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1. 大崎市議会 2011-02-18
   02月18日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
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   平成２３年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２３年第１回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２３年２月１８日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時０５分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　事務取扱　　　　伊藤英一君　　　　　事務取扱　　　　横山忠一君　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　市民協働推進部長　　　事務取扱　　　　我妻秀敏君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部参事兼危機管理監　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　　　　　　　　　　　吉田秀男君　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君　　　　　参事　　　　　　星　　豪君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　千葉博昭君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　高橋英文君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　酒井英範君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。32番佐々木惟夫議員、1番八木吉夫議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　22番豊嶋正人議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　岩渕副市長から、公務のため、遅刻する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年2月18日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　事務取扱　　　　伊藤英一君　　　　　事務取扱　　　　横山忠一君　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　市民協働推進部長　　　事務取扱　　　　我妻秀敏君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部参事兼危機管理監　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　　　　　　　　　　　吉田秀男君　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君　　　　　参事　　　　　　星　　豪君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　千葉博昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（三神祐司君）　日程第2、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　初めに、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて80分であります。　日本共産党大崎市議会議員団、26番小沢和悦議員。　　　　　〔２６番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２６番（小沢和悦君）　おはようございます。　日本共産党大崎市議会議員団を代表し、通告に基づき、質問をさせていただきます。　初めに、健康増進のため、市内に田尻の加護坊山に続きまして2つ目の本格的なパークゴルフ場を古川地区につくることについて伺います。　健康増進のために大事なことの一つは適度の運動を行う市民をどんどんふやすことであります。今、盛んになってまいりましたのがパークゴルフであります。近隣のパークゴルフ場は行ってもすぐプレーできないほどの込みようであります。古川にパークゴルフ場が欲しい、これは今多くの市民から寄せられている要望であります。幸い、高齢者福祉と建設の分野にかかわってこられた実業家の方で、市民の心身の健康のためにパークゴルフ場をつくりたいと決意されておられる方がいらっしゃいます。大崎市としてそれが一日も早く実現できますよう全面的にバックアップしてはいかがでしょうか。　市長は、施政方針におきまして、各種事業を開催することにより、市民が明るく楽しく元気にスポーツに親しめる環境の整備に努めてまいりますとおっしゃっておりましたが、こうしたことについての、パークゴルフ場実現に向かってのバックアップについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、古川七日町の旧ショッピングプラザを活用した高齢者に住みよいまちづくりを進めることについて伺います。　古川地区中心市街地のど真ん中とその周辺地域は少子高齢化のもとで深刻な問題を抱えております。その一つが生活に欠かせない食料品など買い物をする場所が近くになくなってきたということであります。郊外の大型店などに自分では行けない方々がふえております。そこから出てまいりますのが、身近に買い物できるところが欲しいということであります。　かつて、古川市時代に、古川市はショッピングプラザを借りて農業委員会等が入って仕事をしておりました。今は空き店舗になっておりますが、あの場所と店舗を市がお借りして、生産者組織、生鮮食料品業者、その他団体と相談し、高齢者が買い物できる町の駅のような空間とにぎわいを創出する活用を考え、実行すべきときではないでしょうか。市長は施政方針の中で商業振興について触れ、空き店舗の活用を促進し、にぎわいの創出を図るとともに、商店街の活性化に取り組んでまいりますと述べておられます。市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。　次に、国民健康保険税の引き下げをすることについて伺います。　国民健康保険は社会保障制度の重要な柱の一つであります。その加入被保険者の階層は、農業者、自営業者が多数だった数十年前とは違って、無収入、低所得者が多く、大崎市では年収200万円未満の世帯が83％という状況であります。この間、国の国保会計への負担はふやされてしかるべきなのに50％から25％程度と逆に減らされてまいりました。そのため、国民健康保険税が負担し切れないほど高くされ、被保険者世帯の3分の1近くが出納閉鎖までに完納できないありさまであります。つまり、社会保障制度なのにその負担が生活を圧迫している。これが現実であります。これは政治が解決すべき問題です。国に国庫負担をもとに戻させることが一番です。それが実現するまでは地方自治体独自に引き下げの努力をしなければなりません。国民健康保険には県単位の高額医療共同事業と保険財政共同安定化事業がありますが、平成19年度から21年度までの3年間を見ますと、大崎市は合わせて6億5,000万円の出し損になっております。この分が戻ってこないような制度なら県に負担をしていただくべきではないでしょうか。県が国保の県単位の広域化を言うなら、まず制度上不利益をこうむっている自治体に対するせめて穴埋め程度を実施していただいてはいかがでしょうか。そうすれば、大崎市の被保険者の負担は1世帯平均5万円の引き下げが可能となるではありませんか。　あわせて、もう1つ伺います。　市長が言うように、県単位の国保広域化をした場合、一般会計からの繰り入れはやめるということが国の方針上、前提とされております。県内で収納率が一番高い色麻町は95％、最低の市は80％、大仙台市は一般会計から46億円を繰り入れてもなお83％であります。税の賦課方式が仙台はただ一つ住民税方式であります。これが大崎市のような賦課方式、資産割も均等割もあるとなったら、仙台市の国保税の納入率は50％前後まで落ち込む危険があると、私は思います。加えて、一般会計からの繰り出し46億円を仙台市がやめるとなれば、大都市のために周辺の小規模市町村の国保税で穴埋めさせられる、こういうことになってしまう危険があるではありませんか。市長は施政方針で財政規模の小さい市町村の安定のために国保の広域化が必要と申されましたが、全く逆であります。そういうことがもしないというのであれば、まずは仙台市はもらい得で大崎市は6億5,000万円の出し損、この問題を県の責任で解消していただいてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、多重債務問題に強い町をつくるプログラムについて伺います。　市議会の民生常任委員会は今月3日、多重債務に強いまちづくりで全国的にも有名な盛岡市に勉強に行ってまいりました。私たちはこれぞ憲法25条を自治体が実践している姿だと強い印象を持ってまいりました。多重債務で毎日不安な生活を送っている市民をなくすこと、生活を再建し、市税を納められるような生活の軌道に乗せること、多重債務者包括的支援プログラムほほ笑みと太陽のプロジェクト、これが市の政策調整会議、そして庁議で決定され、どの職員も多重債務者、生活困窮者の把握に努め、消費生活センターにおいて債務整理を行い、その後の生活再建についても市役所の行政サービスをフル活用し、包括的に支援します。これはその中に記されている文章であります。過払いを整理し、数百万円、千万単位のお金を返させ、税の滞納を一気に整理し、生活再建を実現した、こうした例が数多くあることをお聞きしてまいりました。市税等の滞納世帯への訪問もしっかり行い、追い込むことがないように、消費生活センターに行って相談することを条件に執行停止も行う、こういうこともお聞きしてまいりました。いいことは学び、我が市でも実施してはいかがでしょうか。　きのう私はある問題でとんでもないことを耳にいたしました。3年前に借金等で自己破産をした方に対しまして、大崎市は宮城県の地方税滞納整理機構にその方をお届けいたしまして、ことしになってから4人の地方税滞納整理機構の方々が金を出せ、払えということで来たそうであります。こんなことをやったのでは市民を自殺に追い込むことと同じではありませんか。盛岡市にも学んで、ぜひ私はこのような全庁体制で、市民を多重債務や生活困窮から解放する、こういう姿勢こそ必要なのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、労働者の低賃金を打開することについて伺います。　日本の平均賃金はここ11年間で61万円下がりました。派遣や非常勤職員など年間200万円に満たない非正規労働者は労働者全体の3分の1にもなりました。これでは日本経済は成長するはずがありません。ある地元新聞の報道では大崎に働く労働者の7割が身分不安定、そして低賃金の非正規労働者だそうであります。これでは地域経済は疲弊する一方であります。この改善なくして地域経済の活性化はない、この信念で低賃金問題の解消に当たっていく、その手始めに、大崎市で働く非常勤職員、市が発注、委託する仕事にかかわる労働者の賃金、これを時給1,000円以上にする、そして市の仕事を受注する業者に対しましては契約上時給1,000円を下らない、これを条件に発注契約をしてはいかがでしょうか。　千葉県野田市では国に公契約の法制化を求めましたが、国が腰を上げないので、野田市は独自に公契約条例を制定し、この課題に取り組むことにいたしました。あわせまして、全国の自治体、これは大崎市に対しましてもぜひ実施に向け努力しようではないかという呼びかけを発したと聞いております。この呼びかけにこたえて私はしかるべきと思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、子供医療費無料制度対象年齢の拡大について伺います。　市長は日本一という言葉をよくお使いでございますが、子供医療費無料制度で見た場合、大崎を取り囲む市町村がどうなっているか、御存じでしょうか。大崎4町を見ますと、色麻町は入院、通院とも中学校3年生まで無料、加美町、涌谷町は入院、通院とも小学校6年生まで無料、美里町は現在小学校3年生まで無料でございますが、来年の10月からは入院、通院とも小学校6年生まで無料にするそうであります。大崎の1市4町で小学校就学前だけというのは大崎市だけであります。栗原市、登米市は入院は中学校3年生まで無料であります。栗原市はこの4月から通院も中学校3年生まで無料にするそうであります。子供医療費で最も低い大崎市でよろしいのでしょうか。何とかよそと大差ない水準まで引き上げたいと市長は思ってはいないのでしょうか。きのうの門間議員に対する答弁で、近隣の市町村の動向なども見ながらという趣旨のこともおっしゃったようでございますが、隣近所はただいま申し上げたとおりであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、1回目の質問を終わるのでありますが、既に他の議員に答弁したというふうに思っていることがありましたら、その部分は割愛をしていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。本日もよろしくお願いしたいと思います。　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦議員から、大綱6点御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいりたいと思っております。　私からの1点目は、旧ショッピングプラザを活用した高齢者にも住みよいまちづくりを進めることについてのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。　近年における生活必需品を取り扱う商店や地元スーパーの減少、そして大規模店舗の郊外化により町なか居住環境の衰退が著しいことから、中心市街地活性化の取り組み当初から、台町再開発事業によるリオーネふるかわ内に生活必需品を取り扱う生鮮食料品売り場や町なか居住促進のためのマンション導入など、着実ににぎわいを取り戻すための対応策を講じてきております。また、御紹介のありました旧ショッピングプラザの活用においても、今申し上げましたような視点から、にぎわいの創出と再生には町に人が住まうことが重要であることから、町なか居住としての利活用を視野に入れ、地元を巻き込んだ検討を進めてきた経緯はございます。しかし、残念ながら地権者等々との合意形成に至っていないというのが今日までの経緯でございます。　財政健全化に努めている現時点で、市が直接大規模な事業を新たに進めることは現実的には困難な状況にございます。中心市街地の活性化は、全国的にも行政主導ではなく、市民参画による官民協働が望ましいことから、民間による住宅供給や開発の環境整備など、積極的な民間活力の導入による旧ショッピングプラザの利活用促進に努めてまいりたいと考えております。なお、この議会終了後、千手寺周辺の地区振興策の関係で旧古川西部地区の商工関係者あるいは町内会の方々と周辺振興策について意見交換を申し上げる予定をしておりますので、その折の話題、テーマの一つにもしてまいりたいと考えているところであります。　次に、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、国民健康保険事業は少子高齢化や産業構造の変化を受けやすく、年々、加入者の平均年齢が高くなっていることから、毎年度医療費が伸び、今後とも厳しい運営が続くものと思っております。このような中、所得の低い方々の負担を配慮して、平成22年度は基金を活用して税率の改正を行ったところであり、財政調整基金の残高や医療費の伸びを見込むと税率の引き下げは難しい問題ととらえております。現在、国において新たな高齢者医療制度の検討が進められており、この中でも市町村国保の負担増にならないよう十分配慮することとされておりますが、国保に対する国庫負担の拡充につきましても引き続き国保関係団体や市長会を通じて国に要望してまいります。　保険財政共同安定化事業につきましては拠出超過の状況が続いておりますが、この事業は高額医療費共同事業を補完しておりますので、同事業と一体で見ますと必ずしも拠出超過が続いているという状況ではありません。なお、拠出超過に対する財政補てんについては、県に調整交付金の交付を要望しているところでございます。　一方、市町村国保の都道府県単位を進めるための環境整備として、昨年12月に宮城県市町村国保広域化等支援方針が策定されました。この方針に基づき、平成23年度以降は保険財政共同安定化事業や国保税算定方式の標準設定などについて検討することとしております。広域化に当たりましては市町村間における医療費や保険税率の格差など、調整が必要な問題はありますが、市町村国保が不安定な財政運営の状態が続いていることから、将来的には広域化や医療保険制度の一元化は避けて通れないものととらえております。市町村国保広域化等連携会議のメンバーに本市も加わっておりますので、将来にわたって安定的な医療保険制度が確立されるよう取り組んでまいります。　次に、多重債務問題に強い町をつくるプログラムについての御質問にお答えしてまいりたいと思います。　多重債務者対策につきましては施政方針や大崎ニューネット、佐藤和好議員にお答え申し上げましたとおりでございますが、23年度の重点事業の一つであると考えております。これまでも平成22年4月1日に東庁舎1階に大崎市消費生活センターを開設し、相談員を3名から4名に増員するとともに、相談室も増設するなど、相談しやすい環境の整備に努めてまいりました。盛岡市のようにプログラム化はしていないものの、庁内の相談窓口の連携についても相談業務実務担当者会議を開催して調整を行い、各課連携して相談しやすい環境づくりを進めているところでございます。税の収納担当や福祉担当、健康管理担当などが多重債務者を把握した場合は速やかに消費生活センターを紹介するなどの連携を図っており、平成22年度の実績としては多重債務に関する相談235件のうち47件が庁内連携による相談受け付けとなっております。　多重債務を解消する手だてとして弁護士による多重債務無料法律相談を開催しておりますが、相談者の多くが弁護士に債務整理を委任しております。債務整理の手法については、専門的なアドバイスを受けながら、任意整理、自己破産、特定調停、個人再生などから相談者が最も有利な方法を選択し、多重債務の解消を図っております。なお、弁護士費用については日本司法支援センター、いわゆる法テラスの民事法律扶助による費用の立てかえ制度を活用しております。　多重債務を解決する上で重要なことの一つとして他の自治体や関係機関との連携があります。平成23年4月に宮城県全体として消費者行政の強化充実を図るために宮城県消費者行政推進会議を設立すべく、仙台弁護士会、宮城県司法書士会、宮城県、宮城県警察本部、県内各自治体が参加して準備を進めているところであります。なお、多重債務問題は自殺対策の側面からも重要な対策の一つととらえており、多重債務により、精神的にも極限状態にある方々を対象とした心の健康相談を初め各種施策を展開してまいりました。平成23年度は仙台弁護士会との連携協定による多重債務対策のさらなる推進を計画しておりますが、税の収納関係課なども参加する自殺対策庁内検討委員会においても改めてこの問題を取り上げ、多重債務者の把握に努めながら専門弁護士による法律相談へと誘導し、多重債務問題の解決へ導いてまいります。　民生常任委員会で視察された盛岡市における生活再建資金などの貸し付けでございますが、本県においては2市が実施しているようであります。全体的にはまだ広がりが見えていない状況の中で、多重債務で苦しんでいる方に対し、整理資金とはいえ、新たな債務を負わせるという負の連鎖を生み出すことが果たして適切なのかどうか、また借り入れ時の連帯保証人など新たな債務者を生み出すことのリスクも懸念されることから、かかる貸付制度につきましては先進地事例などを鋭意探求し、最善の策を見出してまいりたいと存じております。　次に、労働者の低賃金を打開することについてお答えいたします。　市が直接雇用している臨時職員の低賃金を打開するところから改善すべきだという御指摘でございますが、臨時職員及び非常勤職員の賃金につきましては平成22年4月に賃金体系の見直しを行い、市職員の初任給をベースに改善を行っております。資格が必要な職種については職種ごとに加算も実施しております。また、大崎市非常勤職員取扱要綱などにより、年次有給休暇や病気休暇の付与、社会保障や雇用保険の適用も行っております。今後も、制度の可能な範囲で待遇改善を図ってまいります。　公契約条例についてのお尋ねもございましたが、これまでも大崎市の入札制度につきましては、低価格での入札による品質の低下や下請業者及び従事する労働者へのしわ寄せを防止するため、最低制限価格の引き上げや総合評価落札方式の導入などに取り組んでまいりました。また、請負金額に占める人件費の割合が高い役務の提供を受ける管理業務につきましても、新たに最低制限価格を設定し、労働条件の悪化を防ぐ対策を講ずることとしております。　公契約条例につきましては入札制度の改善にあわせ、従事する労働者の適正な労働条件を確保するものであり、先進都市において公契約条例に基づく入札が実施され始めております。大崎市としても、労働者全体の労働条件や地域雇用の改善にどのような波及効果があるか、先進都市での実績を検証しながら研究してまいりたいと考えております。　私からの最後に、医療費無料制度対象年齢の拡大についてのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。　改新クラブ、門間議員にもお答えいたしましたが、本市における子育て支援策全体の中で調整をすべきだと考えているところであり、あわせて恒久的な財源を見出す努力、方策も研究しなければならないと考えているところでございます。安心して受けられる医療体制の充実というもの、子育て世代の多くが求める保育所の待機児童解消、こういうことが本市の子育ての中で最重要課題であろうと、優先順位の高いものだと考えております。医療費の助成対象年齢の拡大に関しては、今後の人口動態や医療費の推移を把握しながら、どのような方向に拡大すべきか、また必要となる経費と有効性について研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　おはようございます。　私のほうから大綱1点目の1項目について御答弁申し上げます。　御質問は、健康維持増進を図るための大事な一つは運動をする市民がふえるようにすることが1つ、それから2つ目は、近隣のパークゴルフ場は待機者が多く生じている状況であるので、古川に市内2つ目のパークゴルフ場をつくる用意はあるかという御質問でございます。　まず、2番目のほうから参りますが、市内2つ目のパークゴルフ場を古川に増設してはとの御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、大崎市には田尻地域に加護坊山自然公園パークゴルフ場と、田尻公民館隣接地に田尻パークゴルフ場スキップコースとして2カ所整備されており、全国規模の大会開催や市民交流の場として活用されております。御参考までに県内のパークゴルフ場の整備状況を御紹介申し上げますと、県内には14カ所ございますが、そのうち本市にただいま申し上げました2カ所でございます。近隣では、登米市に2カ所、加美町に2カ所、色麻町、涌谷町、美里町がそれぞれ1カ所でございまして、大崎市と近隣市町で県全体の6割以上を占めております。また、市内には練習コースとして地元のパークゴルフ協会が整備したコースがございます。　さて、パークゴルフ場の設置につきましては、江合川河川敷や古川地域エリアの整備について御質問いただいた経緯もございまして、河川敷の利用等を調査いたしました。その結果、さきの議会でも答弁させていただきましたけれども、河川敷の占用設置には困難な諸条件がございまして、本格的なパークゴルフ場整備になるとハードルが高い状況にございます。　議員御指摘のとおり、2個目でございますが、市民の健康維持増進を図るためにもパークゴルフ場は非常に有効な運動かとは存じますが、現在のところそういう状況にございます。　さて、市民の健康維持増進を図ることは非常に大切でございますし、そのために運動する市民がふえることが望ましいとは私たちも考えるところでございまして、御一緒でございます。また、運動習慣と医療費との関連性につきましては、実施している運動、スポーツあるいは日常生活活動の態様によって医療費の抑制効果もさまざまでございましょう。とはいえ、スポーツ科学研究の分野では、少なくとも身体活動の増加による医療費の抑制に関しては疑うべき余地はないと報告されております。　一方、年間に一度も運動、スポーツを行わない方が成人の30％に達しているという調査結果も出ております。このようなことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、だれでもがすぐにもできるウオーキングのような気軽に実践できる取り組みを推進してまいりたいと考えまして、現在、市内全域に40コース程度のウオーキングマップの作成を進めているところでございます。この3月にはこのマップが完成しますので、多くの市民の皆様に活用していただき、運動する市民がふえて健康維持増進が図られることを期待しているところでございます。　なお、特に議員御関心の強いことかと思いますが、このパークゴルフ場の適地探しは、今後とも継続して続けてまいりますので、ただいまの御質問の中にございましたけれども、設置希望者がいらっしゃるというふうに今お聞きしましたけれども、私どものほうにはまだ届いておりませんので、議員のほうからもその方にもお知らせいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で、私の答弁を終わります。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。　　　　　〔２６番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２６番（小沢和悦君）　2回目の質問をさせていただきます。　まず、子供医療費の関係でございますけれども、私、四、五年前にもこれを出したことがあるのでありますけれども、しばらくぶりに色を塗りかえて持ってまいりました。この濃い赤は中学校3年生まで無料のところなのです。それから、加美町のような印のところは小学校6年生まで無料のところなのです。なお、栗原は4月からは通院も含めて無料なの。それから、ここには、美里町が今小学校3年生までなのですが、加美町、涌谷町に次いで美里町も小学校6年生まで10月からということなのです。これは余りにも差が開き過ぎています。やっぱり、子供を産み育てやすい大崎市と、そして鳴子町は合併前は小学校卒業までやっていた、その水準までとなってから5年たちます、鳴子の皆さん。これは何としても速くやらなければだめではないのかと。それで、きのうの答弁も聞いて、待機児童解消の問題、これが優先だと、確かにこれは深刻な問題なのです。ただ、待機児童対策も一生懸命取り組みまして、解決のめどが見えてきたのです。平成21年は5,500万使って保育児童の定員をふやす、22年度は2億4,732万2,000円使って3つの園で定員増を図った。そして、今年度は3億209万8,000円。この議会の初日に私たちの手元に実施計画が配られました。これの111ページを見ますと、保育所等整備事業補助は23年度の3億200万をもって、24年度、25年度は要らなくなるということになっているのです。美里町は来年10月からだというの、小学校6年生までは。皆さんに展望を与えているわけです。これを見ましたら、いよいよ待機児童解消にはめどがついたと、乳幼児医療で一気に小学校6年生までやれるというふうになるのではないでしょうか。そこは市長の腹のくくり次第だと、私は思うのです。もう一回お聞かせいただきたい。　あわせまして、都道府県単位で見ますと、ここにあるのです、47都道府県の。3歳未満児しかやっていないというのは、宮城、大阪、佐賀、この3つだけ。この宮城県は、市長の弟分と言っては何ですが、知事に対して非常に影響力の強い方でございまして、これが就学前まで県がもしやるとなると、それだけで大崎市はぐっと3年生か4年生まで無料にできるのです。そんなわけで、県に対してもひとつ強力な働きかけをやって、小学校卒業までというふうに県が、一緒に働きかけてはいかがかと思います。まずは、市でそれをやるということで決意をお聞かせいただきたいと思います。　次に、パークゴルフ場の関係でありますが、子供の保育所の待機は解消するめどがついてきた、特別養護老人ホームとか、こっちのほうはさっぱりめどが立たないと。寝たきりや体が不自由にならないように、健康のために今体を動かしたほうがいいと、こういう方々が多くなっているのだけれども、パークゴルフ場も待機なのです。待機しているうちに寝たきりになったら、これは踏んだりけったりというものです。幸い、宮沢から清滝にかけての地域で、先ほど申し上げましたように、一定の土地も持っているし、近隣から、いずれあの辺ですから。ただし、昔から共同の山というのがあるわけです。一つの囲い、2町歩ぐらいのところに何十人という共有のものもあって、土地を借りるにしても買うにしても非常にてこずるのです。これについて市が応援すれば非常に早く実現できると。　実は、民生常任委員会、今年度は大変すばらしいところに視察に行ったのですが、埼玉県坂戸市なのですが、前は県下、下から3番目、医療費や介護給付費がかかったと、今は県内トップでかからなくなったと。何と6億8億という軽減に結びついたというのです、教育長さん。教育長は反応がいいです。これは健康増進、医療費の軽減、市にとっても市民にとってもすばらしいことなので、後でどなたがやろうとして今何でてこずっているかお知らせしますし、また、その方に市のほうにお話を持っていくようにいたしますので、ぜひ実現をぜひやっていただきたいと思います。　ショッピングプラザを活用した高齢者に優しいまちづくりの関係でありますが、地権者との合意ができなかったというお話がございました。地権者の代表とは私はきょうこの質問をすることについては御相談申し上げた上で臨んでいるのであります。そして、七日町が昔のようなにぎわいに向かって、あのショッピングプラザが有効に、市が中心になって活用してみんなに喜ばれるようにぜひしてほしいというのが強い強い希望でございました。家賃については何十万ではないとだめだということは言わないと、何万円でも結構ですと。場合によっては、丸ごと寄附しても結構だというのがお話でございます。いずれ、そういった代表者のお話でございますが、近々に商店会や町内会との、千手寺周辺絡みの相談をやるそうですけれども、どこかの団体がやるのならばどうぞというだけではなくて、市が、言ってみれば中心に座って活用するというふうにぜひお考えいただきたいと思うのでありますので、もう一回答弁をお願い申し上げます。　国民健康保険の税の問題についてお話し申し上げます。　さっき言った、厚生労働省が通知を出しているのです、国民健康保険会計に一般会計から金を入れて国保税を引き下げる努力をするというのは、これはやめなさいと。仙台市は46億円、これは毎年です、大体このくらいの規模は。それでも徴収率83％だと。資産割はないのです、頭数が多ければ多くなるというものをとっていないのです。しかしながら、この状態。これが一般会計からの46億をカットし、そして全県で多くが取り入れている所得割、資産割、均等割、平等割、この制度でやったら仙台市は目も当てられないと、私は思います。その分を私は、大崎市の国保納税率は88％ぐらいです。周辺部は高いです、納税組合を持っているところは100％に近いのです。そういったところの部分が逆に徴収率の低い大都市の面倒を見なければならないと。面倒というよりも国保税を負担しなければならなくなってしまう。これは慎重に考えたほうがいい。広域化を考える前に、出し合ってお互いに損しないようにしましょうができたらいい。ただ、大崎市の場合は、3年間を見ると財政安定化のほうでは2億6,000万ですか、大きいです。戻ってくる当てが今のところない。私、県の担当者に4月になってから会ってきました、国民健康保険担当課長補佐。私はそれは責任を持ちませんと言っています。これは国民健康保険の構成の市町村がやっているのだから県は関係ないと言っているのです。だとすれば、私はこの宮城県の国保連合会、ここに話をつけなければならんと思うのです。広域化をもし県が音頭をとって進めているのであれば、県は知らん顔をしていないで出せと、これをやったらいかがでしょうか。6億5,000万、1世帯5万円下がります。そこの決意をひとつ簡単でも市長にお聞かせいただきたいと思います。　多重債務の関係については、大崎市も21年に自殺なさった方が52名、男がほとんどでありますけれども、国保税、5月の出納閉鎖を過ぎても完納できない世帯が6,750世帯ぐらいある。固定資産税やその他を含めると1万3,500世帯ぐらいが完納できないと。完納できない方々について盛岡市では家庭訪問して実態把握をやっている。そして、言っているのです。市が自殺に追い込むようなことをしてはならないから訪問しているのだと。正職員4人、非常勤13人の17人体制でやっているのです、対策を。消費生活センターは、午後からは岩手県の弁護士会から1人弁護士を毎日派遣してもらっている。困ったという人は午前中のうちに書類整理をして午後から弁護士さんに相談する、こういう体制もとっておるわけです。　私は、大崎市の場合、実務者の連絡調整の会議を持っているとおっしゃっておりますが、私は税金を滞納なさっている方、納めようにも納められないという方について、盛岡の場合は督促の封筒の中に多重債務は解決できますという、ちゃんとしたやつを入れてやっている。銀行のＡＴＭなど借金を払う場所、そこにそれとなく目につくように多重債務は解決できますという小さいの、つなぐようにしているのです。そして、税金の滞納者については訪問をする、よくお話を聞く。そして、この人は消費生活センターにつなぎましょうと、これは福祉の分野で解決できる、こういう整理をちゃんとやっている。そこまで徹底するということが必要なのではないかと思います。　大崎市で去年1年間で自殺なさった方が51人、前の年から比べると1人減った。しかし、他の市町村から大崎市に来てお亡くなりになった自殺者を引くと四十何人だから減ったという話がありますけれども、これは根本的な解決に向かって大きな前進したということにはならないというふうに思います。そういった意味で、私は滞納世帯に対する訪問で実態把握をして、多重債務や生活困窮者の日々の不安を解消できるような、そういった努力を23年度はまずやるということで決意を固めていただきたいと思うのであります。　低賃金問題につきましては、去年から若干の改善をしたというのは、私もお聞きしておりました。しかし、改善しても1,000円未満という実態が多くの非常勤職員の方々の実態でありますので、これについては引き続き努力すると。私これを4年ほど前に取り上げました。例えば、保育士さんで比べますと、片っ方は夏、冬の手当あり、退職金あり、片っ方はと。正職員の場合です。同じ年齢で比較すると、片っ方は年間約500万、片っ方は180万ぐらい、ボーナスなし、退職金なしと。同一労働、同一待遇が、私は原則だというふうに思うのです。世界もその方向なのですが、日本が非常に異常だと。　そこで、市がかかわっている、つまり委託発注を含めた部分では、この低賃金をここから変えていこうと、この努力をしようではありませんかということなのです。農業についても、丸田産経部長さんも一生懸命やっています。一生懸命米づくりして1俵8,700円だなんて言われると、時間給何円にもならない。これを時間給1,000円ぐらいまで高めるという目標を持って、私は、平成23年度でつくる大崎市の食糧・農業・農村基本計画ですか、この中で具体化を図ると。だから、市がかかわっているところ、農業分野でそうやったら地域経済は活性化してきます。そこのところをまずここから始めようではないかというふうに、私は思うのでございます。　以上、2回目申し上げましたけれども、簡単でも結構ですので、私が申し上げた点についてのお答えをお願い申し上げたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　2回目の質問で、まずは乳幼児医療の拡大についてでございます。　実施計画の23年度において、待機児童解消が実施計画に24年度以降のっていないということでございますが、23年度までの取り組みということで、市のほうに御相談があったり、そういう方針でいるというところの現在時点での見込みということで23年度は計上させていただいているところでございます。24年度以降につきましては具体的な計画がないということでございまして、待機児童の解消のめどがついたとはっきり言える状況ではございません。　というのは、本年におきましても待機児童は発生をいたしているところでございます。定員拡大を図っているところでございますが、定員拡大を図ることによって潜在的に保育ニーズに対応できるのではないかという申し込みもかなり多うございます。そのようなところで、当初では100名を超える待機児童でございましたけれども、それぞれの保育事業の運営をしている方々にお話をし、できるだけ待機児童の解消につなげようということで50名弱のところまで、一応、施設規模等を考えて本年の4月にはそこまで圧縮をしたところでございますので、今後も行政が主になった保育所建設ということは考えてございませんので、民間主導によります整備を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、乳幼児医療、本題のほうでございますが、宮城県の議会のほうでもこれが取り上げられ、議論が交わされたという新聞報道があったかに記憶をいたしてございます。全国的に言っても宮城県が一番低いレベルであろうということですし、これも行政のみならず、議会、両輪の形で声を上げて県のほうに申し上げて要望をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。まずは、先駆けて大崎市から拡大すべきだという御意見でございます。市長の答弁の中でもございますが、経常的にこれが出ていくということにつきましては、やはり財源がなければ実施できないところでございます。例えば、今の政治が、子ども手当につきましては全額国庫負担という中でございますが、若干、今のところ従来の児童手当どおり、地方の負担を求めているところでございます。全額国で負担していただければ、この子ども手当に係る一般財源という余裕が出てくるわけでございます。そういう選挙公約を守っていただいて全額国庫負担で制度化をされることを思えば、財源的な新たな活用というものも考えられるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、いずれにいたしましても平成19年の第1回定例会で子育てネットワークおおさきの方々から拡大の請願を受け、採択をされているところでございます。これを受けて平成20年に就学前まで拡大をしたところでございますが、その後とまっているところでございますが、できるだけさらなる拡大に向けて鋭意検討をし、そういう財源を見出して、できれば拡大を図っていきたいというふうには思っているところでございます。　次に、3項目めの国民健康保険の税率引き下げでございます。　これにつきましても、議員お話しのとおり、この交付金の中におきましてはかなり市が持ち出しているような格好でございます。今、実際的に議員がお話しのとおり、国保の構造的なものがございます。どうしても、昨年の段階で所得のない世帯というものが約30％いるわけでございます。33万以下という方々も10％あるわけでございます。これらを合わせて約40％の方々は実質的に低所得という状況の中にあります。300万を超えている世帯というのは8％しかございません。そういう中にあって7割・5割・2割軽減を受けている方々は、約半分の世帯が実質的に軽減世帯という形になっているわけでございますし、国保運営を考える上で、これまでの議論もございましたが、財政調整基金というものは平成18年に約15億ございました。それが23年度、今回の当初予算の編成の中では、今年度末では、当初編成後におきましては2億の財政調整基金ということになっているわけでございます。これらの国保運営を考えた場合、安定的な運営に心がけるためには、健康増進という御意見もございました。当然、早期発見、早期治療、みずからの健康づくりというものにも十分そういう施策を展開しながら、健康で元気な市民を多くつくるというのは当然行政として進めなければならないものというふうに思っているところでございます。　厚労省通知によりますその考え方ということにつきましても、低所得世帯対策ということで各自治体で特別な軽減措置をとっている、それを一般会計から繰り出しているというふうなことがございますが、2013年度から改めて厚労省のほうではそれらの対策につきまして見直しを始めるというような話も出ているところでございます。そういう流れの中において、どういう形で今後の国民健康保険を運営していったらいいかというものを常に考えていかなければならないだろうというふうに思いますし、社会保障全体につきましては、しっかりとした国の方針を明確にしていただき、それの制度化というものは財源も含めてしっかり議論をしていただき、方向性を出していただきたいというふうに思っているところでございます。　4点目の多重債務の、盛岡の考え方でございます。　盛岡市では、これに取り組む考え方としてもう20年以上取り組んで、今の体制で取り組まれているというふうに聞いてございます。議員も研修後うちのほうの社会福祉課のほうにおいでいただき、すばらしい制度だと、これを何とかというお話をいただいたところでございます。それらを受けまして、方法といたしましては、今現在やっている庁内検討委員会があるわけでございますが、税、住宅、それから保育料、いろいろな債権を有する関係各課があるわけでございますので、拡大した形での検討委員会を設置する、横断的な連携を持って多重債務の把握に努めて、適切に消費生活センターにつないでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上、私のほうから民生部にかかわる部分についてお答えをさせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。　　　　　〔教育委員会教育次長　早坂敏明君　登壇〕 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　パークゴルフ場の新たな整備についてお答えをさせていただきます。　まさに、議員おっしゃいますように、健康ブームでございまして、パークゴルフ場のほうも若者から高齢者の方までというふうなことで、このブーム、顕著なものがあるというふうにとらえておるところでございます。ただいまお話しいただいた加護坊山のパークゴルフ場でございますけれども、21年度の実績が5万7,219人というふうなことで、1年の稼働を例えば270日としますと、恐らく毎日200人以上の方でにぎわっておるというふうに認識しておるところでございます。　それで、事務サイドでございますけれども、申しましたように、2つあるパークゴルフ場の有効利用、これはもちろんでございます。あわせて、具体的に要望をいただいておりますので、目に見える形で検討を進めさせていただきたいというふうに思ってございます。それで、この地域、県内のパークゴルフ場が結構集中しておりますので、まずはその辺のデータを把握したいというふうな思いがございます。　あと、具体的にただいま議員から候補地の提案をいただきましたので、これら等も含めて現地の調査をして、簡単な整備手法なり、あるいは概算的な事業費、あるいは管理主体がどうなるのか、ちょっとその辺も詰めさせていただきたいというふうに思っております。あと、市内に4つのパークゴルフの協会がございますので、会長さん方の意見も聞いてみたいというふうに思ってございます。それで、ある程度大枠を詰めた段階で、スポーツ振興審議会の御意見をちょうだいしたいというふうに思ってございます。まずは、ここまで目に見える形で検討を進めたいというふうに思ってございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。　　　　　〔建設部長　鎌田　守君　登壇〕
   ◎建設部長（鎌田守君）　旧ショッピングプラザの活用について、市が中心となって今後活用を考えることについてお答えを申し上げたいと思います。　あくまでも現在、個人の所有地であります。これまでの経過につきましては市長がお答えをしたとおりでありますが、今後、町なか居住を進める上で貴重な場所であるという考えには何ら変わりはございません。今後も、関係する皆様の考え方をお聞きした上で、あくまでも合意形成というのが前提になろうかと思いますが、活用策は多々あると思います。今後も、実現するような形で努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　我妻総務部理事。　　　　　〔総務部理事（税務担当）兼税務課長事務取扱　我妻秀敏君　登壇〕 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　私のほうから多重債務に係る部分での滞納整理のあり方というところでお答え申し上げます。　御提言いただいた盛岡市の先進例を挙げての御質問でありましたが、本市としても該当者数が多いいろいろな部分がございます。ただ、滞納整理に当たりましては、職員すべてでありますが、接触すると、それから交渉するということを大前提にして滞納整理に当たっているところであります。ただ、いかんせん件数が多いというか、滞納者が多いものですから、一定金額以上の者を定めて戸別訪問等に当たっているところです。それ以下の方々については、休日、夜間という形での納税相談の機会を設置し、接触するよう図っているところであります。また、現年度分の滞納整理を最優先すべきということから、コールセンターというまでではないのですが、2名の非常勤を雇いまして、平日夜間、電話による納付勧奨を行っているところであります。　それから、第1回目の質問の中に例示されました県滞納整理機構に対する取り扱いの問題提起でありますが、基本的には滞納整理機構に移管する場合には、要は先ほども申し上げました接触することを大前提にしているところでありまして、それに応じていただけない、一定金額以上、100万円以上の滞納のある方については一たん機構に移行するという予告を与え、それでも応答のない方については県移行で処理すると、移管しているところであります。　以上であります。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。　　　　　〔総務部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎総務部長（高橋幹夫君）　私のほうからは市で採用している職員、あるいは市が発注している職員等々での低賃金の解消というふうなところで説明をさせていただきます。　確かに、社会的には働く貧困者とか、それからワーキングプアとか、いろいろな形で議論がされているところでありますが、大崎市においては、市で直接採用している職員、嘱託、臨時職員等々でございますが、この方々に対する通常の賃金のほかにボーナスとか、いろいろな手当を出すということは、これは法的にできないというふうなことになっておりますので、基本的な部分での賃金等々の支給というふうなことで、平成22年度に6％の改善をさせていただいたところであります。ただ、私も保育所あるいは児童センター等々を訪問させていただき職員のお話を聞くのですが、やはり正職員と、それから嘱託あるいは臨時職員等々の業務、そしてまた責任というふうなことでのお話はいただいているところでございます。そういうことで、それぞれの制度上での範囲内で改善できる部分についてはこれからもやっていきたいというふうに考えております。　ただ、今の職種の関係でございますが、市のほうでも1,000円を超えている職種は確かにございます。例えば、看護師さんだったり、それから幼稚園教諭だったり、資格を有するというふうな部分、それから通常の一般事務の補助員というふうなことになりますと、やはり900円前後の職員が多くいるわけでございますので、議員のほうから最低1,000円というふうなお話をいただいておりましたが、今後それらについては全体的な部分の中で、制度の中で検討させていただきたいと思います。　それから、公契約の部分でございますが、確かに野田市あるいは川崎等々、日本全国でも何カ所かずつふえてきてはいるようでございますが、国のほうでもなかなかそれに伴っての法的な部分というふうな整理がされていない部分でありますので、これは大いに我々のほうでも研究をさせていただきたいというようなことでございます。　それから、先ほど多重債務で民生部長あるいは税務の理事のほうから説明がありましたが、私のほうからは相談員というふうな立場で答弁させていただきますが、これまで年末になりますと小沢議員のほうから本当に毎年のように相談関係についておしかりをいただいていたところではございますが、これまで市といたしましても、盛岡市のように完璧ではないにしても、相談員、そしてワンストップ、そして関係課での連携というふうなことで、相談、それから無料法律相談等々の回数もふやしていく、そして平成23年度においては定住自立圏の中でも1市4町一緒になって取り組んでいくというふうなことで、大きく改善はされてきたのではないかというふうに考えております。まだまだ、不足する部分は多々ございますが、何しろ多重債務での相談員が年間230人ないし240人いるということになりますので、そちらのほうへの対応についても今後研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　では、私のほうからは農家の所得向上ということについて述べさせていただきます。　国がつくりました食料・農業・農村基本計画、これの3つの柱は戸別所得補償制度、そして農林水産業の6次産業化、3つ目が食の安全・安心の確保でございます。きのう山村議員からお話がありましたように、大崎市が農業を通じて外貨を稼ぐためには、このうちの1つであります6次産業化をしっかりと進めていく必要があると。この具体策をこれからやっていくということと、何といいましても人材育成をしていかなくてはいけないというふうに考えております。　これまで説明しております地域雇用創造推進事業におきまして5月からスタートする、今、準備をしておりますけれども、その中で産地形成人材育成事業、高付加価値促進人材育成事業、消費地域拡大事業等を今準備しているところです。これらの事業の中で、農協とか4Ｈクラブにも案内をして、多くの農家、そして農業以外の商業、工業の関係の皆さんにも入っていただいて、この6次産業を推進する大崎市の体制をつくっていきたいと考えています。このカリキュラムの中では、資金調達や商品開発、ビジネス開発の手法、あと販路開拓、それと商品にストーリーをしっかり入れてプレゼンできるような演習、こういったものを今準備しているところです。　このような取り組みを具体化して、その方向性を今回検討しております大崎市の基本計画の中にも盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。　　　　　〔２６番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２６番（小沢和悦君）　時間がありませんので、2つだけお聞かせいただきたいと思います。　まず、国保税の問題についてでありますけれども、私、先ほど申し上げましたように、保険財政共同安定化事業については、県は、これは宮城県の国保連合会がやっているのだと、大崎市が3年間で4億7,000万出し損になっているというのは、話はわかりました。そのことは担当の課長のほうからも県では聞いています。しかし、解決しなければならないのは国保連合会の中でやるべきだという御指摘でございました。ひとつ国保連合会で、仙台市のほうはもらい得、大崎市が出し損。これは連合会で解決してもらうようにきちっと対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、税務担当の総務部理事から話がありましたが、県の地方税滞納整理機構に対しまして、自己破産をした方のところに、これは3年前です、ですから通知は市のほうに入っているはずなのです。そこにことし、新年になってから地方税滞納整理機構から4人も来て金払え、こんなことがあるというのはおかしいのです。これは追い込むだけにしかならないと。こんなことはあってはならないと思うのですが、こういうことはなくならないのでしょうか。その2点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　保険財政安定化事業等の超過に対しまして、国民健康保険団体連合会のほうが業務を実施しているということでございますが、全体の国保の制度設計というものを国の中で決めていて、それを国保連のほうでお願いしているということでございますが、それをきっちりと言うべきだということでございます。国民健康保険団体連合会のほうにも、いろいろな機会をとらえて今後も引き続きその超過等の解消ということについて話題提供をし、御検討もお願いする。あわせて、県のほうも通じてそれらの超過解消というものについてお話をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　我妻総務部理事。　　　　　〔総務部理事（税務担当）兼税務課長事務取扱　我妻秀敏君　登壇〕 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　舌足らずな御答弁を申し上げ、誤解を与えたことをおわび申し上げます。　その事例につきましてといいますか、租税の債務は破産しても免責されないというところがございます。あくまでも税法により調査を行い、執行停止あるいは不納欠損という手順になるわけであります。ただ、調査するに当たり、先ほどもお答えを申し上げましたが、面接といいますか、相談の結果という、それらを踏まえての不納欠損という形になるということになります。ただ、事例のものにつきましては、取り立てに来られたという誤解を与えたことについては今後機構等と取り扱いについて検討してまいりたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　次に、改革おおさきでありますが、改革おおさきの持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　改革おおさき、7番加藤善市議員。　　　　　〔７番　加藤善市君　登壇〕 ◆７番（加藤善市君）　改革おおさきを代表いたしまして、市長に大綱6点につき質問させていただきます。　ただし、昨日、380分にわたっての議論があり、けさも80分の質問がありました。私の通告しておりました点は大分解消されております。2回目からの再質問という感じで市長には御答弁いただければというふうに思っていますので、余り長い御答弁は要りませんし、大分、抜かせていただくところもありますので、御容赦いただきたいというふうに思います。　まず初めに、日本症候群と大崎市の対応についてお尋ねをいたします。　私は昨年、第2回、第3回、第4回定例会におきまして、若者がそれぞれの地域からいなくなる、離れてしまっている、その影響がそれぞれの地域の活力をなくしていることを指摘し、若者の定住策を訴えてまいりました。先日ＮＨＫの朝のニュースを見ておりましたら、ジャパンシンドロームという聞きなれない言葉を耳にいたしました。日本症候群とも言うそうでして、世界に類を見ないほど、急激な少子高齢化が進み、さまざまなところでひずみが出てきているということでした。私が昨年3回にわたって訴えてきたこともかなりの部分で関連しておりますので、大崎市の対応についてまた何点か、お尋ねをいたします。しかし、この問題は大変大きな問題でもありますし、非常に時間もかかります。しかも、何の手を打たなくてもすぐには市民生活には影響はありません。しかし、気づいたときには鬼首や真山や、そして周辺の農村部から人が減り、だんだん集落がなくなってしまい、最後にはだれも住まなくなってしまっているということになると思っております。そして、その集落や人がなくなっていく段階で独居老人世帯がふえたり、老老介護の世帯が急増いたし、新たな社会保障を生み出すという形で大崎市に大きくのしかかってくるというふうに、私は考えております。まさに、デフレスパイラルの状態であります。この状態をとめなければなりません。そのためにも、将来を見越した手だてを今から打たなければ大崎市が陥没してしまう。そこで、何点かについて質問をさせていただきます。　まず、若者の定住策についてお尋ねいたします。　若者がそれぞれの地域に定住するためにはまず仕事がなければなりません。市長も大分御努力いただいておりますが、最近ニュースに出ておりますセントラル自動車工場がいよいよ操業を始めました。しかし、大崎タイムスを見てみますと、毎月の人口動向では古川、三本木だけがふえており、その他は減っております。これはやはりセントラル自動車に近い、北部中核工業団地に近いということも関連するのでありましょう。そういったことで、どんどんどんどん今古川や三本木に住むようになってまいりました。他の旧5町に対して今後どのような対策をしていくのか、お尋ねをします。　そして、若者定住策に大切なのが男女の出会いであります。昔はお仲人をしていただける方がおりまして、お世話をしていただきました。しかし、最近は仲人をしてくれる人はおりません。また、就労のスタイルもさまざまに多様化しており、男女の出会いの機会が非常に減ってまいりました。このことについていかがお考えなのか、お尋ねをいたします。　次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。　子育て世代にとって大変関心がありますのが、やはり特色ある子育て支援策と教育環境であります。各地域でそれぞれ特色ある支援策、教育環境の整備、地域に定住する可能性を秘めているというふうに思いますが、どのような対策をとるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、地域バランスについてお尋ねをいたします。　現在、大崎市の子供の6割は古川地域におります。待機児童のほとんどが古川地域です。そして、待機児童対策にこたえるために古川地区に新たな施設ができたり、定員枠をふやしたりしております。そしてまた、古川地区に若い人たちが集まり、また待機児童が出ます。この繰り返しをしているのが現在だというふうに思っております。このことを何とか解消しなければならない。家庭的保育制度を拡大解釈してでも地域の人口バランスを正常にするような誘導策をとる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、老人対策についてお尋ねをいたします。　老人施設の拡充についてでありますが、先日のＮＨＫニュースの特集にもこの老人施設や老後の過ごし方が取り上げられておりました。最近の傾向として、老後に裕福な方とそうではない年金だけが頼りの方との大きく格差があるようであります。裕福な方は、老後を温暖な国外で悠々自適に過ごしたり、医療つき、食事つきの高級老人施設に入居なさっているようであります。しかし、大崎市は農業が基幹産業であり、多くの農業従事者の方がおりました。その方たちが今、年金だけの生活、国民年金のみの方が非常に多く、年金で賄える施設となりますと、昨日も答弁にありましたが、待機者が大変な数字になっております。今後ますます核家族がふえ続ける、そしてその施設の需要は非常にふえるだろうと思いますが、そのことについてどのように今後進むのか、お尋ねいたします。　さて、この議会に大変すばらしいといいますか、上手に使えばすばらしい事業だなというものが出てまいりました。それは住宅リフォーム助成事業であります。もし、これを活用し、別々に住んでいる親子が同居するためにリフォームをする場合、今回の事業の中にはそれはありませんが、仮にそういったことを拡大解釈して、65歳以上の非課税世帯並みの助成をするというふうになれば、親と子の同居というものは非常に進むのではないかと、また話し合いする機会ができるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、生きがいのある老後についてお尋ねをいたします。　老人にとりまして生きがいを考えたときに、健康で、そして社会や家庭に必要とされることが生きがいにつながると思います。しかし、現在は核家族で、家事や子育てに老人が参加することは非常に少ない。また、老人特有の外出を控えることから、精神面でも健康面でも非常に環境としてはよくない方向になっていると思います。近年の老人クラブの会員の減少がそのことを物語っておると思います。そこで、気軽に老人が社会参画ができる機会を創出することが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、チャレンジ精神の構築についてお尋ねをいたします。　このこともやはりＮＨＫで取り上げておりました。そして、いろいろなニュースで言われますのが、最近、大学生の海外への留学生が激減しているということであります。就職問題のこともあります。そのことがあるがゆえに海外への留学が減っているということがあります。実は、私も農業に従事しておりますが、農業の分野でもまさにそうでありまして、リスクを回避する、もうからなくてもとにかく安定だけを求める経営がだんだんだんだん主流になってまいりました。若者にチャレンジ精神を植えつけることが今非常に大崎市にとっても活力には必要と思いますが、それについて御所見を伺います。　次に、大綱2点目、ＴＰＰと大崎の農業についてお尋ねをいたします。　ＴＰＰ、昨日、大志会の山村議員が大変ピンチなプランだと、大変上手な言い回しだなと思って感心をいたしました。私たちは常にＴＰＰというのは、長渕剛の歌でろくなもんじゃねえと最後に言うのが主流でしたが、これからはＴＰＰを大変ピンチなプランだというふうに私も使わせていただきたいと思いますが。しかし、考えようによれば、大変ピンチなプランを大変チャンスなプランに変えることもやはり行政としては必要ではないのかというふうに、以降2点についてお尋ねします。　まず、低米価と大崎市の稲作についてでありますが、昨日このことについても一定の御答弁がございました。各ＪＡの環境保全米を推進したり、大崎市こだわり農産物ＰＲ推進事業、農業の6次産業化、付加価値の高い環境保全型農業の推進という、こういったことを中心に進めていくという御答弁でございました。確かに、そのことが大きなチャンスになるかもしれませんが、しかし今多くの農家は農協頼み、農協にだけ頼って、そういったことへのチャレンジ精神が今非常に欠けておるというふうに思っております。農家に奮起を促すための施策をお尋ねいたします。　次に、野菜と畜産の拡大についてお尋ねをいたします。　ＴＰＰに一番影響しないと思われますのが野菜だと思います。しかし、実際は安心はできません。なぜならば、野菜は非常に企業が参加しやすいからであります。例えば、ブロッコリーでは、現在、全国の消費量の半分は、あのバナナで有名なドール社が扱っております。日本の消費量の半分はドール社のものであります。また、最近、県北にも、パプリカ栽培をする企業が栗原市と登米市に進出してまいりました。昔と違い野菜には企業が参加するようになりました。また、昔と流通も大分変わってまいりました。大崎市の野菜、園芸についてどのように推し進めてまいるのか、お尋ねをいたします。　ＴＰＰ参加で最も困るのが米と牛肉であると思います。先日、小売店の方とお話をしました。小売店では現在、輸入牛肉は100グラム60円で売っているそうでありますが、霜降りは100グラム600円、約10倍の格差があるそうであります。小売店としては安い牛肉は余り利益がとれないので歓迎はしないということでありますが、輸入牛肉がどんどんふえれば当然店頭に並ぶ割合もふえ、総じて和牛の単価も下がることが予想されます。対策についてお尋ねをいたします。　次に、元気な後継者対策については、ただいま小沢議員の質問の中で答弁が出ましたので、割愛させていただきます。　次に、企業誘致についてでありますが、1番目と3番目は昨日答弁いただいておりますので、割愛させていただきまして、2番目の大崎市として求める企業像についてのみお尋ねをいたします。　企業誘致は若者定住に大きく寄与いたします。ぜひ、市長にはトップセールスマンとして御奮闘いただきたいと思います。施政方針によりますと、大崎市に進出を検討をいたしている企業は、安価で広大な用地や空き工場の利用などを求めておるとのことです。昨日の大崎ニューネットへの答弁で、空き工場への企業立地奨励金を交付して他の自治体に比べ大崎市の優位性をＰＲしていくとありました。このことは大変よいことと思いますが、これではまた古川地区、三本木地区に若者が定住してしまうのではないかというふうに心配するわけであります。農業分野では中山間地直接支払いという制度があります。条件が悪いがゆえに直接補助をするということでありますが、地域によって差をつけております。この企業立地奨励金も地域によって差をつけることも一つの策ではないかというふうに思います。例えば、旧古川市から離れれば離れるほどその補助率を高くするというような考えでありますが、そういったお考えはいかがなものか、お尋ねをいたします。　また、女性が働きやすくする企業が来るということも非常に若者の定住、そして大崎市にとっては望ましい姿だと思います。結婚しても産休や育児への時間がとりやすくする企業が、企業立地奨励金の中ではこのことがなかなか見出せませんが、新たな拡大解釈をしてでもそういった企業を誘致することが大崎市にとっては大変有意ではないのかというふうに思いますので、そのことについて御所見をお伺いいたします。　次に、大綱4点目の教育施設についてでありますが、1番目の学校の耐震化の現状とその後についてはと、それから第一小学校は昨日御答弁いただいておりますので、小学校のプールのみお尋ねをいたします。　小中学校のプールの現状でありますが、市内の小中学校のプールの多くは30年から40年以上のものがほとんどだと思っております。私の母校、敷玉小学校でも、私も使いました、子供たちも使いました。まさか、孫までは使うことはないと思いますが、計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　次に、学校教育についてお尋ねをいたします。　道徳教育についてであります。　人が人として生きていく上では、やはり道徳が大変必要だというふうに思っております。私は平成12年、大崎タイムス社の仲立ちにより、韓国忠清南道にあります舒（ソー）川（チョン）初等学校と敷玉小学校が姉妹校の締結をいたしました。私も役員としてその事業に参加をいたしました。それぞれ、児童とＰＴＡが相互訪問いたしたわけでありますが、舒（ソー）川（チョン）初等学校に行って驚いたことが1つあります。それは玄関の入り口に児童の努力目標が掲げてあります。それは目上への礼節、親への孝行、先生への礼節、そして物を大切にする、この4項目でありました。まさに、これは道徳の基本だろうというふうに思っております。このことを見た当時参加した子供は大変このことに驚き、私たちは韓国に見習うべきだということの感想文を出した子供もいるほどであります。現在の道徳教育のあり方、そして今求められているものは何なのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、食育教育についてであります。　食育教育については施政方針の中でも述べられておりました。おおさき食の市を平成23年度も引き続き開く、それから「すくすくみやぎっ子、みやぎのふるさと食材月間」に合わせて地場産食材の一部を助成するということのお話があります。しかし、私は食育は365日3度の食事が教育の場だというふうに思っております。しかしながら、このことを学校や教育委員会だけでするのではなく、やはり親、家族一緒にこの食育に携わることが必要だろうというふうに思っております。最近それぞれの家庭では朝食や夕食、非常に軽んじる傾向がありますが、親の教育も非常に必要と思います。教育長の御所見をお尋ねします。　また、地場産食材の供給であります。大規模校への供給となりますと、常に供給するということは非常に難しいだろうというふうに思っておりますが、そのことについてどのように対処なさるのか、お尋ねをいたします。　次に、大綱6点目、安心・安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。　通学路の安全であります。　小中学生の登下校のときの大変悲しい事故がよくテレビや新聞、ラジオ等で報道されます。大変痛ましい事故で、なぜそんなことまでするのだろうという怒りすら覚えるようであります。しかし、幸いなことにまだ大崎市でこういった大惨事は起きておりませんが、しかしいつ来るか予断を許さない状態であります。そのことについて、教育委員会としてどのようにこの通学路の安全対策を考えているのか、お尋ねをいたします。　消防団の拡充についてお尋ねをいたします。　これも昨日御答弁いただきました。今、定足数の90.9％が充足されているということでありますが、しかし団員の年齢が非常に高くなっておりまして、今必要なことは若い団員の確保であります。しかし、この若い団員の確保が非常に今難しい状態になっています。なぜならば、今ほとんどの若い方はお勤め人であります。企業の協力なくして若い消防団員の確保ということは難しくなってまいりました。そういったことに対する御所見をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　改革おおさきの加藤善市議員から、大綱6点御質問をちょうだいいたしました。重複を避けてということでありましたので、そのように御指導に従いたいと思っております。　私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。　議員からはまず最初にＮＨＫでも取り上げられましたジャパンシンドローム、日本症候群の問題を御紹介いただきながら、元気のある、チャレンジ精神のある若者をどう定住、育成をしていくかということの視点などから御質問をいただきました。　東北の時代、あるいは合併した大崎の、元気ある大崎市をつくっていく、あるいはさまざまな分野で大崎モデルを発信していくということからすれば、総合計画にもうたっておりますように「ずっとおおさき・いつかはおおさき」と、特に若者がここに誇り、魅力を感じて住み続けられると、大崎にこれまた魅力を持って交流、移住、定住する、そういう若者に魅力あるまちづくりを進めていくと、あるいはそれぞれの分野で課題に果敢に挑戦していくチャレンジ精神旺盛な人材、若者を育成していくと、こういう視点でのまちづくりが一層大事であること、かねてより議員から御指摘をいただいてまいりましたので、ともにその認識をいたすものでございます。　そういう面で、ジャパンシンドロームのお話がありましたが、ＮＨＫが取り上げました日本症候群の、ある意味では反面教師というか、改革のお手本にするとするならば、かつてイギリスがイギリス病を克服したその手法というものを日本も学んでいくべきだろうと、こう思っておりまして、サッチャー首相のビッグバン改革、政策というのは国、地方を越えて、一時期国の活力を失ってしまった、若者が失望してしまった、そういうイギリス病を克服した先例を大いに学んでいかなければならないと。イギリス病を克服した最大の功労者と言われますサッチャー首相でありますが、鉄の女と言われたわけでありますが、そういう意味では日本のリーダーも、あるいは地方にいる我々リーダーも、サッチャー精神、サッチャーイズムというのを大いに学ばなければならないのではないかと、加藤議員の御質問をいただきながらそのことを強く認識もさせていただいたところでありました。　議員からはかねてから若者定住策を御紹介いただいてまいりまして、私もその意味では現場で頑張っている若い方々とさらに頑張り続けていく、あるいは仲間を引き込める、そういう施策をどう展開するかということで、今年度意識的に、重点的に若いグループの方々と若者定住や若者課題を模索するために懇談会を進めてまいりました。松山にお邪魔したときは、松山公民館が中心になってつくっております青年塾の皆さん方と懇談をさせていただきました。田尻では大貫で、マスコミでも紹介されておりますように、大貫衆十壱組でありますか、今様青年団復活ということになっておりますが、河北のお正月版でも大崎に移り住んだリーダーの特集が紹介されておりましたが、その方々と懇談をさせていただいたり、公民館事業でありますであいふれあいパーティーの方々あるいは各種青年団体の方々などと懇談を進めさせていただきました。2月議会終了後も、それぞれ各地域の、例えば成人式実行委員会の方々であったり、そういう現場で頑張っております方々との交流を予定させていただいております。　議員からいろいろとこれまで御紹介いただきましたことも含めて、現場で大変にわくわくするようなことも含めて、政策実行に奮い立たされるようなことも御提言いただきました。例えば、多く出されましたのは、やはり働く場所が絶対的に、魅力ある働く場所が欲しいということがございました。あるいは、仙台と対比してということになりますが、魅力ある町をつくってもらいたいというお話もありました。あるいは、ここで働くためにぜひ奨学金制度を拡充していただきたいということで、今年度、看護師の奨学金制度も制度化いたしておりますが、松山にお邪魔したときも、看護師を目指していきたいということでは、しっかり勉強するために看護師の奨学金制度をぜひ整備していただきたいと。大崎市民病院にぜひお入りくださいということで、本人は大崎市民病院に入りたいということでありましたので、病院のほうにもつないでいたところであります。あるいは、大貫に行ったときに、私は地域のために働きたいと、消防団で頑張りたいと、格好いい消防服をつくっていただきたいと。あるいは、一朝有事のときに身を守るような消防服を用意していただきたいということでありますので、これも今年度の予算措置にそれぞれ、見えないところで予算措置かもしれませんが、予算措置をさせていただいているところであります。あるいは、そういう方々が活動する活動拠点、活動施設をぜひ、自由に使えるような活動施設運営をお願いしたいということなどを具体的に御提案をいただきましたので、それぞれ条例改正であったり、予算措置で早速提言を実行させていただいているところであります。　議員から、そういう中で働く場所とあわせて、結婚、出会い、触れ合いの御紹介もございました。であいふれあいパーティーの実行委員会の方々とも懇談を申し上げてまいりました。これを地域の中だけで解決することはなかなか難しい要因もありますので、定住自立圏の事業の中でもぜひこれを、大崎圏域全体の課題にしていこうということで、1市4町合同の青年交流事業もぜひ計画していこうと。今年度末につくる予定の定住自立圏のビジョンの中にもこの事業を織り込む予定でございますので、かねてから議員から御提言をいただきましたことを一つ一つ、歩みは遅いかもしれませんが、実行に移させていただいているところであります。　ぜひ、そういうことを積み上げしながら、若者に魅力を持っていただけるまちづくり、ここで若者が定住できるための働く場所、そして活動の場所、こういうものをぜひ進めてまいりたいと、こう思っておりますので、青年との交流の機会も多い加藤議員でありますので、折りに触れてぜひ御提言を引き続きお願いをしたいと、こう思っているところでございます。　少子化対策のことの御質問をいただきました。　人口と少子化対策のことですが、国勢の速報値が出たわけでありますが、正式な数値はこれからのようでありますが、従前の住民基本台帳と比較しますと、議員からも御紹介がありましたように、古川地域だけは前回に比べて1,300人ふえているということで、旧古川市の分については合併時を上回って7万6,000人になろうとしているということですが、しかし議員からも御紹介がありましたように、旧6町の地域がそれぞれ人口減少であるということでありますので、三本木は微増、微減を繰り返しておりますので、三本木は足踏み状態ということ、調査によってはふえているときもあります。　そのような中で、議員御指摘のとおりに、市内での地域格差が生じてきていることは事実でございます。そういう状況の中で、若者が定住促進するための子育て支援や教育環境、医療体制など、日常生活面での整備、就労の場などの、地域に魅力を感じて安心して暮らせる総合的な環境整備が求められていると感じております。人口の地域間バランスや減少を食いとめるためには、各地域の資源や特性といった魅力的な部分を積極的にＰＲして、田舎暮らしや二地域居住を志向する方々のニーズに沿うような情報提供や相談体制を確立するとともに、新卒者、Ｉターン、Ｕターン者の就労促進に取り組んでまいりたいと考えております。　そういう形の中で、子育て支援についてもかねてから御指摘をいただいてまいりましたが、預かり事業、ファミリーサポート事業、子供をお願いする依頼会員と子供を預かる提供会員登録などを進めながら、保育サポートも進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、老人施設の拡充につきましては、これは改新クラブの門間議員に既にお答えをしているとおりでございまして。　さらには、チャレンジ精神については、先ほど申し上げましたような形で若者に魅力を持っていただく、積極果敢に挑戦していただくチャンスをふやすような形にしたいと思っております。本年度から市内の中小企業者や農業者、商店経営者などが利用できるチャレンジ事業支援補助金、新製品開発や首都圏での出展料などの助成事業を行っており、平成22年度の採択は4件となっております。23年度につきましては商品開発に力点を置いた方向で見直す計画でありますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。　また、新たに事業を起こす個人などには、昨年から実施しておりますアグリビジネス講座を初め今年度採択となりました地域雇用創造推進事業で、雇用拡大メニューとしてネットショッピングなど、新たなベンチャービジネス的な講座もたくさん用意しておりますので、ぜひ議員からも御紹介をいただいて意欲ある若者に御参加いただいて、チャレンジをする方々を養成していきたいと考えております。　さらに、国や県には6次産業化や農商工連携、新製品開発を行いたい農業者や中小企業者向けの補助金もあります。国の6次産業化法が3月に施行されることから、今後、農業者が生産から加工、販売まで手がけたり、バイオマスや地産地消の促進が一層図られることにより、チャレンジしたい農業者は認定を受けて各種の支援が受けられるシステムを活用いただきたいと思っております。市直接あるいは未来産業創造おおさきではこれらを大いに普及啓蒙してまいりたいと思っているところであります。　次に、ＴＰＰと大崎の農業につきましてでございますが、これは昨日も御紹介を申し上げてきたところでありまして、このことに対して大崎が日本の食料生産基地として担う責任も含めて断固反対の立場を貫いてまいりたいと思っております。同時に、この機会に、より産業として、あるいは地域自立できる農業、農村をつくっていくことも大切であろうと、こう思っておりまして、その道は環境保全型農業、6次産業化を大いに進めることであろうと思っております。そしてまた、農業、農村の持っております多面的な機能を大いに武器にしたグリーンツーリズムなどの交流事業を進めてまいることだろうと思っております。　議員からは、野菜や畜産も大いに拡大しようということでございました。野菜につきましては宮城県全体が、あるいはこの大崎も、これまではお米を補完する分野という形として、位置づけは決して主流ではございませんでしたが、これからそういう地産地消、そしてまた仙台という大消費地を抱えている地の利を生かして、野菜、園芸というものを大いに奨励していくべきであろうと、成長産業であろうと思っているところであります。　その中でも、鹿島台地区などでは園芸、野菜を中心にしてデリシャストマトなどでの生産と加工、販売などの6次産業化が進展している実例もございますので、野菜、園芸を単なる生産だけではなくて、そういう6次産業化に向けた支援も進めてまいることが大崎の進める方向であろうと。そして、鳴子温泉を含めた、観光も含めた農商工連携を大いに進めていく、地産地消が大きな推進策であろうと思っております。　畜産につきましては、基幹種有牛であります茂洋が高値で取引され始めていることでありますので、優良雌牛の保留支援も引き続き継続して、この地域のブランド化を図ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長（三神祐司君）　答弁の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　改革おおさきの会派代表質問に対する答弁を続行いたします。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議長の御指導でありましたので、お昼休みを挟んでしまいましたが、引き続き御答弁申し上げます。　休憩中、加藤議員から簡明にという御指導がありましたので、御希望に沿って簡明にお話をさせていただきます。　企業誘致の関係でありますが、議員からも御提言がありましたように、若年者や女性が安心して働ける場ということを重点的に企業像の中に位置づけをしてまいりたいと。あわせて、税収効果、雇用吸収力の効果のある企業の誘致を進めていきたいということを考えていきたいと思っております。　なお、議員からありましたように、地域バランス、地域格差ということを配慮するようにというお話がありました。このことは企業誘致の中でも特徴を持って誘致ということを進めたいと思っております。例えば、田尻地域であれば、マガン、渡り鳥に選ばれた地域ですという売り込みができるでしょうし、そのためのいろいろな環境整備であったり、あるいは鳴子地域でありますならば、これまた温泉熱のこととのセットも含めて特異性を持たせるという形の中で、それぞれの地域の特徴や地域性を出すと同時に、それらに伴いますインフラ環境整備に特徴を持たせていくという形の中で、地域全体で受け入れが可能な形を模索していきたいと思っております。　私からの最後は消防団の関係でございますが、この消防団員不足、あるいは消防団のこれからの活力という形の中で、新年度、消防団のあり方検討会を立ち上げさせていただきます。各支団から2名ほど推薦をいただきながら予定をいたしております。このあり方検討委員会の中で、団員確保への取り組み、どうやったら団員を確保できるかということの検討、そしてまた消防団の発展と機能の充実強化をどうしたらいいかと、効率的な運営をどうしたらいいかということなどを検討したいと思っております。特に、団員の中では若者団員の確保のお話もありましたが、同時に女性の力を消防団の中でも活用できないかと、賛否いろいろあるようでありますが、女性消防団員の募集ということを、門戸を広げるためにどうしたらいいかということの検討やマニュアルづくりを考えていただきたいと。あるいは、議会でも御紹介がありましたような機能別消防団というものなどをどう活用、位置づけできるかということなどの検討をお願いしたいと考えているところであります。　また、消防団を地域全体で支えていくということも必要であろうと思っておりますので、消防団を理解して積極的に消防団員を支えていただくという形の中で、そういう事業所の顕彰制度、消防団協力事業所の認定制度などを大いに拡充していきたいと。そういう企業については社会貢献という、地域貢献という形の中で、例えば入札制度の総合評価落札方式の中での優遇策としてポイントをカウントできないかということなども検討しながら団員募集、あるいは地域が支えていくという方策を検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　ただいま市長が申したように、私も超簡単に進めてまいりたいと。　まず、第1点の教育施設の、小中学校のプールの現状でございますけれども、議員おっしゃるとおり、非常に古くなっております。先ほど議員が年寄りを大事にしろと、こういうような教育をしろということですが、人を大事にするだけではなく、古いものも大事にするように教育してまいりたいと思いますが、これらの整備につきましては、実施計画、財政計画との調整を図って計画的な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。　その関連で道徳教育でございますが、私どももこのことに関しては特に気をつけておりまして、大人の言動をまず私たち日本人は大事にしなければいけない。それと同時に、私は大崎市の学校の学校長の経営方針なり指導には非常に誇りを持っているところでございまして、今度の人事異動においても、特に優秀な校長を配置したいと考えておりますし、また学校におきましても、先般、県の教育長から教員の不祥事問題があるのでちゃんと指導しろというお話がございましたけれども、私は全教職員に対して、常日ごろの子供たちのこうした道徳教育について非常に適切な指導をしていただいていることに感謝しているということを申し上げております。私は、大崎市の学校がこのような点で非常にすぐれた教育をしていることに誇りを感じているところでございます。　それで、実際にそれではどういうふうな教育をしているのかということで具体的に申し上げますと、これも2回目の御質問がありましたら具体的に細かく申し上げますけれども、簡単に申し上げますと、1つはペア学習やグループ学習、2つ目は小学校では宿泊体験、中学校では社会奉仕活動や職場体験学習等々、3つ目は小学校から中学校までの9年間を通して、まさにお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんを敬愛し、家族の一員として望ましい行動をとるということをねらいとした道徳の授業を継続的に行うということを教職員一同心を1つにしているところでございます。その他具体的なことは2回目の質問がありましたら申し上げますが、教育委員会といたしましても新学習指導要領の趣旨を生かして道徳教育の充実を図るよう各学校に話しております。　次に、食育についてですけれども、これはまさに私どもの特に自慢とするところでございまして、特にこの地産地消といいますか、地場産品の活用を通した食育を展開しようとしていますし、現在も進めているところでございます。具体的な取り組みを1つ申し上げますと、昨年の11月の第2週に地場産給食の日と称し、ふゆみずたんぼ米を初め地場産の食材をふんだんに使った給食の機会を設定いたしました。議員さん方にも南給食センターで大変おいしくぱくぱくと食べていただきましたけれども、非常に早いペースで食べていただきましたけれども、やっぱりうまいものはきちんと食べるものだなというふうに思いました。このように、給食センターでもこうした食材をきちんとし、栄養士や調理師さん方からきちんとした食事を提供してもらっておりますので、皆さんから感謝の念を持ってもらっているのではないかと、こう思っております。　2つ目として、先月の24日から1週間、全国レベルで学校給食週間がございました。市内の各学校におきましても、独自に給食祭りや献立コンクール、リクエスト給食など、より楽しい食事に向けたさまざまなイベントが展開されました。このように、楽しく食事をする機会を通して、それを支えてくれている方々にも目を向けるという道徳的な面も重視しているところでございます。　いずれにいたしましても、食育の基本は家庭でございますから、早寝早起き朝御飯ということを学校で子供さんたちに徹底するように努めているところでございます。幼稚園教育の段階からこのことを重視し、今後も保護者と一層連携しながら取り組んでまいります。　次に、大綱6の1項め、通学路の安全についてお答えいたします。　このことにつきましては、議員の方々にはいつも督励していただいておりまして、私どももそのことをきちんと意にとめまして進めているところでございます。　1つは青少年センターが中心になって指導員が定期的に市内を巡視して非行の早期発見や不審者の発見、危険箇所点検などを行っているところでございます。過般、弘樹議員には青少年問題のときには見えないところでやっているのだからなということで御指導いただきましたので、私もそのようなところを青少年指導員にお話ししているところでございます。2つ目は教育委員会のスクールガードリーダー事業でございます。警察ＯＢや地域の方に委嘱し、登下校時の交通安全指導、学校やその周辺、通学路等の巡視、不審者の発見、危険箇所等の点検を行っております。3つ目は、教育委員会の新しい取り組みとして、今年度、緊急メール配信システムを整備いたしました。これは各学校から保護者へ急を要する事案の連絡や不審者情報を配信し、情報提供や注意喚起に努めております。　最後になりますが、地域の方の御協力によります安全確保でございます。多くの学校で見守り隊等の地域ボランティアを組織しておりまして、登下校時に児童生徒の安全を見守っていただいております。今年度は合わせて44団体の登録がございまして、実に1,010名の方に御協力いただいております。教育委員会といたしましてはこのような取り組みをさらに強化し、登下校時の児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。御理解お願いしたいと思います。どうもありがとうございます。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　大綱1点目の2番目で老人対策でございます。生きがいのある老後についての御質問がございました。　大崎市の今の現状でございますが、ひとり暮らし高齢者が増加をいたしております。平成23年3月末現在では4,056人でございます。65歳以上の高齢者に占める割合は12.4％となっているところでございます。御質問にございました生きがいのある老後につきましては2つ考えられるかというふうに思っております。議員お話しのとおり、老後に生きがいを求めるのであれば、まず身体が健康であること、これは第一条件になるだろうというふうに思ってございます。健康に問題がなければ、次はお金だと思います。どうしても、生きがいを考える前に老後の安心、それを考えるときにお金の関係で頭がいっぱいになるのではないかなというふうに思っております。それで、老後の生きがいを求めるに当たりましては、定年後すぐ生きがいを求められるわけではございません。したがって、中高年、できれば若いうちから取り組んでいただける、探していただく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。実際的にそれぞれの個々人の価値観がございますので、老後を迎えるまでにできるだけ早く市民が生きがいを見つけるお手伝いを行政サイド全般で生涯学習、そういうのを通じながら民生サイドの高齢福祉、そういうことも考えながらお手伝いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。　申しわけございません、先ほど22年3月末の高齢者数の人数でございました。 ○副議長（関武徳君）　加藤善市議員。　　　　　〔７番　加藤善市君　登壇〕 ◆７番（加藤善市君）　それぞれ、御答弁いただきました。　再質問させていただきます。　実は、今回の私の質問の最大のテーマはこの大崎市にはびこっているデフレスパイラルをいかにしてとめるか、それを解消するか、そのことが一番の大きなメーンであります。ただいまも御答弁いただきましたし、きのうからの御答弁もいただきました。大変職員の皆さんの答弁は本当にそつがなくて、さすが大崎市の優秀な幹部の皆さんだというふうに感心するわけであります。しかし、このまま今の優等生の答弁のとおりにしておりますと、このデフレスパイラルが全くとめられる要素になっていないというふうに、私は実は思っております。　聞き取りがございました。質疑通告をして聞き取りがあったときに、チャレンジ精神の構築ってどういうことをお聞きになるのですかということの話をして、いろいろ話した中で、実は一番チャレンジ精神を持っていないのは職員の皆さんではないですかという話をしました。安全・安心の答弁、前例踏襲、今デフレスパイラルでどんどんどんどん地域が過疎化している、その対策を打たなくてはいけないと言っているのにも、やはり古川中心の政策をいまだにやろうとしておる、地域に傾斜した政策をしようとしていない、そのことの話もしたわけであります。実は、よく丸田産業経済部長がカエルのかまゆでのお話をするわけであります。一度自分の適温のところにいると、いかに熱くなっても死ぬまでそのことの対策をとらないということ。まさに、今、大崎市の行政の実態が、そういったことが非常にはびこっているのではないかというふうに思っていまして、このことを最大の争点にしたかったわけであります。市長はイギリスのサッチャー首相の例を挙げ、イギリス病解消のためにビッグバン改革ということを、ここで逆に私は伊藤市長に先頭になって大崎のビッグバン改革をしていただきたいということを思います。その決意をお伺いしたいと思っています。　市長はいろいろとあちこちで若い人たちとの話し合いをしてきたようであります。そこで、いかにそのことを具現化するかということの必要性がこれから問われてくると思うのですが、私は先ほども言いました、例えば今回出た企業立地促進条例とかリフォームのものも、例えば親子が一緒に住むようになればそのリフォームに特別枠を設けてもいいのではないかと。そうしたことによって核家族が減るということになりますし、それが郡部であれば、そこに息子たちが嫁さんと一緒に帰るというふうになれば、そこにまた新たな活力も出るのではないかと。企業が、整備だけではなくて、企業に来てくださいと、その優遇策も、例えば真山なり岩出山なり鳴子に来てください、そのことによって優遇策がもう1つありますということになって誘致するということも、デフレスパイラルをとめる大きなくいになるのではないかというふうに思っております。そのことについて御所見をお伺いし、代表質問を終わりたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　それでは、お名指しですから私から、あとは勇気を奮って答弁するそれぞれの部長からお答えをしてまいりたいと思っております。持ち時間4分のようであります。　加藤議員からデフレスパイラルのお話がございました。これをどうとめるかということでありまして。私が懸念をいたしておりますことのデフレ対策の一つは、こういう動きの中で私たち自身が内向きになってしまっているということの、気持ちの持ち方を一番恐れております。そういう中で、先ほどカエルのかまゆでのお話もありましたが、世の中全体が冷え込んでしまっているということの中で、しかしまだ大丈夫だろうということの、自分自身で閉鎖的になってしまっていると、自分自身が内向きになってしまっていることが、経済も暮らしもますます元気をなくしてしまっていることだろうと思っております。私たちまずあらゆる形で影響力を持っております、指導的な立場にある我々が隗より始めよ、率先垂範をすべきだと、こう思っておりまして、大いに未来に向かってチャレンジしていく姿を、組織の中、地域の中、若い方々にしっかりと示していくことがまず大事であろうと思っておりますので、議員からの御指摘をしっかり受けとめて意を用いてまいりたいと、こう思っております。ぜひ、先ほど紹介したイギリスのサッチャー首相の改革の志というのを我々も学びながらこの大崎流の改革を進めてまいりたいと、こう思っております。その上で、私は今この大崎や宮城県、東北が置かれている時空というものをしっかり私たちが認識をすることと、そしてこの地域にあります可能性を、誇り、自信を持って未来に向けて挑戦をしていくということが必要であろうと、こう思っておりまして、議会でも申し上げさせていただいておりますように、その未来に向けてのチャンスは手の届くところにあるということを市民が共有していかなければならないと。議会でも報告いたしましたセントラル自動車がいよいよ動き出すということからすると、まさに1世紀の時を経て野蒜築港が幻で終わったことが、今、物づくりがこの東北でスタートしようとしていることでありますし、奥の細道、道のないそのまた奥とやゆされたこの東北が新幹線や観光交流の中で東北の時代をいよいよ実現していくと、あるいは地球温暖化や環境、エコという時代の中で、この東北の後発の利というものが時代的に要求されている。こういうことの中で、我々の時代的な役割を大いに自信を持ってチャレンジしていくということの心構えを、率先しながら行動を起こしていきたいと思っておりますので、ぜひ御指導もいただきたいと思っております。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。　　　　　〔建設部長　鎌田　守君　登壇〕 ◎建設部長（鎌田守君）　2世帯同居に向けての、増築という部分でのリフォームの拡大をするような、その考えはあるのかというお尋ねでございます。　今回きのう議員皆様のほうにリフォームの助成の要綱をお渡しし、お目通しを願いたいということで準備させていただきました。その中で、今回のリフォームの部分につきましては、新築、改築部分についてはある程度資金面で余裕のある方だろうということで、今回の部分については、新築、増築という部分については考えてございませんでした。ある意味リフォームということでございますので、今回やっとこの制度ということをスタートさせていただいたところでございます。今後の議員御指摘いただいた部分での、現在どの程度皆さんの要求があるのかという部分も把握をした上で、今後の検討課題とさせていただきたいと、こう思ってございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、セントラル大崎でありますが、セントラル大崎の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　セントラル大崎、25番高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　それでは、セントラル大崎、3人を代表して質問をさせていただきます。昨年は至誠クラブ7名を代表してやったわけですが、少し世帯の中身が変わりまして、3人ということでやらせていただきたいと思います。　昨年はオリエンテーションといいますか、方向づけ、位置を決めるというようなことで代表質問をさせていただきましたが、そういうことで病院のことの場所についてもいろいろと問題の提起をさせていただきましたが、残念ながらといいますか、今は穂波の郷での実施設計まで進んでいるわけでございます。それはそれとして、今回はまたその原点に返りまして、セントラル自動車も操業を開始しましたので、セントラル大崎として再びやらせていただきたいというふうに思います。　国政では、今もいろいろと議論がございましたが、財政難やデフレ経済の中で民主党政権が自民党政権に取ってかわったものの、そのオリエントというか、方向性が何かごたごたしておりまして、普天間基地の問題とか、あるいはまた尖閣諸島の問題、ＴＰＰの問題、北方領土の問題などが矢継ぎ早に、特に外交問題として突きつけられてまいりまして、改めて今の日本の世界社会での立場というか、立ち位置といいますか、ポジショニングというものがどういうものなのかということが、むしろあからさまになったのではないかというふうに思っております。それで、地方自治体、地方にあってそれらの問題をどのようにとらえればよいのかなということで、その原点を探るべく、例えば行政視察や、あるいはまた政務調査を通じて、はたまたこの年末年始にはお二人の先生のお話を通しても勉強させていただきました。この先生というのは、お一人は日本政策投資銀行の藻谷浩介さんでございまして、さらにもう1人は慶應義塾大学の金子勝先生でございました。藻谷先生はだれにも公平に提供されているデータをもとにして少子高齢人口減少がもたらす社会経済現象をわかりやすく説かれましたし、金子先生はあのリーマン・ショックでの金融危機というのは依然として継続中であるということを忘れてはだめだというふうに警告されておりました。この金子先生の講演の場には我が大崎市の産経部長もおいでになっておりまして、後で懇親会の席で、ぜひ大崎・古川にもおいでいただいてということでお誘いもしているところでございます。　この間、我が国の国債発行残高が、つまりは国の借金が100兆円近くにもなるということになっておりますし、ついには格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ社から、ダブルＡのマイナスということで格下げの格付けがされてしまいました。ちまたにＡＸジャパンという話があります。これはアジア・エクスクルージング・ジャパン、どういう意味かというと、アジアのことは言うのだけれども、日本はおいておいてと、そういう意味だそうです。置いてきぼりになりそうな、そういう話でございますけれども、こういう中で国民生活におきましては、いろいろ議論ございますように、自殺者が3万人と、無縁死、つまり行旅死亡人も3万2,000人にも及ぶというようなことが言われておりますし、これまでもお話がありましたように、我が大崎市におきましてもこれは人ごとではないというふうに思っております。　北アフリカのチュニジアに端を発した暴動、革命ですか、これが今やエジプトやイエメン、イランなど、文化を発つる国にも飛び火しまして、こういうことからいうと金融破綻も絡めてギリシャの話だけではなくなっているというふうに思っております。　このように、世界じゅうが混沌とした中にありまして、日本、その単位自治体たる大崎市の持続可能な社会をどのように構築するか、今こそ皆さんで知恵を出さなければならないというふうに思っております。　ＰＨＰ運動というのがあります。これはかの有名な松下幸之助さんが提唱した運動でございまして、ＰＨＰつまりピース・アンド・ハピネス・スルー・プロスペリティーということですが、平和と幸福は世の中の繁栄を通じてこそもたらされるということでございます。つまり、繁栄なくして平和と幸福はない。繁栄には、社会的繁栄と経済的繁栄のバランスが必要だというふうに思っておりますし、社会的繁栄というのには弱者救済あるいはきずなの強化ということがあると思っております。今のような時代での経済的繁栄にはオランダモデルのような仕事を分け合うというような、そういうワークシェアリングの考え方もあろうかというふうに思っております。　いずれにいたしましても、現下の厳しい社会経済情勢の中にあって提示されました各分野における市長の施政方針について分析、検証しまして、疑問に思うところを率直に指摘をさせていただきまして、提言も含めてその内容について伺っていきたいというふうに思います。　まず最初に、経済社会情勢の現状認識についてであります。　前段で加藤議員への答弁で、東北、大崎の時空をしっかりと認識すべきだという市長の答弁がありました。そういうお話の中ではございましたが、施政方針の冒頭で、戦後最悪と言われた世界的な経済不況は緩やかに回復していると申し述べている一方で、世界銀行の見通しや国内景気は二番底のおそれがあるとしているわけでございます。認識としてどっちなのか、いいのか悪いのか、経済不況は緩やかに改善しているのか、依然として厳しいのか、はたまた世界的に見ればいいのだけれども、国内的にはだめなのか、文脈がはっきりいたしません。どちらなのか、伺っておきたいと思います。　次に、病院の本院や岩出山分院の建設は地域経済の立て直しに資するものなのかどうかということでございます。　施政方針では、昨夏の猛暑や長引く景気低迷での企業撤退による雇用不安や市民生活への影響について述べておりまして、そのような中で「宝の都（くに）・大崎」に向けて着実に事業を推進し、市民の命と健康を守る日本一の自治体病院を目指し、本院と岩出山分院の建設に着実に取り組んできたとございます。大崎市の景気、経済が大変な中にあって、それら病院建設は本当に大丈夫なのかと思うのが一般的でございますけれども、あえて建設に向かうということは、そのことが地域経済の立て直しや活性化に活用できるという意味での着実なのかどうか、伺っておきたいというふうに思います。　次に、鹿島台のなかよし園開園や子宮頸がんワクチンなどの予防接種事業で子育て日本一や日本一健康な町になれるのかということでございます。　幼保一元化事業は本市独自の事業でもなく、また子宮頸がんワクチン予防接種事業は国からの県を通した基金補助があって実現するものでございます。市から半分の補助助成があったとしても、あるいは子宮頸がんワクチン投与だけで健康日本一になれるほど甘いものではないというふうに思いますけれども、どのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。　4番目、環境行政でのバイオマスエネルギーの活用や渡り鳥に選ばれた大崎市について。　ＣＯＰ10に参加して大崎市を広くアピールすることができたと申されておるわけですが、不幸にも宮崎県で発生した鳥インフルの例がございまして心配でございます。渡り鳥には選ばれないほうがよかったのではないかと思っている養鶏農家もあるというふうに思いますけれども、大崎市のインフルエンザ対策はどのようになっているのかお伺いしようと思いましたが、既に同僚議員が聞いておりますので、私のほうからは、穂波の郷に移転する本院のエネルギー源としてのヨシペレットを活用することが記されていることについて、どの程度の活用になるのか伺おうと思いましたですけれども、これまた同僚議員が質問してしまっておりますので、過日の新聞に、丸田産経部長が北九州市の環境ミュージアム館長ともども渡り鳥保護のために3万円を寄附されたことが載っておりました。これはすばらしいことだというふうに思います。実は、私たちも平成19年に会派の視察で洞海湾に展開する北九州エコタウン事業を見てどぎもを抜かれてまいりました。環境産業は未来産業だとの認識を深めたわけでございますけれども、産経部長から御所見があれば伺いたいと思います。市長でもいいですけれども、お願いしたいと思います。　次に、本市財政運営についてであります。　国の経済対策ステップツーによって、きめ細かな臨時交付金や住民生活に光をそそぐ交付金が議決されているわけでございますが、施政方針でもこれらを活用して地域経済、雇用対策など、本市経済活性化に取り組んでいるところであるとしております。しかしながら、本市独自の経済対策はないのかどうか、国からの交付金なしでは何もできないのか。国もさらなる借金をして地方財政を維持している状況でありますことから、単なる経済対策ではなく、後々見返りのあるもの、税として返ってくるもの、町の活性をもたらすもの、つまり後々リターンのある事業を選んで補助金を投入しているのかどうか、意味がないというふうに思うわけでございまして、その辺のところを伺いたいと思います。　6番目、新市建設計画や総合計画の推進は厳しい本市財政を圧迫しないのかどうかについてであります。　施政方針でも、本市財政見通しでは市内の景気、雇用は依然として厳しい状況としておりますし、一方で新市建設計画や総合計画に掲げられた事業を着実に実施する必要がありますとしております。さらに、言葉を継いで、合併補正の打ち切りや合併算定がえ、それに伴う第2次集中改革プランに言及しておりますけれども、現状の厳しい大崎市の財政状況を勘案しない事業推進はあの有名な兵庫県の篠山市の二の舞になるのではということで心配なわけであります。その辺のところを伺っておきたいと思います。　7番目、千手寺周辺地区振興策の手法についてであります。　合併5年目、多くの冠行事を予定しているとのことでございます。また、日本一の自治体病院事業を初め多くの重点事業を掲げているわけでございますけれども、まちづくりの観点から、将来的に真に必要な重点事業というのは千手寺周辺地区振興策事業だというふうに考えております。きのうからの答弁では、さらに陣容を整え、有識者の意見も聞いて取り組んでいることが示されました。区画整理事業の提案もある中で、中心市街地活性化法というのが今あるわけでございますから、それを活用する手法についてはどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。　8番目、振興計画見直しでの大崎市の地の利を生かした産業の振興策についてであります。　未来産業創造おおさきの設立など、その後の状況変化を受けて、23年度で総合計画と整合性をとりながら産業振興計画を見直すとしておるわけでございます。基本的、基礎的条件といいますか、ファンダメンタルズは変わらないというふうに思いますが、どう見直すかについてはこれまでの議論で理解するところでございますけれども、例えば自動車産業などの張りつきを念頭にすべきことは何なのか、伺っておきたいと思います。　9番目、時代背景と著しく乖離する、毎度申し上げておりますけれども、二兎を追って二兎を得る20万都市戦略についてでございます。　これまでの5年間このテーマが行財政改革と経済発展を同時に目指す大崎市流改革とまちづくりなのだと言っておりますけれども、町なか経済の疲弊の現状や人口減少、いろいろ言われておりますが、この現実を見るときに、着実に成果を上げてまいりましたというくだりはどうかというふうに思っております。きのうは同僚議員からも指摘がございましたが、着実に成果を上げたことについて具体的な数字を上げて説明をいただければありがたいというふうに思っております。　前段、加藤議員のほうからは地域格差の話も出ておりました。誘致企業への支援で傾斜配分的な支援をしたらどうかということもございましたが、やはり大崎の合併はよかったと言われるための手法というのはいろいろあるというふうに思っております。思いのほか広い面積での合併だったわけでございまして、この面積のハードルを乗り越えるためには、前から言っておりますが、ＩＴ技術活用なしには前には進めないというふうに思います。たまたま、今回、住基カードの普及と住基ネットを活用した行政の窓口業務の改善について触れられておりますけれども、このことがまさに喫緊の課題だというふうに思います。住基カードの普及はどのようになっているのか伺って、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　セントラル大崎の高橋憲夫議員から施政方針の内容についてお尋ねがございました。　私からと病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。　議員からは大崎内外の動向も含めて御見解もお披瀝をいただきながら御質問をいただきました。　まず、議員の最初の質問でありますが、経済社会情勢の認識はどちらなのかということですが、議員が幾つか御指摘をされた最後に言った認識がこの意図するところでございまして、先進国を初めとするそれぞれの経済対策が功を奏して世界的には緩やかな回復をしているということは、これは認めるということであります。世界全体がグローバルな社会で、そういう意味では動き出しているということで。国内の中にあっても、そういう意味ではいろいろな指標などから、首都圏を中心にして、あるいは大企業を中心にして経済不況から脱しつつあると、これも現実だという認識をいたしております。しかし、そういう中でも地方経済は円高、デフレ、あるいは地方の場合はなおさら少子高齢化ということもあって、踊り場から再び悪化に向かう二番底を懸念しているということでありまして、認識としては何ら矛盾しない認識だと思いますが、もしかしたら表現の仕方が不十分であったのかもしれませんが、すっと入るように今後は表現をしたいと、こう思っているところであります。認識は以上の形であります。　2番目に、病院のことは病院事業管理者から答弁をいたしますが、地域経済の立て直しに資することなのかと、この財政が厳しいときにということの御指摘がございました。　経済的な投資は確かに巨額を投じるわけですが、市民の命と健康を守るということが市民生活、経済活動の根底でありますので、その市民の健康と命を守るということの下支えをしっかりするということでありますので、大切な投資であろうという認識であります。もちろん、その投資に見合う、結果としては健康な市民をふやすということと同時に、経営としては安定経営、健全経営を目指していくということでありますので、十分に投資が市民の中で理解をされるものだろうと思っているところであります。　子育て日本一や日本一健康な町が、議員からは紹介した事業がこれで日本一かということで御指摘がありました。もとより、その事業のみで日本一に到達するということではございません。その目指すべきことの一里塚、通過点として特徴ある事業として御紹介を申し上げたところであります。特に、本市の場合は、子育ての中で幼保一元化施設という特徴を持たさせていただいておりますので、その幼保一元化施設としてのこども園が3番目の施設として堂々オープンしたことを高らかに御紹介申し上げておりますので、これにさらに続けていくということの通過点でございます。そういった視点で御紹介を、待機児童についても、まず子育て環境をつくるためには、子育ての一方の主役でありますお母さん方のそういう子育て環境、働く環境を整えるという面からして、保育所の整備というのは最も優先すべきことの施策の一つだということでありまして、待機児童解消というのを、特にそういう意味で力を入れて御紹介を申し上げているということであります。そういう認識の上に立って、目指すべきことにつきましては、大崎市健康増進計画などでうたっております健康づくり等々について御紹介を申し上げているところでございます。着実にそれらに一歩一歩前進するための事例として御紹介を申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。　議員からは渡り鳥に選ばれなかったほうがいいのではなかったかという御紹介がございまして、大変に耳を疑い、心を痛めて聞いておりましたが、養鶏農家の心配を代弁する発言としてはわからないわけでもありませんが、13番議員の富田文志議員のパソコンに渡り鳥から選ばれた大崎市と、人も企業からも選ばれる大崎市と、私が今答弁しようとすることをしっかりとパソコンでＰＲをしていただいておりますが、私は渡り鳥に選ばれた大崎ということと同時に、最近は渡り鳥にも選ばれた大崎にしたいと、こう申し上げております。日本全体が渡り鳥にも選ばれない、渡り鳥からも見捨てられた－－見捨てられたというのはちょっと表現が少し問題かもしれませんが、現に昨年、生物多様性年であったり渡り鳥サミットなど、大崎市が注目されて話題提供をさせていただいて、改めてこの大崎がそういう意味では渡り鳥や生物からいかに恵まれた環境なのかということを、その実態を改めて再認識をさせていただきました。このことは単に大崎市の資源ではなくて、まさに日本を代表する、あるいは世界に誇れる資源になりつつあるということの誇り、認識を持たなければならないだろうということで、声高に、大いに市民の方々に理解をいただくために申し上げさせていただいているところであります。　その渡り鳥にも選ばれた大崎がどうなのかということの実態を見たい、現場を見たいということを、後ほど丸田部長からもなぜ同級生が来たのかということの御紹介があると思いますが、九州にお邪魔した折に、大崎はこういう町ですと御紹介を申し上げた宝の幾つかの中で、九州の方々に大変に関心を持っていただいたのが数万羽単位で来る渡り鳥の飛び立ちあるいはねぐら入り、あるいは越冬、その光景というのはもう西日本のほうでは見られなくなってしまっている状況であります。　実は、生物多様性年のときにも御紹介したのですが、農地・水・環境保全向上対策事業でいろいろな調査をしておりましたが、九州・大分県の竹田市の田んぼと田尻の農地・水の田んぼで調べた結果、竹田市には発見できた生物が873種類しかなかったと、田尻は1,227種類あったという農地・水・環境保全向上対策事業の中での調査の報告がありました。そのように渡り鳥だけではなくて、あらゆる生物にとって日本の各地域が環境汚染であったり温暖化ということ、あるいは湿地がなくなったということなども含めてすみにくくなっている中で、大崎が渡り鳥にも選ばれたということは大いに誇れると。ただ、同時にそのことが、今、畜産農家の御紹介がありましたように、渡り鳥に選ばれたことのメリットだけではなくて、その渡り鳥に起因する危険な要素が仮にあるとするならば、それは正しい情報と正しい対策をしっかりしていかなければならないと思って、人も鳥も生物もともに共存共栄できる、そういう大崎市のまちづくりがまさに内外から期待をされているのだろうと、こう思っておりますので、この看板は誇りに思うことがあっても外すことはないと思っているところであります。九州から大崎を見始めて2年になる丸田部長から続きをあとお話しいただきたいと、こう思っているところであります。　財政関係の中での、大崎市独自の経済対策が弱いということの御指摘の質問もございました。大崎市の財政的に余裕があれば、さらに議員からの御指摘に沿う形のことも考えてまいりたいと思っておりますが、現在は独自の経済対策として「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券発行事業の支援、あるいは商店街の空き店舗を活用した事業展開、まちづくり団体や商店街振興組合が実施するイベント事業への支援を通して商店街の活性化を図っているところでもあります。また、地域雇用創造推進事業の中にも商店街活性化事業のメニューもありますことから、今後も雇用創造協議会と商工団体と連携しながら新たな支援策についても検討を進めてまいりたいと思っております。　古川駅や古川インターチェンジを初めとする大崎は高速交通体系も含めて交通の要衝の地の利を生かした事業展開も必要であろうと考えているところでございます。先ごろ知事も出席していただいて開催されました県の産業技術センターの技術相談機関であるＫＣみやぎの会合に、県内の高等専門学校、大学、本市の未来産業創造おおさきからも出席して情報交換会が行われましたが、3月には県主催で産学官の技術交換会も本市を会場に開催されるところであります。ことしも第2回目の産業フェアを開催する予定になって、これらを通して大崎の物づくりというものを大いに発信していきたいと。さらには、この3月には東北大学農学研究科とも産学官の産業連携協定を結ぶことになっており、今後も物づくり、産学官連携、農商工観光関連事業を集積した形で情報の共有や発信ができるように検討して、大崎らしさを構築していきたいと思っているところであります。　次に、新市建設計画や総合計画の推進は財政上大丈夫なのかと、圧迫しないのかということのお尋ねでございましたが、本市の財政についてはいつも申し上げておりますように、5年先に待っている普通交付税の合併算定がえが逓減されることから、これまで集中改革プランの達成や枠配分方式などによる予算編成を行って歳出規模の圧縮を図ってきたところであります。一方、国内経済が円高、デフレにより、先行き不透明な中、また少子高齢化の進展などにより、自主財源の大宗をなす市税収入の増加が期待できない状況となっております。このことから、限りある財源を時代のニーズや重点的に進めていかなければならない施策などに優先配分する予算編成を行わなければならないと考えております。平成23年度当初予算においては9つの重点施策を中心に財源を配分した予算編成を行ったところであります。　計画期間が後半になります新市建設計画や総合計画の推進には、このような財政状況を十分考慮し、将来の備えとなります財政調整基金の積み増しと限りある財源の集中と選択により、計画を着実に推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、千手寺周辺地区振興対策についてのお尋ねがございました。　当初、合併5周年目を迎え、市民病院建設を初めとした各種重点事業を実施しておりますが、市民病院跡地の振興対策は当市において大変重要なプロジェクトと認識をいたしております。今回の本院移転による跡地利用を含めた千手寺周辺地区は、古川地域の町の中心市街の一角を占める良好な立地条件であることから、にぎわい創出につながるよう総合的な検討を行い、振興策をまとめていきたいと考え、作業を進めているところであります。　産業振興計画の見直しについてもお尋ねがございました。　このことにつきましても大崎ニューネットの佐藤和好議員にもお答えをしておりますが、平成19年に策定した産業振興計画、計画期間を平成19年度から平成28年度までとしておりまして、昨今の経済や社会情勢の変化に伴い、平成23年度に見直すことにしております。本市の産業振興の基本となる地域の宝である資源自体大きく変化しているものは多くありませんが、日本経済の先行き不透明感による消費動向の落ち込み、消費者の安全・安心な農産物や地球温暖化への関心の高まりなど、消費者の求めるものが大きく変化していることは御承知をいただいているとおりであります。本市の基幹産業である農業を中心とした安全・安心な農産物など、地域資源の磨き上げ、市内の製造業や観光産業との連携による地域ブランドの形成など、内発的な産業振興を図っていかなければならないと思っております。　また、セントラル自動車を初めとするトヨタあるいは高度電子企業などの誘致を契機に、市内の企業誘致による外発的な産業振興も地域経済の活性化、雇用の確保に有効な手段として進めてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、今回の産業振興計画の見直しについては地域の資源である宝を最大限に活用し、これからの本市産業の目指すべき姿を中長期的な視点で見据えながら、総合計画や産業に関する各種計画などとの連携を図りながら見直し作業を行ってまいりたいと考えているところであります。　次に、私のまちづくりの大きな看板であります二兎を追って二兎を得る大崎市流20万都市戦略について、時代背景と著しく乖離をしているということの御指摘も含めて御質問がございました。　私は、今の時代であるからこそ、二兎を追って二兎を得る大崎市流のまちづくりが求められているという認識でありますし、人口減少時代、経済が閉塞時代であるからこそ、20万都市戦略という発展的な戦略が必要であろうという認識は不変でございます。そのことについて20万都市への前進は、全国に自慢できる大崎市の地域資源を魅力として、恵まれた交通基盤を活力として全国にアピールすることによって地域の経済を活性化し、定住人口や交流人口の拡大に取り組む姿勢を内外にアピールしているものでございます。　成果ということの数字になりますか、最も敏感に反応している数字の一つは観光入り込み数ではないかと、こう思っております。14万人の定住、6万人の交流人口ということの中で、観光都市、観光先進市、観光創造市を目指していこうという取り組みで、デスティネーションキャンペーンなどを通しながら大いに観光大崎を売り込んでまいりました。　合併前、大崎市1市6町の観光客入り込み数は平成17年度674万3,061人という数字がございます。平成21年度、22年度はまだ途中でありますので数字が出ておりませんが、平成21年度は828万4,883人、合併前に比べますと154万1,822人の入り込み数がふえております。このことは合併を通して地域内交流、そして他からの大崎市を訪れる交流人口が大いに増加したことではないかと思っております。もちろん、デスティネーションキャンペーンというキャンペーンがありましたことも大きな要因であります。地震や災害がありましたが、こういう意味では大崎の地域資源、観光資源というものを確かにキャッチしていただいたリピーターがふえてきているのではないかと思っております。ただ、残念なことに、宿泊数というのがこの景気の影響で必ずしも、伸びたり減ったりということの中で入り込み数ほど伸びてはいないわけですが、今後の課題ではないかと思っております。　こういう形の中で、大崎市が未来に向けて20万都市戦略を掲げることによっての敏感な反応が観光交流ということになります。今後、企業あるいは移住、定住を含め、学びの町も含めてたくさんの資源を連携、融合する中で大崎市の魅力を発信することによって、経済の面でも、循環型社会の中でも、環境の面でも大崎の得意わざが発揮されていくことによって、20万都市戦略が現実のものとして数字が上がってくるものだろうと、積極的に推進をしてまいりたいと思っているところであります。　そういう中で、厳しいデフレ経済の中でこそ選択肢を大いに広げる意味で、二兎を追って二兎を得るという発想と目標を設定して、官民が一体となって挑戦する積極的な姿勢のまちづくりや人づくりが求められているという認識をいたしております。また、これらの交流人口や経済効果につきましても、さらに金額が向上するためにも、引き続き実績を上げるためにも、子育て支援や教育環境の整備、医療の充実や福祉対策に加えて、地域ブランドの確立や新産業の創出、循環型社会や観光創造都市など、一つ一つの政策を積極的に実行に移してまいりたいと思っております。　次に、私からの最後は、大崎市の合併はよかったと言っていただくためにも大いにＩＴ技術を活用しようということの中で、住基ネットを大いに普及拡大するチャンスであるという御指摘、御紹介をいただきました。　タイムリーな御判断であろうと、こう思っております。この住基ネットは平成14年8月に運用が開始されて、住民基本台帳コードを利用した年金の現況確認、住基カードを使った転出、転入手続の簡素化、ｅ－Ｔａｘなどの電子申告ができるなどの業務改善が行われてきておりますが、住基カードの普及は全国的にも進んでいないのが現実でもございます。本市の場合も、本年1月末現在の交付枚数は残念ながら2,119枚、対人口比では1.6％となっております。この問題は幹部会議でも取り上げまして、率先垂範、大いに手続をするようにということで、総務部長が一人一人回って普及拡大を進めているようでありまして、確実に庁内でも普及が進んできているようであります。対人口比で1月末現在で1.6％、宮城県全体でも2.5％ということで非常にまだ低迷をしている状況でありますので、比較的に普及率の高い塩竈、名取などの場合は、いずれも証明書自動交付サービスを導入している自治体が多いようでありますので、そのことに学んだことも受けて、本市においても24年4月のコンビニ交付サービス開始に向けて、カードの普及率向上策として交付手数料の無料化の引き続き3年間延長を初め住基カードと印鑑登録証のワンカード化、交付申請の出前受け付け、周知パンフ、チラシの配布などを行うこととしておりますが、この取り組みを進めるためにも、先ほど紹介しましたように、まず職員みずからがカードを持っていただく意識啓発が必要だろうということで、庁内からも運動を開始したところであります。ぜひ、高橋憲夫議員を中心にして、議会の中にもカード普及が徹底されますように御協力をいただければと思っているところであります。　私からは以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　本木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　本木　隆君　登壇〕 ◎病院事業管理者（本木隆君）　私のほうからは、2点目の御質問でございました本院、分院の建設が地域経済の立て直し、活性化に資するものなのかという御質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど市長のほうから御答弁があって、意は尽くされておりますので、どうしようかなと思いましたが、立場を変えて改めてお答えをしたいというふうに思います。　まず、基本的にはやはり病院建設、これの目的は地域住民の命と健康を守るための基盤整備ということでありまして、そのために今回は老朽化、狭隘化した病院を建てかえようというのが今回の目的でございます。ただ一方、やはり多額の建設投資という側面もありますので、発注に当たっては地元経済への配慮という観点を持ちました。その観点を持って、本院の発注にあってはゼネコンと地元業者でＪＶを組んでもらうと、それから岩出山分院については地元業者だけでＪＶを組んでもらうというような形で、地元企業が事業参加できるスキームを採用したというところでございます。その意味で、地元企業の雇用の維持ということについては大きな効果があったのではないかというふうに思っておりますし、資材の調達も地元から多くの資材を予定しておりますので、総じて建設工事の直接的な経済波及効果というのは大きいのではないかというふうに考えております。　さらに申し上げれば、今回、新病院も規模の拡大を図るということもありますし、県北の基幹病院として役割を担っていくということがございます。そういう新病院がその役割を果たしていくときに、医師、看護師等のスタッフはもちろんでございますが、いろいろな業務をなさっている現業の職員とか、あるいは非常勤、委託業者等々の多くのスタッフの新たな雇用というのも生まれる可能性がございますし、周辺地域からの新たな人の流れというのも期待できるということがございます。そういう意味で、地域経済への貢献が期待できるのではないかというふうに、我々も考えております。今後も、病院事業を進める中で地域経済とどう連携できるかは研究、検討を継続して図ってまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　それでは、私から北九州市の環境産業と大崎というテーマでお話しさせていただきます。　私は熊本生まれなのですけれども、中学、高校は北九州市で過ごしまして、そのころの北九州市は七色の煙がもくもくと出る本当の工業地帯でございます。洞海湾も死の海と呼ばれていて、生き物は一切すんでいない。私たちも子供のころ、入ったら死ぬと言われていました。皮膚呼吸ができなくなって危ないから絶対近づかないようにと。そういった中学、高校を過ごしたものですから、それこそ「ずっと北九州・いつかは北九州」という、全く逆の思いで逃げ出したかったのです。ふるさととしては最低のふるさとだと思っておりました。その北九州市が、最近10年ぐらいですか、再生されたということで私も非常に注目していました。友達とか親はいるのですけれども、私はほとんど北九州市に帰りたくなかったのですけれども、興味を持っていたところです。そういった気持ちでいたところ、本当に運よく伊藤市長と2人で環境モデル都市の勉強に行こうということで行ったところです。セットしてもらったのが、高校の同級生で北九州市役所の産業経済部に勤める友人と、あと環境ミュージアムの館長がまた私の同級生の女の子、その当時女の子で今は52歳なのですけれども、今は貫禄あるおば様なのですけれども、その2人に案内されました。非常に勉強になりました。　1つは、逆境をはねのけて、環境ということで産業を集積しております。いろいろな分野のリサイクル工場がいっぱい集まっていまして、それを海外に、技術もそうですけれども、人も輸出しているということですし、あと私の友人であった館長は、上海とかインド、いろいろな今新興国としてそれこそ北九州市にならないように、産業と環境の両立を目指したそういった国づくりを応援しているということで、私は本当に今回、我がふるさとを初めて見直したところなのです。　それと並行して、みんなが遊びに来てくれるということで、産業経済部の観光交流課、そして産業政策課のスタッフと一緒に、名前が丸ちゃんとめぐる伊達な旅というテーマのモニターツアーをセットして、市長と一緒に歓待をしたところです。3日間一緒に回らせていただいて、とにかく喜んでくれました。52年間生きてきてよかったと、本当に「宝の都（くに）」ですねということをみんな言ってくれました。特に、感受性の高い女性が11人で、男は4人しかいなかったので、なおさら素直に言葉になったと思いますけれども、私もそういう点では改めて大崎市の観光素材というか、交流の素材としてのレベルの高さを再認識したところです。　せっかく、館長さんも来ていただけるということで、新聞にも載ったように、民生部と一緒になってぜひ話を聞いてもらおうと、職員にもそうですし、この前、事業仕分けで廃止が決まったリサイクルデザイン工房のあり方検討にも、やはり北九州市の環境に関する市民運動の中心となっている館長さんの話というのは、非常にいろいろな示唆に富んだ話が聞けるだろうということでセットさせていただいたところです。こうしたことを今回ここまで考えてやったわけではないのですけれども、うまく回ったなと思っています。　これから環境も一つの大きな切り口としてこの大崎市が発展する上で、やはり市民ぐるみの取り組みが大事だと。私が一番感心したのは北九州市の再興の過程です。どういうふうにして再興になったかというと、最初に動いたのはお母さん方だったと、お母さんたちが自分たちの子供のための未来ある北九州市を築きたいということで行政に働きかけ、行政と企業が立ち上がって環境の、公害に侵された洞海湾をきれいにしたり、ごみのことを考えたり、新しい産業をつくったりという、そういう市民ぐるみの危機意識を持った取り組みが今の再生につながっているということが非常に勉強になったということで、そのことを生かしながら引き続き頑張ってまいりたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　いい答弁をいただきました。　特に、環境問題、丸田産経部長からはそこで学校時代を過ごしたという、その実体験を含めての御答弁でございまして、我々も会派として平成19年にあそこに行きまして本当にびっくり仰天、こういうことで産業おこしができるのだなと、これこそ未来産業創造おおさきではないですけれども、だなというふうに思ってきたところでございました。　2回目の質問でございますけれども、私の質問は、市長の施政方針に記されてあることの矛盾をちょっと感じたものでございまして、そのところを申し上げたわけでございまして、別に他意があるわけではございません。言っていることとやっていることの整合性がとれるようにということで聞いているわけでございます。　私が一生懸命応援した民主党政権、菅政権も、唐突にＴＰＰ問題なんかをやったりしているわけでございますけれども、その反対を叫ぶデモ行進のトラクターはやっぱり油で走っているのです。私が若いころ、今、暴動等々起きている北アフリカとか、あるいはアラビア、あの辺に行って油を積んできたわけですが、その油代金というのは、これまた私が船に乗って、鉱石運搬船、西豪州ダンピア、有名な港、それからチリのサンチアゴとあるのですけれども、そこからも鉄鉱石を毎日のように運んでくるのです。それを日本の国で加工して車やＯＡ機器等々に変えて、ヨーロッパやアメリカに持っていって売って、それで得た代金で油を買ってきたという、そういうことがあるわけです。ですから、そういうことも考えながらＴＰＰ問題も取り組んでいっていただければななんて思っております。　そういうことからすると、もう少し冷静に、あるかないか、イエスかノーかではなくて、その中間でとどまるような、そういう意識をもっともっと我々日本人として持つべきときなのではないのかなというふうに思っております。宮城県なんかでは、既にこの地域でとれた野菜を中国市場に売り込もうということで、マカオなんかに市場の窓口を開設したりしているわけでございまして、やはりそういうものを売っていくときには関税が安いほうがいいわけですから、ないほうがいいわけですから、やはりお互いウイン・ウインの関係をつくるためにもそういったことを、ある意味、平衡感覚を持ちながら取り組んでいくべきだなというふうに思っております。　それで、経済社会の現状把握でございますけれども、私が前からおつき合い申し上げております藻谷、日本政策投資銀行の彼は、だれでもが手にできるデータ、そういうものでごく常識的に判断しながら皆さんに問題提起をしているわけでございまして、そういうことからいうと、この地域の売り場面積と、それから売り上げの関係、なぜ売り上げが上がらないのか、売り場が多いからだと、広いからだという当然のことを言っているわけでございますし、また金子先生は、その都度その都度、政治的な部分で総括してこないのだと、この国は。総括して何が問題なのかということをあからさまにしてまた取り組んでいくという、そういうことをやっていないからだということを話されました。　ですから、市長におかれましてはそういった情報がいろいろと入ると思うのです、我々よりも以上に。そういうのを冷静に情勢分析して、それをこの大崎に上手に投影するということが求められているのではないのかなということでの質問でございました。　それから、病院建設と地域経済でございますけれども、直接的な経済効果、今お話あったようなものだというふうに思っております。実は、民生常任委員会、いろいろ今年度もあっちこっち視察して、本当に有益だったというふうに思います。最後に、この前、三沢市に行って三沢市立病院のことも聞いてきましたが、その中で中心市街地活性化絡みで言われたのは、あそこは中心市街地活性化計画を国に出してやっているのです。そして、そうやっていながらも病院を畑のほうに持っていったということだったのですが、早速、国からは怒られたということを言っていました。ですから、そういうトータル的な考え方の中でまちづくりを考えていくべきだなということの観点での質問でございました。　このことは今、既に具体的に穂波の郷に決まって進められておりますけれども、実際、鳥に選ばれたということで、この前あそこにハクチョウが飛来したと。やっぱり、ハクチョウの目から見るとあそこは湿地帯なのかなというふうに見えるのかなと思っておりましたけれども、それはそれとしてぜひ……（「お祝いだ」と呼ぶ者あり）お祝いに来たという話もないわけではないでしょうが、そういうことを念頭に置きながら、しっかりした病院をつくっていっていただきたいというふうに思います。　それから、過日、勉強会においでになりました増田寛也さんでしたか、前の岩手県知事です。彼は知事時代にペレットストーブの普及にすごく力を注いだのです。県が買った人には5万円の補助金を出すというようなこともやったりしておりまして、これはこの前、三沢に行ったとき、盛岡にも行ったのですが、盛岡駅の構内にもペレットストーブが置いてあったりして、本当に力を入れてきちっとやっているというのが伝わってくるのです。福祉行政だけではないのだ、やっぱりトータルでそういうのをやっているというのを見ておりますので、しっかりその辺を参考になさればいいのではないかなというふうに思います。病院のことでも、エネルギーセンターのことで書いてありました、ヨシのペレットです。でも、何か議事録を読むと、これはデモンストレーションなのだからみたいな、そういう書き方をしているのです。ですから、本当は力が入っていないのだなというふうに思うのですが、そんなことではなくて、本当に方向性をきちっと確定しながら、パフォーマンスではなくて、本当に実態のあるものにしていっていただきたいという思いでの質問でございました。　それから、産業振興の関係です。　これは市長も申されておりましたですけれども、私もこの前開催された北部地方振興事務所ですか、あそこの大崎ものづくりネットワーク、駅前のＮＰＯ支援センターのところでやったのですが、私も参加していいかと言いましたら、いいよと言われて行きました。行ったならば、実は私が卒業した学校絡みのことでやっていたのです。おっと思ったのは、やはり東北6県プラス新潟県で7つの高専があると、工業専門学校です。その人たちがつくったシーズ、ネタ、そういうものを仙台高専に集めているのです。そういったものを見せられて、いや、これは使えるのではないかと思ったのです。一番おもしろかったのは、今からは電気自動車なのです。電気自動車の充電を乗ったままやると、ドライブスルーで充電するという、そういうのを考えている人がいるのです、教授が。そういう事例発表があったりして、こういうのを例えば大崎・古川にそういったセンターみたいなところを御提供申し上げれば、いながらにしてこの情報がここに入ってくるのではないかなというふうに思いましたけれども、そういうことも考えていくべきだというふうに思っております。　今、セントラル自動車で大騒ぎしておりますけれども、セントラル自動車は、調べてみましたら、あそこは赤字会社なの、ずっと。あれは多分県に税金払わないのだ、もらうばかりで。そういうことも少し頭を冷やして冷静に考えて対応したほうが、私はいいというふうに思っております。　そんなところで、丸田産経部長からは本当に自分の実体験で、我々もパンフレットもらってきたのです、すばらしいことをやっているのです。いいお話を聞きましたので、第2回目の質問をこれで終わりたいと思います。何かございましたらお願いしたいと思います。あと3分です。 ○副議長（関武徳君）　何か答弁ありますか。　答弁ないようであります。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めまして40分であります。　公明党、8番横山悦子議員。　　　　　〔８番　横山悦子君　登壇〕 ◆８番（横山悦子君）　公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。　大綱5点を通告しております。　先ほどもお話が出ましたけれども、日本経済は依然としてデフレ状況から抜け出せないばかりか、足元の経済も雇用も不安が増しまして、欧州を初め世界経済の先行きも不透明な状況であります。少子高齢化、そして人口減少社会の本格的な到来など、問題は山積しているのが現状であります。民主党政権におきましては経済も無策状態で、なかなか展望が見えない状況です。内輪もめをしている場合ではございません。やはり、国民の生活と暮らし、雇用、経済、しっかり守っていただきたいと、このように思っております。　それでは、まず初めに行政改革について質問させていただきます。　第2次集中改革プランの22年度の成果の進捗状況についてでございます。　大崎市は本年で合併丸5年目を迎えます。合併直後の大崎市の財政を取り巻く環境は合併協議時の想定を上回る厳しいものとなり、財政見通しの再算定が迫られる状況にありました。平成19年3月、大崎市行政改革大綱を策定し、さらに大綱の実施計画となる集中改革プランを定め、事務事業の見直し、民間委託、組織機構のスリム化などを推進してまいりました。平成19年から21年までの第1次集中改革プランでは目標額を上回る57億2,800万円という財政効果を生み出すこともできました。引き続き、平成22年6月に策定されました平成22年から24年までの3年間、第2次集中改革プランと定め、この第2次集中改革プランの1年目の本年、平成22年度は22項目を推進され、財政効果も9億5,914万円との推定見込みでありますけれども、平成22年度の進捗状況についてお伺いいたします。また、23年度は12億4,800何がし、平成24年度は16億696万5,000円という、こういう見通しでございますけれども、今後の御見解についてお伺いいたします。　次に、大崎版市民参加型事業仕分けの推進と成果についてお伺いいたします。　本市は市民と協働するまちづくりを進めることとしておりますが、市の政策に市民の意見を反映させることは協働社会をつくる上で非常に重要な視点ととらえております。大崎版市民参加型事業仕分けは、本市で推進している行政改革の実施計画である第2次集中改革プランの一つに位置づけられておりまして、これまで行政改革推進委員会で実施してきた第三者評価を県内初の市民参加型で行い、事業仕分けが進められました。23年度も引き続き行われるわけでありますけれども、この進捗と成果についてお伺いいたします。　次に、定員適正化計画の進捗状況について。　定員適正化計画の進捗についても第2次集中改革プランに位置づけられております。合併時1,358人の職員を10年で400人削減し、人口水準に見合った水準とするものでありました。市長はこれを5年でなし遂げるとの方針を掲げ、それも2年繰り上げることになりましたけれども、平成18年から21年度末の累計で削減目標が246名でありましたが、16名下回り、また10人の新規採用もあり、目標をさらに下回っているわけでありますけれども、22年度の進捗状況と23年の見通しについてもお伺いいたします。　次に、雇用対策についてお伺いいたします。　企業への正社員への登用推進について。　今春卒業する高校生、大学生、専門学生の皆さんは、内定をとるため、就職面接に積極的に臨んでおります。卒業式まであとわずかとなり、真剣な表情で取り組んでおります。大崎の地域経済は依然として厳しく、企業の雇用の改善、拡大はなかなか芳しくない状況ではないかと思っておりますが、それでも企業の経営者の皆さんは、会社経営は厳しいけれども、新卒者を1人でも採用したいということで大変努力いたしております。そのような観点から、正社員になることに期待するものであります。また、会社の経営方針で途中採用になるケースもあります。そこで、ハローワーク経由で臨時雇用で採用された場合、臨時雇用のままの若者が多いのではないでしょうか。そこで、正社員の道を推進すべきでありますが、本市として企業への正社員への登用推進について積極的に働きかけるべきと思いますが、その見解についてお伺いいたします。　次に、未就職者への職業訓練の充実について。　宮城県の失業率は5.6％で、これは最新のものであります。ちなみに、15歳から24歳の若年層の失業率はその倍とも言われております。その若者の雇用を改善するためには、若者の労働意欲を育てるキャリア教育のあり方など、真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。そのような手だてをしなければ将来禍根を残すことになってしまうのではないかと心配しております。本市でもこれまで若者の就職相談事業、就職につなげるための事業を展開してまいりました。大崎市の新たな取り組みとして、大崎職業訓練センターで未就職者への職業訓練の開催はできないのか、当局として未就職者への職業訓練のさらなる充実に向けた取り組みについて見解をお伺いいたします。また、ハローワークが中心となった無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行う訓練・生活支援給付を内容とした緊急人材育成支援事業の実施でありますが、新たな制度として検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、高校生の内定率アップについて。　県内の高校生の就職内定率は昨年12月末現在65.5％で、前年同月の61.5％よりは上回りましたが、前々年同期の75.9％には届きませんでした。古川管内では県平均を上回る69.3％となっております。就職面接会は最終段階に入っている時期でもあります。内定をとれない生徒は、卒業式を控え、安堵感に浸っているときでもありません。ハローワークに毎日のように、職種にこだわらず相談をしながら応募してもらい、内定率アップにつなげるため、当局として企業への働きかけについて全力を挙げて取り組むべきでありますが、その見解についてお伺いいたします。　次に、子育て支援について。　平成23年度待機児童ゼロの見通しについて。　伊藤市長は2期目の就任に当たり、施政方針では子育て日本一を目指し、待機児童ゼロへの取り組みを最重要課題とし、最優先で進めるとの強い決意でありました。平成22年度は保育所の新増設によりまして160人定員拡大したにもかかわらず、五十数名の待機児童となってしまいました。平成23年度も待機児童をゼロにしようと年々進めておりまして、定員増140人の計画でありましたが、平成23年度は待機児童ゼロの見通しとなるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、乳幼児医療費小学校3年まで助成拡大。　これも2会派が質問されておりまして、やめようと思いましたけれども、なかなか納得のいかない答弁でありましたので、私からも質問させていただきます。　乳幼児医療費は小学校就学前まで大崎市で拡大し助成されております。合同会派によりまして要望書も提出した経緯もあり、本当に就学前まで拡大されましたことに敬意を表するものであります。県内の他市町村に比べて子育て支援で一番おくれているのは、ただこれ1つだけではないでしょうか。その件について、一般会計514億円、補正でもまだ間に合います。ぜひ、他市とやはり同等に、20万都市構想、そういうものを考えてまちづくりを考えるならば、いち早くこれは進めなければならないと思っております。さらに、この小学校3年生まで拡大となると、門間議員には7,500万から約8,000万必要という、そういうような答弁でございましたので、やはりトップである市長の決意、思いがやはりすぐ政策に加わると思っております。ぜひ、その考えをよろしくお願いいたします。　次に、ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型、ＨＴＬＶ－Ⅰ、14回妊産婦健診対策についてであります。　平成22年9月、総理官邸におきましてＨＴＬＶ－Ⅰ特命チームが設置され、ＨＴＬＶ－Ⅰ母子感染予防策として妊婦健診におけるＨＴＬＶ－Ⅰ抗体検査の実施、母子感染予防のための保健指導やカウンセリング体制づくりを行うことが決定されました。平成22年12月には、医療体制の整備や研究開発の推進を進めた総合対策が取りまとめられました。平成22年11月1日付で各自治体、関係団体に対し抗体検査の実施方法等について通知されていると思いますけれども、この14回健診のうちと考えているのか、お伺いいたします。　次に、ＨＴＬＶ－Ⅰ母子感染予防対策についてでありますけれども、もしキャリアと判定された場合、保健指導、カウンセリングの体制づくりについてどのようにされるのか、お伺いいたします。また、妊婦向けリーフレットの作成、配布についてもお伺いいたします。ＨＴＬＶ－Ⅰ医療関係機関と対策研修会の実施についての計画等についてもお伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　①については、答弁がわかりましたので、割愛させていただきます。　次に、②の大崎市立第一小学校、プール、武道館の整備計画でありますけれども、プールと第一小学校については答弁されていますので、武道館のみ質問させていただきます。　武道館につきましても、平成21年の第1回定例会におきまして私が一般質問し、一応の答弁はいただいておりますけれども、特に改築を要する古川中学校、鹿島台中学校の2校の整備計画と松山中学校、田尻中学校の老朽化についてお伺いいたします。この計画について具体的にお示ししていただきたいと、このように思っております。　次に、低所得者世帯の子供に対する学習支援の推進について。　景気の低迷が家庭の教育費にも大きな影響を及ぼしております。塾代などにかける支出が減り、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大も懸念されております。親の所得格差が子供の教育格差につながることを防ぐ目的で、東京都は2008年秋よりチャレンジ支援貸付事業をスタートさせました。低所得者の受験生を対象に学習塾代や受験費用を無利子で貸し付けるという内容でございます。これは全国初の試みで、今、各地区で注目を集めております。対象は都内の中学校の3年、そして高校3年生です。年間課税所得が60万以下の世帯で、貸付金額は、学習塾代の場合、中学3年、高校3年ともに年間20万円以下、試験費用として高校受験のときに5万400円、大学受験では10万5,000円まで無利子で貸し付けし、進学が決まれば返済はすべて免除されます。　経済的な理由で塾代を払えない世帯は少なくなく、子供に学習意欲があっても塾に行かせられないことも多々あります。結果的に子供の学力、さらには高校進学や大学進学にも影響を与えかねません。低所得者の子供たちへの支援の一環として推進いただけますよう御所見をお伺いいたします。　次に、病院事業についてお伺いいたします。　医師、看護師の確保について。　大崎市民病院は県北の基幹病院として、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院などなどの指定を受け、高度医療、救急医療、災害医療と、高度な医療を総合的に実施している病院であります。手術室を新病院は現在の8室から12室にふやし、病床数も500床となります。母体、胎児集中治療室や新生児集中治療室も整備されます。そのためにも、医師、看護師の確保は大変重要であります。23年度より看護師の奨学金制度も発足されるようですが、医師、看護師の確保について御見解をお伺いいたします。　次に、ＰＥＴ－ＣＴを活用した検診体制の充実についてをお伺いいたします。　日本は世界有数のがん大国である半面、がん対策ではいまだに発展途上国です。新病院には、県北にはないポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴが整備の予定であります。今のところ県内には4台がございますけれども、宮城県のがんセンターにもこの機械は置いていないそうであります。今入ったかどうかはわかりませんけれども、入っていないという情報までですけれども。放射線治療に関係する検査の充実を図ることはもちろんでありますが、予防のためにぜひ最大に利用すべきと考えます。ＰＥＴ－ＣＴ検査は細胞の働きからがんを見つけ出す新しい検査方法です。アメリカではスタンダードとなりつつあるＰＥＴ－ＣＴですが、日本の医療界においては大変貴重な最先端検査装置であります。がん予防にＰＥＴ－ＣＴを活用した検診体制、例えば人間ドックの項目の中に入れるとか、新病院開院までぜひ考えていただきたく思いますが、見解についてお伺いいたします。　次に、新病院の開院が平成26年1月ごろの予定でございますが、李埣飯川線が今急ピッチで整備されております。今月の中旬には国道4号上りの右折レーンも6メートルから80メートル延長されましたが、右折の信号を行くと、信号の時間が少なく、5台ぐらいしか右折できないのが現状であります。信号の見直しとか、また新病院への通院者の進入路はほとんどがこの稲葉小泉線を利用することになっておりますけれども、患者様は1日約1,000人と、そして医師、看護師、職員が出入りすることになることから、途中まで整備されている都市計画道路稲葉小泉線を市民の利便性と交通の混雑を避けるため、国道47号まで貫通できるように整備計画を立て、早急に実施すべきと思いますが、今後の計画についての御見解をお伺いいたします。　これで、第1回目の質問を終わります。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　公明党、横山悦子議員から、大綱5点の御質問を賜りました。　私と教育長と病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。　私からの1点目は行政改革についてでございますが、まず第2次集中改革プランの平成22年度成果についてですが、第2次集中改革プランの重点取り組み項目、全22項目の取り組み状況ですが、保育所の民営化の項目を除くすべてについて予定された取り組みを実施したところであります。保育所の民営化については、昨年度に民営化基本方針の案を取りまとめるとともに、地域ごとのパートナーシップ会議において地域課題などを把握いたしました。その後、移行計画案を策定し、地域の方々との意見交換に入る予定でありましたが、政権交代により、新政権の施策であります幼稚園と保育所の壁をなくすというような子ども・子育て新システムを制度構築するとの方針が国から示されたことから、現在その制度の概要を見きわめている状況であります。また、平成22年度の成果でありますが、財政効果のある項目、定員適正化計画の推進、遊休資産の売却、病院事業の経営健全化などについては着実に実行している状況であります。なお、平成22年度の財政効果の取りまとめについては、出納整理期間終了時の6月上旬に確定したいと考えております。　次に、大崎版市民参加型事業仕分けの進捗と成果についてですが、仕分け結果に伴う市の対応方針については昨年11月末に公表し、平成23年度の当初予算編成に反映させたところであります。また、成果ですが、平成22年度は本市で初めての手づくりによるものであり、制度構築という所期の目的を達成することができたと思っております。なお、事業仕分けによる財政効果については、昨年11月末に公表いたしました仕分け結果及び市の対応方針でお示ししたように、効果額は2,406万6,000円でありました。　次に、定員適正化計画の進捗状況ですが、退職者については61人の計画に対し60人の退職予定となっております。採用については10人の計画に対し9人の採用予定となっております。削減数では目標の51人を達成する見込みであり、100％の達成率となっております。その結果、本年4月1日の職員数は、計画で1,083人に対し、国などへの出向から復帰する職員なども含め、1,086人で、ほぼ計画どおりの職員数となる見込みであります。今後も、定員の適正化に努めてまいります。　次に、大綱2点目の雇用対策についてでございますが、企業への正社員への登用推進についてのお尋ねがございました。　政府は、若年者や新規学卒者の就職環境が非常に厳しいことを踏まえて就職支援を強化するチームを立ち上げました。その中で、新しく創設された若年者等正規雇用化特別奨励金は、年長フリーターや30代後半の不安定就労者または採用内定を取り消された学生を正規雇用した場合に奨励金を交付する制度であります。事業実施主体は職業安定所であり、昨年4月から12月の交付状況を確認いたしますと、15の中小企業に交付したとの報告がありました。また、中小企業安定化奨励金は、有期契約労働者を正社員に転換した場合、その中小企業事業主に給付金が交付される制度でありますが、昨年は1件もなかったとの連絡をいただいております。周知については、職業安定所の月1回発行の広報紙や商工会議所、商工会などの経済団体にお願いしてチラシなどで周知している状況であります。　次に、市としても未就職者への職業訓練を積極的にしてほしいとのお尋ねでございますが、改新クラブの19番門間議員にもお答えいたしましたが、新規高卒者や大卒者の就職内定率は、就職氷河期の再来で、高校や大学を今春卒業する予定の就職率は過去最低の水準に落ち込んでいます。古川公共職業安定所管内740人の高卒求職者のうち約4割が管内の企業を希望しておりますが、市内企業は雇用の先行きは不透明感が強まっていることなどから、求人は足踏み状態になっております。このことから、本市独自に高卒者、大卒者などの未就職者を対象に、企業が求める即戦力となるようなスキルアップを図り、一日でも早く就職ができるように緊急的に支援してまいります。特に、高校生の内定率アップについてでありますが、新規高卒者の就職内定率は、前にも申し上げましたとおり、非常に厳しい状況にあります。このため、市内高校2年生を対象にインターンシップ事業を新たに創設して、職業意識の形成を図り、就職活動の円滑化に努め、引き続き企業訪問や就職面接会などへ積極的に参加を呼びかけてまいります。また、中長期的な取り組みとしては、情報提供を積極的に行い、産業フェアなどで市内高校生に参加を促し、市内企業に対する認識度を深めていただくほか、小中学校の校長会において就職に対する状況説明などを行い、学校教育における取り組みにも期待しているところでございます。　次に、大綱3点目の子育て支援策についてでございますが、初めに平成23年4月の保育所の待機児童の見通しでございますが、議員も御承知のとおりに、今年度は2園の新設と1園の増改築により、160人の定員拡大を図り、待機児童ゼロを目指したところでありました。この時点ではこれでゼロになるはずでありましたが、潜在的な需要というのがさらに出てきて、その結果、昨年の59人の待機は下回る見込みでありますが、今のところ45名程度の待機が出るのではないかと見込まれております。イタチごっこであります。来年度も引き続き新設2園と増改築1園の保育所整備などにより、140人の定員拡大を図り、待機児童の解消に取り組んでまいります。　次に、乳幼児医療費の小学校3年生までの助成拡大について、重ねて、しかもにらまれておりましたけれども、前にもお答えしてまいりましたが、本市における子育て支援全体の中で調整しているところであり、恒久的な財源の確保とそれに見合った給付の方法を検討しているところであります。本市に求められる多くの子育ての環境の課題の中で、まずは今申し上げましたような保育所の待機児童解消、そしていざというときに安心して受けられる医療体制の充実と、このことにまず全力を投球しているところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。　次に、ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型14回妊婦健診対策についてですが、ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型は、成人Ｔ細胞白血病などを発病するとされておりますが、母親がこのウイルスを持っていると授乳などによって赤ちゃんに感染する可能性があります。ウイルスを持っているかどうかは血液検査で調べることができ、国は昨年の10月にＨＴＬＶ－Ⅰ抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加する方針を出しました。これを受けて県内市町村では宮城県及び県医師会と協議し、ことしの1月から全市町村でＨＴＬＶ－Ⅰ抗体検査を妊婦健診の必須検査項目に追加することにしましたので、本市におきましてもリーフレットを作成し、対象者に助成券と一緒に配付しております。抗体検査は母子手帳を1月以降に交付した方には妊婦健診14回のうち2回目で実施しておりますが、その後、協議が調ったことにより、新年度から6回目で県内統一実施することにしております。また、ＨＴＬＶ－Ⅰ検査の結果が陽性になった方への保健指導やカウンセリングは、議員が御心配しておりますように、心理的に動揺している妊婦さんにとって非常に重要なことであります。検査結果は他の妊婦健診の結果とあわせて医師から直接伝えていただくことになりますが、ＨＴＬＶ－Ⅰの説明や保健指導などにも出産や新生児とのかかわりが深く、かかりつけ医師から受けていただくことになります。国では医師や保健師の専門家を対象に研修会を開催し、また、相談体制などについても議論すると聞いておりますので、今後も国の方針に注意をしながら充実した支援ができるように努めてまいります。　私からの最後は、病院事業のうち都市計画道路稲葉小泉線についてのお尋ねがございました。　この路線は、議員からも御紹介がありましたように、古川小泉地区の県道古川一迫線から国道47号を経由して穂波の郷を連絡する全延長4,100メートルの道路であります。このうち延長1,223メートルは古川南土地区画整理事業により整備されており、未着手の延長は2,877メートルとなっております。未着手の部分については新市建設計画の整備路線には入っておりませんが、新病院の建設に伴う重要路線となることから、今後の課題として研究させていただかなければなりません。なお、交通渋滞が懸念される国道4号亀ノ子交差点については、年度内に右折レーンを延長し、混雑の緩和を図る運びとなっております。　私からは以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　私のほうからお答え申し上げますが、議員から古川第一小学校と水泳プールについては質問を取り下げるといいますか、もうお答えいただいたのでよろしいということですので、武道館からお答え申し上げます。　中学校の武道館の整備計画についてですが、武道館は、現在、古川武道館を活用しております古川東中学校以外の10校に設置しております。施設の現況でございますが、議員御指摘のように、古川中学校、松山中学校、鹿島台中学校、さらに田尻中学校の4校につきましては建設後長く使っておりますので、非常に老朽化していることは私も承知しております。特に、古川中学校、鹿島台中学校の2校につきましては改築を要するものと考えております。これら武道館の整備計画につきましては、現在、教育委員会独自に策定しております施設整備計画に位置づけ、校舎、屋内運動場の耐震補強が完了しました後に、老朽度を勘案し優先順位を定めて順次改修に努めてまいる所存でございます。　次に、低所得世帯の子供に対する学習支援の推進についてでございますが、まず初めに市内の教育状況について御説明させていただきます。　塾に通っている児童生徒の割合ですが、平成22年度全国学力・学習状況調査結果によりますと、小学校6年生では39.6％で全国比マイナス7.6％、中学校3年生が50.0％で全国比マイナス12.9％となっております。このように、全国と比較すると割合低い通塾率となっています。また、宮城県の値と比較しますと、小学校はほとんど差がありませんが、中学校ではマイナス5.5％となっています。しかし、平成19年度の調査時より、小中ともプラス5％となっておりまして、塾に通う児童生徒の割合はふえている傾向にあります。　大崎ニューネットの佐藤和好議員にお答えいたしましたように、学力については全国値よりやや低い状況ではございますが、ほぼ同じレベルの教科も見られるところまで向上しております。これは教育委員会と各学校の取り組みが児童生徒の学習意欲を変えているというふうに言っていいのではないかと思います。　さて、議員から提案いただきました件につきまして、東京都の事例を勉強させていただきました。確かに、そういう例もありましたが、私立学校の競争率が厳しい東京都とちょっと状況が違う部分が多いのではないかというふうに考えております。マスコミ等でも報道されておりますので御承知かと思いますが、都内等では優秀な教員確保が困難な状況にありまして、秋田を初め東北地方にそのような教員の確保に動いているという状況であります。それに対して大崎市には、先ほども申し上げましたが、私ども市民が誇ってよい優秀で労をいとわない教員が多数おります。このことで私も子供さんたちには先生を信頼して勉強に励むようにといろいろな機会に申し上げているのですが、例えばこれは大崎市立古川第一小学校の平成22年度の保護者アンケートを青木校長がとったものの一部でございますので、御紹介申し上げます。　先生方が子供に対して細やかに配慮してくだっていてありがたく思っています。今後ともよろしくお願いしますと。2つ目は校長先生を初め先生方にはふだんからよく子供たちのために御指導いただいていることに感謝しております。世間ではいじめ等の問題も出ておりますが、第一小学校の子供たちの間ではそのようなことがないと行事等を通じて感じております。子供は4年生で難しい年ごろの入り口に差しかかっておりますが、話を聞く中でもそんな心配はないので安心しておりますと。3人目は先生方の日ごろの御指導に感謝しておりますという、もうそこでやめましょう。中には……。 ○副議長（関武徳君）　残時間考慮の上、答弁お願いします。 ◎教育長（矢内諭君）　はい。中には多少宿題が多いと思います。子供の負担になっており、宿題以外の勉強を行う、少なくなっておりますという保護者もいらっしゃいました。いずれにいたしましても、このような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。　教育委員会といたしましては、学力向上は学校での学習が基本であると考えております。秋田県の学力が高いように、教師の指導力はもちろんですが、家庭学習の定着と基本的生活習慣の定着が最も大切と考えております。落ちついた学校づくりを目指しますので、御理解いただきたいと思います。　もう1点ですが、周辺学力、普通の学力とは言わず周辺学力も大変重要で、このことにつきましては、大崎市では今月26日には全国レベルあるいは東北レベルで最優秀とか優秀とか、あるいは県レベルで1等賞とかになった子供さんたちを表彰する運びになっています。小学校では47人、中学校では24人、このようにいろいろな分野で努力している子供さんたちがおりますので、このことにつきましても議員皆様方から御支援賜りますようにお願い申し上げて答弁といたします。 ○副議長（関武徳君）　本木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　本木　隆君　登壇〕 ◎病院事業管理者（本木隆君）　最後なので時間がございませんので、かいつまんで。　新病院に向けての医師、看護師確保対策、先生おっしゃるとおり、非常に大切で非常に悩ましいという問題でございますが、医師については、御案内のとおり、医局の人事ということですので、大学の理解というのが必須でございます。この前、基本設計ができた段階でも院長等に主な診療科を回っていただいて、我々の熱意なり今度の整備構想を理解してもらうような努力をしております。今、一定の理解を、評価をしていただいておりますので、こういう取り組みをやっていきたいと。看護師対策は、今回、奨学金の貸与も上げましたが、工夫をして全力を挙げるということに尽きると思います。ＰＥＴ－ＣＴの話ですが、これはまだ県内で導入が余り進みません。ほとんどが自由診療という問題もあって進みませんが、当院としてはぜひこれを設置して、がん診療の充実強化をしたいというふうに思っております。使い方についてはこれからですが、基本的にはやはりがんの治療の一環として使いたいという思いがあって、ただその余裕分等も多分あると思うので、その分を検診に回していくとか、これからいろいろ考えていきたいというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　次に進みます。　次は、社会民主党でありますが、社会民主党の持ち時間は答弁時間を含めて40分であります。　社会民主党、22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　会派代表質問、大詰め、最後の質問者になりました社会民主党の豊嶋です。　私は、通告どおり、3項目にわたって質問してまいります。　まず最初に、公契約条例、公共サービス基本条例の早期制定をということであります。　国や自治体の事業を民間企業などに請負、委託する際に結ぶ契約である公契約においては、官製談合などを契機に入札制度の改革が進んでおります。日本政府は批准してはおりませんが、ＩＬＯ94号条約、公契約における労働条項に関する条項は、賃金、労働条件において地域の労働協約の水準を下回らない公正な労働基準を公契約に盛り込むことを定めております。この条約を実行するものが公契約条例であります。その基本理念は、1つとして、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされている現状を一掃するため、すべての入札者に最低限、現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけること、2つ目として、公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう、公契約に基準条項を確実に盛り込ませることであります。入札改革は、1999年には価格だけではなく、価格以外の要素も盛り込んだ総合評価落札方式、2002年には最低制限価格を下回った入札は無効とする最低制限価格制度、また予定価格を下回っても無効とせず、履行確保や公正取引を乱さないかを調査する低入札価格調査制度などが導入されてまいりました。また、昨今の公共サービスの劣化に伴い、2005年4月、国においては公共工事の品質確保の促進に関する法律、品質確保法を施行しました。この法律は、価格と品質にすぐれた契約を公共工事の契約の基本に位置づけ、この基本が守られるよう、すべての発注者に対して個々の工事において入札に参加しようとする者の技術的能力の審査を実施しなければならないこと、民間の技術提案の活用に努めること、民間の技術提案を有効に活用していくために必要な措置、技術提案をよりよいものにするための対話、技術提案の審査に基づく予定価格作成等について規定しております。　最低制限価格制度や低入札価格調査制度を活用して不当な安値入札、ダンピングを防止することも可能になっていますが、「できる」規定であるために、制度を導入している自治体、入札数はまだまだ少ない状況であります。さらに、総合評価落札方式を用いて自治体が独自の考え方で追求する環境、人権、障害者雇用、男女平等参画、災害への取り組み、地域貢献など、社会的価値を落札者決定の基準とすること、政策入札も重要であります。これらをまとめて一歩前に進め、自治体としてさまざまな公正労働基準を盛り込み、公共サービスに携わる労働者の生活、権利を守り、公共サービスの質を高めるものが公契約条例であります。　十数年前とは違って、公契約条例の取り組みの土台となる国の法律が年々整備されてまいりました。価格のみを基準とするのではない総合評価落札方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、指定管理者の選定基準、公共工事品質確保法、公契約における最低賃金規定に、最賃法に違反しない公共サービス基本法、男女共同参画推進やグリーン購入における政府指針などが広がっております。さらに、公共工事報酬確保法案も準備されています。　公共サービス基本法に基づき、公共サービス基本条例を制定することも必要であり、この場合、公契約条例は基本条例を具体化する各論の位置づけになります。自治体としてさまざまな公正労働基準を盛り込み、公共サービスに携わる労働者の生活、権利を守り、公共サービスの質を高めるために、公契約条例、公共サービス基本条例を早期に制定すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次、2点目、保育所、幼保一体化、民間施設委託への道筋であります。　先ほども答弁はありましたが、再度質問してまいります。　第2次集中改革プランでは、保育所の民営化について、保育所、幼保一元化施設について地域住民の理解を得ながら平成28年度までの民営化を推進するとなっております。平成21年度までの取り組みとして、19から21年度、市立保育所民営化の検討、20年度、保育所給食の外部委託導入検討、21年度、市立保育所の民営化基本方針案の策定、民営化移行計画案の検討を行い、22年度、民営化移行計画策定、そして22年度、移行計画の実施となっております。この取り組みの状況についてお伺いします。　次、3点目、県の歯と口腔の健康づくり推進条例の施行で、学校に弗素洗口導入の考えはあるのかどうかについてであります。　2010年12月24日、宮城県では歯と口腔内の健康維持が全身の健康の保持増進に大きな役割を果たすとの考えから、歯と口腔の健康づくり推進条例が施行になりました。条例第10条第3号には、弗化物の応用等科学的根拠に基づく虫歯予防が盛り込まれ、これに伴って集団での弗素洗口が学校に導入されるのではないかという不安の声が上がっております。弗素の利用を推進する人たちは、弗素は歯質を強化し再石灰化を促進し、虫歯菌への抗菌作用もあるため、虫歯予防に大きな役割を果たすと考えております。　弗素は、自然界では他の元素と結合した弗化物として地殻中に多く存在し、ほとんどは安定な岩石の中にあります。火山地帯で高熱と酸性条件下で猛毒の弗化水素ガスになり、いろいろな物質と結合して有毒な物質を形成します。弗素洗口に使用する弗化ナトリウムもその一つで、かつてはゴキブリ退治薬や殺鼠剤として使われていた劇薬であります。体内に入ると歯と骨に蓄積され、過剰に摂取すると骨折や骨肉腫などを起こす危険性があると、弗素の利用に疑問を持つ人たちは訴えています。弗素の過剰摂取による人体への影響は、急性中毒としてよだれ、悪寒、嘔吐、腹痛、発疹、けいれんなど、慢性中毒として歯が茶色に着色し、もろくなる歯弗素症や骨折、骨肉腫などがあると言われており、弗素洗口は弗化ナトリウムを薄めて使用しますが、誤飲による急性中毒や慢性中毒の危険性があるという報告があります。　弗素は医療現場で歯科医師の説明と保護者の了解のもと、安全かつ有効に使用されるべきであり、教育現場で少しでも安全性に疑問のある弗素洗口を実施することには疑問を感じざるを得ません。弗素洗口に対する教育長の御所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　社会民主党、豊嶋正人議員より、大綱3点の御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　まず、私からの第1点目は公契約条例、公共サービス基本条例の早期制定についてでございますが、平成21年7月1日に施行されました公共サービス基本法には、安全で良質な公共サービスを受ける国民の権利が定められており、国及び地方公共団体の責務を明らかにした上で、公民を問わず、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずることを求めております。大崎市の入札制度につきましても、低価格による入札を防止するなど、日々改善してきておりますが、公共サービス基本条例と公契約条例の制定につきましては働く人たちの権利を保障し、公共サービスの質を高めていこうという新たな動きであると認識しておりますので、国や他都市の動向に注視しながら調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、第2次集中改革プランに伴う保育所、幼保一元化施設の民営化の取り組み状況についてお答えしてまいります。　まず、保育所などの民営化につきましては、行革の集中改革プランの中で、市民の方々の理解を得ながら平成28年度までの民営化を推進するとし、取り組んでいるところであります。昨年度には、民営化基本方針の案を取りまとめるとともに、地域ごとのパートナーシップ会議において地域課題などを把握いたしました。その後、移行計画案を策定し、地域の方々との意見交換に入る予定でありましたが、一昨年8月の政権交代により、新政権の施策を見定めたほうがよいとの判断から、先送りしたところであります。さらには、幼稚園と保育園の壁をなくすという、子ども・子育て新システムを来年度中に制度構築するとの方針が昨年6月に国から示されたことから、現在その制度の概要を見きわめている状況にございます。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　私のほうから大綱3点目の弗素洗口導入に関しての質問にお答えいたします。　歯と口腔の健康づくりは栄養摂取という点において極めて重要事項であります。小学校低学年は永久歯が成熟しないうちに虫歯になることも多く、歯肉炎が発症し始める時期でもあります。また、小学校高学年、中学校では、かみ合わせや不正咬合等の異常が顕著になり、永久歯列がほぼ完成した歯の間に虫歯が多発する時期でもあり、学校での虫歯や歯周疾患予防の対策は重要であると認識しております。　このようなことから、学校では歯科健診を初め歯科校医による歯を健康に保つための指導、昼食後の歯磨き、さらには保護者への啓発に取り組んでおります。平成22年度の市内小中学校の健康診断結果から、虫歯の全くない健全歯所有者は、小学生で全体の67％、中学生は40％であり、治療済みを含めて虫歯がない児童生徒は、小学生は82％、中学生は73％になっています。また、治療していない児童生徒の割合は、小学生が15％、中学生は26％です。昨年のデータと比較すると、健全歯所有者は小学生で14％ふえており、全体に虫歯保有者が減少し、治療済みの児童生徒も増加の傾向にあるようです。　さて、宮城県で公布された条例により、虫歯予防の推進として学校に弗素洗口を導入するのかという御質問をいただきました。弗素化合物については、議員御指摘のとおり、有害な物質であり、過剰摂取した場合の危険性の指摘がある一方、適量の範囲内で上手に利用すれば高い安全性が確保されているとの意見もあります。歯科医師の間でも賛否両論で意見が分かれている難しい問題であります。教育委員会といたしましては弗素洗口導入に当たっては県教委の動向を見据え、歯科医師会や関係機関と協議を重ねていかなければならない事項であると考えております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　ただいま答弁をいただきました。　公契約条例、大体想定したとおりの答弁なのですが、まさに先進事例で千葉の野田市の紹介もありましたけれども、まさに現在のワーキングプアそのもの、官製ワーキングプアということで、これまでも市の職員に対しても、いわゆる非常勤職員の比率が非常に高まっている、そういう状況の中でのいわゆる労働条件の整備、賃金改善策がそれぞれ質疑、質問されながら、22年度にはそれを一定の見直しをやったということであります。ずっと、この間、官の内部、いわゆる公の職場でも非常に非正規と言われる職員が増加しておりまして、大体、保育所あるいは学校給食、学校用務などでは非常にふえておりまして、ほぼ3分の2がいわゆる非正規職員という状況になっています。　さらに、公共工事等についても、あるいは公共サービス部門においても指定管理者制度等が導入されながら、大義名分としてはいわゆる官ができないサービスを向上させるための民間への委託ということにはなっておりますが、結果的には価格競争の中で価格のみが重視されておりまして、現実的にはそういったような受託先での労働者の賃金実態なり労働環境というのは非常に確保されない状況が続いているというふうに思います。そういう意味では、やっぱり良質なサービスを提供し、きちんとやっぱり生活を安定させるための賃金や労働条件を確保すること、そのことがやっぱり公共サービスとしての基本的な条件整備だというふうに思います。　そういう意味では、これまで長いこと制定すべきと言われてきました自治基本条例もやっとその方向性が示されて、新年度にその検討がスタートされるということの答弁がありましたが、いわゆる官製ワーキングプアをなくし、もちろん行政本体もそうですけれども、物件費の削減そのものはほぼ限界に来ているという状況でありますから、価格のみが重視されるということになりますと、やはりそこでは調整可能な労働賃金がいわゆる削減項目といいますか、そこが非常に焦点になってくると思われますので、これまで自治体病院や、あるいは子育て、健康づくり日本一ということでアドバルーンを上げていますが、こういったような労働環境そのものについてもぜひ日本一を目指すという意気込みの中で早期条例制定をスタートラインにつけてほしいというふうに思っています。他市の状況といいますか、常に新しいことの取り組みの中ではそういう答弁がなされてきたわけでありますけれども、ぜひこの県内でも先行を切って、大崎市が先鞭をつける、そういう意気込みもぜひ期待する答弁をいただきたいと思います。既に、隣の山形県でもいわゆる公共的な、物資購入を含めてそういったような取り組みがされております。そういったような先進事例を超す意味でも、後からスタートしても宮城県でトップが切れるような、そういう取り組みを期待したいと思います。　それから2つ目、確かにこれまでいわゆる保育制度の改革の中で、子ども・子育て新システムの検討がスタートされました。さらに、新システムの基本制度要綱案も策定されまして、1月から3月までの間にその検討がなされて、新しい法案を提出する準備がされているようであります。だがしかし、一方ではこの認定こども園を含めてこども園構想そのものが、いわゆるこれまでの行政の責任としての保育に欠けることの保育の体制から、行政の責任が認定だけで終わって、あとは保護者と施設との直接契約というシステム等々が計画されておりまして、非常に問題点が露呈されておりまして、この間行われてきたモデル事業でもその問題点が指摘されておりまして、非常に不安がつきまとうような現場の状況になっております。　そういったような状況もありながら果たして本市においては、確かに国の制度の検討がありますけれども、現場としてはやはりこういったような集中改革プランの中での民間委託という流れの中で、職員も採用されない、非常勤の比率が年々高まって、退職者の不補充ですべてあとその他は非常勤職員ということで、この間ずっと削減されてきておりまして、既に27％台ですか、正職率が。非常勤の比率が圧倒的に多くなっている。いわゆる保育士の割合でもそういう状況ですから、公的な責任をどのように保っていくのかということが非常に重要な課題であろうというふうに思っています。国の新システムの検討も大事でありますけれども、本市としての基本的な保育に対する、子育て支援に対する考え方、その中でやっぱりきちんと位置づけて公的な責任を明確にするという態度がやっぱり私は必要ではないのかなというふうに考えますが、その点の考え方について再度お伺いします。　それから、3つ目の弗素洗口の関係です。　いろいろな問題点については把握済みということでありますが、これも県教委の動向ということですが、市独自としてきちんとした態度というものがやっぱり必要だと思います。そういったような賛否両論があるわけですから、県教委の動向も大事でしょうけれども、地域主権という視点でいえば大崎市教育委員会はどうなのかという、そういうやっぱり考え方も大事ではないのかなということで再度お伺いして、2回目を終わります。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。　　　　　〔総務部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎総務部長（高橋幹夫君）　再質問にお答えいたします。　もう既に、制定されている公契約関係につきましては、質問の中にもありましたし、答弁の中にもありましたが、野田市が全国でも初めてというふうなことでありますが、ただその後、野田市長さんのいろいろなところでの講演等々の内容をお伺いしますと、まだ今のところ続いてくる地域が非常にまだ少ないというようなことも話されているようでございます。それで、今後の動きとしまして、県なり国等への働きかけも必要になってくるというふうなことでありますが、確かに今現在、大崎市でもこれまでたくさんの仕事を発注してきたり、あるいは市のほうで直接採用というふうなことで緊急景気・雇用対策でもやってきたところでありますが、市が発注した、あるいは市が採用している職員等々において、働く貧困者が発生したのでは、本当に地域経済並びに公の仕事をお願いしていて、そういうふうなものが発生したということでは大変な問題というふうなことで我々のほうもとらえているところでございます。確かに、契約というふうな関係で発注者並びに受託会社、受注者、それぞれの対等な部分での契約ということになりまして、そのほかのところへの影響を及ぼすということはできないというふうな内容ではございますが、市からの受託会社も市内にはたくさんございますので、これは大変我々のほうでも研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。まして、公共サービス等の関係もございますが、それらを全部達成するために、各論となるこの公契約も当然にこれから我々のほうでも必要となってくるだろうと思いますので、先進地は確かにまだ少ない、それからその条例関係についても各市町村によって内容等々のとらえ方、あるいは焦点とする部分が大変違っているというふうなこともございますので、これから研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　第2次集中改革プランに伴います保育所の民営化でございます。　前段、正職員の構成割合が非常に低いと、27％になっているというお話もいただきました。事実でございますので、これにつきましては何も申し上げるところはございませんけれども、非常勤であれ、正職員であれ、保育士という資格を持った者が大切なお子様をお預かりいたしておりますので、適切に保育所運営を行っているところでございます。　ところで、新たな子ども・子育て新システムが打ち出されておりまして、本来であれば本年の通常国会にその法案を提案しというお話になってございます。その案ができ上がったときにこども園構想も出たわけでございますけれども、今の幼稚園の教育に携わっている方々からは非常に反発の声もあったということを聞いてございますし、議員がお話しになりました保護者と施設側との直接契約ということに対する不安をかなり保護者の方がお持ちになっていると、行政の介在はそこにはないのかということで不安があったということもお聞きしているところでございます。　新システムの関係につきましては、今後の国の動きを見定めて考えていくということにいたしているところでございますし、ただし集中改革プランの中で保育所の民間移行というものを進めるということにいたしているところでございます。現状の職員体制、そういうものと民間保育所の独創的な運営、そちらのほうで民間にという御希望もあるところでございますし、必ずしも公立だけが保育運営をするということにはならないかというふうに思っているところでございますので、民間の力をおかりし、大崎の宝を、一緒に子育ての環境をつくっていければというふうに思っているところでございます。ただ、地方公共団体として、保育に関する役割につきましては常に念頭に置かなければならないし、行政としてそれを果たさなければならないだろうというふうに思ってございます。そのためには、すぐれた人材を確保し、そして民間の保育士の資質の向上や研修に対しての支援なども行わなければならないだろうと思いますし、保育直接の関係では民間がなかなか採算ベース等々で取り組みが難しいという障害児保育とか病後児保育とか、そういう面は行政の責任の中でしっかりと対応しなければならないものというふうに考えているところでございます。　昨年も教育委員会のほうでは大崎市の教育ということで一つの教育方針を出しているわけでございます。保育所におきましてもやはり保育方針というものは必要だろうと、目指すべき目標も必要だろうということで、民間の保育園の方々も入っていただき、大崎市の保育方針を決めて、行政さらには民間も含めて一つの子育ての目標に向かって取り組むことといたしてございますので、行政としてできる範囲のところの責任は果たしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　星教育委員会参事。　　　　　〔教育委員会参事　星　　豪君　登壇〕 ◎教育委員会参事（星豪君）　先ほど弗素洗口につきまして市独自としての態度が必要であるということで、市教委としてはどうかというふうな御質問でございました。　先ほど教育長からの答弁にもあったように、弗素洗口につきましてはいろいろと議論が分かれるところでございます。ということで、さまざまな課題があるというふうにとらえております。大崎市の医師会のほうからは、実行するに当たってはさまざまな課題があるということや、それから実施に当たっては学校長や教職員、保護者などの理解を得て、関係者、関係機関と連携を図りながら、そして対象は希望調査書などで希望する児童にのみ、強制するものではないというふうな御意見をいただいております。　また、先日、市の教職員組合の養護部会の先生方からは、疑わしきは使用せずというふうなところで、非常に弗素洗口による課題が多いということで、危険なものでもあるので、反対したいというふうな申し入れがあったところでございます。　ということで、市教委といたしましてはやはりこの結果が、今後、関係機関、それからそれぞれの研究機関等の御意見等をいただきながら慎重に動向を見据えて決断してまいりたいというふうに思います。現在のところ、早急に導入するものではないということをお話ししたいと思います。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　3回目。　条例関係は、ぜひ他市の動向を、何度も申し上げますが、いいものは早くやっぱり立ち上げるということで、これは要望にしておきたいと思います。　それから、保育所の関係ですが、やっぱりこういったような方針が示されておりますと、現場で働いている職員の皆さん方がどうなっているのということなのです。さきに、田尻の給食センターの民間委託については現場にきちんと説明をしてやっていくということなのですが、やっぱりこの関係についても移行計画策定ということであれば、その計画の検討経過も含めてやっぱり情報提供しながらやるべきだということの確認を最後にして、3回目の質問を終わります。今後の進め方について。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　民間移行に当たりまして、現場の職員にそれなりの進捗状況、それなりの情報提供をということでございます。　民間委託に当たりましてはいろいろなパートナーシップ会議なども行ってございますが、やはりその中には保護者の十分な理解を得て、それからということになってございますし、そのためには職員と、公と、それから民間との合同保育、そういう期間も長くとりながら移行すべきだというお声もございます。そういうお声もございますので、当然その移行対象となる施設につきましては、そこで働く職員と同時にその計画の考え方、その情報は常に共有をし、保護者の方と接していただかないといけないということでございますので、そういう情報の共有化というものは十分行ってまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　以上で、会派代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　予算特別委員会の審査などのため、2月19日から3月2日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、2月19日から3月2日までの12日間、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、3月3日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２３年２月１８日　　　議長　　　　　　　三神祐司　　　副議長　　　　　　関　武徳　　　署名議員　　　　　佐々木惟夫　　　署名議員　　　　　八木吉夫...