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1. 大崎市議会 2008-06-26
   06月26日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２０年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　平成２０年第２回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成２０年６月２６日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時１６分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第９２号　平成２０年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第９３号　平成２０年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第９４号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　│議案第９５号　大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第９６号　大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第９７号　大崎市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第９８号　大崎市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第９９号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　│議案第１００号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０１号　大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　第２│議案第１０２号　大崎市児童館条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０３号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０４号　大崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０５号　大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０６号　大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０７号　大崎市後期過疎地域自立促進計画の変更について　　　│議案第１０８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１０９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１１０号　財産の取得について　　　│議案第１１１号　工事委託に関する基本協定の締結について　　　│議案第１１２号　工事請負契約の締結について　　　│議案第１１３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　＋議案第１１４号　市道の路線廃止及び認定について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第９２号　平成２０年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第９３号　平成２０年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第９４号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第９５号　大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９６号　大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９７号　大崎市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９８号　大崎市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９９号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１００号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０１号　大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　日程第２│議案第１０２号　大崎市児童館条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０３号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０４号　大崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０５号　大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０６号　大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０７号　大崎市後期過疎地域自立促進計画の変更について　　　　　│議案第１０８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１０９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１１０号　財産の取得について　　　　　│議案第１１１号　工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　│議案第１１２号　工事請負契約の締結について　　　　　│議案第１１３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　＋議案第１１４号　市道の路線廃止及び認定について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（５２名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　加藤善市君　　　１０番　　横山悦子君　　　　　　　　１１番　　関　武徳君　　　１２番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１３番　　佐藤講英君　　　１４番　　只野直悦君　　　　　　　　１５番　　相澤孝弘君　　　１６番　　笠森健一君　　　　　　　　１７番　　富田文志君　　　１８番　　三浦幸治君　　　　　　　　１９番　　齋藤　博君　　　２０番　　加藤周一君　　　　　　　　２１番　　遠藤　悟君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　高橋喜一君　　　２６番　　佐藤昭一君　　　　　　　　２７番　　三浦康夫君　　　２８番　　山村康治君　　　　　　　　２９番　　木内知子君　　　３０番　　宮下佳民君　　　　　　　　３１番　　小堤正人君　　　３２番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３３番　　晴山宗規君　　　３４番　　佐藤和好君　　　　　　　　３５番　　高橋憲夫君　　　３６番　　佐々木啓一君　　　　　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　３８番　　三神祐司君　　　　　　　　３９番　　氏家勇喜君　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　　　　　　４１番　　小沢和悦君　　　４２番　　大友文司君　　　　　　　　４３番　　佐藤　勝君　　　４４番　　栗田　彰君　　　　　　　　４５番　　氷室勝好君　　　４６番　　笠原校藏君　　　　　　　　４７番　　大山　巖君　　　４８番　　門脇憲男君　　　　　　　　４９番　　佐藤清隆君　　　５０番　　本舘　弘君　　　　　　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　５２番　　門間　忠君　　　　　　　　５３番　　青沼智雄君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　病院事業管理者　吉田正義君　　　　　総務部長　　　　柏倉　寛君　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　総務部理事（税務担当）　　　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　富田幸三君　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　佐々木一彦君　　　病院事業局事務部長兼　　　　　　　　松山総合支所長　佐々木　眞君　　　大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　大場周治君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　石川政好君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　田尻総合支所長　横山静雄君　　　　　　　　　　　阿部　盛君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　佐々木　豊君　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　　　　　　　　　富田　栄君　　　　　　　　　　　　　伊藤正弘君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　　　三塚一秋君　　　　　　　　　　　　　畑山善治君　　教育委員会　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　教育次長　　　　相沢広務君　　　教育次長　　　　簡野寛義君　　　　　参事　　　　　　笠間元道君　　　参事兼教育総務課長　　　　　　　　　学校給食センター推進室長　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　　　　　　　　　加藤昭夫君　　　学校教育課長　　佐々木桂一郎君　　　生涯学習課長　　千葉博昭君　　西部農業委員会　　　事務局長　　　　佐藤正俊君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　高橋英文君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（青沼智雄君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（青沼智雄君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番横山悦子議員、11番関武徳議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（青沼智雄君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年6月26日　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　吉田正義　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　柏倉　寛　　　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　岩渕文昭　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄　　　　　　　総務部理事（税務担当）　　　　佐々木富夫　　　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　高橋幹夫　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　村上恒夫　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　富田幸三　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　鎌田　守　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　佐々木一彦　　　　　　　病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場周治　　　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　佐々木　眞　　　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　大場光政　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　石川政好　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　阿部　盛　　　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　横山静雄　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　佐々木　豊　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　横山忠一　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　富田　栄　　　　　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤正弘　　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　三塚一秋　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　畑山善治　　　　教育委員会　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　相沢広務　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　簡野寛義　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　笠間元道　　　　　　　参事兼教育総務課長　　　　　　石堂信一　　　　　　　学校給食センター推進室長　　　加藤昭夫　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　佐々木桂一郎　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　千葉博昭　　　　西部農業委員会　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　佐藤正俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第９２号～同第１１４号 ○議長（青沼智雄君）　日程第2、議案第92号から同第114号までの23カ件を一括して議題といたします。　先日の質疑の中で、農業委員会の移転に伴う経費につきまして、補正予算案策定の根拠となりました詳細な比較算出表等の資料提出の要求が議員からございました。その資料が執行当局よりお手元に配付されておりますので、これにつきまして説明をいたしたいという申し出がありますので、これを許可することといたします。　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　おはようございます。　それでは、議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第1号）の第6款第1項第1目農業委員会費の中での農業委員会事務局に係る件につきまして、判断する資料、材料というふうなことで、これまでの経過等々について資料をまとめましたので、本日配付させていただきました。　それでは、その資料に基づきまして御説明申し上げますが、これまでの検討の関係につきましてまず1点、経過でございます。それで、合併協定の項目を挙げておりまして、その中の6番目に、「新市の農業委員会は、平成20年を目標に1つに統合するものとし、新市において調整する」というふうな合併協定がなされたところであります。　2点目の行政改革の中におきましては、集中改革プランの柱の1つとしても農業委員会の統合を掲げております。任期を1年残して統合することによりまして、委員の定数が削減されるというふうなことで、財政効果等々、平成20年度については年度途中でありますので1,500万、それから21年度につきましては、平年ベースで2,391万円というふうなことで試算しているところでございます。　それから、3点目につきましては、東西会長からの要望がありまして、まず1つは、2つの農地部会、それから1つの農政部会を設置されたいというふうな要望でございます。　さらに、2ページ目に参りますが、事務局の設置場所等々については、これまでも御説明申し上げてきたとおり、農業委員会事務局は市民サービスを一層向上するため、法務局支局の所在や国、県、市の農政担当部局との連携、許可や証明の申請件数等を考慮して設置されたいというふうな要望が出されていたところであります。　それで、選定基準といたしまして、これまでも踏まえまして事務局の場所を選定する際の基準として、次のとおり検討いたしました。　まず1つは、手続の利便性でございます。その中で農業委員会事務局の特殊性というふうなことを挙げております。農業委員会事務局の事務というのは、内部管理部門や対人サービス部門、それから事業執行部門等と異なりまして、そのほとんどが許認可関係が多いということであります。そのために、職員がそれぞれ出向くのではなくて、農業者からの申請により事務がスタートし、その内容は電話や郵送等では完結せずに、申請者が直接窓口に出向かなければならないという業務が非常に多いという特殊性があるということです。　2点目につきましては、申請者の偏在と申しますか、その地域によって相当大きな差があると。古川、鹿島台、田尻で全体で4分の3を占めております。特に、古川においては35.9％と、36％の申請者があるということでございます。さらに、①、②の状況、及び農業者の多くがいろいろな手続に必要な関係、部分につきましては、高齢の皆さんが多いということもありまして、できるだけ多くの農業者が所在する地域に事務局を設置することが、手続の利便性の観点からは合理的だと。　それで、大きな2点目としまして、職員の削減効果を挙げております。定員適正化計画を推進していく中で、多様な市民ニーズに対応していくための行政サービスを提供し続けるためには、限られた職員を効率的かつ効果的に配置する必要があるというふうなことでございます。統合いたしまして本庁機能を1カ所に集約し、事務所への配置を必要最小限とすることが望ましいということにしてあります。　それで、3ページ目に参りますが、比較検討の内容でございます。その選定基準の考え方を踏まえまして、考えられる候補地について検討いたしました。まず1点目が、古川地域でございます。その中で本庁はどうなのかというふうなことでございますが、今現在、余裕スペースはないというのは皆さん御承知のとおりでございます。それで、その中においても、本庁機能の一部を古川地域以外に移す方法についてというふうなこともありましたが、移転する場合は部局単位というふうなことになりますので、定員適正化計画を踏まえた本庁、総合支所のあり方の検討との関連や全庁的な調整が必要になるということから、選択肢としては困難というふうなことにしていたところであります。　それから、駐車場等々にプレハブを増設する方法というふうなことについても検討いたしました。これについては、コスト面とか執務室としての利用ができるかどうか、防音とかセキュリティー等々の課題があると。　それから、古川地域内の空き店舗等々の民間施設を借り上げできないかというふうなことも検討いたしました。これにつきましては、賃借に係るコストは古川駅周辺近くになりますと20万から35万円というふうなことでありまして、合同庁舎に比べると同等か割高というふうな、さらには情報通信とかセキュリティーの面でも精査が必要となることから、選択肢とすることは非常に困難だというふうなことになっております。　それから、3点目の、しからば県の合同庁舎はどうなのかというふうなことでありまして、これは合併協議会の事務局としても借り上げていた実績がありまして、空きスペースがあれば候補となりますということです。　それから、大きな2つ目としましては、古川地域以外の庁舎はどうなのだと。これにつきましては、農業委員会からの要望の趣旨とは異なりますけれども、既存施設の有効活用の面から、現在の事務局の場所である三本木または岩出山庁舎も候補となりますというふうなことで検討させていただいたところです。　以上を踏まえまして比較検討をさせていただきましたが、財務効果についての合同庁舎と三本木、岩出山庁舎の比較をしているところであります。財務効果につきましては、初期投資がかかる、それから賃借料の経費が必要になるというふうなことで、当然にして今現在の総合支所のほうが優位になるということであります。それから、利用者の利便性につきましては、利用者の多い地域にまず所在するというのが、この合同庁舎のほうであります。それからさらに、法務局にも近くなると、それから県の関係もありまして同一の庁舎内になるというふうなこと、これらにつきましては、合同庁舎のほうがすぐれているということであります。　4ページ目になりますと、ネットワークシステム関係もあります。ただし、ネットワークシステムにつきましては合同庁舎と全く同じということで、それから農業者以外の市民にとっても、合同庁舎へ出向くついでに住民票等々を今度は交付できるというふうな優位性を掲げているところであります。　それから、大きな3点目で、人員削減効果というふうなものを検討いたしました。それで、古川事務所を廃止することができると、合同庁舎になった場合につきましては、職員は今現在3人ということでありますが、今度統合になった場合には実質2人分の減が望めるのではないかと。それが三本木、岩出山になった場合は、古川事務所を廃止できないということで、3人そのままの配置が必要だというふうなことであります。　それから、全体の取り扱いが利便性の高い事務所に集中することが予想されまして、各事務所の処理件数が減少することによりまして、事務所の職員に対しまして、今度は産業振興部署との併任発令ができる可能性が生じると。これまでは専任ということでありましたが、例えば総合支所内での併任が可能になるということであります。それから、事務局の統合効果によりまして、将来的には職員の削減も視野に入れることができるということであります。　そういうふうなことを踏まえまして、一番下の結論に掲げておりますが、上記のとおり、財政効果としては既存施設を活用できる三本木、岩出山庁舎に置くほうがすぐれる、しかし、利用者の利便性や人員削減効果の観点では、合同庁舎に置くほうがメリットが大きいと。これらを総合的に勘案しますと、初期投資や経常経費の面では新たな支出を伴うものの、利用者の利便性の飛躍的な向上が期待できると。それと、人員削減効果として少なくとも職員2人分は確保できるのではないかと。将来的には、業務量の事務局集中に伴って事務所の職員を兼任体制に移行する可能性が出てくる。さらには、農業者以外の市民にとっても、合同庁舎での住民票等々の発行が受けられることなど行政サービスの向上につながるということから、合同庁舎を事務局とすることが、これらの中では最善であると判断したものでございます。　以下の経費内訳等々につきまして、（1）といたしまして、初年度限りの経費ということでありますが、ネットワーク等の設定が394万1,000円、それから経常的にかかるものとして光熱水費、事務所の賃借料等々が入ってまいりますので、平成20年度につきましては309万9,000円を予定しております。それで、経常経費のうち合同庁舎に置くことによりかかり増しになる経費というのは、ずっと一番下の下段の経常経費の欄の③から④、⑤、⑥までで265万2,000円、平年ベースですと350万程度になるところでございます。　それでは、6ページをごらんいただきたいと思いますが、今後の課題というものを検討いたしました。庁舎の空きスペースが当然にして出てまいります。合同庁舎に事務局を置いた場合、三本木、岩出山の空きスペースをどう活用するかというのが課題になったところであります。現在、定員適正化計画の完成年次を見据えた組織機構のあり方について検討を進めているところでありますけれども、まずは本庁と総合支所の役割分担や本庁機能のあり方の検討を進めまして、次の段階で具体的な庁舎配置を検討することとなります。その結果において、初めて全庁的な空きスペースの場所、面積が確定してまいりますので、それと歩調を合わせた検討を今後進めなければならないと考えております。ただし、それまでの間については期間を限定した活用等々がないか、今現在、庁舎等の空きスペースの検討を進めてまいるところでございます。　以上のような形で検討を進めてまいりましたので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　鹿島台小学校の資料の説明をさせていただきます。最初から説明すればよろしいところだったのですが、大変申しわけございません。改めまして説明をさせていただきます。　先般、議案質疑の中で凡例といたしました黒抜きの部分の表示の中で、2月議会に提出いたしました資料と、Ｘ1からＸ3までのダブりの表示があったということの御指摘をいただきまして、今回、その前回の資料の訂正の配付をさせていただいたところでございます。　なお、前回の資料の中でツースパン、ダブって色塗りしたところにつきましては、その部分がトイレの施工部分でございます。本来、議会等の承認をいただきながら変更なりという手続をとるべきところでございますけれども、足場を組む施工上の都合から、どうしてもそこを先にやっておかないと、後で手戻りが生ずるということで、そういう思いで前回、色を塗ってしまったと、そのような経過がございます。施工につきましては、あくまでも手戻りにならない、また同じ手間をかけたくないという思いで、そういう表示になった次第でございますので、改めましてその辺の御了承をいただきたいと、このように思っております。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　農業委員会初め、今、建設部関連、小学校の問題、議長は資料の提出を求めただけで、執行部も出すということなのです。それを本会議中に、ましてや質疑の途中に執行部が説明をするということは一体どういうことなのですか。やっぱり我々は資料と議論で判断をするわけなのです。それを執行部が、原案を承認していただきたいということから説明するのでしょうけれども、それは余りにも議会を、あとは言いませんけれども、今後、やっぱり議長さん、ちょっと執行部と話をして、きちっとしていただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　議事進行というよりも御意見だったような気がいたしますので、質疑はまだ始まっておりませんでしたから。執行部から申し出があって、大分時間が経過しておりましたので、それを許したわけでございます。　6月24日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次発言を許します。　11番関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　おはようございます。　議案審議の最終日であります。通告に従いまして順次伺っていきたいと思います。　まず、2款の20万都市戦略推進事業であります。　これまでの質疑の中での答弁によりますと、セントラル自動車あるいはその関連関係の皆様方に、本市のきちんとした情報伝達をというふうなことでのＰＲ冊子あるいはＤＶＤの作成というふうなことであります。そのことの趣旨は理解したところでありますけれども、この作成に当たりましての企画あるいは構成等、どういった方々がかかわりを持って、どういった視点、ねらいを定めて、どういった形を伝えようとする意図で作成されたものなのか、その辺の作業、ねらいをお聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　ＤＶＤとかいろいろな資料等々につきましては、できるだけ自分たちが持っている情報、それから今、大崎市で持っている情報等々に基づきまして、できるだけ自前でできる部分は自前でつくりたいというふうに考えているところでございますが、何しろ大崎市だけが飛び抜けていろいろなことをするというふうなことではなくて、セントラルの皆さんが大崎市に定住するという選択肢の1つということから、生活情報誌はもちろんでございますけれども、ＤＶＤについても今ある情報等々を取りまとめして、できるだけ自前でできる部分は自前でつくりたいというふうに考えております。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　自前でというふうなことは、職員の方々で、そうした伝えるべき情報を整理しながら作成したというふうなことで理解してよろしいのか。あるいは、ＤＶＤでありますと、当然、映像というふうな部分も撮られたかと思うのでありますが、そういった際の本市の住環境あるいは企業立地というふうな好環境という、そのことの売りをどのようなねらいをもって収録されたのか、その辺の考え方もあわせてお聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　富田市民協働推進部政策課長。
   ◎市民協働推進部政策課長（富田栄君）　ＤＶＤの制作につきましては、職員はもちろんのこと、それから移住、定住の懇談会の方々の御意見もいただきながら作成をする予定になっております。したがって、これから、準備を進めておりますので、この予算を可決いただいた段階で作成し、それから配布する予定になっております。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　今日に至ってなお、セントラル誘致に特化した行政の行動というふうなことは、評価する方も当然いらっしゃれば、あるいは少し疑問、要は我々市民というふうな立場はどうなるのだというふうな、そのことへの多少の疑問の声も、これまたあるわけでありまして、やはり市域全体挙げて取り組むのだというふうなことであれば、やはりこうした部分には、より多くの市民の方々のかかわりも持っていただいて、殊に事業あるいは企業というふうな部分の中で大きく、これまでの中でノウハウを持っておられる方々もたくさんいらっしゃるわけでありますから、こういった部分は大いに参加をいただきながら、よりこの大崎市そのものを伝えようとすることが正しくきちんと心の中に響く、そのようなものにぜひつくり上げて、有効な情報発信につなげていただきたいというふうに思うところでありますが、そういった面でしっかりとした作成チームをつくり上げていくというふうなことはお約束できますか。 ○議長（青沼智雄君）　富田市民協働推進部政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（富田栄君）　議員さん御提案のとおり、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、職員はもちろんのこと、定住化促進懇談会の委員さん方のお力もかりながら、田舎暮らしも含めて、あるいは大崎市のよさを、ぜひアピールしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　それでは次、20目の事務改善費を伺います。　これは、裁判員制度にかかわります市民名簿の作成、外部委託料のようであります。あわせて、農業委員会事務所移転にかかわる経費も含まれるというふうなことでの掲載のようでありますけれども、まず裁判員制度の名簿整理なのでありますけれども、この整理そのものは特殊な形で裁判員制度のためだけに使用する名簿なのでしょうか、あるいはそのことだけにしか使用できないくくりの仕方の整理なのでしょうか。いろいろこの裁判員制度、まだ市民に十分周知というふうな状況にはないようでありますけれども、それらにいつ自分が当たるのかもしれないというような不安を持っておられる方々も、これまたいらっしゃるようであります。そういった中での名簿整理でありますから、非常に神経を使わざるを得ないと思うのでありますが、そういった面では、ほかに運用、活用というようなことは、間違ってもないというふうなことでとらえていいのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　議員さんの意見のとおり、他への転用をする、また転用可能なものではございません。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　名簿でありますから、しっかりとしたセキュリティーのもとでの管理をお願いしたいと思います。　次に、同じ項目の中でありまして、農業委員会の統合にかかわる経費の掲載であります。今、開会冒頭、資料の提供をいただきまして、部長のほうからの説明もいただいたところであります。本来この中で伺いたいなと思ったことが、すべてこの報告書に掲載になっているようでありますので、あえてどうのこうのでもないのでありますが、ただ確認しておきたいのでありますけれども、今説明をいただいたこの資料を見ますと、合同庁舎移転の場合と三本木または岩出山庁舎の比較が掲載されておる中であります。　財政効果の中で、賃借料等の経費の中で、三本木または岩出山庁舎、賃借料等の経費は不要と書かれてあります。これは、当然賃借料は発生しないとは思うのでありますが、ただ少なからずとも、この庁舎を使用すれば維持管理経費というふうな部分は、常にどの部であろうと課であろうと、これは当然掛かりがかかっているはずでありまして、ゼロというふうなことはないのではないかと思うのでありますが、その意味ではいろいろ予算書を開けばいいのかもしれませんが、実際我々が直接的に感じ得ない庁舎の維持管理経費というふうな部分の中で、ここの三本木の農業委員会に係る維持管理経費や、あるいは岩出山庁舎の農業委員会事務局に係る維持管理経費というふうな部分はどれくらいかかっていたのか、それを示していただかないと、ちょっと比較できないなと思っていましたので、もしお手元でわかっていれば改めてお聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　その辺、各事務所ごとの維持管理の細かいデータの区分は行っておりません。ただ、議員が御指摘するように、どこの事務所でも必ずその辺の光熱水費は発生しております。 ○議長（青沼智雄君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　概略的には、ただいま総務部長が申し上げたとおりであります。ただ、今現在ある、端的に電気とか水道とか冷暖房とか、そういうふうなもので概略的なもので算出している部分がありますのでお知らせ申し上げますと、岩出山庁舎の農業委員会部分だけを、まず案分というふうな形になりますが約40万です、39万3,000円というふうなことであります。それから、三本木の農業委員会の部分につきましては238万ということで、トータルしますと二百七十何万の経費が、当然にしてここでの管理費としてかかっているということです。あくまでもこれは、建物全体にかかる電気料関係から面積等々での案分というふうなことでした数値でございますので、あくまでも参考というふうなことにしていただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　日ごろ余り意識しない経費なのでありますけれども、いずれこういった経費が伴って、それぞれ日常の執務、事務をとっているというふうなことは、やはりこの移転に当たってはしっかりと意識しなければならないことだというふうに思います。その上でなのですけれども、財政効果として比較しながらここに示されておりますけれども、その間の幅というふうな部分は、移転するに当たっても極めて小さいのだなというふうな受けとめ方をさせていただきたいというふうに思っております。　それと、今回この農業委員会の統合というふうなことは、私も農業委員会のほうに議会から送っていただいた立場で、この2年間、委員の皆さんとの活動、おつき合い、御指導をいただいてきた仲なのでありますけれども、言ってみれば農業委員会サイドからすれば、この1年をかけて統合というふうな作業と同時に、事務局をどうとらえていったらいいのかというふうなこと、これは東西両委員会それぞれに議論を重ねて、要望書というふうな形になったはずでありまして、言ってみれば古川の地域にというふうなことは、この大崎市内の多くの農業を営む、あるいは農地を持つ市民の皆さんの利便性、あるいは東西80キロに及ぶ大崎市でありますから、その東西の委員会が一体となるわけでありますから、交通のアクセスや手続の利便性というふうなことからとらえれば、当然、古川の地域に置くことがベストだというふうな結論に至ることは、これはごく自然の判断だというふうに思っております。　それが今回、合同庁舎というふうなことのようでありますけれども、その中で経費等、そうそう大きく膨らむというふうなことでなければ、やはりその利便性というふうなものはしっかり受けとめる必要があったのだと思いますが、その上で本来、三本木であろうと岩出山であろうと本庁であろうと、統合して事務局を一本化するというふうなときには、絶対的にかかる経費というふうな部分があったというふうに思うのでありますけれども、その意味では先ほど示された表には初期投資としての経費がありますけれども、本来、本庁なり三本木、岩出山どちらの庁舎に統一したにしても、この経費は初期投資、①、②になるのですか、この経費は絶対的にかかるというふうなことで理解していいのですよね。 ○議長（青沼智雄君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　金額等々は別にしましても、いずれにしても統合になるということは引っ越し作業が出てまいりますので、今、議員の質問のとおりの内容ということで、我々のほうも考えているところであります。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　そういった面では、今回、恐らく県の合同庁舎のスペースをあけるというふうなことも、県からすれば大変な英断をいただいた話なのだろうなというふうにとらえざるを得ないと思うのでありますけれども、ぜひそういった面では、ここまでいろいろ執行部側も、あるいは農業委員会サイドも、それぞれに農業委員会を利用というのですか、手続等々の申請をする、その市民の方々をとらえての利便性というふうな点から、今回このような決断というふうなことのようであります。このことは、私からは評価をさせていただきながら、ぜひよりよい事務局機能をしっかりとつくり上げていただきたいというふうにとらえておきます。　あとは、この資料の中で、もっと聞きたかったことはあるのですが、資料を見ますと、大体聞こうとしたことがすべて掲載になっておりましたので了としたいと思います。　ただ、できればこういった資料を、そのほかの議案もそうなのでありますけれども、ここまでの資料が、もしそれぞれの各部各課の中で整っているのであれば、議案提案と一緒にしっかりとお伝えいただくと、言ってみれば大分議論の時間が整理できるのではないかというふうな思いをするところであります。ぜひ、そういった面での議案というふうな部分の説明の中に、こうした数字掲載というふうな簡便的なものだけではなくて、こういった添付資料をそろえられるものであれば、ぜひそうあっていただきたいと思うのでありますが、ちょっと質疑から逸脱するのかもしれませんが、その辺の対応、今回のこの資料提示と同時に、そのことをしっかりととらえていただけますか。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　ただいまの意見、参考にさせていただいて、できるだけ議案と一緒に出せる資料については整理の上、出せる資料をどういう様式、形式にしたらいいか、全体の議論に貢献できるような形のものを検討してみたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　本筋に戻したいと思います。　7款の商工費に移らせていただきます。　商店街活性化推進事業補助金69万、掲載になっております。これは、鳴子温泉地域の空き店舗対策というふうなことでのチャレンジショップというのでしょうか、そういった事業、玉造商工会さんのほうに委託して、3年間行う事業だというふうにお聞かせいただきました。これなのでありますけれども、今回の議案に、ゆめぐり広場の指定管理者の議案も提案になっておりますけれども、鳴子地域のそうした誘客、観光事業の活性化というふうなことのねらいも含めながら取り組まれるのだと思いますけれども、言ってみれば鳴子温泉地域の空き店舗というふうな部分の空き店舗率、状況、どのような推移になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　申しわけございません。ちょっと手持ち資料にございませんので、調べてお答えしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　実は、ちょっときのう鳴子のほうに泊まってきたのでありますけれども、非常に災害の影響が大きいのでしょうか、非常に人通りの寂しい状況でありました。その中で、いろいろ人が少ない分、少し町の中も散策して、空き店舗あるいはゆめぐり広場を見てきたのでありますけれども、非常に場所柄はいいのかなと、あるいはこれまで空き店舗ではありましたけれども、非常に活用と頑張りの跡が感じられる状況になっておりまして、これからの空き店舗対策として事業がしっかりと立ち上がっていくと、大いにそのにぎわい回復へ向けての拠点になり得るのだなというふうなことをとらえてきました。　でありますから、ぜひ頑張っていただきたいのでありますけれども、ただどうしてもゆめぐり広場もそうなのでありますが、めぐって楽しんで歩く状況にはなかなかつながっていないなというふうな思いがします。ゆめぐり広場、せっかくいい木づくりのロードができたのでありますけれども、その後ろがずっと非常に視界が開けるのはいいのですが、大分道路の傷みも目立ちますし、あるいはロケーションも決して楽しむというふうな状況にはちょっとないなというふうな思いであります。こうした空き店舗対策あるいはゆめぐり広場といったようなポイント整備はいいのでありますけれども、来られた方々がぜひもう一度と、やっぱり唱えていただくような、そこに届けるには、もっともっと面的な整備が必要なのではないかというふうな思いをするところであります。一挙にというふうなことは無理なのでしょうが、せめて道路だけでもしっかりと整備する必要があるのではないかと感じるところなのでありますが、そうでないと、せっかくのこうした事業が、それこそ単なる単発に終わってしまいはしないかというふうな思いなのでありますが、そういったトータル的な面整備というふうな部分はどのようにとらえておられるのか、考えをお聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　前にも、げたを履いて歩けない道路ではないかという御質問をいただいておりました。あの部分は県道であったりしておりますので、そういった市道と県道の整備などもあわせながら進めていかなければならないと思っておりますが、いずれ湯めぐり回廊という計画がありますので、それに基づいて面的整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　この空き店舗対策事業なのでありますけれども、当然、周辺の商店会の皆さんも期待されての事業展開なのかなと、そうとらえたいのでありますが、そうした面で周辺の商店会の皆さん方との空き店舗活用というふうな部分は、しっかりと連携、事業展開に当たってのそうした理解というふうな部分はとられているのでしょうね。その辺、どのように進められておるのか、お聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　この事業を取り入れる前から、もう既に1つの事業をやってございまして、もう成果なども出てきております。それにデスティネーションキャンペーンという事業を兼ね合わせながら、あるいは地域コミュニティーをドッキングさせて地域づくり委員会、そういったものの活動とあわせながら鳴子の駅前を中心に、あるいは町なかを中心にしてにぎわいを取り戻そうという動きになっておりますので、当然、一連の事業として、さらに地域コミュニティーが活性化されていくのではないかというふうにとらえてございます。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　単なるポイント活動というふうなことにならずに、ぜひ商店会全体へ波及するように取り組んでいただきたいと思います。過去には古川でも空き店舗活用チャレンジショップ事業を展開されたのでありますけれども、なかなかそれが成果、実を結ばなかったというふうな過去の例もありますので、そういった部分をよく点検していただきながら、ぜひ生きた、あるいはそれこそ広がる空き店舗対策であっていただきたいというふうに思うところであります。　次に進みますが、4目の伊達な広域観光推進協議会負担金200万であります。7市町が相連携してというふうな協議会のようでありますけれども、この中の構成市町を見ますと、この大崎もこれから頑張るのだというふうな意気込みは重々感ずるのでありますが、仙台あるいは松島、平泉といった観光地の力からすれば、横綱クラスの中に我が市が加わってというふうなことで、非常に力の差というふうな、スケールの違いというふうな部分を肌で感じざるを得ないところであります。さまざまな事業展開の中で、ぜひ大崎もくっつきながら頑張るのだというふうな、そのことの思いはわかるのでありますが、置き去られはしないのかというふうな、余りにもレベルが違い過ぎるのではないかというふうな思いもするものでありますから、あえてお伺いしていきたいのでありますけれども、まず具体的な協議は、どういった回数開かれて、どういった分野まで連携を深めての取り組みというふうなことになるのか、あるいはいろいろな連携した観光ルートづくりをというふうなことをいいながらも、その辺が本当に連携を図れるテーブルになるのか、あるいは同じパンフレットをつくるにしても、どうしてもそうしたビッグな観光力を持ったところに集中されはしないのかというふうな懸念もするところなのでありますが、そういった部分はどのような位置づけになって進もうとするのか、お聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　4月に協議会が設立をされまして、ことし宮城県、平泉なども含めてデスティネーションキャンペーンの本番をいよいよ迎えるということでございまして、まずはそれの対応に今、集中をしているところでございますので、この広域観光につきましては、10月から広域観光圏という事業が出てくるということで、たまたま時期を同じ時期にしてございます。まずは、それに間に合うような形の事業取り組みをしようということにしてございまして、現在、広域観光圏づくりのパンフレットの素案づくりということで進めていただいてございます。　そういう中で、大崎市といたしましての目玉はグリーンツーリズムといいますか、今も取り組んでおりますけれども、農業体験と絡んだり、湯治を生かしたりという、そういう大崎ならではの個性を少し引っ張り出しながら、議員のおっしゃる横綱と一緒にＰＲを進めていけたらと、そんな思いで今、事業に取り組んでいるところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　それらの活動で、市は200万、町が100万でしたか、負担金でというふうなことなのでありますけれども、もう少し具体的に事業展開、当然拠出が伴うわけでありますから、具体的に事業が形になっている部分というのはないのですか。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　現在の段階では、具体的な事業は、まず広域観光圏のパンフレットを作成しようというようなことで、その作成するにも、それぞれの企画を持ってやっていこうというふうなことでございまして、1つは、少し平泉の文化遺産の絡みがおくれておりますので、その関係も少々影響があるのかというふうな思いはしてございますが、そういう意味では、文化・遺跡ゾーンを中心としたコース設定を具体化したパンフレットのつくり方とか、大崎ゾーン－－平泉、仙台、松島の中間における鳴子温泉を活用した観光ディナーゾーン－－大崎ゾーンと言われていますが、そういったものと組み合わせをした具体的な観光ルート、商品ルートとなるようなものをつくっていくという作業でございます。　もう1つは、仙台・松島ゾーンと言われる従来からのドル箱ゾーンなのでございますが、そういったものと改めて連携した市町村との絡みを含めた観光ゾーン、そういったものの、これまで部分的に位置づけておりましたものをルートとしてつないでいくという作業がありまして、切り込んでいく部分も、とまっているといいますか、物体としてあるものだけでなく、動きのあるものにかえていこうということで詰めさせていただいているというのが現状でございます。　これからの作業といたしましては、デスティネーションキャンペーンを通じながら、そういったものをさらに具体的な課題などの整理をしながら、仙台から北、要するに奥州市までの間を1つの広域観光ゾーンとして位置づけていく、そういったものの動きをさらに固めるという取り組みを進めるということになろうかと思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　先ほど、余りにも相手がビッグ過ぎると言ったのは、当然パンフレットでありますとか、そういった作成というふうなことに、いずれなるのだろうなというふうな一定程度の想定はしておったのでありますけれども、そうなりますと殊さらに宿泊する際のお泊まりはどうぞ大崎へというふうなことでしか参加できなくなるのではないのかなというふうな思いがするのです。　今回も災害の影響を受けて大分キャンセルが相次いでおられるようでありまして、旅館等を経営される方々が大変苦慮されているようであります。そういった面では、こういった際にしっかりとこの大崎に注目いただくことの取り組みを、ぜひそうした横綱の皆さんのお力をしっかりと使わせていただきながら、自分たちもその力を持つのだというふうな、そのことの取り組みが必要だと思うのです。　その意味では、今回の協議会そのものを構成するメンバーが、行政あるいは観光協会、商工会議所といった、言ってみればおなじみの顔ぶれの方々が集まって協議するというふうなことのようでありますけれども、具体的にそうした作業、パンフレット1つつくるにしても、あるいは新たなコースを設定するにしても、もっと具体的に自分たちの地域の目玉というのですか、あるいは見せどころというのですか、そういった部分をしっかりとテーブルの上にのせて、そのことできちんとした誘客を図るための連携を図っていくというふうな作業が必要だと思うのです。その意味では、この協議会そのものが、単なる代表者の方々で構成するテーブルで、これ、いいのではないですかというふうな協議の仕方ではなくて、ぜひそういった具体的な作業部会をどんどんとつくっていきながら、多くの方々の思いをテーブルにのせながら展開される事業展開が負担金の生きた使い方ではないのかと思うのでありますが、そうした協議会の運営方向というふうな部分はとらえられてはいないのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　本音のところを声高らかに申し上げたい思いはあるのですが、まだ具体的になっていないので何ともいたしかねるのですが、既に御承知のとおり、国交省の中に観光庁ができていくと、その中の大きな目玉が、要するに広域観光圏という事業の中で観光産業というものを位置づけていくという方向性が、内々固まってございます。その事業にいち早く着手をしていくということの前段でございました。　用意ドンと、10月になりましたならば早速この事業に取り組んでいき、いわゆる観光立市を目指す大崎市、あるいは観光産業を目指そうという日本の姿、そういったものに合わせながら、1つのエリアでは十分補えないものをあわせながら持って、1つの観光産業圏という形のもので、これから伸びていこうという方向づけを示させていただいておりますので、当然、実務の中の詰めなどは十分に進めながらやっていきたいと、このように思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　単なる形式の協議の場というふうなことにならないように、ぜひそうした実が伴い、そしてまた実力がきちっと成長するテーブルに向けて、いろいろ機能づけをこれから図っていっていただきたいと、期待申し上げたいと思います。　次に進みますが、10款教育費であります。総合食育推進事業10万、掲載になっております。これは、さきの答弁でも理解しましたが、文科省からの事業を受けて、その中で県の指定を受けながら第四小学校の中でことし1年展開されるというふうな事業のようであります。私もかかわりの学区に住まいするものでありますから、大分興味を持って、そうなのかと思って中を見せていただいたのでありますけれども、第四小学校が何で選定になったのだと思ったならば、残食から欠食率から個食から肥満から、非常に心配される部分がすべて症例があるみたいなことで、ぜひその改善をというふうなことのようでありますけれども、まずこの事業の具体的な展開、計画をお聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　石堂教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼教育総務課長（石堂信一君）　御質問にありましたように今回、第四小学校がモデル校として指定されております。質問があるように、大分いわゆる残食率が高いということで、それを解消したいというのが今回のモデル校として手を挙げた大きな理由になっております。1つには、子供たちが食べることに関心を持つ、そしてみずから進んで食べようとする、そういう児童の育成を、学校内で校長以下、栄養教諭が中心となりまして、それでいろいろな講演会、それからあと研究授業、それから給食時間帯の指導、それらを通じて、当然に家庭、ＰＴＡの方々、講演会にも参りますし、それから給食の試食会にも参ります。それらの中で学校、それから家庭が一丸となりまして、健全な児童の育成というものを目指すものであります。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　その事業のねらいそのものは重要だなというふうなことは非常に感ずるのでありますけれども、残念ながらこの事業、単年度事業というふうなことの中のようであります。スタートから今年度末までのプログラム、事業計画を見せていただきますと、1年で改善というふうなものが見えてくるのかなというふうな、甚だ疑問なのであります。問題が大変重要なだけに、ねらい的が非常に重要なだけに、ぜひ複数年をとらえていただいて、その改善策を見出していただきたいというふうにとらえるのが1つ。　あと、これは産経部所管になるのでしょうが、食育というふうなことの取り組みが、いよいよ担当課を設置してスタートしている中でありますけれども、その食育の取り組みとは全くこれは別個というふうなことにはなっておるようであります。ただ、その予算の出どころが違うからかかわりがないというふうなことにはいかないと思うのですが、その面では本市の食育への取り組みというふうな部分の、1つの取りかかり始めの事業というふうなことでの位置づけとしてのとらえをしても構わないものではないのかというふうな思いがするのです。ですから、その意味では、その問題の根が深いがゆえに、そうした取り組みをしっかりと、食育そのものが庁内横断の中で全体で取り組むのだというふうな位置づけがそもそもなされている中でありますから、ぜひ熱い取り組みを期待したいところなのでありますが、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　石堂教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼教育総務課長（石堂信一君）　御質問にありましたように、1年で効果が見えるのかと、見えないのです、はっきり申し上げまして。　1つには今、学校のほうでは県の指導によりまして、各小中学校、食の指導に関する全体計画と、それから年間指導計画を整備中であります。平成22年度まで移行期間となっておりますが、この第四小学校のモデル事業を参考にいたしまして、各学校現場においての食の指導の具体化、実践化、それから今、四小でいろいろ課題となっています課題等々、ほかの学校にもあるわけでございますので、それらを解決してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、1年、2年という短期間で解消できる問題ではないですので、学校、家庭、それから地域も一丸となって、健全な子供の育成を目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　大崎市の食育推進計画の中に、家庭、学校、幼稚園、保育所、保育園、地域及び行政等、広範な市民挙げてという形のものがうたわれてございます。その中の1つに学校というとらえ方をしてございますし、なお学校給食と兼ね合わせながら、具体的な視点でもって詰めていくというものの1つの突破口といいますか、切り口だというふうにとらえておりますので、推進委員の中にも、あるいは庁内会議のメンバーの中にも、そういった学校給食絡みのところがありますので、その中で議論をして総合的に対策を講じていく、あるいは運動を展開していく、そういう材料にしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　今回、四小での取り組みは子供たちの食習慣というふうなことの視点だけのようでありますが、言ってみれば子供たちからすればこう思うのです。自分たちが今、何げなく食事をとって、何の気にもせずとって、そのことに罪悪感ということは当然持っていないと思うのです。その罪悪感を持たない環境というふうな部分は、いずれ親御さん方が、生まれてから今日までの中で植えつけてしまった食環境、状況だと思うのです。その、今ある親御さんは、さらにその祖父母からそのことの受けとめをさせていただいたというふうな、言ってみれば、このことをずっと何の気づきもないままで今日まで来ているわけでありますから、そこに、違うよ、この食べ方はだめだよというふうなことをいきなり言われても、子供たちからすれば混乱するだけだと思うのです。でありますから、その食育というふうな部分の、あるいは食生活の改善というふうなことは、大変な時間と労を要しますし、取り組みというふうな部分の成果を目指すのであれば、大変世代の広い取り組みをしっかりと構築していかないと、結果は絶対出てこないというふうな思いが、私はするのです。　ですから、その意味では、ぜひこれから食育というふうな部分が大変大切な1つの心身構成、成長の中で要因をなすのだというふうなことであれば、今回は四小だけでの取り組みですからというふうなとらえをしないで、すべからくの例を、データをしっかりと受けとめて、全体でやはりそうした成果を生み出すための取り組みを、庁内横断でしっかりやるのだというふうな、その出発点というふうなとらえ方を、私はすべきだと思っています。四小をモデルというふうなことで、非常にありがたくないモデル実態があるようでありますけれども、ぜひその突破口をここから切り開いていただきたいというふうに思うのでありますが、その辺のとらえ方、あるいはこれからの進め方というふうな部分は、しっかりそういった方向をとらえることができて進められるものですか。 ○議長（青沼智雄君）　相沢教育次長。 ◎教育次長（相沢広務君）　冒頭の質問の中で、食べ残しが多いとか肥満が多いとかということでいかにもモデル校に指定になったように、もしかして受けとめられたのならば、第四小学校の名誉のためにちょっと申し上げたいと思いますけれども、これはあくまでも栄養教諭が配置されている学校を食育推進モデル校に指定するというのが第一義でございまして、全体的に食べ残しが出ているとか、あるいは個食の子供が多いとか、あるいは肥満の子が多いとか、あるいは最近、逆に食べないでやせ過ぎの子供も出ているということも課題になっています。そういったことで、全体的な傾向の中で、少し四小が数値が高いかなというようなことでございます。ただ、第一義的には栄養教諭が配置されているということでございますので、その御理解をお願いしたいと思います。　2つ目のお話、まさに議員がお話しのとおりだろうと思います。まさに、各学校、先ほど参事から申し上げましたとおり、いろいろ準備は進めております。その1つのモデルとして今回、第四小がやるわけですから、きちっとした研究の成果というのも打ち出されるかと思います。そういったものを基礎に庁内連携して、あるいはある意味、食育というものについては、子供の栄養のことのためには、やはりお母さんが若いうちに、例えばお子さんを身ごもった時点から、例えば妊婦健診とか、あるいは生まれれば乳幼児健診とかあるわけですから、そういったいろいろな機会をとらえて食育の問題もきちっとやっぱり－－それは保健衛生の部分で、我々があれするものではないですけれども、そういった中で連携して進めていかなければならないというふうに思っております。これは全庁的な体制で持っていかなければならない課題というふうにとらえております。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　何か大阪のほうでしたか、子供たちの1週間の朝食、夕食を写真に撮っての調査、何カ月か前のテレビでやっていたのですが、朝から食卓にロールケーキがどんと置かれて、それが朝の食事だという家庭も中にはあったようであります。そうした食の実態というふうな部分は、まずはこういった農村の田園が広がる地域だからというふうなことでの、食材安心だというふうなことではなくて、実際の食生活がどういったことにあるのだというふうなレベルからぜひ積み上げた、実のある事業に結びつけていただきたいと思います。　次に移りますが、議案第112号第二小学校の耐震補強、改造事業でありますけれども、調査基準価格を大きく割り込んだようでありまして、発注する側からすれば大変ありがたい落札というふうなことになったのでありますが、この際に、工事の品質確保するのだというふうなことで、いろいろ業者さんとの協議がされての契約締結に至ったことだと思うのでありますが、言ってみればその低入札に当たっての協議、審査、その部分、本当にこの価格で大丈夫なのかというふうなことを懸念せざるを得ないのでありますが、その辺の協議は間違いなくしっかりと確認されての工事になるのでしょうか、改めてお聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　施工能力の確認等については、さきのこの議会の質疑で答弁したとおりでございます。ただ、この低入札への対応の部分につきましては、この品質確保を図るために中間検査を強化するとか、あるいは監督業務の強化、さらに現場の立ち入り回数をふやしていくとか、それから元請だけでなくて下請業者からもいろいろ支払い状況等の聞き取りをすると、それでその辺が、下請、弱いところにしわ寄せが行かないようにチェックする必要があるだろうというふうに考えております。また、工事が完成した後においても、下請代金の支払い、あるいは受領状況の調査、こういうものもしっかりやる必要がありますし、場合によっては事務所に立ち入りをして、いろいろ聞き取りなり調査を実施することも必要だろうと思います。それで、そういう中で不適切なことがあれば、元請業者への指導を図っていくことも必要だろうというふうに考えております。いずれにしても、大崎市建設工事元請・下請関係適正化要綱に基づきまして指導監督をしていくことが重要と考えております。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　この金額でやっていただけるというふうなことであれば、非常にありがたい話だなと思います。ただ、いずれこういった工事、これまでの終了してきた実態を見ますと、常に追加工事が発生しているようであります。足場を組んでみたならば、ここもだ、あそこもだというふうなことで、その意味では今回113号に、また鹿島台小学校の契約変更、511万ほど掲載になっているのでありますが、いずれ第二小学校にしてみても、そのようになるのだろうというふうに想定せざるを得ません。その際に、たしかその追加工事というのですか、そういったものが発生すれば、その業者さんにまた引き続きお願いする、お願いする際の発注金額は、また調査基準価格からしての落札された落札率を掛けて、その中で追加工事分を発注というふうなことになっていくのだろうと思うのでありますが、恐らく非常に利幅の小さい、あるいは恐らくゼロに等しい今回のこれくらいの低価格になったのかなと思っているのですが、それに追加工事が入っていったら、ますます厳しくなりはしないのかなというふうな変な心配をしてしまうのでありますが、その辺はこの追加工事が発生した場合、どのような経緯で進むことになりますか、教えてください。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　増工した分の変更額の算出ですが、それはどうしても最初の落札率に比例するような形で算出されます。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　先ほど、関議員から御質問いただきまして答弁保留をしておりました鳴子の空き店舗率についてお答えをさせていただきます。ことし5月末現在でございますが、136店舗中24店舗が空き店舗となっておりまして、その率は17.64％になってございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　10番横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　通告に従いまして質疑したいと思います。ちょっと風邪を引いておりまして、声の聞きづらいところがあると思いますけれども、御了承願いたいと思います。　初めに、3款2項2目乳幼児等医療対策費、この件についてお話しいたします。2,400万ちょっとですけれども、本当に10月1日から待望の乳幼児医療ということで、本当に市民の皆様方、このお話をしますとやはりヤングのママさんたちは大変喜んでおりましたけれども、この件について、10月からの4カ月間の財源確保はされましたけれども、来年度の財源の見通しということでの民生部長の答弁の中で、やはり児童館の、行政でしている5館の保育料を来年度はいただくように考えているとか、それからその他いろいろありましたけれども、この辺の学童関係、今まで無料といえば無料、保護者から取っていなかったわけでありますけれども、その件に関して、かなりこちらのほうでは上がって、こちらのほうではサービスが下がるというような形の、民生部内での調節ということで、今までも答弁されていましたけれども、この件についてやはり多くの市民からかなり反発の声とかが来ると思うのですけれども、その件についてはどのようにお考えですか。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　大崎市の財布の中は1つでございます。したがって、厳しい財政状況の中において新たな事業を展開しようとしたときには、やはり他の部分での負担なりサービスという部分については当然、事務の執行上、考えていかなければならないというところで、本議会始まってから、ここの財源確保に係る部分ではお話をさせていただいているところでございます。　今、御質疑ございました放課後児童クラブに係ります古川と岩出山地域の保育料徴収に関しましては、本年4月入所に際しまして、保護者の皆様方にも御説明を申し上げてございます。議員のほうには、それらに対して今までなかったということでの御意見をいただいているようでございますが、直接行政のほうにはそういう御意見はいただいていないところでございます。岩出山地域につきましては、合併の際からも、この部分については他の地域でいただいているということなどもあって、古川地域と同様にいただくことということで、もう既にこの部分については保護者の皆さんに御了解をいただいているというふうにお聞きいたしていますし、古川地域の5館の保護者の皆様にも、この部分で料金の統一をさせていただく、しかしこれとあわせて他の地域での開館時間という部分もまちまちでございますので、それも一体として時間を調整していこう、統一していこうということでございます。　この部分での保育料をいただくことによって、市としては逆に一般財源はふえるような形になります。それは、前に答弁申し上げたかと思いますけれども、統一をすることによって人が必要となります。その人の部分を確保するということからいいますと、保育料をいただくよりも経費としてはかかります。しかし、子育ての環境を整備しようということで、全体として大崎市としては開設時間を統一して、市としての統一を図っていきたいという思いもございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　市のほうには、そのようなお話はないということでありましたけれども、若干私のほうに来ておりましたので、その辺のところで御父兄との話し合いとか、その辺のところをしっかりと納得のいくようにしていただきたいと思います。　それから、乳幼児医療費の関係について子育て支援策検討会議が行われまして、その経過で、答申されまして、このような結果になったわけでありますけれども、ぜひこれと同時に、多くの議員もおっしゃいましたけれども、妊婦健診は、大体宮城県では今5回平均なのですけれども、大崎市は1回ふえまして3回というふうになりましたけれども、この辺が他市に比べて、私は若干おくれているような感じがいたします。前段議員にもお話ししたとおり、財源があれば幾らでもやりたいのだというようなお答えで、財源がなければどうしてもできないというお話でありますけれども、すべて財源は必ず必要ですけれども、今後子育て環境が整えば定住者もふえるわけでありますので、この辺の妊婦健診の関係にしても、できるだけ早目に－－そんなに多く、7回も8回もというわけではないので、県平均並みの5回、この辺についてよくお考えいただきたいなと思うのでありますけれども、その件について私のほうからも質疑させていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　通告がなかったので、妊婦健診の部分の資料をちょっと手元に持ってこなかったのですが、確かに今、議員お話しのとおり、子育て支援策検討会議のほうからも5回にすべきという答申をいただいてございます。これも、議員からお話のあったとおりの、一応財源の見通しがつけばということでございますし、全体として今回は大体1人3回にすることによって、4万弱の1人3回分の助成ということになります。厚生労働省の指示の5回をやることによっては、5万円ちょっとになるわけでございます。その差1万2,000円ほどあるわけでございますが、それを対象者全員にしようとすると、2,000万ちょっとの一般財源がかかるということになりますので、乳幼児医療ともろもろ合わせますと大体1億近くの一般財源が必要ということになります。　今、平年ベースでいいますと、乳幼児医療だけでも7,000万ぐらいの一般財源が必要になるということでございますので、まずそれを全庁的に編み出して、そのほかにこれからの集中改革プランなり事務事業の見直しの中で編み出していければ、その部分についても当然、議員お話しのとおり、それらの子育て環境が整えば、自然と定住促進にもつながっていくということでございまして、総合計画の20万都市の中での1つの重点プログラムとしても掲げてございますので、それに向かって担当部署としてはできるだけ実現に向けて頑張らせていただくと、努力をしていきたいというふうには思っているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　21年度からは約6,800万の乳幼児医療費と、先ほどおっしゃいましたように、やっぱり7,000万近くのお金がかかるわけでありますけれども、ぜひ何とか生み出してずっと継続でできるようにお願い申し上げます。　次に、7款1項2目商店街活性化推進事業補助金についてお尋ねいたします。　今、関議員のほうからいろいろ空き店舗についてお話があったわけでありますけれども、鳴子の商店街の空き店舗率が17.6％というお話でありますけれども、この空き店舗、災害があったせいか、若干、鳴子、いつもより静かなような感じがいたしますけれども、その件について、この空き店舗率、ここ二、三年の増加傾向というのはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　まことに申しわけございません。この件につきましても、二、三年前のデータから調べて御報告させていただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　この計画は、見ますと20年から22年までの3カ年計画ということでありますけれども、3年間、計画にのってやっていくわけでありますけれども、この効果についてどれくらい見込んでいらっしゃるか、その点についてお尋ねします。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　今、計画しておりますのは、以前にやっていましたほっとサロン事業と一体となって、さらに無料休憩所などもつくって、観光情報の提供とか交流空間をつくっていくということでございます。そういった意味では湯めぐり施設と一緒になりまして、お客様がホテルの外にといいますか、鳴子の町なかを歩いていただく、そういった回遊性が高まっていくというふうに思います。そういった回遊性が高まれば、おのずと店のほうにも活力が生まれてくるのではないか、そういった取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　ことしの10月からＤＣがあるわけでありますけれども、それに向けましても商店街が、先ほどもの観光振興事業でも広域的な観光を組まれて、今後、特に広域的にして鳴子のほうに宿泊客を呼んでいこうという、そういった考えでもありますので、どうか商店街の皆様と相談しながら、空き店舗を出さないように、今17.6％ですけれども、結構かなりあるような感じがいたします。　それから、私も鳴子の町を歩くと結構車が通って、先ほど道路のほうも言いましたけれども、車にお年寄りなんかちょっとゆらっと来ると危ないような感じがするのです。それだけ道路的に狭いところもありますけれども、その辺のところも面的な面で今後、整備を計画しているのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　かつて、旧鳴子町時代に、そういった車の乗り入れとか、総合的な町なかの整備をしようというビジョンがあったそうでございまして、バスなどを通さないといいますか、1カ所にターミナルをつくってやろうというような話もあったやに聞いておりましたが、それが実現を見ていないということでございますけれども、いずれそういったバスの対策みたいなものを、町なかをお客様に歩いていただくような形をとるとなれば、そういった意味でも対応しなければならないというふうに思っていますし、そういう面では県道でございますので、県との協議は続けていかなければならないと思っています。　また、市道の部分につきましても、もともと狭い道路でございますし、それに融雪道路などといった工事もされておったり、下水道工事がやられたりということで、完全な景観を保つような、あるいは利便性に供するような道路に、まだ工事半ばという部分もございますので、そういったものを踏まえながら、少しずつでありますけれども、歩ける温泉街といったものを創出できるような基盤整備をしていかなければならないと、こんなふうに思っております。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　おもてなしの心を大切に大切にと議場では言いますけれども、やはり来られて、あと車に引かれてしまったとか、本当に私たちも鳴子を歩いていてそう思うときがたまにあるのです、危ないなと。その辺のところもしっかり整備してＤＣに向けてやらなければならないのではないかなと、道路の舗装もそれも大事ですけれども、かなりあそこは道路が狭いです。また、お店の方も物を手前のほうに皆さん出されているという、そういうこともありますので、しっかりとお客様、来られる方の安全、そういうのも私は大事でないかなと、このように思います。　次に進みます。　9款1項1目自主防災組織育成助成金150万ですけれども、これは八幡地区に関しての宝くじで、八幡自治振興会のほうに150万ということでありますけれども、自主防災組織の活動については多くの議員が聞かれたわけでありますけれども、この自主防災組織の組織率についてお尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　20年3月31日現在で、356行政区中301行政区で結成されております。結成率が84.3％になっているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　何日か前のタイムスに、この自主防災組織率について掲載されておりました。一番低いのが岩出山、鳴子地区ということで、6月の防災訓練も岩出山、鳴子で行ったわけでありますけれども、今回の地震の被害もどちらかというと、どこも同じでありますけれども、震源地に近いということで、鳴子、岩出山の方は大変な被害を受けられたようでありますけれども、その辺についてこの自主防災組織率が低いということで、今後、区長会とか、かなり説明会はするようにということで、この自主防災組織を立ち上げることに関してはお話しされているようでありますけれども、今後見込まれている組織はあるのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　議員、今お尋ねの岩出山地区では、現在32.4％、それから鳴子地区が45.2％になっております。ここについては、特に防災安全課のほうでも強化をして、この結成率を上げていくように、20年度も重点地区として取り組ませていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。
   ◆１０番（横山悦子君）　6月14日の岩手・宮城内陸地震、そのとき私も3時ごろですか、災害対策本部のほうに伺わせていただきました。そのときに市内の被害状況を聞きに行ったわけでありますけれども、かなり狭い対策本部であります。また、いろいろな方、消防署の方、それから救急隊員の方とか、たくさんいろいろ御報告なりで次々と来ている姿、本当に報告されて、御苦労さまですといいながら、常に無線が入って報告が入って、職員の方々は大変、お昼も食べないでやっているようでありますけれども。どうですか、かなり狭いようですねと聞いたら、本当に狭いのですと、貴重な大変な機械が置いてあって、今後来るだろうと言われております宮城県沖地震の災害本部、本当にあの狭隘な場所で大丈夫なのかなという心配をするわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えでありますか、お尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　今回、新市になって初めての3号配備、全職員出動、そういう対策本部の立ち上げになりました。それで、初期の段階では大分情報の錯綜があったり、いろいろな問題があったのですが、すぐにその都度、対策本部会議を開いて修正をして、ほぼそこは昨日お話ししたように、適切な行動ができたというふうに考えております。　ただ、今後のその対応として、今回の対策本部の設置、運営のあり方、それから場所も含めた設置、運営のあり方とか、それから情報ルートの再点検とか、こういうことを早急に検証して、この辺のところについてきちんと訓練項目に入れながら、今後の対応に十分を期していきたいというふうに考えております。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　あそこもちょうど3階なわけです、西庁舎の。やはり、3階というと、もし万が一何かあったときというと、かなり大変なのではないかなと、私も行って思いましたので、やはり場所の広大若干広いところと、1階なり若干下のほうがいいのではないかなと、私もそう思いましたので、その辺のところはよく検討していただきたいと思います。　それから、職員の方もお昼も食べずに、皆さん、お昼食べたのですかと言ったら、まだ食べていないよという、職員の方々が体調を崩されたのでは大変でありますので、やはりそういった配慮も執行部としては考えていかなければならないのではないかなと、私感じてまいりましたけれども、その辺について職員の健康管理も、あのとき、この部署は本当に健康でなければ務まらないなというのは、私もすごく感じてきたのです。その辺のところを市当局ではどのように、昼も食べないで、多分うちに帰って皆さん食べたと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　議員から今、貴重な御提言をいただきましたので、その提言に十分こたえられるように、その設置、運営のあり方、それから職員のシフトの組み方、この辺については十分検討、研究をして臨みたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　次に進みます。　10款1項2目の語学指導外国青年招致事業についてお尋ねいたします。　今回、松山地域で1人が帰国されたということで、前段議員の質疑の中では、もう9月1日から設置したいと、そういうようなお話で、これから入札して1人を委託するということですけれども、この19年度の中学校、小学校、幼稚園のＡＬＴの活動状況、またはこの実績等についてお尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　笠間教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（笠間元道君）　それでは、19年度の実績を実施時数でお答えいたします。　中学校については11校あるわけですけれども3,597時間、小学校につきましては川北分校も1校とカウントいたしまして、32校中31校活用しておりまして1,527時間、幼稚園につきましては、すまいる園も含めて16園中10園活用しております。138時間でございます。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　国の方針によりまして、2011年、23年度から6年生で週1回の外国語活動が必修化されることになりますけれども、これに伴いまして、大崎市としてはどのようにそれに向けて取り組まれていくのか、それについてお尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　笠間教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（笠間元道君）　これは、ＡＬＴの配置についての御質問ということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）先般、7番議員さんにもお答えいたしたのですけれども、今回の学習指導要領の改訂によりまして、議員さんお話しのとおり、小学校5、6年で外国語活動の必修、さらに中学校におきましては各学年週1時間、3時間から4時間、1時間増となる状況もございます。それらを踏まえましても、やはり市教委におきまして英語教育の一層の充実を図るため、中学校専属ＡＬＴ、小学校及び幼稚園派遣専属ＡＬＴの配置につきまして、今後重要な検討課題になります。そのように認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　このように5年生、6年生で週1回になったという背景、もし答えられるのでしたらお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　笠間教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（笠間元道君）　今般の社会情勢といいますか、国際理解教育、そして国際化ということで、特に小学校におきましては、英語教育というよりも国際理解教育、そのような一環として、これから子供たちを育てていかなければならないだろうということだと思います。実際問題といたしまして、小学校におきましては、いわゆる中学校の英語教育を先取りした形で系統的な指導をしているわけではなくて、ゲームや歌、簡単なあいさつなど、それらで外国の文化や生活になれ親しませるというか、まさに国際理解教育ということであろうと思います。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　今、幼稚園に入る前から結構英語を習っている方、私の近くにもおりますし、知り合いにもたくさんいらっしゃるのです。本当に子供は小さいうちから英語を習わせるほうが発音が違うということで、教育に興味があるとか、外国語、国際化を身につけようというお母様方は自分の子供を、今、古川でも結構習っている方もたくさんいらっしゃるので、本当にその国際感覚を身につける意味でも、私もずっとこの英語教育については議場で訴えてきましたけれども、私たちの年代はなかなか英語で話そうといってもなかなか難しいですけれども、小さいときから習えば、いざというとき単語が出るわけでありますから、その辺のところ、しっかりと市当局でも取り組んでいただきたいなと、このように思っております。　次に、学校管理費87万のことですけれども、これは大貫に指定寄附ということで説明のあったのは、一応300万寄附になりましたと、それで今回87万ということで、歳入の部分を見てみますと、残りはまちづくり基金のほうということで213万ということでありますけれども、多分、指定寄附は大貫小学校にという、そういう思いで寄附されたわけでありますけれども、その辺についてお尋ねします。 ○議長（青沼智雄君）　石堂教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼教育総務課長（石堂信一君）　御質問のとおり、指定寄附金は300万ございました。今回、7番議員に答弁しておりますが、87万円は本年度執行するものであります。残りの213万円、御質問のように213万円をまちづくり基金に積み立てた上で、来年度建設の体育館のほうの備品購入費に充てるものであります。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　具体的に体育館の備品購入、小学校のほうからも要望があると思いますけれども、何を予定しておりますか。 ○議長（青沼智雄君）　石堂教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼教育総務課長（石堂信一君）　寄附者については、同校の体育館の改築に当たりまして、学校側といろいろ協議をした上で体育館の演台、それからどんちょうを購入する予定です。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　体育館の演台とどんちょうといいますけれども、演台、今皆キャスターつきですよね、それはもちろんキャスターつきだと思いますけれども、その前に閲覧の台といすをこの寄附金の中で買うというのは、7番議員もおっしゃっていましたけれども、これは市で買うものでないのかなと、何かそのような思いが、私したものですから、ここで質疑するわけでありますけれども、長年、大貫小学校にお世話になって、多分そういう思いで寄附したと思うのだけれども、机といすを買ってくださいということで寄附したのではないのではないかと、私はそう思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　石堂教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼教育総務課長（石堂信一君）　7番議員にも答弁しておりますが、本来学校の備品等につきましては市で用意すべきものであります。ただ、御質問の内容のように、いわゆる大貫にお世話になったということで、その人の思いがございまして、将来、次代を担う子供たちの幾らかでも教育環境の向上になればと、そういう思いから今年度、それから来年度と、そういう寄附の内容になったものであります。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　次に進みます。　国民健康保険についてお尋ねいたします。　今定例会におきまして、この国民健康保険財政試算、それから税率改正につきまして、全会派に説明会を丁寧にいただきました。本当に感謝申し上げます。国民健康保険加入者の方から、私も今度こういうわけで税率アップしてということで、市民の保険加入の被保険者の方々にお話ししました。やはり、だれしも統一でありまして、ガソリンも高くなる、それから食料品もすべて一般的に上がってくる、そういった中で本当に苦しいのですというようなお答えがほとんどでありました。被保険者は本当に納入しているわけでありますけれども、そこでお聞きしますけれども、今までの前段の質問があったところでありますけれども、被保険者に負担を求めることになる税率を判断する上で、収納率が一番の1つの問題と考えております。退職者制度から、今度一般に移行することによって、この収納率に寄与すると答弁がありましたけれども、そこで再度確認させてもらいますけれども、19年度分の一般分と退職分、そして合計したものの収納率はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君）　それでは、医療関係に特化した収納率ということの御質問であります。　現年度の一般分については89.12％でございます。それから、現年度退職分が98.17％でございます。合わせまして、現年度分全体では90.54％になっております。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　今この収納率、19年度分を伺いましたけれども、この率は18年度と比較しまして、どのような傾向なのか、お伺いいたします。また、19年度の滞納世帯と滞納額についてもお伺いいたします。それから、ここ大崎市では資格証とか短期証の交付状況はどうなっているか、あわせて伺います。この資格証は8月の更新になりますけれども、それも含めてお尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君）　まず、収納率の関係でございます。18年度と比べての傾向といいますか、状況ということの御質問であります。医療費分ということでのお話にさせていただきますが、一般、それから退職分含めて、合計まで含めて、微増でありますけれども、ふえてございます。　それから、滞納世帯の関係でございます。滞納世帯は4,300世帯と見込んでございます。それで、滞納額ということであります。これは、どういった形でお話しすればいいのか、今、医療費分ということで限定された質問が継続されておりますので、その数字ということでお話をします。医療給付費分の19年度滞納額につきましては、3億8,380万9,182円という数字になっております。　それから、資格証につきましては直近の6月1日現在ということの数字で申し上げます。資格証の発行状況は554件であります。それから、短期証につきましては1,097件の交付状況でございます。　それから、8月の更新時期を控えての状況といいますか、見通しといいますか、そういった御質問であります。このことについては今、準備作業ということで整理をしております。5月から7月にかけて、新たな交付対象予定者に対しての納税相談、あるいはその弁明書の提出なども求めております。記憶に新しいところでありますので、今週の22日の日曜日、これはあえて日曜日ということで、おいでをいただきやすい日にちということで日曜日の設定、それから翌23日、今週の月曜日でありますけれども、2日間集中的に、いわゆる1年間以上滞納をなさっている方々への納税相談あるいは弁明の機会ということで、おいでをいただくような機会を設けております。そういったことを含めて、今現在もこの納税相談などを行っておりまして、いわばまだ相談は継続中でございますので、8月の更新時までの見込みについては、まだ言及できないという状況でございます。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　改めて聞いてみますと、この滞納世帯というのが4,300世帯ということで、私もかなり多いなというような感じがいたします。また、資格証というのは、1年間国保を納めないと資格証の交付になって、お支払いのときは10割をお支払いするということでありますけれども、554件ですか本当に、それもまたかなり多いなという感じがいたします。　次に質疑させていただきますけれども、この資格証というのは、納税相談の機会の確保を目的としていると理解しておりますけれども、簡単に交付はしていないと思いますけれども、万が一緊急入院になった場合、やはり1回入院すると150万から200万ぐらいかかるわけでありますけれども、こういった方が資格証だと、もう保険証がないわけですから10割負担となるわけですけれども、そういった方が万が一入院とかになったときに対して、どのように対応されるのか、念のためお聞かせ願いたいと思います。　また、19年度におきまして軽減措置、7割、5割、2割という、こういった世帯があるわけでありますけれども、この世帯の内訳についてもお尋ねいたします。それから逆に、国保運営、やはり世界に誇る国保ですので、国民皆保険を守っていくということは本当に大変なことであるということは、私も重々承知しております。それについて市当局の皆さんはこの収納率アップということで、何とか行政のこの方針、滞納世帯なり、そういった方々にどのように対応されているのか、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君）　まず、短期証の交付世帯について、いわゆる病気の場合等々の対応の仕方の御質問というふうに受けとめましたけれども、こういった場合については、その事情などをお聞かせをいただく、連絡があれば基本的には短期証を差し当たりお渡しをすると、そういったことで進めております。単純に、1年過ぎたからもう資格証だということではなくて、可能な限り納税相談の機会を数多く設定しておりますので、機械的に資格証にかえていくというようなことまではしておらないわけでございます。　ただ、後段の収納率アップということの話もございましたけれども、今回の議会の中でも収納率、国保税の税率にも大きく関係するということで、この収納率アップについてのいろいろなこれからのやり方等についての御質問もいただきましたけれども、言ってみれば呼びかけに全く反応していないという納税者については、これは納めていただくための督励手段として、これもある面では資格証なりの交付にかえていくということについては、やむを得ないだろうというふうにも思いますし、そういったことの手段も、納めていただくための1つの督励手段として進めていかざるを得ないということはあると思います。　それから、軽減世帯のお話でございます。これは19年度でよろしかったでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）19年度の世帯ということで、7割軽減世帯が8,063世帯、5割軽減が1,642世帯、それから2割軽減が2,412世帯、合わせますと1万2,117世帯になります。パーセンテージにしますと、全体の47％ぐらいが軽減世帯ということの実情であります。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　なかなか、いろいろ今聞いてきましたけれども、かなり収納率アップのために、0.9で割り戻しての計算ということで、かなり富裕層と、それからその下の方との間というのですか、その辺のところがかなり多分きついだろうなと、このように思うわけであります。この辺のことについてどのように思われるか、お尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君）　お話の筋のように、基本的には低所得者層、今お話ししたように、国保の被保険者全体から見ると半分近くが軽減世帯という実態があるわけでありまして、そういったことでの想定の仕方というのは出てくるのだと思いますけれども、少なくても今回の税率改正におきましては、18年時改正のときと、いわゆる限度超過分の割り振りの部分で、所得割にある程度その分をシフトしたということもありまして、いわゆる応益にかかわります均等割、それから平等割については、率からすると下がっているという、いわゆる旧方式から比べますとです。そういったことで、ある程度、議員御懸念のような部分については、今回は若干なりとも修正はされているのかなという感じをしております。　あと、今後、国全体の動きとしても一般的に医療費がかさむという状況の中、国保全般の会計の規模が大きくなってきていると、これは全国的な話ということでの紹介でありますけれども、そういった中で若干応能の試算あるいは所得割、そちらに少しウエートをかけていくというような、そういった傾向はあるようでございます。そういったことで、応能の部分に少しシフトをして応益部分を少し軽くするというような、そういった全国的な流れはあるようでございます。そういったことなどについては、今後の検討する部分であろうというふうにも考えております。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　それでは、次に進ませていただきます。　第112号でありますけれども、私聞こうかなと思ったところは関議員さん、前段議員にも聞かれまして、3億円を19年度予定していて、かなりの低価格で低入札調査部会で検討されたようでありますけれども、私も、必ずまた補正補正で鹿島台小学校も同じように補正でくるのかなと、それを一番懸念しているわけなのです。それと同じように、先ほど質疑もあって答弁もありましたけれども、低入札に入って追加工事、それは第二小でも見込まれると思いますか、それについてお尋ねします。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　お答えを申し上げます。　今、学校の耐震補強及び大規模改修工事ということで、耐震改修の部分については国の補助率2分の1、あと大規模改修については3分の1で今やってございます。20年を経過した校舎につきましては大規模改修の対象になるということで、耐震とあわせて改修をしている状況でございます。学校の思いからすれば、例えば20項目の要点があれば、改修も含めて20やりたいという思いはどこも同じだと思います。　ただ、市の予算の枠組みの中で、どうしても今回発注する部分は12項目までしか発注できなかったと、それは優先的にやる項目を最優先に項目立てをした上で発注となりました。たまたま今回、予算の枠的なものがあいたと、学校からすればその改修の部分で幾らでも改修したいという思いは、それは当然担当としてもわかるわけでございますが、なおどういう項目をどういう形で学校の要望におこたえしていくかというのは、今後、教育委員会、学校とも協議の上で、幾らでも前進できるような形でやっていきたいと、そういう思いからすれば当然変更というのもあるのかなと、このように思っているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　横山悦子議員。 ◆１０番（横山悦子君）　残り1分ですので、上野目小学校も私たち総務常任委員会で、教育長と一緒に視察させていただきましたけれども、この児童生徒の心のケアはもう十分にされたのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　笠間教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（笠間元道君）　この点については、議員御指摘のように非常に大事な部分でございます。これにつきましては、地震発生後、校長と常に情報交換をとらせていただきました。現時点までは心のケアに特に配慮を要する子供は1人もいないということで、校長から受けております。しかしながら、上野目小学校は、御存じのように本来の学習環境にはなっておらないわけですので、今後とも、児童一人一人の心身の状態の把握に努めて対応していきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　先ほど、横山議員から御質疑をいただきまして答弁保留にしておいた部分にお答えをしたいと思います。　鳴子温泉地域の過去3年間の空き店舗率でございますが、18年、19年、20年、いずれも5月末で、18年が14.5％、19年が15.9％、20年が17.6％になっていますが、1年に2店舗ずつ減っていっているということのようでございます。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を続行いたします。　質疑を続けます。　34番佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　議案質疑、通告1ページ目、最後の佐藤和好でございます。2ページ目にもうお一方残ってございますが、議事運営に協力しながらやってまいりたいと思います。　まず、通告しておりました議案第92号一般会計補正予算関係の質疑項目でありますけれども、①の2款1項9目企画費、②の2款1項20目事務改善費、③の3款1項3目老人福祉費については、これまでの同僚議員の質疑並びに当局の御答弁をお聞きして一定の理解を得ましたので、割愛をさせていただきたいと思います。あわせまして、⑥の12ページ、10款1項2目教育委員会の事務局費についても同様の扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告しております、まず④の10ページ、6款1項1目農業委員会費、事務局設置場所決定のいきさつということで通告をさせていただきました。これまでに、午前の部の関議員を含めて、この項目については6人の議員の質疑がございました。前段の4名の議員の皆さんの質疑は、どちらかというと懐疑的、否定的な御質疑の印象を受けたわけでありますけれども、私は同時に、きょうはこういうわけで決定に対する説明書も出していただきましたけれども、1つには当局の説明が、私は甚だ不十分だったがゆえに、ある一定の疑義のままの質疑に終わったようなイメージを与えたのかなと思ってございます。ぜひ、そのような疑義に的確にお答えをするような御答弁を、質疑者の質疑時間にかかわらず、ぜひ懇切丁寧な説明をお願いできれば、これまでの説明書提出までに相ならなかったのではなかったかなと思ってございます。　そんな中で質疑させていただきたいと思います。きょうのこの説明書を見せていただければ、十分に議員各位の御同意を得られるものかなと思ってございますけれども、その経過につきましては、そのとおり合併協定に基づくものでありますし、東西、農地部会は2つ設置していただきたい、農政部会を1部会設置させていただきたい、そして事務局の設置場所については、いわゆる利用する農業者のために申請件数等を考慮して、ぜひ効率的な場所に設置していただきたいという旨の要望書を出させていただきましたけれども、この間、私もおかげさまで議会の推薦をいただきまして、関議員、氏家議員、相澤久義議員ともども農業委員会に派遣をしていただきまして、この2年間活動させていただきました。お互いに東西の両農業委員会においてキャッチボールをしながら、市当局に要望をさせていただいたこと、それに対する市当局からのさまざまな形で検討している旨の途中経過の説明もいただきながら、今日まで至ったわけでありまして、ぜひともこれまでの協議あるいは審議等々が無駄にならないように、広く祈っているわけであります。　この中で、選定基準に農業委員会事務局の特殊性ということがございます。ここにはグラフがありまして、事務処理件数が全部で3,670件となってございますが、これはあくまでも農地法絡みの処理件数ではないかなと実は思ってございまして、たまたまこれまでの御質疑の中に、農家基本台帳に載っている人口2万人云々からいって、この処理件数、そんなに多い数でもないのではないのかというような疑義もございましたけれども、農地法絡みの事務処理だけでなくて、各種証明等々の事務も農業委員会でこなすわけでございまして、例えば農業者年金の現況届なり、あるいは軽油免税証明等々、各種証明の事務件数は、ダブっているところもありますけれども、私はこれに含まれていないのかなと思ってございますので、この各種証明等についても数字を把握しておりましたら、まずお示しを願いたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　佐藤西部農業委員会事務局長。 ◎西部農業委員会事務局長（佐藤正俊君）　今、議員おっしゃるとおり、きょう、朝に配付しました2ページ目に書いてある3,670件というのは、あくまでも農地法あるいは基盤法絡みでの法務局に行く必要がある件数を挙げておりますけれども、今お話しのとおり、これ以外に軽油の免税あるいは贈与、相続税の関係の証明等がございますけれども、それの全体的な件数ですと7,369件ほど、19年度において各種証明書を配付しております。特に、軽油の免税、これに関しましては1,525件が証明をとっておりますけれども、そのうち古川事務所で証明をとっておるのが850件というふうな数字になっております。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　ありがとうございます。まさに、農地法絡みでなくて、今言ったように贈与、相続関係あるいは農業者年金等々の事務もこなしてございまして、この全体の事務量を見ると、改めて農業委員会のどの事務事業も大切なのでありましょうが、このこともひとつ御認識をいただきたいと思ってございますし、あわせまして今回は合同庁舎に置くことによって、いわゆる農業者以外の方々にも、ある一定の事務的なサービスが可能になるよということでございますが、具体的な例としてどのようなことが考えられますでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　資料の4ページの上段のほうにもございますが、ネットワークシステムを活用するということになりますと、合同庁舎内の事務局の中でも、住民票とか印鑑証明等々の発行が可能になるということでのワンストップサービスが実現されるというようなことを想定しているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　住民票が交付されて何に使うかについては、個人個人の自由ですから、それはここでとやかく言うことではありませんけれども、できればその御答弁の中に、県の合同庁舎でありますから、例えばパスポートをとる際に、農業委員会の事務局を使っていただければ合庁の事務機能との、パスポートの発行ですか、受け付け等々にもプラスになりますよというふうな、そういうところまでかみ砕いて言っていただけると、同僚議員からも案外賛同が得られるのかなと思ってございまして、そのことはそのことで余計なことでありました。　これから、どうしても合併ということは、翻って考えてみますと、住民への行政サービス向上のために避けて通れない道を歩んで合併ということに相なりました。そのような中で職員の削減計画も、どうしてもこれも必須条件でございます。　大変言いづらい話でありますけれども、人員の削減効果についても、今回の東西農業委員会の統合についても、ある一定の寄与することでありますが、その中で、きょうの対照表の4ページに、「全体の取り扱いが利便性の高い事務局に集中することが予想され、各事務所の処理件数が減少することで、事務所の職員に対し、業務量に応じて産業振興部署と併任発令できる可能性が生まれる」、いわゆる専任職員の解消、実質的な職員減となってございますが、この辺を高橋部長さんですか、御答弁は。もうちょっとわかりやすく、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　それでは、お答えいたしますが、今現在は農業委員会には支所的な形で専任職員がいるわけでございますけれども、事務量の減が図られると、本庁のほうに集約されるということになりますと、それぞれ総合支所に産業建設課等々があるわけでございますが、今いる職員に対しても産業建設課の併任辞令を発令いたしまして、市長部局の業務等々も一緒に取り組んでいくということになりますと、総合支所内での人的な配置が拡充もされるというふうなことで考えているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　質疑冒頭に議事運営に協力すると言ってしまいましたので、この辺で農業委員会についてはやめさせていただきますけれども、今回、補正予算にのっています数字的なことについては、前段、関議員からのお話にありましたように、私も全く同感でございまして、ある施設をそのまま併用すれば、事務的経費がまるっきりチャラになるというような説明書の書き方もありますけれども、甚だ不本意なことでございます。合庁に市の部局が常駐するよということになったので、今回、第1回定例会の会派代表質問において、私も議会推薦の農業委員という立場から、事務局設置場所については農業委員会委員全体あるいは農業者の大変な御懸念があったものでありますから、あえて市長に御回答いただきましたけれども、市長、もしよろしければ、この辺の合同庁舎にお願いして入った経過なり、あるいは市長のこれまでお話しにならなかった、ある一定の御苦労話がございましたら承りたいのでございますが、あくまでも自主的な答弁でございますので、若干待ちたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　冒頭、説明不足、説明下手については、厳しい御進言として受けとめて、今後、議会に提案する際、午前中、資料のあり方についても御示唆をいただきました。今後、より御理解を深めていただくために、わかりやすい説明をするために、資料提出なり、あるいは答弁の際の努力を一層進めていかなければならないと思っております。御指摘に感謝を申し上げたいと思います。　合同庁舎に提案をさせていただいたことに対する思いをということのようでありますが、先ほど来御紹介もいただいておりますように、この合併当時の協議の経緯、あるいは断腸の思いでの定数削減、そういうことの中で農業委員会から申し入れいただいたことには、真摯に対応しなければならないと思いました。同時に、大変広くて大変長い大崎市の一円にある農業者、農業委員会を必要とする方々の利便性に配慮するということ、加えて日本の行政は三層制をとっておりますが、市民にとっては－－市民はある意味では県民もあわせて人格を持っているわけでありますが、県と市町村、それぞれ地方分権の時代、一緒にやれる分野、あるいは連携してやれる分を連携を深めることによって、市民にとって、あるいは県民にとってはワンストップ化が進むものだろうということの中で、きょう資料を説明させていただいたような形のいろいろ検討の中で、合同庁舎ということからすると、市民の方々が市役所に行ったり県庁に行ったり合同庁舎に行ったりということの二度手間も解消できることだろうと、三層制をより二層制に進めていく地方分権の一環にもなるものだろうということの検討の中で合同庁舎を有力な候補として検討し、最終的にはこれがベストであろうということで、農業委員会にも御提示申し上げ、御了解をいただいて議会に提案をしたということでありますので、さまざまな分野で検討いたしましたが、最も利用者、そしてまたこれまでの農業委員会の統合や、あるいはこれからの行革や分権の中で、最もベストな選択をさせていただいたものだということで御提案をさせていただきましたので、一層御理解をいただいて推進をお願いしたいと思っております。よろしくどうぞ……。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　次に進ませていただきます。　7款1項5目観光施設費200万円についてお尋ねを申し上げます。　この款項目では、15節の工事請負費200万円、施設補修工事費で計上になってございます。本年度当初予算、同じ款項目においてオニコウベスキー場の施設整備費ということで4,000万円の計上がございました。今回の補正のこの200万円については、当初予算の4,000万円と別物であるか、その辺のことの内容について説明をお願いしたいのでございます。 ○副議長（門間忠君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　まず、今回の補正につきましては、当初の4,000万の経費とは別物でございます。　今回、補正をお願いしました内容でございますが、これはオニコウベスキー場の高圧ケーブルを埋め戻しする工事の部分でございまして、昨年、スキー場が災害に遭いまして、その分で露出をしましたケーブルを埋め戻す工事をやってまいりました。600メーターほど露出をしてしまったわけですが、全線をやろうということで、昨年は補正予算を計上させていただいたのですが、結果的には降雪によりまして、急斜面がどうしても残る結果になってしまいました。事業そのものが市町村振興補助金なものですから繰越明許はできないということになりまして、19年度事業を315メーターという事業費に削減をさせていただきまして、残りの285メーターを今回の補正予算に計上させていただいたということでございます。20年度の当初に計上する時期には、何とか600メーター全線をやれないものかというふうなことで思っておりましたので、今回の補正になったわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　オニコウベスキー場、それなりの大雨の被害をこうむりまして、私もボランティアにも参りましたし、セブンネット会派でも被害の様子を視察させていただきました。その中で、自然災害による復旧工事費ということで、先ほど財源の事業名が出たわけでありますけれども、今回一般財源から200万円を算出してございますけれども、これは災害復旧の対象事業にはならないのでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　災害債を使って昨年やっていれば、前年度分ということでそれも可能性はあるのですが、市町村振興補助金というものを財源の裏に使いましたので、今年度残った分につきましては一般財源という形になったわけでございます。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　了解とさせていただきます。　次に進みます。　議案第106号大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、前段、笠森議員がこの件について、病床数の変更に伴うことを絡めてお尋ねがございました。前からの流れの中で、大場事務部長から詳しくお話をお聞きしました。その中でたしかお答えもあったと思うのでありますけれども、結核病床を8床とするが、患者がオーバーした場合の対処策はどのようになるのかということで通告させていただきました。感染疾病のベッドを確保しておかなければならないという公立病院の使命、宿命があるわけでありますから、病院経営にもそれなりの負担をかけていることは承知してございますけれども、いわゆる感染病にかかったときの、いざというときの頼みの綱でありますので、たしか笠森議員にも一定のお答えがあったと思いますが、通告していた部分についてのみで結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長（大場周治君）　新病院建設までの期間につきましては、前段、笠森議員の御質問にお答えしましたけれども、当面は実際の病床はないということで運用するということで、その補完といたしましては瀬峰の循環器・呼吸器病センター、そちらとの連携で乗り切っていくと申しますか、そういった対応をすることになっております。　将来的に新病院で8床持った場合、オーバーした場合にどうかということなのですが、この大崎地域での結核の患者数ですが、本院につきましては、平成19年度は平均の入院患者が1.7で推移しております。マックスといいますか、最大時でも4人でございましたので、こちら側の見解といたしましては、8床あれば十分であろうとは考えております。ただ、それでもオーバーした場合はどうなのかということになりますけれども、その場合につきましては感染症病床が6床ございますので、基本的に結核も第二種感染症に分類されますので、そちらの感染症病床で暫定的な対応はすることになると考えております。　以上です。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　せっかくの機会ですから、改めてお尋ねしておきたいのでありますけれども、瀬峰の循環器・呼吸器病センターのほうで対処するというようなお話でございますが、事結核でなく、たまたま感染力の強い病気というのですか、そのようなことが発症した場合には、これはテレビあるいは映画のたぐいでしか見たことがないのでありますけれども、それなりにバイオハザードの防護服を着て、それなりの隔離をするような、よく車を使って搬送する映画というか、ドラマ等々を見たことがあるのですが、そのような態勢についてはどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長（大場周治君）　議員御質問の、そういったバイオハザードと申しますか、いわゆるＳＡＲＳですとか鳥インフルエンザですとか、そういった第一種感染症ということになると思いますけれども、第一種感染症につきましては、瀬峰の循環器・呼吸器病センターに、第一種感染症対応のいわゆる隔離施設がございます。たしか病床数は8床だったと思いますけれども、それで対応することになります。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　了解しました。ありがとうございました。　次に進ませていただきます。　議案第112号工事請負契約の締結、古川第二小関係についてお尋ねをいたします。　この案件も、これまで同僚議員からさまざまな形で質疑がございました。この案件は5月28日に入札を行いまして、低入札だよということで履行能力調査が済んでから今回の6月3日に落札を決定し、今回の契約締結の議案が出たわけでございます。当該落札した業者の落札価格が1億5,700万円、消費税を入れて契約書に書いてあるような金額に相なるわけでありますけれども、次に安い入札をした業者さんとの間には2,700万円の差額がございます。そんな中で、履行能力調査を行って今回のこの提案に至っているわけでありますけれども、5月28日、入札当日は水曜日でありました。6月3日が月曜日でありましたので、2日間、木曜、金曜と2日間で履行能力調査をしたと、私なりに想像するわけなのでありますが、この履行能力調査というのは、そもそもどのような内容でなさるのでしょうか、その辺からまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　お答えをいたします。　履行能力確認調査は、積算内訳書と仕様書の整合の確認、それから積算内訳書に違算－－違う計算がなかったかの確認、それから低価格の理由、つまり例えば資材調達が特別安く仕入れられるルートがあるとか、あるいは自社所有の車両や機械を活用するとか、それから長年の下請予定者との取引関係、こういうものが低価格の理由になります。それから、利益のありなしの確認、それから施工体制、労務、資材の調達、この中では配置技術者、下請予定者、こういうものも確認します。それから、施工能力の適否、例えば宮城県発注の工事成績調書とか手持ち工事とか技術者の保有状況、それから経営状況については経営事項審査結果通知で確認しています。それから、信用状況、建設業法違反の有無とか、賃金の不払いとか、下請代金の支払い遅延とか、こういうものを総合的に調査しております。　以上です。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　今、御説明いただきましたけれども、ということは、この低入札があると履行能力調査については、担当にすれば大変な数字のチェックと、今言った項目等々で大変な労力、時間を要するわけなのでありますが、それにしても2日間でそれまでの項目を全部チェックしたということについてはすばらしいものだなと思って感心させていただきましたけれども、ちなみに最近の入札見積もりの調書を拝見いたしますと、市のホームページを開きますと、入札結果ということで出てまいりますので、情報公開、透明性がどんどん高まっているのだなと思いまして、私も別に工事入札に参加するわけでありませんけれども、どういう傾向かなと思ってついつい眺めて見ています。　そんなことで眺めて調べてみますと、建設関係あるいは建設関連工事の中で、平成18年度の低入札状況なのでありますけれども、平成18年度は建設工事で4件、建設関連業務で3件が低入札ということで出てまいります。ただ、平成19年度、昨年度になりますと、建設工事で13件、建設関連業務で10件の低入札があったよという結果なようでございます。　先ほど、履行能力調査でさまざまな項目を調べなければならないのだということで御説明をちょうだいいたしましたけれども、午前の関議員の質疑の中で、低入札になればそれだけ安い値段で仕事をやっていただけるものだから、当局としては大変ありがたいだろうという発言もあったわけでありますけれども、関議員も別にそれは本心でも本意でもないかと思いますけれども、低入札でやっていくこと自体がそんなにありがたいことかなと思うと、逆に言えばその後の中間検査なり完工までの間、何度も何度も足を運んで監督責任が問われるわけでありますので、果たしてこれでいいのかなという思いでありますが、私のデータによりますと、県の資料なのですが、低入札の件数は減少傾向にあるというのが全国的な傾向であります。国土交通省あたりでも、この低入札価格の調査基準価格の見直しということについて、4月1日からスタートしてございますが、本市大崎においてはこの低入札価格防止をお考えかということと、もしお考えであれば、どういうことに気をつけてこれから是正しようとなさっているのかについてお尋ねをしたいのであります。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　低入札価格の防止等について、直接的にその対策をとるということではなくて、現在、大崎市の建設業界が抱えている構造的な問題に着目しております。それは、業界、5月にＡランク業者の自主廃業があったときに、担当課のほうで、それぞれ業種ごとの各代表から聞き取り調査を行いました。それから、これまで各業種の団体のほうから市のほうに要望書等が提出されております。それらから推察しますと、官民含めて全体の事業量そのものが減少していると、そういう中で業者数は現状維持の状態が依然として続いている、結果として過当競争になって、それぞれ経営の悪化を来している、その結果、地域経済への影響が出始めているというふうな、そういう1つの構造的な問題があるのではないかという推察をし、仮説を立てております。ただ、これらについては客観的なデータで検証すべく、現在その辺のデータ収集を行っているところでございます。先に、その期間として、おおむね2カ月程度でその作業をやっていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、低入札関係でございますが、これは宮城県の場合は純工事費、それから現場管理費、一般管理費等に失格基準というものを設定してございます。それで1項目でも下回れば失格となると、こういう基準であります。それから、受注に当たっては前払い金を4割から2割に削減します。それから、契約保証金についても1割から3割に引き上げるというふうな、こういう対策を講じているところでございます。ですから、極めて資金力に余裕がないと、なかなか低入札というのはできにくい環境になっているようです。　それから、大崎市としましては価格競争だけによらない1つの入札方式として、総合評価落札方式の導入の今年度試行に入ってまいります。いろいろな多角的な取り組みを今後、客観的データを検証し、それからいろいろな業界からの聞き取りとか関係者の要望とか、そういうものを総合的に勘案して適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　今、総務部長の答弁にありましたように、やっぱり適切な適正な価格というものは、私もあってしかるべきだと思うのです。国土交通省等々においても、最近の低入札傾向に歯どめをかけなければならない。強いて言えば、最後には地域経済のさまざまな障害になるわけでありますので、先ほど大手工務店の倒産のお話もございましたけれども、できれば適正な利益を得て、適正な所得を得て、適正な納税をしていただいて、行政全体、福祉も含めて、皆さんが幸せに暮らせることを目指すのが、私は行政本来の目的だと思ってございますので、この低入札価格の対策については、今後とも十分に研究をしていただきたいと思います。　あわせて、その中で低入札価格調査基準価格でございますけれども、国土交通省では最近は基準価格の見直しについても大分積極的になってございますし、今回の議案となっている第二小学校の大規模改造地震対策ですか、国からたしか2分の1なり3分の1の補助金が出ますよという先ほどの御答弁もお聞きしましたけれども、いわゆる公共工事の品質確保に関する当面の対策についてということで、国のほうから指針が出てございまして、平成20年度以降、国庫補助事業については交付決定時に品質確保に関する法律の、その条件を付すことを原則とするというふうに、はっきりうたわれてございます。そんな意味からいえば、今回の第二小学校の工事については、業者の方がそれなりに並々ならぬ努力をしてこの値段で落札したようでありますけれども、ぜひ的確な価格になるようにお願いをしておきたいと思います。　そんな中で問題になるのは、やっぱり予定価格を設けるその前の積算価格になろうかと思うのですが、これだけ低入札が出てくると、積算する価格、単価そのものが現実に逆に合わないのかなという、そういう疑問点も出てくるわけでありますけれども、最近の建設業関連に従事している作業員、労務員の方々の賃金等々については、積算する段階でどのようになっておりますか。その辺の数字がわかりましたらお知らせを願いたいと思います。
   ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　設計するに当たっての今年度の一般的な単価の比較ということになりますが、普通作業員の単価が設計価格、平成20年度は1万1,800円になっております。ちなみに、昨年度の単価でございますが、1万2,200円、前年比3.3％の減という状況になってございます。 ○副議長（門間忠君）　佐藤和好議員。 ◆３４番（佐藤和好君）　対前年、19年対比で3.3％なようであります。平成9年からの普通作業員の単価のデータを持っておりますけれども、平成9年、そのとおりバブルの影響もありましたし、単価についてはずっと高かったわけでありますけれども、当時は約1万9,000円ほどいたしました。それを今の平成20年4月と比べるとマイナス37.9％、約40％の下落なのです。　それで、本来の低入札に話が戻るわけでありますけれども、これまた国土交通省なり、あるいはその他の調査機関で調べた結果なのでありますが、低入札で落札したその工事については、どうしてもこのとおり原材料が高騰の中でありますから、人件費にしわ寄せがいかざるを得ない。このことはやっぱり明確でありまして、人件費が下がれば下がるほど、業務に従事している大崎市民の所得も下がることでありますし、あわせて生活も大変になるという、そういう循環に陥るわけでありますから、ぜひ低入札を防止するための研究を、再度当局にお願いをしておきたいと思います。　以上で、私の質疑を終了させていただきます。　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　1番佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　今定例会最後の議案質疑者でございます。十分に今までお話があったところではございましたが、私の議案質疑の通告にも、今まで前段の議員さんの中でまだ聞いていない部分がございましたので、こういったところを含めまして、なおさら御理解賜りますように質疑をさせていただきたいなと思います。　また、6月14日発生しました岩手・宮城内陸地震では、本市におきましても本当に大変な多数の被害が報告されておりまして、被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げるものでございます。昨日、産業常任委員会も開催されまして、大崎市の被害の報告を受けたのですが、公共施設が52件、非公共施設が434件、合わせまして486件、被害額が2億4,302万1,000円。この中には鳴子温泉地域の旅館とかホテルのような予約客のキャンセルが含まれておりませんので、大変な2次被害といいますか、風評被害といいましょうか、あったのかなというふうに思っております。そうした中で、お話を聞きますと、昨日からなのですが、今度は大崎市の消防団なのですが、栗原市の花山地区に、実は栗原市地震災害復旧支援活動ということで、6月24日が岩出山支団と鹿島台支団、5人ずつ10名、そして本日が松山と三本木、あしたが古川、田尻というように、こういった地震災害の復旧支援チームをつくりまして、この消防団の皆様方が栗原市の花山、また栗駒のほうで、土砂災害ですとか、ブルーシートですとか、余震が続く中で本当に災害復旧のほうに当たっていただいておりますことは、消防とか保健師さんですとか、本当に官民問わず被災地のほうで災害復旧に携わっている多数のボランティアの方々に、本当に感謝を申し上げながら質疑に移らせていただきたいと思っております。　それでは、通告に基づきまして順次質疑をさせていただきます。　まず、9ページなのですが、2款5項2目経済センサス調査区設定事業6万8,000円でございます。この本事業の目的と、また調査区の設定の方法なのですが、まずこれをお聞きします。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　まず、この経済センサスのことでございますが、これまで我が国の経済センサスは工業統計、それから商業統計、事業所統計などがございましたが、それぞれ調査年次がばらばらで行われていました。それで今回、これらを包括的な経済活動の統計資料ということで整備をしていこうということでございます。このセンサスは、調査時期が、21年度が基礎調査、それから23年度が本調査、以後5年ごとに本調査を実施していくとされております。調査区の設定については、18年度の事業所、それから企業統計で使用された調査区域図、これを基本にします。この区域図にその後の事業所数の増減を調整して、新たな調査区を設定していく作業になります。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　これは、平成21年経済センサスということで、総務省統計局統計調査部というところで、閣議決定を含めまして、日本のそういったいろいろな経済状況を本当に細かいところまで調べながら、そうした政策転換、方針のほうに打ち出していこうというふうなものかと思うのですが、市のほうで調査区を設定する際には、これは民間委託なのでしょうか。この既存のシステム情報を恐らく焼き直しされるかと思うのですが、まず民間なのかどうか、お聞きします。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　調査そのものは、それぞれ統計調査員を使ってやりますが、この調査区設定につきましては、これは市政情報課のほうで行います。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　18年度の調査結果と現状の中で、少し企業さんとか社会情勢のほうの移り変わりによって、なかなか現状が把握あるいは反映されていない部分があるかと思いますので、3年間とはいえ、そういった中でのきめの細かい調査、またその調査の目的を相手方でもございます企業のほうにお伝えしないことには、そういった結果ももたらされないというふうなことでございますので、その辺のお考えをもう少しかいつまんでお話しいただければというふうに思います。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　議員から御提言いただいたことで、きちんと調査をする相手方に調査目的、それから何にどのようにこれが使用されていくのか、その辺もきちんと伝えてやっていきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　周辺の、例えば商店ですとか、あるいはそういった企業誘致、また中心市街地の活性化を含めまして、こういったセンサスからも見える部分で、いろいろ国からも県からもということで、1つの調査結果が礎になる部分でもございますので、ぜひ御理解いただいて、そういった細かいところまで御配慮した調査結果を、ぜひ国や県を含めた市のほうで、今後ともよりよい方向になるようにお願いしたいなというふうに思いながら、次の質疑のほうに移らせていただきます。　続きまして、11ページなのですけれども、前段お話が出たところではあったのですが、私は少し違った形でございまして、7款1項2目なのですが、商店街活性化事業の69万円でございます。お話を聞く中で、鳴子温泉地域の空き店舗対策というふうなことで、玉造商工会さんの名前も出たところではあったのですが、どうも具体的な財源といいますか、歳入部分といいますか、その補助内容と、そういったものをお聞きしていなかったかに思いますので、そういった財源を含めた補助内容の部分、もう一度よろしくお願いします。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　本事業は、議員おっしゃるとおり玉造商工会が事業主体でございます。この事業は県事業でございまして、商店街にぎわいづくり戦略事業ということでございます。みやぎ発展税を財源といたしました新規の商店街活性化事業でございまして、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が商店街の活性化の取り組みを、総合的に複数年で実施する場合の支援策ということで打ち出された事業でございまして、県が2分の1、市町村が3分の1、事業主が残りの6分の1という内容でございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　今お話を聞きますと、商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金というふうな形で、みやぎ発展税が財源だというふうなことがわかったのですけれども、この新規の商店街活性化事業、特に空き店舗対策という中では、本当に2年ほど、合併してからいろいろな委員会とか議会等でお話が出ているところでございまして、まさしくこの空き店舗対策をどうするのかというのが、今後の大崎市の中でも非常に大きな意味合いを占めるのかなというふうに思っております。今お話を聞きますと、県が2分の1、そして市町村が3分の1というふうなことでございました。そうしますと、残りの部分、これは当然負担があるはずでございまして、この負担の部分というのは、玉造さんのほうではどのようなお考えで出してもらう予定になっているのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　この事業は、玉造商工会で昨年から湯元地区の空き店舗を改装して、集会場スペースとして無料休憩所などに活用して準備を進めてきた事業でございまして、玉造商工会といたしましては、全体で5カ年的な流れの事業計画を組んでいた部分の、3カ年間を県の補助対象事業にしたということでございます。　そういう意味では、昨年も10万7,000円ほど、商工会がその事業費として既に予算化されてございまして、今回、補助対象事業になりました部分につきましては、102万が対象事業費でございまして、6分の1に相当するのが17万でございます。それは、商工会負担金という形で受益者負担も含めて、事業主になります商工会が負担をするという形で進めているということでございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　今までやってきた中で、こういった商工会さんの取り組みに対する支援ということも大変大事かなというふうに思いますので、チャレンジショップ含めて、ぜひこの5年間の中で空き店舗対策、また地域の活性化ということで、期待に沿うような形に皆さんにはしていただいて、またそこに産業経済部としても支援していくというようなことでお願いしたいと思うのですが、このみやぎ発展税財源の商店街にぎわいづくり、この事業に関しましては、あとほかに出ている団体とかはございますでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　大崎市の所管の中では、この事業1つだろうというふうにとらえてございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　それでは、これは今聞きますと1つだけというふうなことなのですが、そうしますと、これはもともと県のほうから商工会さんが話を聞いたものなのか、それとも産業経済部でこういったものがありますよと商工会さんのほうに御連絡したものなのか、その点、もう一度お願いします。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　そのいきさつまでは詳しく、鳴子総合支所が対応してまいりましたので、私のほうで確認をしてございませんので、補助事業の導入経過については、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　というのは、実は私調べたのですが、商工経営支援課という県の課なのですけれども、実は積極的にオープンにされていなかったのです。この発展税の財源というところで、どこに使っていこうかという際に、県で3カ所ほど実際には選ばれたのだそうです。そういった中で商工会議所と商工会さんと、そして玉造商工会というふうなこの3カ所がこの戦略事業の一環として、こういった情報をいただいていく中で補助金申請をし、補助率ということで3分の1や2分の1という決定になったというふうに聞いているのですが、そうしますと例えば中小企業庁ですとか、国・県の中でも、これに限らず、にぎわいづくりとか空き店舗対策という事業費補助金、たくさんあるかと思うのです。そうすると、産業経済部さんのほうでは、昨年からの御答弁のほうで、積極的に御支援していくというふうな話を聞いてはおったのですけれども、これはそうしますと、今お話の中でちょっとわからないということだったのですが、後からの資料に期待したいところなのですけれども、では市のほうでこういった御紹介ではなくて、たまたま玉造さんのほうでお話を聞いて、申請に加えてもらったというふうな形になるのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　先ほど申し上げましたように、窓口が鳴子の観光農政課になってございますので、そちらのほうといきさつを確認させていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　言いたいことは1つでございまして、総合支所の職員の方を通じましてでも結構ですので、そういった国や県とか市に関するような事業がございましたら、ぜひ積極的に連携をしながら御紹介いただきたいのです。議会のたびに、本当にいろいろなこういった事業の案件が出てくるのですが、お話しするのも本当にくどくて、私も正直嫌なのですけれども、本当にたくさんある中で、足しげく通われている総合支所の職員の方がいるとも聞いています、地域によっては。ただ、中にはなかなか重い腰が動かないよという地域もございます。今非常に皆さん方、商売人の方も苦しんでいらっしゃる。そういった中で、どういった事業があるのかなと聞きに行っても、肝心かなめの職員がわからないということもあったりしますので、かえって私のほうに聞きに来たりされて、ありがたいなと思うのですけれども、協力はさせてはもらっているのですけれども、ぜひ総合支所とか本庁、産業経済部も含めまして、やりたい、頑張りたいという商店街、商工業者の方々にも、ぜひ積極的な情報交換ですとか連携をしながら御支援をするような形にしていただければ、皆様方も、ああ、大崎市頑張っているなと、合併してよかったなというふうな一端になるかと思うのです。最後に、その期待を込めまして、もう一度御答弁を求めます。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　私ども、全事業をクリアしてやっていくということが基本でございますので、お説のとおりアンテナを高くして拡大をしてまいりたいと思っておりますが、県、国すべて事業が個人事業主は適用になりません。そういう意味では、商工会、商工会議所といった商工者団体がございますので、そこと一体となってやられること、あるいは振興会、商店街の振興組合、そういった方々が複数で取り組む事業が、国・県の補助事業になりますので、そういうところとの種まきからしていくということが大事だろうというふうに思っておりますので、そういうお声をいただきながら、芽を出させていく取り組みをしたいと思っています。　なお、事業主一人一人で、あるいは二、三人でという格好でやられる分につきましては、大崎市の市の助成事業がございますので、そちらを御活用いただければというふうに思っております。そういった意味でも、さらに商工会、商工会議所との連携を強めて進めてまいりたいと思っております。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　私は富田産業経済部長に大変な期待をしていますので、ぜひ頑張って、この大大崎市の大産業振興に寄与できるようによろしくお願いしたいなと、そのためには、私も寝ずに徹底的な御支援をしたいなと思っていますので、今後ともよろしく御指導いただければなというふうに思っております。　それでは、次に移ります。　11ページなのですけれども、6款1項3目でございまして、食育の件だったのですが、食育の分で、私2つ出していまして、1つが食育推進ネットワーク会議委員報酬でございまして、もう1つが食育推進委員報償費でございます。前段の質疑の中で上段のネットワーク会議のほうは、ある程度お話を聞きましたので、それでは下の食育推進委員報償費、こちらの減額理由につきまして、御説明をよろしくお願いします。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　このネットワーク会議の委員の報償費でやるか報酬でやるかということの違いで組み替えをさせていただいたわけでございまして、当初予算計上のときには、まだ市の基本計画策定段階でございまして、その後のネットワークをどういう形で位置づけしながら、委員の位置づけをしながらということが確定をしていないままといいますか、謝礼金でいったらいいのか、きちっとした報酬でやるべきなのかということの迷いもありまして、一たん報償費に置かせていただいて、当初予算に計上させてもらったわけでございますが、団体をきちっと位置づけまして、大崎市特別職の職員で非常勤のものの日額報酬に関する規則に基づきまして今回、報酬に置かせていただいたという内容でございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　了解でございます。　この件に関しましては、実は今議会中に大崎市の食育推進計画が配付されまして、私は以前からホームページのほうで全部見てはおったのですけれども、この食育、言われるまでもなく随分議会でも発言、答弁がございますので、説明は今さら申し上げるまでもございませんけれども、非常に大事なものであるという中で、産業経済部、また教育委員会というところと連携をしながら、市全体で取り組んでいくというふうな答弁もいただいております。そうした中で、食育推進の計画ですとかネットワーク会議をする前の前段で、ずっと連携をしながらやるのだよというお話を経て、この計画を策定することになったと思うのです。この前に、市民とか栄養士さんですとか、皆様方を交えた会議、こういったものを何回開催されたのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　計画を策定するためには、たしか1回お集まりいただいて、会議という形で集まったのは1回だというふうに記憶してございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　去年からさんざんお話しになっている食育なのですけれども、本当に市民レベルとか連携をしていくという中で、あれだけ話をしながら実は1回だけなのです。ここでちょっと私も残念に思うのは、その1回だけという回数の問題ではもちろんないのですが、出た委員の方々からも、正直、形だけではないかと、受益者である市民の声もきちんと聞いて届けたいということも、私聞いておりまして、随分強く言われるなと思ったのです。　その理由なのですけれども、委員の方々がお話をするのは1回だけですね。新しく策定されて、今私が手元に持っている推進計画なのですけれども、その11ページなのですけれども、重点施策の展開という中で、実際に食生活の実践ということで、細かい基本的な計画や項目が書かれております。こうした中で、その委員の方々がお話ししているところと、この実際の本策定の文言の部分では、一部削除されている部分があるみたいなのです。ここの資料につきまして、1点、2点だけだったのですが、ちょっとお話を聞きたいなと思います。　楽しく食べる環境ということで、家族や友人と一緒に食事をする、食事マナーを身につける、地域の食文化を知り継承していく、そして料理づくりを通して食を楽しむ、最後なのですが給食を通して食を楽しむと、これが削除されているのです。なぜ、この給食を通じて食を楽しむの削除されたものが、この本推進計画になったのか、甚だ疑問なのです。違和感も何もないかと思うのですけれども、南学校給食センターの件がありましたから慌てて削除したのでしょうか。あるいは、何か給食ということが非常にまずいのでしょうか。その辺ちょっとどうなのでしょうか。これは、私も疑問に思うのですが、実際に1回しかやっていない委員の方々には、当然この計画も一切連絡がなかったそうですし、また示されてもいないということでしたので、こうやって質疑の中で聞いていくほかないのかなと思っております。　あと、違うページなのですが、13ページでございまして、各種団体との連携ということで、連携もしていきますよという御発言でしたけれども、食生活改善推進員さんですとか保健推進員さんの育成や支援、そして地域の栄養士会との連携、ＰＴＡ、保護者会等との連携、その下なのです。地域の行事や祭事における食育活動の支援、これも消えているのです。この、給食を通して食を楽しむ、そしてこの地域の行事や祭事において食育活動を支援していく、なぜ消したのか、支援したくないのか、わかる範囲で結構ですので、質疑申し上げます。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　この2カ所が消えました理由についても、ちょっと私、手持ち資料にございませんので、調べて後からお答えをさせていただきたいと思います。　この間、会議は1度だったと－－これも確実にもう一回調べます。それから、パブリックコメントということで市民の皆様方から何点か御指摘もいただいてございまして、あとは庁内会議の中で議論をさせていただいて素案を固めてきた経過もありますので、それらを含めて後でお答えさせていただければと思います。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　時間の都合もございますし、私もこれ以上と思いますので、次に進めさせていただきます。　次なのですけれども、説明書13ページ、10款5項7目の文化振興事業47万円でございます。今までのお話の中で8月16日、京都大学交響楽団のコンサートがありますよと、これが8月6日から8月18日までのツアーでございまして、120名の3食分、クリーニングを含んだ、そういった予算がここに計上、入っているのですよというふうなお話も聞いておりました。　私は、実はクラシック畑出身でございまして、音楽あるいはそういった文化、大好きで、時間があれば少しでもいろいろなところに行って聞きたいなと思っているのですが、なかなか時間がとれず、本当に窮しておりました。そういった中で、こういったお話、また場所も聞きますと鹿島台の鎌田記念ホールと、ありがたいなと思ってはおったのです。鹿島台問わず、もちろん大崎市内の方に来ていただくということで、子供たち、これまたありがたいなと思っておりました。ただ、ここで1つだけ、私は質疑があったのですが、この文化振興事業なのですけれども、京都大学交響楽団の話、どういったいきさつで今回の招聘事業となったのか、まずその部分、質疑させていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　簡野教育次長。 ◎教育次長（簡野寛義君）　京都大学交響楽団につきましては、毎年コンサートツアーをやっている状況でございます。本年もツアーということで計画がありまして、昨年のときからそれぞれの希望する自治体について手を挙げてきた状況でございます。そういう中で、この東北地方を演奏旅行するという日程の中で、いろいろ今回調整されて、大崎市については鹿島台の関係を具体的に現地調査され、8月16日に決定されたという状況でございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　このお話の前に、実はもともとは8月14日という打診があったそうでございます。8月14日、鹿島台では実はＤｏｎＤｏｎ夏まつりというお祭りをやってございまして、そのお祭りを準備するとか、あるいはその控室、出演者の方々のステージというものは、鎌田記念ホールを使っていたところだったのです。そこで、実行委員の方々から私も言われまして、あらっと思ったのですが、教育委員会サイドと産業建設課サイドのほうでなかなか、連絡が密だったのでしょうか、密でなかったのでしょうか。残念ながら、半ば一方的にお話を聞く中で8月14日ということで、ふたをあけてみると、岩出山に本庁があります教育委員会の方々が決めたんだよなんていう話で、地元のほうに聞こえてくるところがあったものですから、非常に何だべと、あら、14日お祭りがあるのに、その中で鎌田記念ホールも押さえられて、なおかつそれでもやるのかと。音楽も聞きたい、お祭りもしたいと、私みたいな男は一体どうすればいいのでしょうかと。そういうふうな話もございまして、ぜひそういったお話をする前に、その地域の総合支所とか教育委員会のほうには、例えば一言お話なんかも聞くところもなかったのか、あるいは聞いていたかもしれませんけれども、そういった連携する中での事業となったのかどうかということと。あと、この会場の選定方法、なぜ今回鹿島台にしていただけたのか、その部分、あとはこの周知です、1回、前段にもお話がありましたけれども、この周知方法につきましての3つ、端的にお願いします。 ○議長（青沼智雄君）　簡野教育次長。 ◎教育次長（簡野寛義君）　希望する市町村の中での事情がそれぞれあって、それぞれ京都大学との打ち合わせの中で調整をされて、今回日程が決まったわけでございますが、こちらとしても8月14日というのは鹿島台でお祭りがあると、それから実質いろいろお盆にかけての演奏旅行であるものですから、それぞれの町での調整があって具体的に16日になったという、そういう状況でございます。　それから、なぜ鹿島台にということでございますが、実質、大崎市内には文化会館が古川、それから岩出山、それから田尻にございます。そのほかの地域につきましては、いろいろな演奏会とかをする際については、鹿島台についてはこの記念ホール、あるいは三本木については市民ホール、体育館とか、そういうところを使って、具体的に文化会館の施設がない地域について均衡のある演奏会を出前という形で、地域の中でそれぞれ均衡ある文化振興を図るということで、今回は鹿島台に決めたという状況でございます。　それから、ＰＲにつきましては今回、補正の中でも食糧費のほかに印刷費を計上しております。そういう中で、鹿島台地域だけではなくて、市内の皆さん方にもＰＲをする、そういうＰＲ経費を計上しておりますし、せっかくの交響楽団、正規にやりますツアーですと300万から400万ぐらいかかる経費でございます。そういう中で、ぜひこういう機会を逃さない形で皆さんに聞いていただきたい、そういうＰＲをしていきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　了解でございます。　本当に、こういった音楽振興ですとか文化振興をできる形で、全くお話にあるとおり市内の一体感の醸成にもつながりますし、どうしても観点が薄くなってしまう部分もありますから、岩出山のスコーレハウスさんとか、当然古川でも皆さん一生懸命取り組んでいらっしゃいます。そういった中で、1つでも多く開催いただければ、本当に私としても、市民ともどもありがたいなというふうなところでございまして、今回8月16日ということで、ぜひお客さんが一人でも多く入っていただけるように祈念するものでございますけれども、入場料もただですから、ぜひ皆さん、鹿島台の鎌田記念ホールに来てほしいなというふうに心より思っております。　次に移ります。　最後になります。議案第102号大崎市児童館条例の一部を改正する条例でございます。これは、前段でもお話があったので、詳しくはお話ししません。鹿島台、合併する以前までは、すくすくセンターという仮称ではございますが、児童館と保育園が一体化というお話だったのですが、合併しましてから幼保一元化という中で児童館が引っ越しまして、児童館の部分を取り壊し、保育園の部分も取り壊し、児童館と保育園を幼稚園と保育園のほうに変えるというふうなことでは、大体周知しているというふうに思うのですけれども、そこでいよいよこれから肝心の工事に入ってくる段階となりました。昨年から、すくすくセンターと児童館に関しましては、議会質疑や、あるいは答弁の中でも本当に出張っているところでございまして、私もちゃんと引っ越しができるのかな、あるいは第三幼稚園のほうにも行けるのかなと、非常に気にしている部分でもあったのですけれども、その点につきまして、これからちょっと質疑をさせていただきますけれども、その新児童館の移転先となります第三幼稚園のほうには、その工事の概要ですとか移設の時期、こういったことを説明されているのでしょうか。また、前段お話が出ました、代替としまして一時利用する志田地域包括支援鹿島台サブセンターでございますけれども、こちらのほうは一体何月から2年後の何月まで利用されるのか。　あともう1つ、現在、児童館のほうでは鹿島台の母親クラブさんが活動なんかもされていまして、私が聞くところによりますと、母親クラブさんの備品倉庫ですとか、また引っ越しなんかに関する説明もあったようなのですけれども、そういった現在御利用になっている方々に対する周知徹底、そして第三幼稚園側への説明というところなのですが、この部分、まずお聞きします。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　昨年7月から本年1月にかけまして、鹿島台地域の第一から第三までの幼稚園、それから公立保育園、児童館の保護者、母親クラブ関係者、それから職員に対しまして、それぞれ説明をこれまで開催してまいりました。その状況の中で、こういうことで市の方針の部分に対する理解を得るべく努力に努めてきたところでございます。　それから、仮設のサブセンターのほうでございますけれども、これは本年8月下旬もしくは9月上旬からということで、約2年間ということで考えているところでございます。　それから、保護者、母親クラブでございますけれども、これにつきましても、いろいろとこれまでもお話し合いをさせていただきました。それで、母親クラブの備品の取り扱いでございますけれども、現在、児童館で保管をいたしていますものにつきましては、スペースの関係からすべてというわけにはいきませんで、既存の建物3棟が、児童館保有の部分が2つと母親クラブ所有の1棟があるわけでございますけれども、収納物につきましては、母親クラブの方々の会員に分けて保管をしていただくということで了解を得まして、その2棟分を新たなところに設置するということで考えてございます。その2棟分というのは児童館保有分の2棟でございまして、母親クラブ所有の部分につきましては、希望する会員が引き取るということで話し合いがついたところでございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　了解しました。　ただ、その話し合いまで、説明されてきたという中で、第一、第三幼稚園と保育園、鹿島台地域の全園長先生方に集まっていただいて説明いただいたと、大変ありがたいなと、まず思っているところでした。預かり保育なんかもございますから、地域全体でお話に加わってもらわないと、なかなか情報の交換、共有ができないということもありますので、非常に正しい道なのかなと思っていました。そのお話の中ではすくすくセンターのお話が一番出てくるそうで、この児童館の計画なんかということも、そういった説明はその中ではされておったのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　新たに幼稚園で本移動になります児童館の取り組みにつきましては、改修をしてそちらのほうに本移設といいますか、そういう形になると。それで、改修につきましては、担当職員のほうでどのような形で改修をして、児童館の運営に支障のないような形でやるかというところを今、内部協議してございますので、それらがまとまり次第、保護者の方々など地域の方々にその概要を説明して御理解いただくという形で今、鋭意、担当職員同士でどうあるべきかというところを協議を重ねているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　最後の質疑になると思いますけれども、その移転先でございます志田地域包括支援鹿島台サブセンターというところで、前段お話を聞きますと、まだ全体が使えるわけではなくて、今後、厚生労働省を含めまして頑張っていきたいというふうな答弁だったかと理解しています。そういった中で、園庭も、どうも話を聞きますと、しようがないのですが、途中なかなか何もなくて、上戸公園という公園ですとか、あるいは新しい施設ではございますが、子供の遊び場とか、あるいは危険性がどうなのかとか、いろいろな話で不安といいますか、説明を求めていらっしゃる方もいますので、その辺を踏まえて、ぜひお母さん方とか御利用になる方と十分に連携いただきたいなというふうに思っております。　その中で、児童館なのですけれども、最後に1つ、小学校4年生以上、使いたいという声が相当来ているのですけれども、小学校4年生以上、定員を聞きますと40名までということで、大崎市は4年生以上は使えないということで、鹿島台、ぎりぎりのキャパシティー、本当に今39、40というところでございまして、ちょうどいいといえばちょうどいいのですが、入りたい方もいまして、その辺の待機放課後児童というのでしょうか、こういった問題もあるのかなと、まず思っています。定員とか広さの部分はあるかと思うのですが、4年生以上、何とかならないものなのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　三塚民生部子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（三塚一秋君）　児童館の利用、4年生以上というお話でありますけれども、児童館は子供たちが自由に遊べる場所であって、自由に来て活動できる場ということになっております。児童クラブということになりますと、午後の5時過ぎからお母さん方、お父さん方が帰ってくるまでの間、安心して預かることができるということでの、また別の面の活用ということになります。その部分については40名ぐらいがいいところということで、70名未満であるといいというようなことになっているところでありまして、留守家庭児童というか、そういうことでない子供たちは児童館を自由に活用できるということになっておりますので、活用いただいて結構だということであります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第92号から同第114号までの23カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議あり議長、３２番」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　32番豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　この際、動議を提出いたします。　議案第110号財産の取得については、会議規則第37条第1項の規定により、委員会付託とされることを望みます。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　ただいま、32番豊嶋正人議員から、議案第110号については委員会への付託を省略することに異議があり、委員会に付託すべきとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。　本動議は起立により採決いたします。　お諮りいたします。　本動議のとおり、議案第110号については委員会に付託することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（青沼智雄君）　起立少数であります。　よって、議案第110号について、委員会に付託されたいとする動議は否決されました。したがって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議案第92号から同第109号まで及び同第111号から同第114号までの22カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第92号から同第109号まで及び同第111号から同第114号までの22カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開は午後2時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第1号）に対する修正動議　上記動議を、地方自治法第115条の2及び大崎市議会会議規則第17条の規定により別紙修正案を添えて提出いたします。平成20年6月26日　大崎市議会議長　青沼智雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　大崎市議会議員　　佐藤昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋憲夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三浦幸治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　笠原校藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三浦康夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦………………………………………………………………………………………………………　　　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第1号）に対する修正動議　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第1号）の一部を次のように修正する。　第1条第1項中「32,606千円」を「32,906千円」に、「53,319,394千円」を「53,319,094千円」に改める。　第1表歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。　　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計18繰入金　 171,87112,409 12,709184,280 184,5801基金繰入金 171,87112,409 12,709184,280 184,580歳入合計 53,352,000▲32,906 ▲32,60653,319,094 53,319,394　　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計10教育費　 5,879,627▲1,105 ▲8055,878,522 5,878,8225社会教育費 1,368,334470 7701,368,804 1,369,104歳出合計 53,352,000▲32,906 ▲32,60653,319,094 53,319,394－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　ただいま議題となっております議案のうち、議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算に対しては、佐藤昭一議員外6人から、お手元に配付いたしましたとおり修正の動議が提出されましたので、提出者の説明を求めます。　26番佐藤昭一議員。　　　　　〔２６番　佐藤昭一君　登壇〕 ◆２６番（佐藤昭一君）　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算に対する修正動議について提案理由を申し上げます。　まず、修正する場所でありますけれども、別紙説明書をごらんいただきたいと思います。議案の説明書の12、13ページに該当するわけでありますけれども、歳出の第10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費の中で、13節の委託料30万円が計上されております。これは、事業内訳として図書館等建設用地取得経費であります。具体的には、旧合同庁舎を取得するに当たり、その看板を設置するという内容であります。これを全額削除するということであります。したがって、歳入のほうのその30万円に相当する分は、18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金を30万円減額するということでの、歳入歳出のバランスをとるということであります。したがって、総括表には歳入歳出30万それぞれ減額という内容の修正案であります。　次に、修正案の提案理由について述べさせていただきます。この議案は、本年第1回定例会で旧合同庁舎跡地を取得するために1億6,700万の予算が提案されました。それに対して全額削除の修正案が出されたものの、原案どおり可決されたわけであります。今回、それを受けまして、議案第110号財産の取得についてというところでその目的を明らかにして、改めて財産取得議案が出されております。それに伴い、一般会計においても、先ほど説明しましたように、看板設置代として30万円が計上されたというものであります。しかし、幾ら既に予算が可決されているとはいえ、その後において、とりわけ今議会で取得に関し大きな疑問点や問題点が明らかになっただけに、第1回定例会での予算議案に賛成したという縛りと義務感で自動的に賛成するのではなくて、ここは一たん立ちどまって、慎重に検証すべきであったわけであります。しかし、先ほど豊嶋議員からの検証のための委員会付託を求める動議が否決されたわけで、非常に残念でなりません。否決になった以上は、今この場でその採決が迫られているという段階に至っているわけであります。　この取得は、これから述べますように、行政のあり方の根本を問う問題点を多く包含しているだけに、議会の責務である監視機能を発揮するか否かが問われる大きな試金石だというふうに、私は思っております。もっと強く言えば、議会の存在そのものが問われているというものであろうと思います。その認識と、私の6月24日の質疑で指摘したことで明らかになったことを踏まえて、修正案を提出するものであります。　まず、現在の図書館がわかりにくい、狭隘で老朽化が進み、駐車場が狭く、利用者が不便を来していることは、体験上からも十分に承知をしております。だからこそ、旧古川市では平成11年に古川南土地区画整理事業地内、つまり現在の穂波の郷、以下、穂波の郷と表現させていただきますけれども、そこに約2万8,000平米の土地を、当時でも大変厳しい財政状況にありながらも、大きな負担であったわけでありますけれども、11億7,700万を投じて図書館や公民館などの社会教育複合施設の用地を先行取得したわけであります。　しかし、今回の財産取得の議案は、その穂波の郷への建設を変更し、図書館などを県の旧合同庁舎跡地に建設するものであります。確かに、旧合同庁舎跡地のほうが、多くの人にとっては利便性があるでしょう。また、場所もまだ取得されず、その建設計画もなく、いわば全く白紙の状態であるならば、旧合同庁舎は最適の候補地だというふうに言えるかと思います。しかし、利便性が高ければ、既に取得している場所をいとも簡単に変更してよいのでしょうか。ましてや、逼迫している財政を理由に、合併に期待した新市建設計画や福祉などの事業が縮小、延期されている現状にあって、要望があるという理由で新市建設計画、さらには昨年12月に策定したばかりの総合計画を無視するかのように、明確な使途がいまだに定まっていない中で億単位の大金を投じての取得であるだけに、疑問を持たざるを得ないわけであります。そこには、都市計画及びまちづくりという市政遂行の一貫性と整合性がなく、場当たり的市政執行の姿をかいま見ることができます。　そこで、穂波の郷の取得の際、生涯学習のむら構想に基づく公共施設を均等に配置するために、厳しい財政だけれども将来の、先ほど言ったように古川市が買ったわけでありますけれども、そのことは24日の質疑でも明らかになりましたように、旧古川市議会での取得予算が議決されたことを踏まえまして、生涯学習拠点にふさわしい高度な機能を持つ図書館あるいは公民館の整備は必要不可欠だという文言を入れた計画書、申請書を策定し、県知事に土地収用法の申請書を提出したわけであります。そしてその後、現実には、その計画に基づきまして生涯学習センター、いわゆるパレットおおさき、第五小学校、南中学校、稲葉児童センター、みなみ保育園がその一角に集約をされ、建設されてきました。まさに、生涯学習のむら構想が実現しているわけであります。つまり、土地収用法の申請書は、絵にかいたもちではなくて、確実に実行しているのであります。残るは、生涯学習のむら構想の中核施設とも言える社会教育複合施設と称した図書館や公民館であり、その期待も大きいものがあるわけであります。また、この地は宅地分譲が展開されております。当然ながら、図書館や文化会館、公民館などが建設されることを期待し、またはその見込みをしながら販売し、取得をした方が相当いるというふうに思います。現在でもそういう宣伝がなされているのも事実であります。今回の提案は、それらを否定しかねない第110号に関連した一般会計の補正予算の提案であります。これらの観点からも、図書館等の場所の変更に伴う一般会計の看板設置の予算は、画竜点睛を欠くということになるわけであります。　新市建設計画は、拠点となる社会教育複合施設としましての整備が図られました。具体的には、その事業として35億円計上し、その実施を平成23年、24年といたしました。しかし、合併後に逼迫した財政状況が明らかになり、短期財政計画を策定するなど、財政状況を直視せざるを得ないことを余儀なくされたわけであります。　市の執行部においては、総合計画の策定作業がされておったわけでありますけれども、新市建設計画のハード事業を全部見直しせざるを得ないというのが去年の作業でありました。その中で具体的にその調整が図られたわけであります。　その内容は、新市建設計画のハード事業の調整の内容は、当初の新市建設計画が総額1,132億4,900万でありました。さまざまな事業を全部は展開されない、展開したならば経常収支比率、さまざまなものが大変になるということで、夕張市のようなことになってはならぬというさまざまな思いを込めて959億4,400万、つまり173億円を削減するということがあったわけであります。これが、総合計画を審議した去年の10月に、市の執行部から財政計画として出され、それとあわせて総合計画審査特別委員会で、我々は議論をしたわけであります。結果、12月に総合計画が打ち立てられたわけであります。まだ、ほやほやの計画であります。湯気が立っておる計画であります。　しかし、年が明けた途端に、合同庁舎の取得の問題を協議しておった政策調整会議あるいは庁議の中で、この土地取得の1億6,700万がいとも簡単に計上されるという事態になったわけでありまして、決して平成11年の土地収用法の問題、5,000万控除の問題、これも大変重いものでありますけれども、それだけではありません。去年の12月の問題であります。新たな問題、新しい事態であります。そのことを十二分に理解をしていただきたいと思います。　その去年の12月に議決をしましたまちづくりの指針たる総合計画の中には、先ほど言ったハード事業の切り詰めの中で、35億円の社会教育複合施設の予算を20億8,000万に、おおよそ4割削減をいたしました。この大きな概要は、文化会館の建設を全面削減したということが大きなものでありました。質疑でも明らかになったように、では20億8,000万に今回の合同庁舎の用地取得費1億6,700万が入っていたのか否かという問題が焦点になります。質疑の中では、なかなかその辺が不明確でありました。実はきのう、担当課であります政策課に行きまして、20億8,000万の総合計画、その財政計画に入っているのかどうか確かめたい、もし入っているならその資料を具体的に示してほしいと言いました。約30分、一生懸命資料探しを数人の職員の方がやりました。結果、入っていない。全く入っていないということです。20億8,000万は図書館等の建設費のみであります。元来の35億円の新市建設計画の中にも、実は土地取得費が入っていないのです。おわかりでしょう、皆さん、土地取得が入っていないということは、もともと平成11年に旧古川市が買ったあの穂波の郷、2万8,000平米に建てるということが前提でなければこの計画、35億、そして20億8,000万にはならないわけであります。もし、別のところに建てるならば、せめて20億8,000万に減額した昨年12月の総合計画の中には、2億、3億円の土地取得費も当然入ったものでなければならなかったわけであります。　まさに、そういう意味では、年を越した途端に、財政難でさまざまな事業を切り詰めておきながら、片や計画にもない、つくったばかりの湯気が立っている計画にもない1億円以上の金が、ぽっとどこからか浮いてくるわけであります。緊急性に乏しいものであります。冷静に考えても、財政再建団体になることを避けて健全財政を目指している大崎市が、まさにおかしなことになるわけでありまして、この点は許せない、のど元過ぎれば熱さを忘れるでありますし、逼迫している財政状況のもとでは考えられない、無計画だというふうに指摘せざるを得ません。　さらに、実は市自身がこの問題について懸念材料を示しております。例えば、昨年の12月25日の第17回政策調整会議で配られた資料が今ここにあります。さまざまな経過も含めてあります。最後に課題という表が取りまとめられております。紹介をいたしたいと思います。　課題として4点、その1つはタイミングと緊急性であります。これは、3項目あります。1つは、総合計画の策定や市民病院のあり方を見直そうとする現在、新たな火種を抱え込むことになり、今年度の取得は避けるべきだ。2つ目、命と健康より土地が先なのかという問題が出される。3つ目、行革を進める中で緊急性に乏しい土地を取得するのはどうかなと、クエスチョンマークがついております。　課題の2つ目は具体性です。これは、2つに分かれています。1つは、社会教育複合施設の内容が具体化できない状況のもとでの取得に踏み込めるのか。2つ、図書館における検討はどこまで進んでいるのか、皆疑問です。　課題の3つ目は、財源取得の問題。1つは、合併特例債は用地の取得のみに充てられず、引き続き本体の着工が必要だ。2つは、公共用地先行取得債は交付税の措置のない単なる借金であり、一般財源と同様だ。　課題の4つ目は、南土地区画整理事業に第二弾として施設整備が本当に可能なのかと。これは、去る24日に私が質疑した内容そのものです、具体的なことは繰り返しませんけれども。まさに、市の検討作業の中において、さまざまなこういう問題点、課題点があるよ、無理があるよということもあります。財政的に問題もあるよということは市の当局がわかっておった。現実に、まさに提案者自身が課題として懸念しているやつを、監視機能が最大の責務である議会がほとんどそれを問題にせずに議論していいのでしょうか、議決していいのでありましょうか。何のために議会に行財政改革特別委員会を設置して、かなり多くの時間を要し、一つ一つの項目をしながら最終報告をまとめ、市のほうにその遂行を迫っているのでしょうか。まさに、問題だというふうに思うわけであります。　19年度から3年間、補助金や負担金の見直し、あるいは農業委員会の統合、職員数及び給与の見直し、事務的経費の削減など55項目から成る集中改革プランの策定が去年7月にされました。47億円の財政効果を生み出そうというものであります。19年から3年間でありますから、ことしはそのちょうど中間年、真っただ中の年であります。その年にあって、監視機能を最たる責務としている議会が、それと逆行することを議決してよいのでありましょうか。この社会は約束と信頼で成り立っていると思います。それは、法律や条例や、あるいは議決ということで具現化することもあるわけであります。その根底には価値観の普遍性、公平性、情報の共有などが不可欠であります。しかし、今回の財産取得、それに伴う一般会計の予算の計上は、何度も述べておりますように、昨年の7月に策定した集中改革プラン及び昨年の12月に議決をした総合計画、まさに直近の計画を無視する場当たり的なものだと言わざるを得ません。再度言います。議会の責務として行うことは、そのような誤謬性、まさに議会や市民を愚弄する市政に毅然とした態度をとること、無責任あるいは無計画さを改めさせることであります。　改めて検討する場としての委員会付託になりませんでしたが、こういう予算は先に予算議案が提案されます。そして、次の議会に財産取得の議案が提案されます。この2つが成立して初めてその財産の取得をされるということになるわけであります。最初のときにはその問題に気づかなかった、賛成をした、しかし今回そういう問題点が明らかになったという以上は、これは先ほど来言っているように、議会の機能として、議会の責務として考えるべきではないでしょうか。そのために、この財産取得の裏表の関係のある一般会計の補正予算、取得を前提とした看板設置の30万円を減額する修正案であります。多くの皆さんの賛同を求めまして、お願いしまして、提案理由にさせていただきます。
   ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　8番木村和彦議員。 ◆８番（木村和彦君）　提案理由が長かったものですから、私は簡単に質疑をさせていただきます。　実は、この修正案を見たとき30万ということで、私もずっと今まで質疑を聞いていました。極めて小額な補正だなと、30万で小さい看板を立てるのではなくて、私は増額の修正かなと思ったら全くないということでした。私は非常に、逆に残念だなと思いました。　まず、1点お伺いしたいのですが、第1回の定例会で、私はこの用地取得について賛成というふうにさせていただきました。それはなぜかということは、今の図書館のある場所は非常に狭隘だといいながら、なおかつあの機能を持っているということは、利便性の高さにあるのだというふうに、私は理解をしておりました。あそこの穂波の郷の取得のときには、私が議員になりたてのころだったというふうに思いますが、確かに土地の再開発、そして大きな意味での取得ということにすれば、あそこは複合施設としては必要だろうという論議がありました。ただ、あの論議の中で図書館といって限定したときに、図書館だけではないだろうということで、議会の論議としては図書館等ということで、いろいろな複合施設にすべきだということで、結果的にはあそこは図書館機能も含んだ複合施設、つまり社会教育複合施設として建設するのだということで、私は大方の結論を見たのだというふうに思っております。　その後でいろいろな流れがありまして、南中学校が開校いたしました。南中学校は、御存じのとおりＰＦＩ事業ということで、なかなか地方財政というのは厳しいので、ひとつ民間の力をかりて建てましょうということで、それではＰＦＩに、何に主力を置きますかといったときに、1つは給食、もう1つは図書館機能でありました。今でも南中学校の図書館は外部からも利用できるということで、立派な中学校もあります。そういった関係で、今までの論議をすると、あの地域には一定程度の図書館機能も有しているのだよという認識も、1つにはあるのだというふうに思います。それを踏まえて質疑をさせていただきます。　今回、この中で2月の第1回の定例会から当局の説明の中では、ここの旧合同庁舎の取得の目的は、あくまでも図書館等ということで、必ず後ろに「等」をつけておりました。図書館というふうに限定しているわけではありません。今、図書館がなくなるのかということでありますが、執行部の中では、今ある穂波の郷には図書館はつくらないという論議も、今までの答弁の中ではないのですが、そういったことを踏まえて、私はここの用地取得、まして市民の要望があって、あそこの複合施設の中にぜひいろいろな施設をつくってほしいということで、第1回の定例会の予算を可決してから、要望書も出されているというふうに伺っています。それだけ市民の要望もあるこの用地取得に対して、こういうふうに出ているわけですから、私としてはそういうふうな思いもあるのですが、このような要望書を出された方々、つまりここに必要だよという思いをかけている方々もいらっしゃるわけなのですが、その辺について提案者はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤昭一議員。 ◆２６番（佐藤昭一君）　古川市で平成11年に買った際、木村議員もその議決にかかわった、賛成をしておりますね、全員賛成ですから。議事録ここにありますけれども、その際にいろいろ議論があって、2つの、図書館や公民館に限定をせずに、中心市街地の活性化も考慮に入れながら、今後皆さんの意見を聞きながら、重ねて決定したいと、つまり図書館を建てないと言ったわけではありませんで、2つの限定だけではなくて、ほかの機能もあの穂波の郷に入れようということです。　9月議会でそれを可決して、24日の質疑でも申し上げましたように－－私は11月に土地収用法とかと言ったような覚えが、もしあったら、この場で訂正をしますけれども－－10月に県知事に土地収用法の申請をしているわけであります、間違いなく。その中には、紹介したような、図書館は必要不可欠だ、図面までできていたのを、私びっくりするぐらい、それでやってきたのです。それで、土地収用法というかなり重い法律の適用になって、5,000万控除もされているわけでありますから、今さらその議論を否定するような、変更するような話ではないと思いますけれども、それが事実としてあるのだというところを踏まえていただきたいというふうに思います。　それで、市民の皆さんの要望の件のお尋ねですけれども、まさに現在の図書館は、私が提案理由の冒頭に言いましたように、狭隘などの理由で利便性にいろいろ問題があるというところは私も承知しておりますから、だから平成11年に、厳しい当時の古川市の財政でありながらも、11億余りの金について慎重議論をしたのですけれども、認めたというのもそういうことです。当時は平成17年に図書館が建設されることだったのです。拠点都市に国から指定をされましたから、その計画にものっておったのです。それが、その後の古川市の財政がなかなか厳しいということで延び延びになっていたのに、途中から合併の論議になったわけです。結果的に、合併論議の中で、最終決定は平成23年、24年の建設です。もし、市民の要望というならば、なぜこれを25年に、2年おくれで今回やろうとしているのかと、私は逆にそれを問いたいわけです。　実は、木村議員もわかるとおり、合併協議会で教育検討小委員会が設けられました。そこで、この図書館などのやつが付託をされました。私、その委員長でありました。そのときのまとめ方は、財政が厳しいから、財政事情を勘案して建設を検討すべきだと鉛筆書きで書いたのが、そのままいまだに合併協定として生きているわけであります。財政事情を勘案しろといって、勘案した結論として合併協議会から出されたのが、平成23年、24年、35億円で建設というふうになったのです。合併して大崎市になって財政状況が厳しいもので出された。しかし、それは既に新市建設計画をする際に出していますから、財政事情をちゃんと勘案した上で23年建設といっているならば、本当はここは動かないはずだったと思うのです、その道筋からすれば。もう既にそういうのを検討した上ですよと。ところが、それでもなかなか大変だということで、25年、26年、2年おくれの建設です。　要望にこたえるならば、その場所の近くに住んでいるか住んでいないかによって、利便性がいろいろそれぞれ、人によりさまざまありますけれども、あの生涯学習のむら構想というものは、そういう面では教育や文化や、そういう機関をあそこ1カ所に集中させて、当時多くは田んぼという現状だったわけでありますけれども、今は見違えるほどの町になりました。多くの商店も張りついています。そういうところのまちづくりをするという、区画整理事業も含めたということは、なかなかの構想であり、今までの計画だったというふうに思います。　　　　　〔「終わりにします」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　43番佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　これからも提案理由、質疑、討論と続くのでしょうけれども、何か質疑だか討論だか提案だか、全然わからなくなってきていますので、議長は発言者に注意をして－－討論は別ですけれども－－進めていただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　わかりました。　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　これをもって、質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻り願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第1号）に対する修正動議　上記動議を、地方自治法第115条の2及び大崎市議会会議規則第17条の規定により別紙修正案を添えて提出いたします。平成20年6月26日　大崎市議会議長　青沼智雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　大崎市議会議員　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三浦幸治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三浦康夫………………………………………………………………………………………………………　　　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第1号）に対する修正動議　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第1号）の一部を次のように修正する。　第1条第1項中「32,606千円」を「39,646千円」に、「53,319,394千円」を「53,312,354千円」に改める。　第1表歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。　　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計18繰入金　 171,8715,669 12,709174,783 184,5801基金繰入金 171,8715,669 12,709174,783 184,580歳入合計 53,352,000▲39,646 ▲32,60653,312,354 53,319,394　　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計2総務費　 6,204,27017,402 20,8636,221,672 6,225,1331総務管理費 5,076,40017,334 20,7955,093,734 5,097,1956農林水産業費　 3,072,8700 3,5793,072,870 3,076,4491農業費 2,949,8540 3,5792,949,854 2,953,433歳出合計 53,352,000▲39,646 ▲32,60653,312,354 53,319,394－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算に対しましては、豊嶋正人議員外4人から、お手元に配付いたしましたとおり修正の動議が提出されましたので、提出者の説明を求めます。　32番豊嶋正人議員。簡潔によろしく。　　　　　〔３２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆３２番（豊嶋正人君）　議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算についての修正動議の提案を行います。御指導がありましたので、簡潔に提案理由を説明します。　まず初めに、資料の2ページですが、今回の議案で農業委員会事務局の移転にかかわる予算でありまして、2款の総務費は情報関係、行政情報化推進事業、移転に伴う経費であります。あわせて、6款の農業委員会費、これも経常経費にかかわる建物使用料ほか、光熱水費等々の減額を求めるものであります。それに相当する財源としては歳入の財政調整基金の繰り入れ、これを減額するという内容になっております。　提案理由としては、まずこれまで何度も議場で議論されてまいりました、行財政改革の進行中ということで、いかにして歳出を抑えるかということであります。現在、東西の農業委員会を総合支所2カ所に置いてやっておりますけれども、これが1つに統合することによって、これまで大きな利用上の支障がなかったわけですから、それと同じように、1つに統合するといっても、現在持っている庁舎を十分に活用できるというふうに思います。　そして2つ目ですが、この期間については、当分の間ということではっきり明示をされていません。今回の初年度限りの経費として394万1,000円、そしてさらに経常経費で265万2,000円、9カ月分ですか、さらにそれ以降、来年度以降の年間の経常経費が413万2,000円、平年時にかかるという提案ですが、これはこのまま庁舎を利用すれば、その歳出は考慮しなくて済むということです。何年続くかわからない状況で、このままでいいのでしょうかということであります。少なくとも目標年次ぐらいは明確にすべきだということ。　さらには、人員体制の問題であります。私の質疑に対しては、何名体制でやるのかということも、ついに明らかにしませんでしたし、いわゆる内示あるいは人事発令の時期も差し迫ったこういう日程の中にあっても答弁がなかった。ところが、けさちょうだいしました検討経過には職員の削減の効果をうたっています。だったら、はっきりとここに、おとといの質疑に対する答弁をきちんと何名体制で、どれだけの経費節減になるのかと、明らかにきちんとするべきだったというふうに思います。その点では、余りにも説明責任を果たしていないというふうに思います。総じて、今2つの事務所を持っているそういったような状況の中で、大きな支障がないということからすれば、総合支所の活用を十分に図り、少々の我慢はお互いに忍んでいけるというふうに思っています。議員皆様方の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。 ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入ります。　提出者は答弁席に着席願います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　11番関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　提案理由を拝聴させていただきました。私自身は、先ほどの質疑の中でも言いましたように、今回の統合を機に合庁のほうに移転、これは決して行革に逆行するくらいの事態ではないし、あるいは市民サービスというふうな、そのことの全体のことをとらえれば、極めて評価すべき判断だというふうにとらえるものであります。　今、提案理由の中で、行革進行中の中にあって経費の持ち出しはよろしくないというふうな、もっともな理由であります。しかし、先ほどの質疑の中でも指摘しましたとおり、今回の移転に伴う一時的経費、あるいはこれからかからんとする経費、けさいただいた資料の中で明らかになっておりますけれども、ただ現庁舎の中で執務するに当たっても、これは当然経費がかかっているわけでありまして、それらがこの中では見えていないというふうなことであります。けさほど確認した中でありますと、三本木庁舎のほうの掛かりは238万が見込まれていると、あるいは岩出山庁舎においては40万というふうな経費であります。これらを突き合わせ、対比しますと、決して言われるような大きな財政出動というふうな形にはならないと、私は思うのでありますけれども、その辺の見解はいかがなものですか。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　経常経費のうち光熱水費あるいは電話料等々は、当然どこの施設であってもかかります。それは、承知しております。ただ、共通経費として、この庁舎を使用した場合に、コストのメリットというのは当然出てくると思います。一番大きな差は部屋の賃借料、この202万というのは完全に新しい純然たる経費ですから、それは完全に削減できるというふうに思います。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　賃借料そのものの金額も含めて、光熱水費も含めて比較した場合に、ここにあらわれてきているこれまでの数字の大きさからしますと、もっと実際の財政出動の幅は縮まるのではないかというふうな私の計算であります。言ってみれば、ここに光熱水費、けさほど出ました資料の中にも出ております。庁舎使用料が1年間にしますと202万というふうな金額でありますし、光熱水費、電話料はそのままなのですが、いずれこういった現在使っている庁舎にしましても、減価償却的な、本来家賃として見なければならない庁舎の維持管理経費というふうな部分は、実際数字に出てこないわけですから、いかにも賃借料が丸ごと新たに発生するというふうなとらえ方なのかもしれませんけれども、私はそうはならないのではないかというふうな思いなのですが、そういう考えにはなりませんか。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　光熱水費あるいは電話料、情報ネットワーク、住民情報関係、これは1つに統合されるわけですからコスト的には多分下がると思います。事務所が1カ所になるということで、それは下がると思います。それは、組織の統合効果というものが出てくると思います。だから、新たに庁舎の使用料、この分については我が庁舎を使えば県に払うことはないのですから、単純にそのことだけでも、たかが202万円ですけれども、それ以外は数値的にいろいろ精査する必要はあろうかと思いますけれども、それの効果は出ていると思いますし、明らかにはっきりとこのデータだけで、資料でいえば賃借料そのものは払わなくて済むわけですから、その効果は出ると思います。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　何か見解が合わないようであります。私はそのことには、この202万の差がすべからくかかり増しというふうな、実質の財政負担からすれば、そこまでにはいかないというふうな思いであります。　もう1点、今回、合同庁舎を使うというふうなことの利便の中で、住民サービスというふうなことにつながるというふうなことであります。言ってみれば、農業委員会、東西それぞれ、今回は2年というふうな任期の枠の中ではありましたが、その後ろに1年かけてこの統合のあり方というふうな部分を、現、預かる農業委員会それぞれが責任を持っての議論を重ね、そして方針を出し、そして市長への要望というふうな形で取りまとめてきたわけであります。それらが2つの項目となってありますけれども、そのうちの古川地域にぜひ事務局を置いていただきたい、このことは東西80キロに及ぶ本市であります、その東西の中で農業委員会として農業委員の皆さんがその利便が欲しいのではなくて、農業者、農家あるいは農地所有者と向き合って、農業委員会の使命を果たそうとするときに、その事務手続あるいは申請手続、そうしたもろもろのかかわりの中、あるいは往来利便というふうなことから、ぜひ古川地区であることが望ましいというふうな、1年かけての議論の結論でありました。このことの重みというふうなものは、提案者はどのように受けとめられますか。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　農業委員会の2つの会長からの要望事項ということで、けさの資料を見ましたが、はっきりと古川にということの表現はないのですが、できれば古川地区という、そういう表現にはなっていないのです、文章的には。その思いは受けとめます。ただ、これまで合併して3年目に入って、古川事務所3名、田尻事務所2名、他の総合支所は1名ずつ事業所を置いてやってきましたけれども、何らこれまでの仕事の中で古川事務所も含めて、比率的には35.9％というデータが出ていますから、そういう意味では、古川地区においても3名体制の中で、それをきちんと処理してスムーズにできたということでありますから、私は今後も当然、古川においては比率的には圧倒的に多いわけですから、当然やっぱり申請の事務所は窓口として置くべきだと、そしていわゆる本体は三本木支所でもいいのだろうなというふうに思っています。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　人員の配置数そのもの、あるいは提案者が言われます行財政改革効果というふうな部分からすれば、古川地域に事務局を設定することによって、古川の本庁窓口もこれは整理できるというふうなことになるわけでありますから、その財政削減効果は、より大きくなっていくのではないか。しかも、農業委員会サイドも再三申し上げてきましたとおり、鬼首あるいは田尻、鹿島台といった東西80キロに及ぶエリアから申請手続をしようとするときに、法務局、事務局、また自宅というふうな、そういった往来、あるいは時間の費やしというふうなことからすれば、現在もそうなのですけれども、距離が長くなるわけでありますから、事務局はやはり交通アクセスが集中する古川にあってしかりだというふうに、私はとらえるものであります。　それで、言いましたとおり、資料には3,670件というふうなことですが、実質は7,300を超える件数が、農業委員会でお世話している件数だというふうなことであれば、殊さらそういうことになるのではないでしょうか。その意味からすれば、この古川地域にぜひ事務局を設定するということは、私は極めて自然であり妥当な判断だというふうに思うのでありますが、その辺はどうしても譲れませんか。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　申請業務、申請受付の窓口は、当然私は今までどおり古川には置くべきだと思います。それで、重要な決定をする委員会そのものは、本庁でなくてもその業務はこれまでも円滑にできましたし、今後も合併効果を生かす庁舎の利活用からすれば、利用者の面、農業者、申請者のことを考えれば、私はこれまでどおり、大幅に変えることなく、十分に機能は果たせるというふうに思っています。 ○議長（青沼智雄君）　関武徳議員。 ◆１１番（関武徳君）　もう1点だけ伺わせてください。　行財政効果をというふうなことでありますけれども、私は今、本庁舎を見ましても、そのとおり本来業務がもっとゆとりあるスペースの中で、職員の方々がストレスをためない形で執務できる庁舎環境にあるべきだというふうにとらえるものであります。今はまさにぎゅうぎゅうの状態でありまして、劣悪であります。しかも、会議等のできる会議室がふさがれている状態、全く本庁というふうな機能が果たせておりません。　そういった面では、今回、合同庁舎に農業委員会の事務局を置くことによって、三本木庁舎というスペース、岩出山庁舎というスペースに、今の本庁の機能を幾らかでも分散させながら、もっと職員の皆さんがしっかりとした執務をできるような庁舎環境に組みかえる絶好のチャンス、そうしたことで効率を上げながら、結果的に行財政改革というふうな成果を生み出すための環境をしっかりつくり上げていく、これはいいチャンスだというふうに、私はとらえるものであります。　これが、例えば合同庁舎で膨大な賃貸料を要求されるのでは、これはいかがかとは思いますけれども、こういった額の中での、そうした庁舎というふうな中の環境を組みかえられる絶好の機会とするならば、あるいは再三言いますように、農家、農民あるいは農地を所有する市民の皆さんに対して、そのサービスもしっかりと外部団体、関係機関との連携よろしく執務が行われるというふうな環境をとり得るのであれば、私は統合と一緒に事務局を合庁の中に置くことは、極めて合理性のあることだというふうにとらえるものですが、そのことの考えには至りませんか。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　理想のところは確かにそうです。職場環境からすれば、まさにぎゅうぎゅう、すし詰め状態です。本当に大変な狭いスペースでの毎日の仕事、本当にストレスがたまっているでありましょう。できればそういう意味でも、庁舎の総合的な利活用を図るという意味では、私もその思いは変わりません。　ただしかし、これだけ財政健全化計画を立てて、集中改革プランをやっているさなかで、補助金を削減する、いろいろな場面で経費削減をしている折にあって、あえて賃借料まで払って、確かに減免50％という数字ではありますけれども、あえて新たな負担を強いる、我慢すれば、私は自前でできる、それをなぜ追求しないのかという思いであります。　庁舎の利活用の話も出ました。あるいは、400人の話も出ていますけれども、それらに一切今回のやつ、先ほども答弁しましたけれども、当分の間ということで時期も明確にしませんでしたし、あるいは具体的に言えば、職員の削減も効果があるよといいながら、その部分についても何名体制でやるのですかといっても答弁がない。そういうことからして、やはり私自身も自分の我が家の経営ということからすれば、新たな財政負担が伴うときは、相当やっぱり周りで切り詰めていますから、相当慎重にやるべきだというふうに思っています。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　これをもって、質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻り願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正動議　上記動議を、地方自治法第115条の2及び大崎市議会会議規則第17条の規定により別紙修正案を添えて提出いたします。平成20年6月26日　大崎市議会議長　青沼智雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　大崎市議会議員　　栗田　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　山田和明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小堤正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　本舘　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤弘樹………………………………………………………………………………………………………　　　議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正動議　議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。　第3条第1項の改正規定中「100分の7.3」を「100分の7.2」に改める。　第4条の改正規定中「100分の27」を「100分の26」に改める。　第5条の改正規定中「2万6,400円」を「2万5,900円」に改める。　第5条の2の改正規定中「2万2,000円」を「2万1,500円」に、「1万1,000円」を「1万750円」に改める。　第21条第1項第1号アの改正規定中「1万8,480円」を「1万8,130円」に改め、同号イの改正規定中「1万5,400円」を「1万5,050円」に、「7,700円」を「7,525円」に改め、同項第2号アの改正規定中「1万3,200円」を「1万2,950円」に改め、同号イの改正規定中「1万1,000円」を「1万750円」に、「5,500円」を「5,375円」に改め、同項第3号アの改正規定中「5,280円」を「5,180円」に改め、同号イの改正規定中「4,400円」を「4,300円」に、「2,200円」を「2,150円」に改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対しましては、栗田彰議員外4人から、お手元に配付いたしましたとおり修正の動議が提出されましたので、提出者の説明を求めます。　44番栗田彰議員。　　　　　〔４４番　栗田　彰君　登壇〕 ◆４４番（栗田彰君）　それでは、議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正動議を提案申し上げたいと思います。　ここにいろいろ記載はされておりますが、その骨子は第3条第1項というような所得割でございます。これを原案の「100分の7.3」を「100分の7.2」に改める。次なる第4条でございますが、これは資産割でございまして、「100分の27」を「100分の26」に改める。それから、第5条は均等割でございまして、「2万6,400円」を500円下げての「2万5,900円」、そして第5条の2のものは平等割でございまして、「2万2,000円」を「2万1,500円」、同様の500円ということに改めるのが、その主な骨子でございます。　それでは、提案理由の説明を申し上げさせていただきたいと思います。　国保特会の財政の健全化を期されたいとの同僚議員からの切なる願いに勇気をいただいて、私、初めて修正案といいますか、動議を提案する、まさに一世一代になろうかと思いますが、ただいまより御提案申し上げたいと思います。　定例会直前の集落の共同作業で休憩の折、「合併してもいいことがないね」に続きまして、国保税の改正を知ってか知らずか、「国保税、おどげでねえでば」と、こういう話になり、身の引き締まる思いで聞いておりました。そのことが脳髄に刻まれ、税率改正の根拠資料のどこかに財源捻出の方法はないかと、幾十遍となく目を凝らし、その着眼点に対する部長、理事答弁で一通りの感触を得、以前の担当課説明で、1,600万繰り越しによる財政調整積立金の増があるということに意を強くいたした次第であります。　一連のやりとりで、財源捻出は、先ほど申し上げました19年度決算時点の財政調整、積み立て増、それから被保険者増の差異による医療給付留保分、収納率アップ、さらにこれまでの財政充当の状況からして、国保特会の健全性を損なうことなく、調達可能な5,000万の基金充当により、国保税上げ幅の圧縮につながるものとの提案であります。私の試算では2,970円の減額となり、このことは全世帯に及び、殊さらに制度上いろいろな恩典といいますか、減額の対象になる上限、超過額、超過相当軽減世帯のはざまにある中間層にも配慮することとあわせ、時節柄、資源高による商品への転化による、いわゆる台所を直撃しているインフレ基調にも、多少の緩和策になるのかなと考えます。　米100俵の精神を説いた首相もありますけれども、試算2,970円は米10キロに相当し、家庭によっては1カ月の米代金にもなります。このように、2万955世帯、4万1,124人の市民に、より還元されるのは目に見えており、さらに市民の負託にこたえる議会の姿勢を示す絶好の機会でもあります。また、執行当局におかれましても収納率アップに多少貢献することができ、加えて一般会計からの国保特会への軽減額の繰り出し減にも連動し、まさに三方一両益の、またとない案でありますので、何とぞ御理解の上、御賛同いただきますように伏してお願いを申し上げるところでございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入ります。　提出者は答弁席に着席願います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　5番中村一彦議員。 ◆５番（中村一彦君）　それでは、質疑させていただきます。　今回の修正案に関してでありますが、第3条、第4条、第5条、第5条の2、所得割額、資産割額、均等割額、世帯平等割額の減額合計はどれぐらいになるか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　栗田彰議員。 ◆４４番（栗田彰君）　これは、なかなかややこしい問題でありまして、例えば5,000万の金を入れると、引いたお金を、この前もいろいろ質疑になりましたように今度は収納率で割り戻す、90％です。それを今度は限度超で、例えば原案でありますと0.93幾らとかとあります、でありますからこれをトータルいたしますと、2,970円に2万294円を掛けていただければ、その答えが出てくると思います。 ○議長（青沼智雄君）　中村一彦議員。 ◆５番（中村一彦君）　それでは、今の続きで、第23条の国民健康保険税減額、原案でも減額してあるものを、さらに第23条を修正しながら減額しておるわけであります。今、話しましたのは、今回の減額が果たして財調の5,000万で賄えるものになるのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思って、減額を前段と後段のものに分けてお伺いしたところであります。お願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　栗田彰議員。 ◆４４番（栗田彰君）　なかなかこれ、私計算したものなのですけれども、ではずらずらと言っていっていいですか、数字。 ○議長（青沼智雄君）　中村一彦議員。 ◆５番（中村一彦君）　私、数字に余り強くないものですから、それではわかりました。　次にお伺いするのですが、今般、国保改正の、2年間ごとに行われる国保の見直し時期に、平成20年が当たっております。その当たっておる年に、財調が執行部案では2億5,000万、今新たに5,000万上乗せする3億円の財調のつぎ込みという形で運営していくという修正案であります。現時点では、財調の見込み残高としまして9億8,000万あるわけですが、これを2年間で6億円を使ってしまうのではないかなという懸念がありますが、それに対してどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　栗田彰議員。 ◆４４番（栗田彰君）　先ほど、私が過般の質疑で主に集中したのはその点なのであります。いかにして財源を求めるかと、その財源を充当することによって、税率も多少なりとも改正につながり、今あえいでいる方々に手を差し伸べることができないかと、こういう一心で、提案理由でも言いましたように何十遍となくこれを読ませていただきました。このとおりになっております。そうした中で、私が思いましたのは、1つには繰越金でございますが、この繰越金の見通しが1億4,000万台ということで7,200万、この見込みではなっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、それが1億7,000万台でありますから8,800万、まず1,600万ここで確保できたと、こういうことがまず1つであります。　2つ目には、この計算はなかなか面倒でございまして、70億735万の保険給付、これが3万9,879人でそれぐらいお金がかかるのです。この中にはマル退、要するに退職者から65から69、70から74、4,924人も入っております、後期高齢者の制度改正に伴いまして。そういう方々も含めてそれぐらいのお金がかかる。計算ではそれを差っ引くのです。そして、入りの部分もある。足らざる必要額は幾らかと、こういうことで算出するわけでありますが、その場合の税金の出し方に、私は3万9,534人と、345人の差があるのではと、この345人の差というのは、1人当たりの医療費でいえば17万何がしでありますけれども、本来はこれに高額療養費も加わりますと20万弱になります。こういうことでありますから、345人にざっと20万を掛ければ六千何百万とか、ただそれは全部でなくて国・県からの補助もある、これの2分の1を差し引けば出てくる。　それから、収納率のアップでありますが、私の質問に対しては90.42だと、こうお話ししました。90で収納率を見ているわけでありますが、90.42、00.42、わずかたかだかこのぐらいの数字でありますが、これは1,384万9,000円になるのです。でありますから、私はやっぱり先ほどから話がありました集中改革プランも含めて、収納率アップ、いわゆる現年で90、さらにさっき言ったマル退の方々というのは極めて収納率も高いのです。そして、所得もある、資産もある、こういう方々も、今度は我々と同じような一般被保険に移行するのです。でありますから、そういう方々におんぶすることなく、88％台の現年の収納率を高める。ここにもっと執行当局も人的な、あるいは体制も含めて取りかからないと、いわゆる義務と権利の不公平感が増幅するなと、私はこう思っておりますので、この収納率のアップ、さらにこれまでの基金の充当の流れ、そして平成18年の税制改正のときは11億2,000万あったのです。これを4億2,000万、医療には2億5,000万、介護には1億7,000万崩すと、こういうことで5億になるであろうということでありますが、平成18年、診療報酬の改定で3.16に下がったのです。こういうことも功を奏したのか、いわゆる財調はつぎ込まずに済んだ。そういう中で来ておりますので、これは必ずしもどうだということで断言できる性質のものではございません。でありますから、医療給付の面でもやっていただく、それから経費の節減でも努力をしていただく、私はそういう中で財調というのは確保できるのではないのかなと、こう思っております。 ○議長（青沼智雄君）　中村一彦議員。 ◆５番（中村一彦君）　私は、財調というものは国保財政を運営していくに当たって、最後のよりどころだと思っております。今までは5万2,000人の国保加入者がおりました。そこから1万2,000人の後期高齢者の方々が抜けました。その方々は先ほど来、提案者からありますように、固定資産を持った方々がそっくりそのまま抜けてしまったという面があります。確定できる資産割が確定できないような、見通しができないような状態にあるのかなと、当面の間ではあると思うのです。相続とか贈与とかで所有権が移転していけばまた別なのですが、現時点では、この辺の地域では高齢者の方々が資産の所有者として持っていると。そのような状況の中で、資産の部分がそっくり抜けてしまうこれからを見通したときに、この財調の切り崩しというものは、慎重に行っていかなければならないのかなと思っております。　さらに、もし減ってしまったときに、今度は4万人の方々がそれを積み増していくというのは、なかなか至難ではないのかなと思ったときに、5,000万でも1億でも、やはりなるべく使わないような税制体制をこの改正年度に行っておくことが、2年後、4年後につながるのではないかなと思いますが、その点に関してお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　栗田彰議員。 ◆４４番（栗田彰君）　私は大崎の市会議員になって財政の問題については、常に遠藤理事に質疑をやっております。それは、ほかならない、この52名、我々全議員異口同音に、財政については極めて、より健全化の道になればなと、こういう思いがお互いに共通のものだと思いますけれども、私はその中で財政については人後に落ちないものだという、多少ならずの自負心もございます。そういうものが、国保特会が傾くような状況をつくって、ただ単に安くなればいいと、こういうことではございません。　先ほど申し上げましたように、私が質疑を展開し、その中の部長の答弁を聞いて、これなら5,000万の金はいけるであろうと、こういう見通しに立ってその5,000万を投入することによって2,970円、米10キロ相当、こういうことがやっぱり可能になると。こういうことで、私はもとより国保特会あるいは企業会計も含め特別会計も含め、この健全化がなければ、いかに一般会計だけで努力してもだめでありまして、いわば総合的にこの財政の健全化を期す、そうした中で私は5,000万投入しても、これは断じて今言って、だからどうだという、ただ私はこれまでの質疑で得た答弁をベースにしながらこれを組み立てていると、こういうことであります。私も実はいろいろな意味で、国保特会の健全性については特段の心配をしております。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　これをもって、質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻り願います。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　8番木村和彦議員。　　　　　〔８番　木村和彦君　登壇〕 ◆８番（木村和彦君）　私は、修正案、第92号平成20年度一般会計補正予算に対する修正動議に反対、その他の原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。　要点は3つでございます。　まず1点、この用地取得に関連しては、当初予算におきまして私も賛成の立場で考えておりました。というのは、その理由の1つには中心市街地の活性化、そして今、町の中心部が寂れている、それを何とかして活性しなければならない、それについては何らかの方策が必要であろうということが1つでありました。その中で、執行部から図書館用地等の取得ということで提案され、私はそれに賛成したわけでございます。その後、各団体からその用途の目的につきましてはいろいろな要望が出されております。それを踏まえれば、この用地取得についてはぜひ必要であろうなというふうな思いをしております。　なお、今問題になっております穂波の郷にあります教育の複合施設の問題につきましても、これは直ちに計画を中止するという答弁も一切ございませんし、これについては後々論議をしていけばいい形としてなっていくだろうと、私は期待を込めてこの思いでおります。新しいまちづくり、今始まったばかりです。確かに、計画性が必要だということも1点にありますが、フレキシブルに変遷する情報をいち早くキャッチしてそれに対応する、それも議員としての決断であろうと、私は考えております。　私は修正案に反対という立場で討論させていただきます。議員皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長（青沼智雄君）　次に、34番佐藤和好議員。　　　　　〔３４番　佐藤和好君　登壇〕 ◆３４番（佐藤和好君）　私は、議案第92号一般会計補正予算の統合農業委員会設置にかかわる予算の減額修正に反対、原案賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。　まず、今次、東西農業委員会の統合につきましては、皆様既に御案内のとおりに、合併協定書に基づくものであり、これは必然的なことでございまして、必ずしなければなりません。そんな中で、事務局の設置場所につきましては、質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、いわゆる事務局は市民サービスを一層向上するために、県、市あるいは農政担当部局との連携、許可や証明の申請件数等を考慮して設置されたいという、東西農業委員会からの要望書もございます。そのことを真摯に御検討いただきまして、今次、第2回定例会で補正予算案の計上となったわけでございます。　先ほど、修正案の提案者の御説明をお聞きし、関議員の質疑によりまして、まず修正の第1とする行財政改革の観点からの数字の結果でありますけれども、提案者におかれましても、最終的には202万円の支出増が、今次、統合農業委員会にかかわることだというふうな答弁もございました。私は今次、統合農業委員会の事務局設置を合同庁舎に置くことによって、これは皆様もう既に御承知のように、先ほど来申し上げておりますように、農業者の利便性、あるいは一般市民も農業委員会事務局を利用することによって、農業者以外の方の市民サービスにも供するということになりますと、この202万円という金額は、費用対効果の面からいっても決して過剰な投資ではないと、このように思うわけでございます。　先ほど来から、長いと案外皆様方の賛同を得られませんよというようなお話も多々お聞きいたしましたけれども、議員各位におかれましては、先ほど来からの質疑の応答なり、今次の説明書をよく御熟読の上、賢明なる御判断をお願いし、ぜひとも修正案否決、原案賛成で、7月から始まる東西農業委員会のスタートを祝していただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　次に、43番佐藤勝議員。　　　　　〔４３番　佐藤　勝君　登壇〕 ◆４３番（佐藤勝君）　短くということでありますけれども、ちょっと長くなるかもしれません。御理解ください。傍聴席には農業委員の皆様がお座りであります。ましてや今、修正案に反対をした和好議員は農業委員であります。その意に沿いかねる、原案に反対、修正案に賛成の討論をいたします。　まず、5月14日の全協で統合に伴う事務局体制等についての報告を受けました。それによりますと、本庁機能は合同庁舎、事務処理体制は三本木事務所と岩出山事務所に設置し、古川事務所は廃止し、それぞれの総合支所に事務所を置くと、この報告を受けたのであります。その後、きょうまで1カ月半近くになります。そして、7月13日統合であります。12日、前日から引っ越しというスケジュールが示されました。その際、事務局体制がおおよそ何人、合庁の賃借料も報告がありませんでした。聞かれての執行部の答弁でありました。私はこのことを問題にするのであります。だから反対ではありませんけれども……。　執行部と議会というのは車の両輪とよく言われます、つかず離れずの関係。これでは、執行部の一輪車でありませんか。何か出し惜しみをしています。きょうの、あるいはきのうからの議論でも、豊嶋議員の発言に、7月12日に引っ越し作業が始まるのに人数さえも答弁していないのです。当然私は、柏倉部長は市長が決裁しなければだめだと、発表できないと言っているのですけれども、大体の案は恐らく出ているのでしょう。当然です。議会が終われば直ちに判こをつく態勢になっているのだと、私は思います。その人数すらもここで言わないのです。　そしてきょう、3日前の議論の中で比較表を出してくださいと、比較表が出ました。その比較表も議会から言われてつくったような思いがするものであります。そして、ましてや本会議最中にその比較を詳細に説明する、一体これは何ですか。その説明をするのであれば、やっぱり本会議の前に全協に切りかえてもらって説明するのが本当です。私たちは質疑の時間が限られているのです、50分と。その50分の中で、あるいは他の議員の質疑を聞いて、その議案に反対なのか賛成なのかを判断するのです。それを本会議の中で、さも執行部の原案を認めてもらいたいがためにと言わざるを得ません。長々と詳細にわたって説明する、一体これはどういうことでありましょう、このやり方、議会軽視とは言いませんけれども……。　熱が入ってきましたけれども、話を変えますけれども、集中改革プランが2年目であります。去年がまちづくり元年ということで、二兎を追って二兎を得るということの行財政改革と、それからまちづくり、産業集積、ことしは2年目、それで3年間で47億円の財政効果を生み出すという発表をされたのが、1年前の7月であります。それが、進行中であります。全庁挙げて全市民に我慢を強いての進行中であります。去年の7月に渡されましたこれにも書いてあります。単なる事務事業の改善にとどまらない、仕事のやり方を変えることを目指すものと、こう言っているのであります。まさに、のど元過ぎれば熱さを忘れるとも言いたくなります。　市長は先ほど、断腸の思いで職員削減計画とおっしゃっております。期末手当の全額カット、約230万ほどであります。そして、休日返上、休日の開庁をして市民相談に乗っている。決断と実行力のある市長でありますから、高く評価をしていますけれども、何でこう端的に、利便だからということで、農業委員さんがいるところで悪いのですけれども、農業委員会の会長さんの要望書丸のみと、現職の農業委員さんはいますけれども、そう言わざるを得ないのです。　それで、きょう渡りましたこの検討経過をちょっと検証してみますと、合併協定、行政改革で農業委員を統合することになっています。それに向かって進んで、努力をして向かってきたのですけれども、行政改革で数字を挙げて、委員が減ったからこのくらい行政改革になったよということをあえて上げる必要はないのです、これは合併協定で決まっていますから。ただ、それに従って粛々と執行部はやってきて、農業委員さんの協力を得て、削減はわかっていたのでありますから、それが行革だというとらえ方は、私はないのかなと。　そして、東西会長からの要望であります。要望はつまり、市民サービスを向上させるため、法務局支局の存在や国、県、市の農政担当部局の連携、申請件数など考慮して設置されたいと、こういうことです。考慮してということは、近くにということではないはずだと、私は思います。やっぱり総体的に判断して、執行部はそう、農業委員さんもそうだろうと思いますけれども、そういうことで、私は申し上げたいと思います。　内容は、あえて反論になりますからやめますけれども、4ページの結論に行きます。上記のとおり財政効果としては、三本木または岩出山庁舎に置くほうがすぐれるが、利便性や人員削減の観点では、合同庁舎に置くほうがメリットがあると。それで、利用者が古川が35％ほど、1年半で1,319件でした。1件1人ということではないでしょうけれども、1件当たり2回の用で行くかもしれませんけれども、この半年の役所の開庁と件数を割ってみれば、1日に三、四件です、古川で。利便性の向上と言いますけれども、三、四件です、これ計算したのですから。特に、鳴子に至っては1年半で65件ですから、本当に微々たるものです。それが、市民サービスの向上ということで、三本木の庁舎を、本庁機能を果たしているここをあけて、わざわざ金を出して合庁を借りるという理由にはならないはずだと思うのです。　質疑をやりましたから、きのう合庁へ場所を見せられに行ってまいりました。確かに、かなりいいところであります。事務所も大体60平米くらいで、会長室にするような応接室もありました、地方県の所長さんの部屋ですから。あと相談室もありました。そして、議論で土地改良事務所が会議室をただ貸すわけはないと思って行きましたけれども、どうぞお使いになってくださいと、こういうことで土地改良事務所では、なぜですかと言ったならば、大崎市も会員だと、土地改良団体の。ですから、会員内では、佐藤さんの土地改良区にも大いに会議室をただで貸しますと、ただ1つしかない会議室でしたけれども。これは、三本木の農業委員会の向かいの会議室と同じくらいでありました。そして、合庁に会議室は貸せないのですかと言ったところ、会議室201号というところをあえて事務所に貸すので、会議室は貸せないということでありました、やっぱり。合庁の会議室は貸せないと、そういうことであります。私も心揺らいだのですけれども……。　それから、もう1つであります、大事な理由。当分の間という答弁です。これ、辞書によりますと、「現在の時点から将来のある時点までを漠然とあらわすこと」。つまり、財政効果は合庁は劣ると、あっちに借りると、検証しているならば、私はこのような答弁はないと思います。例えば、5年間合庁を借りたいと、そして市民の利便性のために、本庁舎5年後に、このスペースの分庁舎もあいてきますから、本庁舎機能、岩出山と三本木あります。そこに独立機関を移して、本庁舎に農業委員会を置く努力をする、私はこれが行政だろうと思う。そして、集中改革プラン、目標管理、進行管理、事務改善、やっている大崎市の答弁なはずであります。それが、行政として責任あるやり方。当分の間と、10年やれば、微々たる金額ですけれども、2,500万です、5年間で1,300万ほどであります、賃借料だけで。経常経費は当然どこに置いてもかかりますから。なぜ、あえてこうして、ここに立派な三本木の庁舎があるのに……。　私はあえて言えば、議論でも申し上げました。古川が1,300件の申請がある。三本木にあることによって古川の川北－－長岡、清滝、宮沢－－富永はちょっと古川にあるよりは不便ですけれども、我慢しますよ。こっちの川南の人たちは三本木でも古川だってそんなに変わりはない。ましてや、鳴子は遠いかもしれませんけれども、62件ですよ、1年半で。やはり、そのくらいの考えを持って、三本木に置けば－－置けばという議論はないのですけれども、古川支所は、合同庁舎だとゼロだと、古川事務所は廃止すると、ただ三本木は1人必要なのです。ここに置けば、私は古川も三本木も3人、もう1人減と、こういうふうに、私はなると思います。　市民の利便性を高めると言っていますけれども、件数からすれば本当に限られた人であります。ましてや、合庁にと、こういうことの思いが執行部にはありありですけれども、私は将来的に職員削減、あと3年で400人削減されます。当然、各それぞれの支所も職員が少なくなります、空きスペースが出てきます。当然、三本木も、岩出山の本庁舎機能を有するというところもスペースが出てきます。その辺を、これを出すに当たって、総体的にアウトラインを示して出さなければならないはずであります。それも全くなくて、これから考えますという結論です、これは。定員適正化計画の完成年次を見据えた組織機構のあり方の検討を進めている。あと3年後のことを検討している。だったら、そのことのアウトラインぐらいは出して提案するのが本当ではないかと、私は思います。　つまり、行政評価、市民にじっと我慢を強いて、47億円の集中改革プランを、今強力に全庁挙げて、市民を挙げてやっている中で、私は金額の問題ではないと思います、やっぱり構えの問題。そういうことで、もっとありますけれども、この辺でやめたいと思います。　議員皆様方の御賛同と、特に傍聴席にいる農業委員の皆さん、私の考えも御理解をいただきたいとお願いを申し上げまして、討論を終わります。 ○議長（青沼智雄君）　次に、5番中村一彦議員。　　　　　〔５番　中村一彦君　登壇〕 ◆５番（中村一彦君）　議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の原案に賛成し、修正案に反対する立場から討論をいたします。　先日の当局案に対する栗田議員の質疑、さらにはきょうの修正案の提案説明を拝聴し、改めて尊敬の念を深めたところであり、自分の勉強不足を痛感しているところであります。　さて、釈迦に説法で恐縮ではありますが、国民健康保険財政はその支出の大半が医療費という、非常に把握が困難で不確定要素が大きく、さらには財源不足を理由に支出を削減することができない性格のものであります。それゆえに、医療費の見積もりに当たっては、過去の医療費の動向などから的確に見込まなければならないわけであります。国保会計の予算は、このように医療費動向を正確に積算し、国庫支出金や一般会計からの繰入金を差し引いた残りの財源が保険税ということになるわけであります。　さらに、国保会計における財政調整基金は、経済情勢の著しい変動などにより、財源に不足を生ずる場合に備え、国保財政健全化を図る目的で設置されているものであります。その残高が減少することになれば、国保財政の性格上、後年度、保険税の引き上げに頼らざるを得ないことになるわけであります。このことは、果たして市民が望んでいることでしょうか。結果的には、修正案は当局案よりも2年間で1億円の基金繰入金を充て、税負担の緩和を図ることになるわけであります。このことが3年後の国保財政を窮屈なものにし、直接、被保険者にその負担が大きなはね返りという形として転嫁されることが懸念されます。　医療制度を将来にわたり持続可能なものとし、今後の国保財政を健全に維持していくためには、当面の負担軽減ではなく、計画的な平準化の視点に立った税率改正が必要であると考えます。よって、修正案には反対するものであります。　議員皆様の御理解をいただきたく、反対討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　次に、2番中鉢和三郎議員。　　　　　〔２番　中鉢和三郎君　登壇〕 ◆２番（中鉢和三郎君）　2番中鉢和三郎です。　議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関する修正案について、賛成の立場より討論を行います。　6月14日発生の岩手・宮城内陸地震の記憶がまだ生々しく、突然ごおっとやってくる余震の恐怖から解放されない日々の中で、地震の後片づけは何とか終えたものの、壊れた家や納屋の修理、崩れた土手の修理など、どうやって手をつけたらいいのか途方に暮れています。米価は低迷を続け、米作農家の家計は火の車です。畜産農家も収入が伸び悩む中、輸入穀物の価格高騰と原油高による燃料費の上昇などが経営を直撃し、今回の地震の被害を契機に、酪農をあきらめる方もあると聞きます。観光地である鳴子温泉においては、ただでさえガソリン価格の高騰を受け、入り込み数に陰りが出てきたところに地震による風評被害が重なり、入り込み数が激減しています。昨今の原材料や光熱水費の上昇により、経営が圧迫されているところに、売り上げの大幅な落ち込みが追い打ちをかければ、経営不振に陥り、倒産という図式が現実のものとなってきます。これは、単なる一企業にとどまらず、地域経済全体の破綻につながる重大な危機の到来を示すものであります。　このように、現下の経済情勢は筆舌に尽くしがたい状況となっていることは、これ以上私が申すまでもなく、よく皆さんが御存じのことと思います。そのような状況下において、今次、執行部より提案された国保税の大幅な税率改正案を手放しで受け入れることは、市民感情を考えた場合、到底できないものであります。本年度の税率改正に当たっては、後期高齢者医療制度の実施により大きな制度変更を伴ったため、単純に昨年度と税率の比較はできず、負担がふえることを覚悟せざるを得ない面はあるものの、でき得る限り負担増の幅を抑制することが、市民生活を守る上で重要だと考えます。　また、国民皆保険という社会保障制度の基本を堅持するためには、国保特別会計の健全化も重要な視点であることは議論をまちません。この相反する市民の負担増の抑制と、国保会計の健全化のバランスをどのようにとるかが知恵の出しどころだと考えます。その見地からすれば、執行部提案は国保会計の健全化を優先したものであり、余裕を含んだ安全策だと考えます。一方、修正案は、わずかですが、市民の負担増抑制に踏み込んだものであり、市民感情に対する配慮をしながら、一般的に財政調整基金の保有額の目安とされる9億5,300万円を達成できるものであり、国保会計の健全化をも視野に入れたすぐれた方策だと考えます。　繰り返しになりますが、現在の市民の生活実態に思いをいたせば、わずかな額とはいえ負担軽減できる余地を見出した以上、修正を行うのは議会の責任だと考えます。　以上の理由から修正案に賛成し、議員各位の御理解と御同調をお願いいたしまして、修正案への賛成討論といたします。ありがとうございます。 ○議長（青沼智雄君）　次に、41番小沢和悦議員。　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　私は、議案第110号について反対、それから議案第92号の2つの修正案に賛成、議案第100号修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。　まず、議案第110号でございます。　これは、旧宮城県古川合同庁舎の跡地を大崎市が買い上げるための契約を結ぶものでございます。私はあの旧合同庁舎の跡地を買い取って図書館等に活用することに、その予算には賛成をいたしました。私は古川市議会において、南土地区画整理事業の地域内に図書館、中央公民館を移転する、そのために土地を買うということについてはストップをかけた側であります。中心市街地活性化に逆行するということからであります。そして、議会全体として、当局が図書館、公民館に限定せず、社会教育複合施設として活用するために買うのだということで、議会は全員一致で賛成して購入したものであります。そうした流れからいたしますと、宮城県旧合同庁舎跡地というのは、地理的には最適の場所であろうということから賛成をしたのであります。　ところが、今回の議会におきまして、先ほど言った古川市議会が終わった次の月に、よもや県に対して図書館と中央公民館をこのようにつくるということで、土地収用の手続をとったということは、これまで明かされずに参りました。それで、そのことによって租税特別措置法の対象となり、南土地区画整理事業地内の地権者の方々は5,000万円の特別控除の対象となったのであります。それが、もしも別な目的で使われるというふうになった場合に、この租税特別措置法による5,000万特別控除がなくなりはしないのか、取り消されるようなことはないのかという、これは当然心配が出てまいります。　佐藤昭一議員から、市の庁議の中でもそのような懸念が出されておるという紹介もございました。そして、御本人から直接税務署に確認に行ったと。その結果、別目的に使っても租税特別措置法を取り消すということはしないという明言はしなかった。しかしながら、ニュアンスとしてはまあまあかなという印象を持ってきたということでありまして、はっきりした返事はなかったというお話がございました。これが、もしも後になってから、その地権者の方々が特別控除を取り消されるということなどあっては大変なことは間違いありません。そういったことから、私は議会として確かめる必要があるのではないかということで、これは総務常任委員会に付託をして、7月下旬に災害対策の臨時会があるそうでございますので、この間に議会として確認の作業をしてはどうかということから、委員会付託を望んだのでありますが、そうはならなかった。ですから、私は反対をするのであります。　もう1つは、その南土地区画整理事業地内の社会教育複合施設の場所でございますが、これがまた、前の議会では市民協働推進部長からだったでしょうか、売ることを考えているというような答弁がありました。私はその際は、これは御本人が個人的に考えていることを言ったのかなと思ったのですが、これを庁議で真剣に考えているというふうになりますと、これは11億ちょっとで買ったものでありますけれども、2万8,000平米、これを今売れば9億、今の地価で売れば。この間支払った利息などを含めれば、13億で売らなければ合わないとなりますと、4億円の損失が出る。これは、大崎市の財政にとっては極めて重大な損失であります。　加えて、税務署の話がここからまた出てくるのです。全く売ったと、公的な理由に使わずに、という場合には租税特別措置法の5,000万控除はなくなるという、こういった話が出てまいりますと、これはもろ手を挙げて賛成というわけにはいかない、議会として確認しなければならん、こういうふうに私は思ったのであります。　まして、3月二十何日かの大崎地域広域行政事務組合議会の定例会の一般質問で、実は古川地域の人口密度からいいますと、消防力の基準からしますと、2カ所の消防署が必要になっているのです。そして、現在の北町にある消防本部については移転、それで新築を平成26、27年にかけてやるという予定でありますが、2万平米必要だと。私は一般質問の中で、これは南土地区画整理事業組合の理事長の御意見も伺った上で一般質問をしたのでありますが、消防本部も移転、そして防災センター、恐らく来るであろう宮城県沖地震に備える、そうした拠点にあの場所をということにつきまして、これは結構だと思いますよということだったので申し上げました。広域の管理者である大崎市長からは、検討しますという話がその広域の議会ではあったのであります。それがよもや、よそへ売却するという検討がされているという話を聞いてびっくりしたのであります。これも、当局にはっきりさせなければならないことだというふうに思うのであります。　そうした経過から、私は図書館をあそこに建てるのには賛成でありますが、しかしながら今回の議会でこうしたことが明らかになった以上は、これをはっきりさせなければならないという立場で、もろ手を挙げてこれに賛成できない、反対だという立場を表明するものであります。　あわせまして、看板です。そんなわけですから看板を立ててはなりません。あわせまして、あそこに看板を立てるよりも、なくて不便で、鳴子に行くのどっち方面だべななんて、うろうろと車がやっていて危険だという、そういったところに看板をつけるほうがよっぽどいいということで、この看板設置は削除に賛成ということでございます。　次、農業委員会の話でございますけれども、いろいろ議論があったのでございますが、いずれ三本木庁舎には今まで農業委員会があったのであります。なかったところに持ってくるのではないということであります。それを、お金をかけて別なところを、それも市の建物でないところに移すということは、それも年間にして202万という家賃を払って借りるということは、今の市民の目線からいえば、これはうまくないと、私は思うのです。そして、三本木庁舎の今まで農業委員会があったところ、年間何ぼぐらい経費がかかっているのだというのに対して238万という話だけれども、ここのように、ぎたっと閉じ込めたような部屋ではないのだ、あの農業委員会があったところは。だだっ広くて天井まで吹き抜けでしょう。農業委員会が入ろうが入るまいが238万かかるのだ、これは。そんなことです、これは。議会が三本木庁舎に今あるの、三本木庁舎はだめだという話はないのです。これは、三本木の人たちにえらい失礼な話だ。それぞれの支所には農業委員会の窓口を置くということでありますから、それは不便にならない。　市民は今ぴりぴりしているのです、国を含めて無駄遣いないかと、市が無駄なことをやらないかと。やっぱりここ、農業委員会の両会長さん方のお気持ちもわからないわけではないけれども、市の財政なり、市の市役所のスペースがあいているのに、よそを借りる、年間何ぼであれ金出して借りる、これは市民感情に合わない、こう思うのです。あと、佐藤勝さんがいろいろしゃべったので、農業委員会については以上で終わります。　次、国民健康保険税の問題なのですが、まず生活が今市民、非常に大変なのです。そうしたときに、その市民のことを考えて夜も寝ないで一生懸命、わずかでもいいからその税率を何とか下げられないかという、何十回と分析、資料を見たそうです、栗田議員さん。大したものだと思うね。やっぱり議員、見習わなければならないと、私思いました、この話を聞いて。そして、ついに結論に達したというのがこの修正案だと思うのです。栗田さんは5,000万円を基金からということでございますが、いやいや、基金から行くのは将来を考えたらうまくないのではないかと、こういうことを中村議員さんはおっしゃった。それももっともなのですが、実は19年度の税率で20年度の課税客体に税率を掛けた場合、何ぼなんだということで、市の税務課のほうに計算してもらった。そうしましたところが33億8,800万なのです、後期高齢者医療の支援分、介護分、合わせて。それで、今回の税率改定で国民健康保険税の税収は何ぼかと、予算書にあるとおり34億3,900万、その差は5,100万なのです。そして、19年度の場合、横山議員さんに収納率90.54％と答えられました、19年度です。20年度の計算は90％でやっているのです。この0.54％だと、差は一気に3,000万未満に縮まるのです。そうしますと、これは努力をすれば、基金から繰り入れせずとも今回出されたこの税率引き下げは可能になるということだと思うのです。　やっぱり、前の年よりも国保税の収納率が下がるという目標で国保に係るという構えは、よくないと思います。若干でも上がる、市民の暮らしもそれだけよくするという、この構えですよ、両面からの。そういった意味で、中村議員さん、別に心配することないから、どうぞ賛成をしていただきたい。　以上で終わります。 ○議長（青沼智雄君）　次に、26番佐藤昭一議員。　　　　　〔２６番　佐藤昭一君　登壇〕 ◆２６番（佐藤昭一君）　私は、議案第110号財産の取得についての反対討論を行います。これは今、小沢議員からあったように、旧合同庁舎の跡地を1億6,700万で取得をするというものであります。　私は、第1回定例会でこの予算が提案された際に反対をいたしました。予算特別委員会において、3点について、その討論を行いました。　1つは、中心市街地活性化と都市計画の観点、つまり無計画性の具体化について言いました。　2つ目は、取得目的の整合であります。いわば土地区画整理事業として認可を受けたのは教育施設ですよ、あるいは土地収用法が適用されて38名の地権者、5,000万控除を受けていますよ、あるいは用地取得の償還が来年10月で終わるのに、売却もあり得るという答弁がありました。これは、土地収用法との観点からしても大問題ではないですかという理由であります。　反対の理由の3点目は、県との関係でありました。平成10年から－－私は24日の質疑で11年と言ったかと思いますけれども、平成10年でありました。当時の古川市に、県からあの合同庁舎の跡地を買っていただけないかという打診がされたわけであります。しかし、当時の古川市は財政状況が厳しいということ、あるいは県の施設として防災公園やＮＰＯの支援センターなどを建てていただけないでしょうかと、県の財産ですから県の責任でやっていただきたい、こういうことでありました。そして、翌11年には、御存じのとおり社会教育複合施設を取得するというふうになりました。大崎市になっても、実は平成18年、合併の初年度の9月27日に県から打診をされているわけであります。11月2日にその回答をしまして、金がないということで拒否をしたわけです。しかし、去年の7月26日、最終打診がされまして、市長の強い強い指示があって以降、24日の質疑にありましたように政策調整会議、公有財産庁内検討会議ですか、あるいは庁議、たび重なる議論の上にいよいよ取得ということになったわけであります。　つまり、言いたかったのは、県が厳しい財政立て直しのためにあの財産を売るということならば、自治体に売る半額ではなくて、まさに土地鑑定の全額で、いわゆる1億6,700万の倍で売れるわけですから、それで売ったほうが県の財政に大きく寄与するのではないかということ、民間に売れれば大崎市にとっても、あの土地は今税金を生み出す土地ではありませんけれども、民間に売れば固定資産税、都市計画税が入ります。試算では年間400万入るのです。大きい額です。　さらに、その施設の内容によっては雇用が発生する、中心市街地にも寄与する、したがって住民税、所得税なども入るわけであります。県並びに大崎市にとっても、大きく財政的にも寄与するものであります。　私、2月に県の担当に行きました。県はもちろん風俗関係はだめだとはっきり言っています。売る気はありません。つまり、パチンコ、モーテル、バー、キャバレー、こういうものには絶対売らない。報道等によりますと、既にショッピングセンターやマンション、ホテルなどが関心を示しているというふうに言われております。図書館のみが唯一、中心市街地の活性化のための施設とはならないと思います。こういう関心を示すような施設も含めて、あの一帯をどう活性化を図るかということを本来掲げるべきではないでしょうか。そういう理由を言ったわけでありますけれども、第1回定例会の話。　それに加え、先ほど私は一般会計補正予算の修正案を出した折にいろいろ述べましたから、余りそれに重複することは言いませんけれども、6月24日の質疑でも明らかにされました。今、小沢議員からもその一部が紹介されましたけれども、改めて言いますと、土地収用法の申請の時点で、あの申請書には穂波の地区は生涯学習拠点の形成を図る地区だというふうに位置づけました。そして、図書館、公民館は、その機能を果たすためには必要不可欠だと明記されているわけであります。その上に詳細な図面、皆さんにお示ししたように、設計図同様の図面も書かれているわけであります。私は先日、それを見てびっくりしたわけであります。ここまでやっているならばという思いすらもするわけであります。　さらに、5,000万の特別控除で、38名の地権者は税金は一切払わないで土地を売った。これが、もし民間同士の売買ならば、4,800万の価格であれば912万の税金です。38名、大体総額でいいますと7,000万から8,000万の税金は当時入ったのです。それがゼロです。そこまで重い土地収用法及び租税特別措置法の適用の5,000万控除だったわけであります。これを今になって、それはもう関係ないよという話にはならないでしょう。　私は直接税務署に行きました、先ほど小沢さんから紹介されましたけれども。税務署の立場は、財産等の理由によって当初の計画を変更したならば、これは5,000万控除、遡及をしてもう一回取るということはできないでしょうと、しませんよと。もう3年、5年という一定の期限がありますからそうなりますけれどもという話です。しかし、この法の趣旨は、自治体が綿密な計画書を出し、図面を出し、計画年次を示し、金額を示し、総事業の額を示し、そして土地収用法の申請をしたわけですから、よもや10年もたたないうちに、それをがらっと変えてやるなんていうことは想定をしていないという話は、担当者からじっくりと聞かされました。ある面、法の抜け道ではないですか。それを研究してやるならば、自治体は今からそれをやったらいいのではないですか。地権者に対して、無税にするから土地を売ってくれと。今はこういう計画だけれども、あと5年後、10年後変えるからとやればいいのです、違法でないというなら。　それで、行政を信用、あるいは税金をまじめに払おうという気持ちに住民はなりますか。何のために行政は計画を立てるのですか。職員の仕事をつくるために計画をつくるわけではありません。計画をつくることは目的になっているわけではないです。計画はあくまでもスタートであります。ゴールではありません。もし、計画がどうでもいいというならば、思いつき行政、その場その場で判断したほうが、むしろより的確な行政ができるかもしれません。税金の負担も低くなるかもしれません。　しかも、私は平成11年の売買の関係だけ言っているのではありません、先ほど来言っているとおり。去年の話です。去年7月に改革プランが出され、47億の財政効果を生み、それに基づいて同時進行のような形で総合計画が立てられたわけでしょう。議論がされたわけでしょう。そして、それとまた同時のように合同庁舎の跡地についての取得の議論がされているのです。だから、いろいろな懸念も出されています。その35億円の当初の計画から、文化会館を除いて20億8,000万で決まった。ところが、先ほど一般会計の補正予算の提案の趣旨で言ったように、どちらも、35億円の計画も20億8,000万の計画にも、土地の取得費は1円も入っていないのです、きのう確認しましたから、担当に行って。　答弁では、市民協働推進部長は、いや、新市になってから場所を決めるのだと。ならば、なぜ去年の12月のあの総合計画の中に、その財政計画は去年の10月22日に出したのです、なぜそこに入れなかったのですか、土地取得費を。そして、見せろと言ったときに即座に出せる資料があるはずなのです。きのうは30分ぐらいかかりました、数名の職員で。結果、やっとわかりましたと言ったのは、先ほども紹介しましたけれども、土地取得費はどちらも、35億円の事業計画も20億8,000万も1円も入っていないということが判明しました。確定です、おかしいでしょう、こんなのは。議会が本当は怒るべきです。行財政改革特委まで設置をして、この逼迫した財政をどうするかということを議会は真剣に考えようと、いろいろな一般質問なり会派代表質問、そして質疑の中で、それは毎度出るのではないですか。なぜ、今回の取得を前回予算に賛成したからといってそれに縛られるように、問題が明らかになっても過ちをまた許すのですか。　今回の議論は、土地の取得は先ほども言いましたけれども、予算の提案があります。その議会で財産取得も決めるわけではありません。その次の定例会で財産取得が出るのです。その2つが同時に成立して、ようやっと財産取得が正式にできるのです。その間、私が具体的に質疑で明らかにしたように、多くの問題点が明らかになったのではないですか。小沢議員から今そのことの本心がこの場で訴えられました。第1回定例会の予算のときは買ったのだ、賛成したのだと、いろいろな理由で。しかし、問題点に質疑の中で気づいて、これはおかしいということで反対をせざるを得ない、それが本来でないかと。小沢昭一という方がいますけれども、まさに順番も偶然だったのですけれども、そんな思いすらするわけであります。税金はやっぱり公平でなければだめです。法の趣旨に反するようなことを行政みずからやってはだめです。　さらに、きのう明らかになったのは、市役所に行って土地取得費が実はなかったということだけではありません。あの事業、今回買って図書館を建てる事業費は、いずれ合併特例債が適用になるというふうにされております。 ○議長（青沼智雄君）　この際、会議時間を延長いたします。 ◆２６番（佐藤昭一君）　2月4日の全員協議会の資料にも明言されておりますし、この議会の答弁もそういう趣旨でありました。しかし、私の質疑の中では、何かあやふやな答弁だったものですから、きのう担当者に行って、その証拠は、本当に確証あるのですかと聞きましたならば、こういう話でした。実は、今までの経験上、担当課の職員の中で議論して、大体そうなるだろうということでの合併特例債適用だという話です。確証はないのです。25年から建設が始まるということですから、20年から5年間は借りた利子だけは払う。25年の建設年次始まったときに合併特例債の申請をする、そのときに今までの経験上、合併特例債の適用になるだろう。では、責任持ちますかと言ったら、5年後には私らもどうなるかわかりませんけれども、退職の年次を迎えるようです。行政はもっと責任を持ってやる必要があるのではないですか。県や国との協議を経て、確実に25年の建設年次には合併特例債の適用になるという文書を一筆もらっているなら別ですよ。ないのです、とらぬタヌキの皮算用で行政はやってはだめなのではないでしょうか。　さらに、先ほど言ったように、行政内部での検討の中でも課題が出されているのです。これは、やっぱり出されている以上は、火種を生むとか行革の関係で、議会がもっとそこのところを踏まえて検証すべきではないですか。余り第1回定例会の枠にとらわれず、間違いだったらやっぱりここで正す最後のチャンスです。小沢議員のようにやるべきではないですか。　それと、集中改革プランで、協議の中で、売却すれば9億7,387万円と既に試算をされているわけです。売却が決まったわけではありませんけれども、全部売却のことも検討され、そのような数字も出されています。それと、来年10月に元利償還も含めますと13億の経費を投じるわけですから、その差額だけで3億3,470万です。さらに、今回の1億6,700万の必要でない土地取得費を加えますと、合わせて5億円の経費を要することになります。集中改革プランでは55の事業をやって、47億円の財政効果を出すと言っています。しかし、これだけでいわば5億円以上の損失を生ずることにもなるわけであります。1割強です、しかも5億円です。どうやってこの金を生み出すかとなったら大変な話、大金です。まさに、何のための行革だったのか、集中改革プランをなぜつくったのかということが、今問われるのではないですか。　農業委員会の統合の修正案にも、私は賛成議員として名を連ねておりますけれども、市長のほうは二兎を追って二兎を得るのだと、昨年は行革元年だというふうに位置づけましたけれども、本当に、それが言葉だけなのか、それをもって実行しているのか、今この議会で問われているのではないですか。私はそういう意味で、この6月定例会は、行革議会の真意を問う議会だというふうに思います。看板の修正案を出しましたけれども、まさに看板ということからすれば、行革が羊頭狗肉になるのか否かということを、これからの採決で問うていただきたいと思います。　再度言います。第1回定例会で予算議案に賛成したからといって、今回賛成する義務も拘束力も何もありません。当時は知らなかった、よしと思ってやった、ところがその後問題が明らかになれば、小沢議員が言ったようにこの議会の責務として、監視機能を果たす議会として、きちんと皆さんの良識ある判断をお願いしまして、議案第110号の反対討論といたします。 ○議長（青沼智雄君）　次に、50番本舘弘議員。　　　　　〔５０番　本舘　弘君　登壇〕 ◆５０番（本舘弘君）　私は、議案第113号に反対の立場から討論を行います。　けさほど、皆様方に「平成20年第1回大崎市議会定例会報告第2号関係資料（2頁）」の資料が渡されました。この図面は、「北側立面」と表示された上の図面でありますが、本会議に提案されました変更仮契約書に添付された資料は、Ｘ3からＸ1’までを黒く影をつけた部分を訂正したもの、すなわち私が質疑の段階で指摘いたしましたＸ3からＸ1の部分を、影をとって提出したものであります。　私がここで問題といたしますのは、平成20年1月21日、仮変更契約書に添付された資料、Ｘ14からＸ1までシャドーを施した部分、これは専決処分で381万1,500円の変更でありました。これは、議会で承認されたものです。そして、既にこの部分の工事は終わっているのであります。それなのに、このたびの6月定例会で出された資料は、終わっている部分のＸ3からＸ1’のところまでを工事対象部分として出されました。ですから、私はここはダブっているのではないですかと指摘したわけですが、今回それを削除して提出してまいりました。しかし、削除すればいいのでしょうか。　この報告第2号で添付された部分は、全部もう工事完了なのです。それを今回、工事が終わっているのに終わっていないものとしてシャドーを施して提出してきたのです。これは、図面をただ変えればいいというだけではないです。もしかしたらここの部分、Ｘ3からＸ1のツースパンのところ、これは工事こそやっていませんが、もしかしたら見積もりの対象になっているかもしれない。それは、我々には全くわからないわけですけれども、そのような疑念が持たれるわけであります。しかも、議会の議も経ずに、このようにころころと変えられていいかどうか、これは大変な問題だというふうに、私は思うわけであります。　この点を考えますと、もっとこの部分が、こうこうこういうわけでこのように変更になったというようなことを詳しく説明するべきでありますが、けさほどは、ただこの図面の差しかえだけで終わってしまうところでした。コメントも何もしようとしない。そこに、私は大変な不満と疑問を感じているわけであります。このＸ3からＸ1の部分は既に完了済みで、今現在は、今工事が進められようとしている学校校舎に安全ネットがかけられている部分は、Ｘ7’からＸ1’だけであります。このＸ3からＸ1は立派に完成された校舎で建っているのです。このことを考えますれば非常に疑念が残りますし、議会の議も経ずにこのようなことが、ただ図面が間違ったというだけで差しかえるのであれば、議会は一体何でありましょうか。そのようなことを考えますれば、大きな疑念を抱いたままこれに賛成するわけにはまいりません。したがいまして、もう一度これを正しく審議する必要があるという意味合いも込めまして、この議案第113号に反対するものであります。皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（青沼智雄君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　これをもって、討論を終結いたします。　これから採決いたします。　初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算に対する佐藤昭一議員外6人から提出された修正案について、起立により採決いたします。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（青沼智雄君）　起立少数であります。　よって、修正案は否決されました。　次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第92号平成20年度大崎市一般会計補正予算に対する豊嶋正人議員外4人から提出された修正案について、起立により採決いたします。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（青沼智雄君）　起立少数であります。　よって、修正案は否決されました。　次に、議案第92号の原案について起立により採決いたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（青沼智雄君）　起立多数であります。　よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。　次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第100号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する栗田彰議員外4人から提出された修正案について、起立により採決いたします。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（青沼智雄君）　起立多数であります。　よって、修正案は可決されました。　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第110号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（青沼智雄君）　起立多数であります。　よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第113号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（青沼智雄君）　起立多数であります。　よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第93号から同第99号まで、同第101号から同第109号まで、同第111号、同第112号及び同第114号の19カ件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第93号から同第99号まで、同第101号から同第109号まで、同第111号、同第112号及び同第114号の19カ件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（青沼智雄君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、6月27日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成２０年６月２６日　　　議長　　　　　　　青沼智雄　　　副議長　　　　　　門間　忠　　　署名議員　　　　　横山悦子　　　署名議員　　　　　関　武徳...