答弁した内容と思っております。ウッドショック関係では、まず海外からの輸入材が高騰していてなかなか入りにくくなっているというのが、まずは事実という状況になっているという形でございます。そうしますと国内のメーカーについては国内から木材を利用していくという形なのですけれども、現在の大崎管内の林業事業者等が例えば販売する際に価格等が上がっているかという観点で言えば、まだ現段階では上がっていないという形で答弁したと思っております。 いずれ、今後価格等が上がってくることも想定されますので、そこはよく注視しなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） では、最後になります。次の道路橋りょう維持補修経費と道路改良舗装工事の内容を簡単に。 今まで説明したのは省いてよろしいですから教えていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課副参事。
◎
建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） お答えいたします。 今回の2,550万の補正内容につきましては、台風19号の豪雨によりまして避難に必要となった道路の機能強化により防災力向上を図るため、鹿島台地域で実施しております都市防災推進事業について、国の防災・安全社会資本整備交付金の増額内示に合わせ、市負担分の増額補正を行っているものでございまして、事業内容につきましては鹿島台地域の志田谷地地区の避難路整備を予定しておりましたが、先ほど説明しました交付金の増額内示によりまして、令和４年度に予定しておりました志田谷地地区の避難路に設置します道路照明灯を令和３年度に前倒しをしまして追加実施するものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） これは昨日も答弁がありましたから。私が聞いたのは、社会資本道路整備事業に、国道４号からうちのほうの地域で申し訳ないのですけれども、上蝦沢線と下蝦沢線にタッチする、それぞれに行く線です。下蝦沢線は農村総合整備モデル事業でやった残り、上蝦沢線は斎場を受け入れた地域であります。この社会資本道路整備事業で取り組めないかと要望してから７年も８年もなっているのに、一向に手つかず、下蛯沢線は若干20メートルほど着手しましたが、ということをお伺いします。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課副参事。
◎
建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） 議員おただしの市道上蝦沢線につきましては延長が約1.2キロございますが、現在、市のほうで進めております社会資本整備総合交付金の道路補修事業につきましては、アスファルトの層が２層以上で構成されている路線が対象となってございます。ですので通常一般的な５センチの１層の道路については該当にならないというものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 該当にならないからやれないのでしょうけれども、社会資本整備の道路補修事業、やる気があるのかないのか、６年も７年も２路線、それを聞きます。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課副参事。
◎
建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） 昨年度、補修修繕工事の整備計画のほうを策定いたしまして、今年度から優先順位をつけて整備を行っているところでございまして、議員おただしの上蝦沢線につきましても、その修繕工事の対象路線となっております。やっぱり全線にわたって舗装の傷みが大変ひどいという状況でございますので、斎場の建設工事も今後進んでいく予定と聞いておりますので、その建設工事と調整を図りながら、できるだけ早く着手ができるように努めてまいりたいと思います。 以上です。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 12番中鉢和三郎です。 通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思いますけれども、あと15分しか午前中はないので、午後までかかりそうな雰囲気ですので御勘弁をいただきたいと思います。 では、通告に従いまして進めてまいりますけれども、２・１・８の庁舎管理費、これにつきましては前段の議員の質疑で十分納得しましたので割愛させていただきたいと思います。 次は、７・１・６です。７・１・６の感染症経済対策費、感染症対策商工業支援事業ということで４億8,800万ほどということで、これは４つの事業があるということなので順次お聞きをしたいと思いますけれども、まず中小企業者・小規模企業者等感染防止対策支援事業補助金2,250万ということですが、これは以前、特別委員会でも中身についてお話を聞きました。それで感染症対策で様々なものを購入した場合に３万円まで上限として支援をしましょうということですが、対象物品を列挙していただいています。この中でいろいろあるのですけれども、ここに書いたもの以外で感染症対策に必要だというようなものがあった場合は、それが対象になるのかということですが、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。 基本的に、それが感染症対策になるものであれば、こちらのほうでも検討させていただいて対象になるかどうか判断させていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 趣旨が合えばいいというような形でやっていただくといいのではないかと思います。例えば飛沫の感染防止のアクリル板と書いていてもアクリル板が売っていないものですから、塩ビとかということも当然あると思いますので、そういったことも含めて機能を果たせればということで、ぜひお願いをしたいと思います。 これは、特別委員会のときにも言いましたけれども、また面倒くさく講習だとか何とかという話ではなく、全てをなるべく柔軟に対応していただければと思います。では、その件はそのようにしてもらいます。 続きまして、中小企業者・小規模企業者等事業継続支援２億円のお話を聞きます。 これも、対象業種を１から11まで列挙していただいております。ざっくり言うと要するに１次産業、２次産業をのけて３次産業というようなことなのではないかと思うのですが、まずそういう３次産業だということでよろしいのでしょうか。昨日は農業がどうなのだという話も随分出ていましたので、はっきり３次産業だと言っていただくと、その後、３次産業でも駄目なものがありますということなのでしょうけれども、１次産業、２次産業は今回対象外と、そういう理解でいいのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 議員の御指摘のように、ざっくりと申し上げればそうなるかとは思いますが、全てというわけではないので、そういう答弁ですみません。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） どうも歯切れが悪い話なのですが、確かに広く出してほしいというのはあるのですけれども、多分、例えば製造業は以前やったプログラムの中で相当金額も張っていたので、製造業はそういう意味で除いていく。農業は農業でまた別のあれがあったということなので、サービス産業ということ、３次産業ということだと理解をしてみたいと思います。 それで、３次産業というものも結構幅が広いのだと思うのですけれども、今回その３次産業の中でカバーされていないのは、電気、ガス、熱供給、水道、郵便、金融、学術研究、娯楽、医療、福祉、複合サービス、これが排除されています。排除と言っていいのか、よく分かりませんけれども。それで郵便とか金融は大きいところなので、それは除けるかと思いますけれども、ちょっと疑問があるのは娯楽業、あと医療、福祉、なぜここを排除したのかということです。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） まず、最初の娯楽業でございますが、娯楽業につきましては生活関連サービス業に含まれておりますので、基本的にはこの対象に含むという形になります。また医療につきましては、私どもの制度より医療の関連の関係でしっかり構築していただいたほうがいいものと認識の中で、こちらのほうからは排除させていただいているという形になります。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 医療はちょっと置いておいて、娯楽業なのですけれども、日本標準産業分類によれば、娯楽業というのは生活関連サービス業とは別に娯楽業と設定しているので、この中に含まれるということではないと思うのです、この分類上は。だから書くのであれば生活関連サービス業、娯楽業とはっきり書いていただかないと抜けていることになると思うのですが、そういう理解ではないですか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 私どもの認識の中で、産業分類の中の大分類で生活関連サービス業といたしまして、中分類の中に娯楽業というものがございまして、その範囲に入るものという認識でございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） その中分類でどうのこうのという話になると、例えば専門技術サービス業のところも学術研究と一緒の大分類になっています。そこが結局、専門技術サービス業だけになっているわけなので、やっぱりそれは書いたほうが分かりやすいので、含まれているということなので問題はないと思いますけれども、ですから要項にはぜひ娯楽業を入れていただいて、より分かりやすいようにしていただきたいと思います。では、この件はそれで結構です。 それと、対象内容を３年１月から12月までの連続の２か月の売上げ合計として20％以上減少としています。この設定根拠についてお伺いします。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 私どもも、昨年度、緊急支援金を実施しまして、そのときには30％以上減というお話で行ったところでございますが、その30％減というところは、確かに商業者を含めまして小売等も含めますと、やはり３割減が続くとほとんど危機的状況に陥るという目安であるというところでございまして、それを最初の目安にさせていただいたのですが、昨今、その事業者とか、あとは同業者組合の皆様と意見交換させていただいた中では、例えば20％以上の減でも連続して続いていくと、確かにその30％減と同等の意味合いをなすような形になるという御意見もいただいておりますので、私どもも20％以上の減が連続する場合には、こういった３割減と同等に扱うべきという判断から、今回は20％以上連続して減ということで決定させていただいております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 事業者とのコミュニケーションの中でということなのですが、その市内の事業者の経営状況というか損益、これがどのような状況になっているかというのは、何か調査のようなものをされたのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。 実質的な調査といたしましては実施はしていないところでございますが、そういったまずお話の中では、昨年度実施した緊急支援金では、全ての事業者に一応その提出書類としては申告書の写しと、その減収金額までは把握しておりましたので、それを加味してという形では様々な政策のほうに検討するものの資料としては考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 30％減という前回のお話はやっぱり厳しいというか、なかなか該当しないという話は私もそちらこちらで伺ってはいるのですけれども、だとすると２か月連続というのではなくて、任意の２か月とか、連続まで入れないで、例えば。そういう検討というのはなかったのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。 検討の中では、その任意というところもありましたが、連続する２か月という合計でございますので、例えば１か月目は19％しか減少していなくても、次に23％くらい減少して、合算で20％を超えていればという形の認識でございますので、そういったところでは、一つの支給する考え方として２か月連続の合計でそういった状況に陥ったら支給できるような考え方がよろしいかと思いまして、基本的には連続して２か月という形で検討させていただいたものです。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） ちょっと私も勘違いしていたのですけれども、２か月連続で20％以上減でなくていいのですか。２か月足して平均してというか、だから今言われたように19と例えば23でもいいと、そういうことですか、分かりました。 それと、あとこの話もこれまでも何度も言われているのですけれども、やっぱり事業規模ごとにダメージは違うので、この支援金はありがたいのですけれども、やっぱり事業規模によってこの額では何ぼも足りないという人も多分いると思うのです。そういうことからすると、この間、相当時間があったので、その事業規模ごとにこの基準額を増減させるというような方式も考えられたと思うのですが、そういったことというのはなぜやらないのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 確かに、その事業規模で行えれば確かに一番よろしいかとは思うところでございますが、その事業規模という形になりますと、どうしても狭い範囲で検討していかないとなかなか検討できないものでございまして、今般のような形で業種を拡大した場合の中で考えますと、国の制度、あとは県の制度を含めた中で、県の制度につきましてはこちらと合わせてもらっても問題ないとか、そういうことも確認はさせていただいている中で実施しておりますので、そういったものを含めて検討したというところになりますので、もし事業規模に応じてとなれば、かなり狭い範囲でやっていかないとなかなか実施できないというのが現状でございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 分かりました。まずいろいろな多様な支援制度をつくっていただくことがやっぱり大事だと思いますので、その部分は了解をいたしました。
○議長（相澤孝弘君） 質疑の途中ですが、暫時休憩とします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 12番中鉢和三郎議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） では、午前中に引き続きお聞きをしていきたいと思います。 中小企業者・小規模企業者団体商品券等発行事業補助金5,500万、この話をお聞きをしたいと思います。 これは、指定券というのですか、以前もやったという話なのですが、団体事業者数掛ける５万円で、それにあと団体ごとに10万円を加算した額を補助上限とするということですから、この参加者数掛ける５万円ということなので、この５万円の部分がプレミアムと考えていいのだと思うのですが、そういう理解でよろしいのですか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。 こちらにつきましては、基本的な考え方でございますが、団体でどのように使うかというのを考えていただいて、例えばプレミア分の上乗せで５万という考え方もございますが、クーポン券の発行等につきましては、そのまま500円ずつ割り引くとかそういったものでも使えると。また、既成の商品券等を使った中で抽せん会とかそういったものでお使いになってもよろしいような形の制度設計となっております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 指定券的な使い方以外も含めていろいろあるということなので、それはそれでいいのかと思いました。ただ例の指定券的に考えてみると、１店舗５万円という話になると、結局、以前の３割プレミアムと比較すると30％がプレミアム分だと考えると、割り戻してみると売上ベースでいくと16万6,000円ぐらいにしかならない話なのです。だから、それでは全然うま味がないという言い方も変ですけれども、支援効果、これ手間はかかる割にあまり支援効果がないのではないかと思うのですが、そういう発想で考えては駄目なのですか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） その考え方として、あくまでもそのプレミアム商品券という考え方よりは、その１店舗当たりで５万円を使って割引クーポンを発行するとか、あと、例えばスタンプラリーみたいなもので初めからクーポンつきスタンプラリーを用意していただいて、そのスタンプラリーをして３店舗くらい回ったら、そのまま抽せんできますとか、そういった考え方、事業者ごとにそういった団体でいろいろ創意工夫をしていただいて、御活用いただければという考え方ですので、そういったところでは５万円の原資をうまく使っていただいて、地域の活性化につながるようなものを行っていただければと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 今の説明で大変よく分かりました。大変いい事業だと思います。よろしくお願いします。 では、最後に、みやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業補助金1,000万ということですが、これは認証を取ったところで、なおかつこの対象内容に書いている農産品、畜産品、加工品、こういったものを使った料理の原材料の仕入れを支援をしていくということのようですけれども、コロナの認証店を支援するのであれば、こういう面倒くさいこと、これは要するにコロナの支援と、あと市内農産品というか１次産品の使用の拡大、この２つ、二兎を追うわけです。二兎を追うのはいいのですが、これは非常に面倒くさい仕組みだと思うのですけれども、なぜこういうことを考えたのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（高橋直樹君） お答え申し上げます。 まず第一義の目的としては、認証店をとにかく増やすというのがこの制度の趣旨でございまして、その中でその手法として地域食材の利用というようなものを進めていただくというような、飲食店における魅力を増すという部分についても、ぜひ取り組んでいただくというような形で、その手法として地産地消という言葉を使わせていただいたところでございました。なので主たる目的は認証店のインセンティブ支援ということでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） その認証店を増やす、認証を取りやすくするというか、取るハードルを下げるというのであれば、やっぱり県が５万円から10万円で要するにいろいろな設備とか備品の支援をします。やっぱりそこに上乗せしてあげるのが一番効果的というか、やっぱりこの認証を取る上でハードルになっているのは、その従業員の手間が増えるということは当然あると思いますけれども、やっぱりいろいろ今アクリル板を買うといっても、なかなか物がないとか高騰しているとか、あとやっぱりＣＯ２センサーとか排気の機器、やっぱりそこのところのお金がかかることが一番の障害だと思うのです。ですから本気で支援して数を増やしたいのであれば、そこに積み上げてあげたほうが、よっぽど効果的だと思うのですけれども、これはまたこれでなかなか別なハードルができるような気がするのですけれども、何でそういう２つもハードルをつくるような話になってしまったのかと思うのですけれども、どう思いますか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（高橋直樹君） 制度設計の際に、いろいろ考えさせていただいた中には、県ではその設備、備品の支援ということで５万円以上10万円未満というような支援をされると。これは準備に向けた支援ということで、このフェーズの中での支援がもう既になされていると。認証を取っていただいた後に、その後の支援という次のフェーズの部分での支援を市としてはやらせていただきたいというところでございまして、今回は過去にもコロナ対策の中で地域食材の利用というものについて進めさせていただいておりましたけれども、商品開発とかそういったものでもなく、その当時については日本酒あるいは調味料等々については対象外とさせていただいた部分もありましたが、今回については先ほど申し上げましたとおり認証店をとにかく増やしていく、認証を取ったところに対して、その後のインセンティブというような形を意識して、仕入れについての支援という経緯がございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） そういう答弁を聞くと、何かよさそうな仕組みにも見えるのですけれども、今ちょうど話が出ましたけれども、以前５月の専決でやったおおさき地域食材等魅力発信事業、これも1,000万の事業でしたけれども、これはこの間の専決、３月31日専決です。780万下ろしているのです。ですから執行は210万にとどまってしまったということなのです。この事業が20％しか使われなかったということをどのように考えているか、確認したいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（高橋直樹君） 専決の部分でということで、執行については最終的に45店舗でございました。申請は50店舗ございましたが、その中で５店舗が途中で中止をするという形で最終的には45店舗。いろいろな制度の仕組み等々に対するいろいろな御意見があるというのは承知しておりますが、前年度、令和２年度の事業については新たなメニュー開発ということと、地域食材に代えた場合のかかり増し経費というような仕組みでございました。狙いはもちろんあってやっているわけでございましたけれども、７月から募集を開始して、その後、ゴー・トゥー・イート、ゴー・トゥー・トラベル等々があって右肩上がりとなることも想定しつつでしたが、最終的にはコロナの影響を非常に強く受けてしまって、新しい商品の開発あるいはメニュー開発等々に取り組んでいただける方が少なかったと、そういう状況になかったということが今もって反省している部分でございます。それを踏まえた上で仕入れという形で非常に分かりやすく購入いただいたもの、あるいは使っていただいたものをそのまま事業の実績として挙げていただけるような仕組みに今回見直しをしたものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） さっきからちょっと言っているのですけれども、やっぱり二兎を追うと一兎も得られないというふうになってしまうのではないかというのが非常に心配なのです。ですから、小沢議員もちょっと言っていましたけれども、コロナ対策認証店に限らず、どちら様も地元食材をどんどん売っていただいて、今大変苦しい中でコロナで疲弊している業界を支援していくのだと、そっちのほうがよっぽど喜ばれるような気がするのですけれども、だから、この名前が悪いのだと思うのです。中身はいいのですけれども。いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（高橋直樹君） 制度の趣旨というところで様々考えているわけですけれども、認証店を支援することの効果というような部分についても、もちろん検討させていただいているところでございますが、まず認証店をきちんと増やしていくことで安全・安心な店舗というようなものが大崎市内に増えていく、その店舗の姿を実際にほかの店舗の皆さんにも見ていただいて感染症対策というようなものを徹底するというのがこういう姿なのだということで、いわゆる展示効果等々も期待をしているところでございましたし、そこに合わせて地域食材の活用ということで、安全・安心でさらにおいしいものを食べていただけるということで、二兎を追うと言われればそうかもしれませんけれども、やはり認証店を増やしていくところに重きを置いてまずは始めたいと思ってございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 趣旨は理解をいたしました。 では、次に行きます。 続きまして10款１項２目の事務局費をお伺いします。 前段議員の質疑でスクールサポートスタッフの配置経費だということですが、この間、専決のときにも同じ議論があったと思うのですけれども、やっぱり人を雇うということについて、なかなか難しい面があるのではないかということなのですけれども、今回は採用のめどというのはあるのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮野
教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（宮野学君） 採用のめどにつきましては、さきに議員にも答弁している部分と重複しますが、今、昨年度と違う状況としては学校にボランティアさんたちが通常のとおり入っていろいろやっていただいているという部分がありますので、まずそこにお声がけができるという部分、さらには３月の第１回の令和３年度補正でお認めいただいた33校全校分の配置の部分につきましても、４月募集ということではあったのですが、33名の枠に対して63名の応募をいただいているというようなこともありまして、今回の年度途中の加配の９校分についても人の確保はできるかという見通しでは考えているところです。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） そういうことであればいいと思うのですけれども、これ、たしか４時間の仕事であったと思うのですけれども、その４時間という短い時間の就労を希望している人も当然いると思うのですけれども、やっぱりそれだとなかなか収入がそれほどないということもあって、やっぱりそういうことを望まない方も当然いると思うのですが、いろいろな働き方が多様化してきている中で、例えばチームでというか、例えば、私、地元、川渡なのです。川渡小学校のスクールサポートスタッフを３人の方がチームで輪番みたいにして受け持つみたいな、そういう働き方というのは想定はしていないのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮野
教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（宮野学君） 働き方としては、学校側としては毎日お願いしたいという部分、あとは時間的にはそのとおり４時間程度お願いできれば十分だということで、週５の４時間の計20時間というような考え方をしておりますが、働く側からすれば、例えばスポットでそこの小学校に入っているボランティアさんでチームを組むという考え方もできます。ですけれども、もう一方、働く側の部分でお１人でもし従事していただければ、雇用の月数にももちろんよりますが、賞与が出るというような勤務形態になりますので、どうしても人がいなかったり、あるいは学校としては分かっている方で複数で対応してもらえばいいということで御本人さんたちの了解をいただければ、そういうこともありだと思いますが、一方でお１人でそういうスタイルで賞与もありながらという中で働く、希望される部分については、やはりその選択肢もあっていいのかと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 今いい答弁をいただいたと思いますけれども、当然、通常の４時間なら４時間を５日間ということで、それがいい方はそれを選択してもらえばいいでしょうし、やっぱり短い時間というのであればチームをつくってという、先ほどもボランティアの方がいらっしゃるのでということがありましたので、それを有償ボランティアに切り替えるというような考え方でいいのではないかと思うのです。 ちょっといろいろネットを見ていて思ったのが、ギグワークって聞いたことありますか、ギグワーク。ギガではないです、ギグワーク。ギグというのは短時間労働で、要するに本当にスポットという意味で、それが今非常に増えているということです。これは学校の話ではないのですけれども、世の中。要するに単純に言えばウーバーイーツみたいな、自分が都合がいいときに働くというものです、スポットで。それをうまく仲介していく仕組みとして、そのギグワークという仕組みがネット上でもう何十個も立ち上がっている。要するにウーバーイーツというのは、飲食店のものを運ぶということを中心としたギグワークなのですけれども、いろいろな仕事をとにかくネット上でマッチングをするというそういう仕組みでギグワークというのが今注目されているということがありました。やっぱりそういったものも、今日、市政情報課長もいるのでちょうどいいのですが、ＤＸを今議論していますけれども、やはり公務員というか正規の公務員はなかなか難しいと思いますけれども、非正規の部分はこういうギグワーク的なものを今後やっぱり考えていかないと、働く人の働き方の多様化もあるでしょうけれども、やっぱり働く人がどんどん少なくなっていくということもあるので、ぜひそういったことも今回やりながら、みんな埋まればいいです。埋まらない部分はそういったものも考えていくと、だんだんとそういったことを増やしていくというような動きが私は必要ではないかと思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮野
教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（宮野学君） 今、議員お話しの部分につきましては私存じ上げておりませんでしたが、確かに働くほうからすれば、今いろいろな働き方あるいは複数の業種をというような部分は、その部分は存じ上げておりますので、こちらが欲しい人材がうまく働いていただけるように、通常のみならず先ほどのボランティアさんのスポットでそれぞれ複数というチームのお話もございましたが、今のギグワーク、新しいスタイルの部分についても、人材が不足するようであれば、なおそういう部分も研究しながら採用のほうは確実に進めてまいりたいと考えます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） よろしくお願いしたいと思います。 では、ちょっと10・１・３は時間があったら最後にやりますので飛ばして、10・１・４をお聞きをしたいと思います。情報教育整備費です。 これは充電ケーブル、充電器という、その他あとプロジェクターでしたか、ありましたけれども、私が聞きたいのは、ずっと前から聞いているのですけれども充電ケーブルと充電器、これは本当に必要があったのですかという話なのです。お願いします。
○議長（相澤孝弘君）
木村学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 昨年度、学校に整備させていただきましたタブレット端末でございますけれども、こちら学校備品でございます。保管、管理は必要になってくると考えております。端末を利用する際に十分に充電をされていなければ学習活動に支障が出るというところ、それから教室内にコンセントが少ないということもありまして、クラス分のタブレットが充電できる充電保管庫を用意させていただきました。 保管庫には、タブレットに附属していた充電ケーブルと充電器を使用しております。今後、持ち帰りの際にその保管庫から充電ケーブルを外して、併せて子供たち、児童生徒に貸出しすることを想定しておったわけなのですけれども、そのたびにケーブルを抜き差しすること、それはちょっと効率的ではないということと、あと長期にわたりましてタブレット端末を貸し出していると家庭のほうで充電することも難しくなってくるということもございまして、もう１セット充電器を用意することを考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） タブレットなので、保管庫を用意したということは、保管庫に通常は置いておくということが前提であったのでしょうけれども、これまでの議論でもあるように、例えばコロナの蔓延とか、いろいろな事情の中で持ち帰りは当然あるということであったと思うのです。だから持ち帰りは最初からありなのです。ありなのであったら何で持ち帰りのときにそれを持っていけるようなケーブルの取り回しというか引き回しが容易になっている保管庫を選択しなかったのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
木村学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 議員おっしゃるとおり、当初からその持ち帰りのことについて検討しておればよかったことと思います。しかしながら、我々の当初の考え方につきましては、まずは学校で使うと。何度もこの議会の場でもお話しさせていただきましたけれども、当初は学校でまず使ってみるというところから始まりました。それからコロナの関係もございまして、国でもタブレットを持ち帰らせることを推奨してきているということにもなりまして、その後に検討した結果、こういったことで必要になるということになったところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） いろいろな経緯があったという説明でしたけれども、やっぱり持ち帰りを想定していないというのはおかしいと思います。我々も今、議会のタブレット、それぞれ持ち帰りしていますけれども、これは持ち帰るものです、タブレットですから。それで、では充電というのは誰の責任でやるものですか。分かりやすく聞くと、充電というのはまとめてやるべきものなのか、やっぱり個々に子供たちが充電するということをある意味学習するというか、タブレットを使うことそのものが子供たちにとっては学習なのだ。だから充電だって自分でするのが当たり前の話で、先生が全部用意して充電してあげました、どうぞお使いくださいと、そういう仕組みを最初から想定しているあたりが、もうちょっと時代錯誤ではないかと思うのですが、そういう想定をしたのですか。
○議長（相澤孝弘君）
木村学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 端末を貸し出すということになりますと、確かにその管理についても子供たちで行うと、そういったことも教育になるかと思います。基本的にそういったことで子供たちのほうに貸出しをして管理もさせるということも大事かと思いますけれども、今回１セット増やすということにつきましては、学校でもどうしても充電器のセットについても欲しいと考えておりましたので、もう１セット準備するというような考えでおるところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） やっぱり税金ですから、ちゃんと適正に使ってほしいという思いと、あとやっぱりどういう使い方を想定してこういう計画というかプランニングをしていくかということをやっぱりしっかりしてもらわないと、やってみたら線が引っかかってしまって駄目だからとかという話は分からなくはないのですけれども、でもやっぱりさっきから言っているようにタブレットですから、パソコンもそうですけれども、やっぱり持ち帰るのが本来的だと思います。デスクトップなら当然持って帰れないでしょうけれども、タブレットというのはもともと持ち帰って、例えば自分たちがいろいろ興味を持ったものを調べたりとか、例えば写真を撮ったりとか、そういうことでやっぱりリテラシーというのですか、そういったことを高めていくのであって、学校の教室で学ぶ、そのことだけではないのだと思います。やっぱり自由にいろいろなものに使ってみて初めてというか、そのようなことを言うまでもなく子供たちは使うのです。だから、そのためにどういうふうにして安全に使うかとか、その辺を考えればいいのであって、いや、使ったら必ずここに戻しなさいみたいな、そういう中央集権的な発想は、もうやっぱりＧＩＧＡスクール構想の時代には合わないのだと思います。 我々が富谷市に行ったときに、富谷市の先生が言っていましたけれども、令和の仕組みを導入するのだと言っていましたから。やっぱり令和の仕組みはそういうことではないので、今までのことはいいですけれども、今度はやっぱり本来タブレットはどう使うのだということから、よく考えて子供たちにそのことに慣れてもらうようにしていかないと、保管庫に入れて先生が電源を入れて、夜の間に電源の量が足りないから、何かいろいろタイマーで輪番で充電してみたいな、えらい高機能のものなのです。よく調べてみたら、この保管庫というのは。本当にこの保管庫は必要だと思って買っています。
○議長（相澤孝弘君）
木村学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 保管庫につきましては、学校のネットワーク整備と同時に整備をすることによりまして、こちらのほうも補助の対象となることで今回導入させていただきました。保管庫の必要性につきましては、タブレットに生徒が使うソフトとかアプリケーションとかを入れる際に、端末に充電量が足りなかったりした際に、うまく入れられないといった状況も考えられます。ですので保管庫にまずは保管させていただいて、そこで一気に集めておいて、そこからＷｉ－Ｆｉ経由をして情報を流して、ある程度のものをインストールできるといった形の考え方もありましたので、保管庫は必要だと考えていました。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 国の指針というか、国もこういうものを買えと指示をしていたので、何とも現場の皆さんには本当に文句も言いようがないのだと思いますけれども、40個入りというものが20万以上でした、カタログを見ると。そのようなもの、本当に必要であったのかと今さらのように思うわけですが、そう言ってもしようがないのですが、いずれにしてもさっきの話に戻りますけれども、これは買うなら買うのでもいいですけれども、やっぱりタブレットを使うのは普通の人が使う使い方を想定して、やっぱり取り組んでもらいたいと思いますので、その辺ぜひ御留意いただきたいと思います。これについては分かりました。 続きまして、10・５・３の図書館費、お聞きします。 いろいろさっき説明がありましたので中身は分かりました。それで図書除菌機というのですか、紫外線を当てて除菌をするらしいのですが、これは新型コロナウイルスに効果があるという立証はされているのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） お答えいたします。 紫外線の照射によります新型コロナウイルスへの効果につきましては、2020年の９月11日付で藤田医科大学と富士デノロ株式会社、こちらは医療機器メーカーのようですが、こちらの共同研究の報告がなされています。これによりますと市販の紫外線ランクで一定時間紫外線を照射しますと、新型コロナウイルスが不活性化するという研究成果が報告されています。この報告では２秒照射で95％の減少、そして10秒照射ですと99.99％の減少という報告がなされています。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） その話は私もネットで見ました。では、その紫外線の波長と紫外線の照射の密度というか強さ、それはどのときですか。そういう状況になっているのですか、この機械は。
○議長（相澤孝弘君） 高橋図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） 実際、今回導入を検討している図書除菌機につきましても、ＵＶＣの紫外線照射の装置がついているものでして、基本的にはこの研究成果と同じ紫外線を照射するという形になっています。ただし、やはり一方で製本された本ですので、殺菌効果につきましては、やはり100％の効果達成というのは不可能だという指摘もあります。ただし私たちといたしましては、感染リスクを少しでも低くすることで安全・安心な図書館サービスを行っていきたいと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 日本図書館協会の資料保存委員会というのがあるらしいですが、そこで「ネットワーク資料保存」というニュースレターみたいなものを月間で出しているようですけれども、第122号、去年の10月のものですけれども、そこの中には「紫外線照射による方法は推奨されておりません。むしろ否定的です」と言っているのです。その協会で言っているのです。 その中身は、要するにまず紫外線の効果について、先ほど不活性化されたという報告はあると言っていましたけれども、では波長がどうなのだ、照射する照度はどうなのだと、そこがちゃんとやっぱり管理されていないと、なかなかそれは再現できないだろうということと、あと紙の劣化、これは昔から言われています。紫外線は紙に悪いのです。本に悪いのです。そのことを本を一番よく分かっている人たちが、なぜそう思わないのだろうと思うのですけれども、この報告はそうなっているのです。 それで、あと表紙だけを、例えば除菌というか殺菌するのであればいいのでしょうけれども、中を全部やろうとすると、それは例えば１平方センチメートル当たり２から５ミリジュールの暴露ができるかといえば、それは多分できないだろうということなのです。だから、ほとんど効果がないのではないかということを言っているのです。こういった報告は見ていますか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） 確かに、紫外線は紙の劣化など本への影響があるということは私たちも確認しています。ただし今、新型コロナウイルスの感染症の影響が続く中で、やはり市民や利用者さんの衛生意識が向上しているということを考えますと、やはり図書館の本について利用者が衛生面で抱いている不安を取り除く環境も準備することも必要だと考えておりまして、今回の図書除菌機の運用方法といたしましては、返却された全ての本を除菌機で使用するというわけではなくて、貸出しに当たってやはり不安を持つ利用者、要するにそういうような希望がある方に利用していただくというような運用方法でやっていきたいと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 言い方は悪いですけれども、気休めでやるというのであったら、もうしようがないのかと思いますけれども、やはり何でもそうなのですけれども、こういう目に見えないものは、やっぱり効果がちゃんと確認されないことを、いかにもこれで効果がありますと言ってしまうのは、やっぱりいろいろ問題があると思うのです。ですから、これが本当にいいのであったらぜひやるべきだと思いますけれども、これが本当にこれで不活性化ができるのか、その確認をぜひ買う前にしてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） 今、実際この図書除菌機につきましては、やはり新型コロナウイルスの関係で、ほかの図書館でも導入している動きがあります。そういう中で私たちもやはりある一定の効果はあるものと考えていましたので、それで今度導入するに当たっても、その効果につきましてそのメーカーにも確認しながら導入を行っていければと思っています。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 効果がないと例えばこの協会は言っているのです。何を根拠に効果があると言っているのですか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） 私たちとしては、やはり藤田医科大学の紫外線が新型コロナウイルスへの効果があるという報告ですので、やはり表面とか、ある程度のところまでは効果があるものと考えているところです。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） ぜひ、よく科学的に考えてほしいのですけれども、どの周波数の紫外線を当てて、どれだけの強さで当てているかということがはっきりしなければ、効果というのが検証できないのです。ぱらぱらぱらとやっていても、どれぐらいの、ここにはっきり書いているではないですか。１平方センチメートル当たり２から５ミリジュール程度ではしようがないと書いているのです。それもさっき時間の話も言っていましたけれども、だから十分な光量が当たるのであればそれはいいと思いますけれども、だからそういうことをちゃんと確認して前に進んでいかないと、誰かがやっているから多分大丈夫ではないかという話では、これは全く科学的ではないですから、ぜひそういうことをしっかりやって市民のためになるのであればいいと思いますけれども、そういうことを検証もせずに買うのはいかがなものかと思います。ぜひ検証すると言ってください。
○議長（相澤孝弘君） 高橋図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長（高橋誠明君） その旨についてはメーカーのほうに確認しながら進めていきたいと思っております。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第67号から同第78号までの12か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第67号から同第78号までの12か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議員間討議を行う予定としておりますが、その準備のために暫時休憩いたします。 執行部の皆さんについては、一度退席をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－ 午後１時３７分 休憩 午後１時３８分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいまから議員間討議を行います。 議員間討議は、自由討議の場として様々な観点から論点を整理し、議員間の共通理解を深めるものでありますので、御承知おき願います。 本日の進め方につきましては、議案質疑後になお共通理解を深めたい事項について、議員間討議の申入れがありました議員から提出されたものをお手元に配付しておりますので、その内容について申入れのありました議員からまず説明をいただきます。その後、自由討議の形で議員間討議を行いたいと考えております。議員間討議の時間は60分以内を目途として行います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 それでは、そのように進めさせていただきます。 議員間討議の案件は１か件であります。 初めに、申出者であります
小沢和悦議員より説明をお願いいたします。
小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） それでは、議員間討議を希望したものでございますので、私からその趣旨についてお話をさせていただきたいと思います。 参考に申出書を御覧いただきたいと思います。 議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）の７款１項６目に感染症経済対策費４億8,859万2,000円の計上がございます。内訳といたしましては、４つの事業がその内容としてあるわけでございますが、そのうちの１つだけが宮城県の認証店に対する支援ということに限定をしたものであります。みやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業という事業名になっております。1,000万円の計上。 主たる目的は、新型コロナ感染拡大防止に一生懸命取り組んでいる飲食店に、地産地消推進の観点も含め一層の支援をするというものなので、県の認証を受けない飲食店も対象にできるよう、認証店等支援事業と名称に「等」を加えるなど、執行部においてはこの予算可決後、適用範囲を拡大するよう附帯決議で求めていきたいというものでございます。 産業商工課長にお聞きしますと、この1,000万円の予算につきましては、県費なしの全て大崎市の一般財源を充当しようとしているものだそうであります。それから前年度の令和２年度に行った感染症拡大防止協力金30万円を受けた九百何ぼの店があるわけですが、その際受けたスナックやバーについて、約160店はこの認証の対象外となっていると。現在、認証申請を出しているのは、５月21日から申請受付が始まったのでありますが僅か20件程度ということであります。 そこで、認証を受ける店も受けない店も、受けようとしても申請できないという飲食店も、真剣にコロナの感染拡大防止に頑張っている飲食店については全て対象にすべきではないのかという趣旨でございます。予算は残すために組むのではなくて目的の達成のために組むものでありまして、今回の目的は、先ほども議論ありましたが、１つには感染拡大防止に頑張っている飲食店を激励すると、そして一方では地産地消を一層促進するということであります。地産地消をスローガンに掲げた場合に、招集する側の飲食店の存在も極めて重要でありますので、この際そういった目的からしますと県の認証の店だけということではない対応が重要かと思います。 以上のような趣旨で、附帯決議でその趣旨を尊重していただくようにしたいというものでございます。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） ただいま、議員間討議の提案内容について説明がありましたが、この件につきましては議員より意見を頂戴したいと思います。 15番木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） 今の趣旨について、説明をお聞きしました。また今回の質疑の論点の中でも、この点についてはいろいろ論議されてきたのかと思っています。ここの大きな問題点につきまして、まずその認証を受けた業者に対して補助を出すということなのです。提出者は一生懸命コロナの対策に打ち込んできたということなのですけれども、その範囲を一体誰がどのように判断するのかという判断基準が非常に不明確になる可能性が高い。私は公金を支出するに当たっては、その補助金を支出するには、やっぱりある程度明確な基準を定めないと駄目なのだろうと思います。 この趣旨は、まず１つは、コロナ感染防止のために認証をぜひ受けて、安心してお客様が利用できるような飲食店をつくりましょうという大きな主題があると私は考えます。そうすると、この認証の基準を定めて、逆にぜひ皆さんにこの認証を取る方向で進んでいただければ、この制度が生きるのではないかと。ですから認証を受ける店が少ないから予算が余るからということではなくて、公金は一定の基準を持って支出すべきだと私は考えますので、逆にその認証をきちっと取られるような、行政側とすれば認証を取る手段は応援するという形の趣旨であれば私も賛同するのですが、認証を受けない、ただ一生懸命やっているからということでは、その一生懸命の判断は難しいのかと思いますので、ここは非常に考えどころかと私は考えます。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 19番遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） まず、私はこの1,000万円のみやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業、これは、まだまだ多くの市民や業者に対して本当に分かられていないと思いますので、先ほど提出者が説明して、ある程度理解はできましたが、実はこの県の認証制度の取得はかなりハードルが高い。たしか36項目をクリアしないと、なかなか認証が得られないということで、この大崎市内での申込みが少ないと予想されます。これは目的から言って、やっぱり県の認証を受けなくても市内の多くの業者が一生懸命頑張っている店に適用されるようにし、地産地消の拡大もなおさら図られるようにしたほうがいいのではないかということで、ぜひこの1,000万円の予算を有効に使うために、厳しい県の認証を受けなくとも、やはり大崎市独自でその方向性を見いだせばいいのではないかと思います。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） ４番山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 私も、先ほどの木村議員のお話を聞きまして、全面的に私もそう思っているところでございます。やっぱり、これは認証を取っていただければ何の問題もないのかと。20件しか申請していないというお話ですが、この20件は一生懸命認定を取るために、申請をするために、それなりの努力と経費をかけていると思いますので、やっぱりこれはとにかく頑張っていただいて申請していただいて、ぜひこれを執行できるような店になっていただきたいということでございます。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 次に、８番八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） この件なのですが、小沢議員からこのような形で出されるとは、委員会、分科会としては議論はしておりませんでした。産業常任委員会、分科会といたしましては、産経部のほうから出されました認証制度の促進というような形であるならば、このまま私は通すべきだと思っておりました。 ただ一つ、この間、議員間討議で小沢議員から出されましたこの内容を見ますと、まず一つは先ほど木村議員もおっしゃいましたけれども、頑張っている店というのは基準がないのです。皆さん頑張っていますから。満遍なく皆さん頑張っているという、ちょっとでも頑張っているところも全部認めるとなったら1,000万円の予算では到底足らない。今回は一つは、認証制度を促進するのと同時に地産地消も併せて促進しましょうという形で、二兎を追う者という形でつくったのでしょうけれども、一つは前回、新メニューの補助金制度がありましたが、あのときにも大崎市産の商品、そういったものを使ってのメニューをつくってもらわないと補助金が出せない。購入しただけでは駄目なのかと、店で販売するだけでもいいのではないのかという形であったのですが、それは無理ですという形になりました。 あえて今回は大崎市で生産されたものを仕入れるだけで、これは補助金を出しますというような形で、ただし条件としては無差別に行うわけではなく、宮城県で行っておりますコロナ対策認証店という一つのハードルを設ける。一つの在り方として1,000万円、自主財源を行う規模としては多分そこまではいかないだろうと思っております。６月15日の時点で大崎市で認定された店は１店舗で古川駅前のいざかや鍋ダイニング まるとなっています。あとはなかなか厳しいかと思っております。 飲食業界の中で、これはもう先月のうちから話になりましたが、36項目、非常に厳しいところがある。それともう一つ、ＣＯ２削減の測定器、そういったものを用意しなければならない。そういったことがあるので、かなりハードルは高いだろうと。 今回、私はそういった意味からすれば新たな形で政策的な形、今回このような形で変更するのではなく、これはこれでそのまま実施していただいて、逆にもっとこのコロナ対策で議論するのであれば、新たな政策を構築するような形に進めていくのが、大崎市議会としてはあるべき姿ではないのかと思っております。ということで私は今回はこの点に関しては見送るべきではないのかと思っています。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） ほかにございませんかか。 21番富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 今回の今、小沢議員から提案になっている議員間討議の申入れ書を拝見させてもらいました。論点、非常によくまとまっているという思いで見させていただきましたが、先ほど来からのお話をお聞きして、木村議員のお話、非常によく整理してお話しされているという感じを受けました。 今回のお話は、特に県の認証制度というのが一番の基礎になっておりまして、これをまず守ってコロナの感染症対策を進めるという立場に立つのが一番の取組の基本であります。それに市の地産地消補助制度を抱き合わせで、この認証制度を促進するということでの制度ですので、そもそも今回のコロナ対策に努力をしている店全てに地産地消補助制度を対応するというのは、ちょっと当初の制度の設計目的からすると外れているのかと、このような思いをして見させていただいております。 今回、議員間討議を求めた小沢議員の要望を酌み取るのであれば、認証を受けない店、言わば飲食店になろうかと思いますが、それを応援するためであれば、目的をもっとしっかりと明確にした上で、新たな支援策として制度設計をするということを求めたほうがいいのではないかと、そのような制度設計をする必要がある、このように思っております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） ほかにございませんか。 ９番佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 私からもお話をさせていただきます。 今、ずっとお話を聞いていて思ったのでありますけれども、小沢議員がこの議員間討議を申し出た内容については十分に理解はするものであります。議員のレターボックスに古川商工会議所の６月号として、昨年の７月から12月、それから今年の１月から６月までの収入に対する影響調査の結果が出ております。ほとんどの部分についてはかなり悪化した状態で減っておりますけれども、特に飲食店は前年度比で全業種が54％に対して飲食は100という形で、ほとんどの店がその前年同期で比べると経営が悪化しているという実態がここで読み取れるわけであります。 小沢議員は、その辺も十分に参酌しながら、この制度をうまく運用するために出したのだろうと思いますが、コロナウイルスの部分もワクチンがある一定程度接種が進んでいきますと、やはり今まで飲食店とかそういう部分が経営が悪化した部分が、多分また呼び戻しという形でいっぱいお客さんが来るような状態にならなければならないと思うのです。その場合には、やはり安全だという基準をしっかり明確にしておかないと、来るお客さんも不安で、そこの部分についてはなかなか生かし切れないと思います。 ならばどうするかというと、やはり県の認証制度、これは多分、保健所とか関係する学者とかいろいろな方々が一定の基準というのを出して、それを十分に議論して36項目を出してきたのだと思います。ですからこの部分については十分にこれを活用して、そして来ているお客さんに、これをやっておけば十分安心ですということのＰＲになるわけですので、これを十分に生かせるような支援制度を大崎市が活用するという部分であれば十分に効果があるのでありますので、小沢議員のその他の部分についても補助金を活用してという部分については、いささかやはりこれは問題があるのではないかと思っておりますので、そういう思いで私の意見とさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（相澤孝弘君） ないようですので、これをもって議員間討議を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時15分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後１時５９分 休憩 午後２時１５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 これから議案第67号から同第78号までの12か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第67号から同第78号までの12か件は原案のとおり決定いたしました。 〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） この際、動議を提出いたします。 議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議案を提出いたします。
○議長（相澤孝弘君） ただいま、27番
小沢和悦議員から議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時１７分 休憩 午後２時２９分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。 本動議を日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、本動議を議題とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 休憩 午後２時５０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 決議案第１号
○議長（相澤孝弘君） 日程追加、決議案第１号議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第１号 議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議 上記の議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。令和３年６月22日 大崎市議会議長 相澤孝弘様 提出者 大崎市議会議員 小沢和悦 賛成者 〃 鎌内つぎ子 〃 〃 木内知子……………………………………………………………………………………………………… 議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議 長引く新型コロナウイルス感染拡大により、市内の中小零細業者の営業は重大な危機に瀕している。 大崎市は、これまでも種々の経営継続支援事業を講じ、この度の補正予算でも必要な支援策を講ずることになった。 その中で、新型コロナ感染拡大防止に取り組んでいる飲食店を対象とした「地産地消」の観点からの10万円を基準額とした支援事業は、農業振興を重要課題として進める我が大崎市ならではの補助金であるため、令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）の執行にあたっては、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店はもとより新型コロナウイルス感染拡大防止に真剣に取り組んでいる飲食店が、差別なく支援が受けられるよう新たな制度設計等特段の配慮を行い方策を検討すること。 以上決議する。令和３年６月22日 大崎市議会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 27番
小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） 決議案第１号議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議案につきまして提案内容、提案理由を説明させていただきます。 先ほど、議員間討議でこの件につきまして私を含め７人の発言がございました。その御発言はそれぞれにつきまして、今苦境にあえぐ市内の商工関係者の皆さんへの対応の必要性をしっかりと受け止めて、これに応えるという点では非常に重要な御意見を持っており、私が提起した内容については今回は議決をされた市の制度として進め、新たな制度で対応するよう執行部にも考えていただくとしてはどうかという御意見でございました。そうした御意見も踏まえまして、この附帯決議案をまとめた次第でございます。 その文章、短いものですが御覧いただきたいと思います。 長引く新型コロナウイルス感染拡大により、市内の中小零細業者の営業は重大な危機に瀕している。 大崎市は、これまでも種々の経営継続支援事業を講じ、この度の補正予算でも４億8,859万2,000円という経済対策を講ずることになりました。昨年12月の議会においても大型の追加補正を組んでいただきましたが、今回の予算もまた今の情勢に非常に的確に対応しようとするものであり、心からこれを歓迎し議決をさせていただいたところであります。 その中で、新型コロナ感染拡大防止に取り組んでいる飲食店を対象とした「地産地消」の観点から10万円を基準額とした支援事業、これは農業振興を重要課題として進める我が大崎市ならではの補助金であるため、令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）の執行にあたっては、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店、これはもとより新型コロナ感染拡大防止に真剣に取り組んでいる飲食店が、差別なく支援が受けられるよう新たな制度設計など特段の配慮を行うよう検討を求める決議案でございます。 もともと、このみやぎ飲食店コロナ対策認証制度につきましては、県の認証を受ける店がどんどん増えるように、それを言わば加速させる意味で大崎市がその要請に応えた措置を取るということで、単独の一般財源で1,000万円を予算化するというものでございました。 ここで言っております新たな制度設計というのは、この県の認証制度とは別に、その検討を求めるという内容の趣旨でございます。その意味合いについては先ほど論議したとおりでございますが、現在認証制度の申請をしている店が、現在、大崎市内では20程度ということのようでございまして、昨年の感染拡大防止協力金については900件を超える業者が対象となりました。その中でもスナックやバーなどにつきましては160店ほどが前年は対象になったのでありますが、今回はこの認証制度の対象外となっているそうでございまして、そういったことも含めますと、いわゆる何らかの対策を取って、地産地消という側面からこの市内の飲食店に対してさらなる支援を行うべきではないかというものでございます。 以上、提案理由を説明をさせていただきました。御賛同をお願い申し上げまして説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 15番木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） それでは、３項目、質疑通告をさせていただいています。似たようなものなので、さきの議員間討議のときも発言をさせていただきましたので、大方は同僚議員も理解しているのかと思っております。唯一違うかということが、疑問に思っておりますので、まずお伺いいたします。 この文章の中で、認証店はもとより新型コロナの感染防止に取り組んでいる飲食店が差別なく支援が受けられるようにという意味で書いてあります。その認証店と認証を受けられない店の差別をなくということの意味合い、提案理由の説明がありましたけれども、今ですと認証店だと申請が約20店余りで、その他というと多分年末の協力金ですと、もっとかなり数が多かったということなのですが、それを含めて全てのという意味で取ってよろしいのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） マスクの関係か、ちょっと聞き取れないところがありましたので、私が聞こえた範囲で答えさせていただきたいと思います。 簡単に言えば、認証店とそうではない飲食店の差別の意味合いというお話であったように思います。 認証を受けるには36項目の基準をクリアしなければならないということがまず大前提になります。なお、５月８日前に拡大防止の機材をほとんど買ってそろえたというところにつきましては、ゴー・トゥー・イートも当てにならないと思ったならば、今のような状況で、そうすると申請をして認証を受けるメリットがちょっとなくなってしまうという問題が、今の大崎市内で20ぐらいしか申請がないという中にはあるのではないかと。私も飲食店などからのお話をお聞きしますと、そういった意味で前にそろえた分は対象にならないのかというようなお話もございましたので、そのように感じております。 それから、先ほど申し上げましたように、昨年度は対象になって大変歓迎もされたのですが、スナックやバーについては初めから今回の認証制度の対象外ということで、約160ぐらいの店が初めから対象外とされている。それぞれ感染拡大防止にはいろいろ頑張ってそれなりに努めているわけで、お金等の関係で十分でないところもあろうかとは思いますが、今度の大崎市の予算措置の３万円で若干でもプラスになるのではないかという思いがしております。認証店とそうではない飲食店の差別の意味というのは、そういったことなのかと思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） その差別なく支援が受けられるということは、つまり三十何項目をきちっとしてクリアした店も、それもしなくて、28項目なのか、26項目なのか、20項目か分かりませんが、それができなかった店も同じようにということは、これは差別がなくということではなくて、そこには、この制度は、それなりにやっぱり努力をしてほしいという意味合いからこの予算組みになったと私は考えるのです。ですから、逆にもし行政にこれを言うのであれば、この認証制度を受けられるように本来は支援すべきだというほうに持っていくのが私は議会としての議論としての本質だと考えます。 続けて伺います。 今回の補正予算については全会一致で議決をしました。その附帯決議の意味なのですけれども、附帯決議というのはこの予算の執行に当たってこのように執行してくださいということだと思います。ですから例えば1,000万の予算はやったのだけれども、このような財政状況に鑑みれば1,000万ではなくて、できるだけ安価に、税負担が軽くなるような方法を見つけてくださいというような附帯決議であったら私も理解はするわけなのですけれども、この附帯決議を見ますと制度設計に特段の配慮をということは、今回の1,000万の予算では足りないので増額を含むと、つまり私たちが認めた予算に対して、ちょっとその附帯決議との趣意が外れていると私は理解するのですが、いかがお考えですか。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 先ほどからお話しいただいているようですが、認証を受けたくとも受けられないところがあるのだ。それはさっき言ったとおりなのです。これ受けようにも受けられない、市が応援しても受けられないところがあるのです。さっき言ったとおりなのです。しかしながら、この認証制度、これは受けられないけれども感染拡大防止に努めているという店はいっぱいあるわけで、その点のことを私申し上げているわけです。 ですから、受ければ受けられるのに受けていないということについては、木村議員がおっしゃるように認証を受けられるようにしたらいいのではないかということでお勧めするのは大変結構なことですので、木村議員にもそういう努力をお願いしたいと思います。 それから、今のお話でございますけれども、その認証の店とそうではない店の関係で、ちょっと私、話がよく見えなかったのでありますが、もう一回ちょっと説明していただけませんか。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） すみません、私の滑舌の悪さと言葉の悪さがちょっとなかなか理解、私の勝手な思い込みの発言であったかもしれません。今回補正に出された予算、1,000万のこの使途に対して多分この附帯決議をつけたのだろうと私は思うのです。そうすると、今までの小沢議員の発言からすると、1,000万の予算では当然足りなくなる、不足を生じるおそれがあるということは重々察することができると私は思います。そうすると本来の附帯決議であれば既決予算の中で効率よく執行するようにということで、執行に対して一言くぎを刺すという表現が正しいかどうか分かりませんが、そういう意味合いが多いのですけれども、これですとそうではなくて制度設計を見直して、もっと予算をつけなければ駄目ではないかというような附帯決議に取れるのですが、そうではありませんかということです。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 今の説明で分かりました。これはこれとして進めるという考え方。今回の1,000万円で組んだ予算が、しっかりとこの目的に沿って進むようにすべきだという点、これがまず１つ。 それから、もう一つは、先ほど言ったような事情から感染拡大防止に努力していても認証を受けられない店があるということです。それらにつきましては地産地消の側面と感染拡大防止の両面から、これを進めようというのが今回の狙いなので、県の認証制度の店以外については新たな制度設計で対応するよう、今回議決した予算を執行しながら検討してほしいという意味合いのものであります。附帯決議の意味合いにつきましては、予算執行に対する議会側からの希望、意見であるということでありますので、今回の議会の中で、このコロナ関連では一方の事業については県の認証制度は関係なしにという面もありました。今回の場合は認証制度との関係で、これを促進する意味合いで1,000万円の予算措置が取られたと。しかしながら1,000万円に限らない別な形でこの認証の対象にならない業者がいることは間違いないので、それらについては新たな制度設計というのは議員間討議の中で多くの議員の皆さんから出された御意見なので、私もなるほどと思いましたので、それをしっかりと受け止めて、今回の附帯決議にはそういう考えで提出をさせていただいということであります。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） なかなか議論がかみ合わないのです。かみ合っていない。公金の支出ですから、きちっとした根拠に基づいて支出しないといけない。今回の1,000万円については認証制度に基づいてきちっと出すべきだというのが私の主張です。ですから今までいろいろな飲食店、私も同じように歩かせていただきました。飲食店の一番の不安要素は、私の店からは絶対コロナを出したくない、安心して来てほしいのだという思いがどの店でも一緒です。間違っても私の店からコロナが発生したら、このかいわいの店はみんな全滅です。ですから必死になって頑張っているのです。時短営業にも協力します、そうやって必死になって耐えているということなのです。 今回、この認証制度というのは、ある意味では県からのお墨つきだと私は考えています。頑張ってこのハードルは高いのだけれども、こうやって認証を取るから、ぜひ来てくださいという思いのほうが私は強いのです。ですから、私はこれをきちっと遂行すべきだと一つは考えます。それは多分一致するところだと思います。 ただ、問題はその後ろです。新たな制度設計の特段の配慮をというのは、これは附帯決議に私はふさわしくないと。これは一般質問であったり別な議論で議論展開をしていただいて、議会として執行部に対してこうするべきではないのかということを明確な答弁を求めていくべきことであって、この補正予算に対する附帯決議としては私は著しく合わないのかということを思うのですが、改めてお伺いします。これがこの附帯決議にふさわしいですか。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） まず、今２つのことが言われましたので、まず初めの制度設計の意味についてであります。先ほど議員間討議でもお話がございましたように、支援対象となる基準、これは定めなければ、一生懸命とか熱心とか言っても駄目ではないかという御意見ですから、そうした基準を定めるというのはやっぱり制度です。これは必要だということなのです。そういうことを私は申し上げているのであります。 それと、附帯決議の意味合いなのですが、この認証制度の認証を受けられなかった店について、私だけではなくて、ほかの議員からもいろいろ質疑で問題点なり意見が示されたと思います。この件については、やはり私は今回の議決は提案された内容は非常に時宜に適したものであるという点では、これは全員一致で可決をしたわけですから、あとはなお不十分というか不満の残る部分については、これは先ほど地産地消というのは大崎市の独自の施策としては非常に結構な施策だと思うのです。これも他の飲食店等についても対象となるように制度設計をという希望、意見を附帯決議で表すということであります。これは国会であれ地方議会であれ、その議会なり委員会としての希望、意見を付するということは認められておりますので、駄目ということはないと思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村議員。
◆１５番（木村和彦君） 思いが違うということもあるし、その附帯決議にふさわしいかどうかというのは、同僚議員の判断に委ねますけれども、私はそのような観点で、別な議論の別なステージで、常任委員会なりそれらのステージで、この後段については議論していただければありがたいということで私の質疑を終わります。
○議長（相澤孝弘君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） これをもって質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻りください。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第１号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第１号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 １番早坂憂議員。 〔１番 早坂 憂君登壇〕
◆１番（早坂憂君） 私は、議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議に反対の立場で討論をさせていただきます。 今回提案されました附帯決議案は、補正予算案の中のみやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業の対象範囲を拡大させ、県の認証を受けない飲食店も対象にできるような対応を求めておりますが、そもそも県の選ぶ、選ばれるみやぎ飲食店コロナ対策認証制度は、県内飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を断続的に抑え込むとともに、県が第三者として認証することで利用客の増加につなげ、県内飲食業の振興を図るものであり、リバウンド防止を徹底するために36項目の認証基準をクリアした飲食店が認証されるものであるため、簡単に認証されるものでは効果が薄くなると考えます。 小沢議員の提案内容は、差別をせず、認証を受けない飲食店も対象となるようにということでしたが、それではこの認証制度の主たる目的である感染拡大を抑え込みながら飲食業の振興を図るという内容から外れたものになってしまうのではないかということを指摘せざるを得ませんし、決してこれは差別ではなく、県の認証制度をより推進するための施策であります。 また、みやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業についても、県により認証された市内飲食店を支援し、地産地消の観点から補助金を交付するものでありますから、あくまでも前提にあるのは、感染拡大を防ぐためのさらなる取組を行う飲食店を応援し、認証を後押しすることであり、そこに地産地消を促進させることを盛り込んだ事業であるため、感染防止策を以前よりも徹底したお店を対象としなければ、新たなコロナ対策の施策にはならないと考えます。 さらに、以前、県によって実施をされました新型コロナウイルス対策実施中ポスターの交付を申請し、１、入店の管理等、２、手洗い、衛生管理等、３、適切な距離の確保、換気等、４、従業員の健康管理等、５、飛沫感染防止、注意喚起、その他の対策等に別れた計22項目のチェックリストをクリアした店舗については、そのときに発行されたポスターについても継続して提示することができるわけですから、たとえ様々な事情で新たな認証制度を活用できなかった場合でも、これまで感染防止策に力を入れてきたことは示せるということが質疑に対する答弁にもありましたし、地産地消に関する事業については、コロナ対策の大崎市地域食材等魅力発信事業で、地域食材を使用したメニュー開発やそれに伴う取組に対して、最大５万円の支援を行ったり、そのほかにも地場産給食の日として食育と地産地消を絡めた事業の取組や、新米フェアによるささ結の地域消費につなげる施策などもこれまで数多く取り組まれてきておりますので、まずは今回の事業で感染防止策をより徹底していただき、今後、新型コロナウイルス感染症が終息した後に、改めて地産地消も含めた地域経済の循環を促す事業にも期待しますし、多くのお店が認証を受けられるような情報提供等についても市には期待したいものだと考えております。 今回の認証制度を活用して、より効果の高い感染防止策を徹底した上で地産地消も促し、大崎市にとって二重にも三重にも効果のあるコロナ対策と経済循環につなげることに大変期待をしておりますし、市内飲食店の皆さんには、ぜひ認証に向けて御準備をいただき、市民がより安心して楽しく利用できる店舗を目指していただくことにも改めて御期待を申し上げ、今回御提案の案は附帯決議案にはそぐわないと考え、反対する立場からの討論とさせていただきます。議員皆様の御賛同を心からお願いを申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 19番遊佐辰雄議員。 〔１９番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１９番（遊佐辰雄君） 決議案第１号議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議に賛成の立場から討論をいたします。 ただいま、早坂憂議員の反対討論をお聞きしましたが、私はこの文章を素直に読める議員であれば、全く反対する理由は見当たりません。実はこの県の認証制度は、突然、27日に接待を伴う店を外した知事の発表から大きく変わったと思っております。それで多くの業者からも聞きましたが、36項目のハードルの高さはなかなかクリアできる人が少なく、途中で断念した業者を数件聞いております。今、市内の飲食店の現状を見れば当然のことであります。この予算の本来の趣旨を生かすならば、県の認証制度にはこだわらず、多くの事業者が適用することによって、地産地消にも大きく貢献できるようにしたほうがはるかに良いと思います。 先ほどの議員間討議での意見交換を含めた立派な決議案であり、誰もが賛成できる内容であり、反対すること自体、私は全く分かりません。よって、素直にこの文章を見れば誰しもが賛成できる内容となっております。そういう点で今の大崎市内の中小零細業者の現状を見れば、素直にこれは附帯決議は賛成すべきだと改めて思いまして討論といたします。
○議長（相澤孝弘君） ほかに討論はありませんか。 ３番鹿野良太議員。 〔３番 鹿野良太君登壇〕
◆３番（鹿野良太君） ３番鹿野良太でございます。 私は、附帯決議に反対の立場で討論をさせていただきます。 議員間討議を経まして、小沢議員の主張が附帯決議案では少し変化しておりますので、その部分も考慮に入れて発言をさせていただきたいと思います。 今回のこのみやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業、コロナ対策の特別委員会のときから産経部長がおっしゃっていたとおり、第一義的には感染を拡大させないということが一番の目的であります。県のこの認証事業が公表されまして、すぐにある飲食店の方から私に連絡がありまして、この対応の要項ですとか、また36項目にわたる基準を見ただけでもう大変だということはおっしゃっておりましたけれども、しかしながら、この認証にチャレンジしてみようと思うというようなお話がありました。売上げも少なく大変な状況ではあるが、こんなときに来店してくれるお客様に少しでも安心をして食事をして楽しんでもらいたい、また従業員を守ることにもつなげたいという趣旨のお話がございました。 付け加えて申し上げれば、この店舗では県から派遣された調査員の方が実際に店舗に来て確認をした際に、これまで見てきた中でここまでの対策を講じている店はなかったということでびっくりされて帰っていったということであります。 このように、申請をしている20件というお話でありますけれども、大変ハードルが高い申請ですとか対策に積極的に取り組もう、そして苦しい中でも自身の店の売上げだけを優先させるのではなく、地域の感染拡大防止にも協力をしたいという思いで一生懸命取り組んでいるということであります。 もちろん、そもそも対象から外れている業種につきましては、議会としてその大変な状況は共有をしておりますし、またこれまでの様々な対策で支援をしているのは御承知のとおりで、これまでの経緯を踏まえまして八木議員や富田議員の議員間討議にも出ましたように、また附帯決議の文言にもあったように、新たな制度設計等も念頭に、必要に応じて新型コロナウイルスの調査特別委員会で課題検討や執行部に対して要望書を提出して事業化を目指すべきと考えます。 よって、今回の附帯決議案は、木村議員の質疑でも明確になりました。既に可決をされました予算に対しまして附帯をして執行を求めるものではなく、議会において別の方法で協議すべきと判断をし、附帯決議案に反対するものであります。 小沢議員の、大変困っている方々に何とか支援をという気持ちには十分共有をさせていただくものの、今回可決をした予算案で重要なのは、リバウンド防止、感染拡大防止という大命題を十分に踏まえ認証店が１店舗でも多くなるように、手続面でも、また物品面でも、小沢議員には青臭いと笑われるかもしれませんが、行政も議会も同じ方向を向いて支援をすること、市民と行政と議会が同じ方向を向いてしっかり取り組むこと、市民と行政と議会が手を携え、この有事を乗り切ることではないでしょうか。 議員間討議と申出書で既に附帯決議を出すと明記したことで、附帯を引っ込めることができなかった事情は推察いたしますが、また提出に当たっては共通点を見いだした結果の附帯決議案提出であることは御推察をいたしますが、制度や文章のトリックではなく、附帯決議という議会の制度、意味、必要性を考慮した上で、そして素直に附帯決議を読んだ上で、この附帯決議案には反対するものであること、議員皆様の賛同を切にお願いを申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（相澤孝弘君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） これをもって討論を終結いたします。 これから決議案第１号議案第67号令和３年度大崎市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（相澤孝弘君） 起立少数であります。 よって、決議案第１号は否決されました。
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△散会
○議長（相澤孝弘君） お諮りいたします。 議事の都合により、６月23日と24日の２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、６月23日と24日の２日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、６月25日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年６月２２日 議長 相澤孝弘 署名議員 佐藤和好 署名議員 小沢和悦...