東松島市議会 > 2022-12-16 >
12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

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  1. 東松島市議会 2022-12-16
    12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 4年 12月定例会(第4回)令和4年 第4回東松島市議会定例会会議録(第5号)                                          令和4年12月16日(金曜日)                                                 出席議員(18名)    1番  千 葉 修 一            2番  齋 藤   徹    3番  井 出 方 明            4番  手代木 せつ子    5番  浅 野 直 美            6番  土 井 光 正    7番  石 森 晃 寿            8番  櫻 井 政 文    9番  小 野 幸 男           10番  五野井 敏 夫   11番  阿 部 としゑ           12番  長谷川   博   13番  小 野 惠 章           14番  阿 部 秀 太   15番  大 橋 博 之           16番  滝   健 一   17番  熊 谷 昌 崇           18番  阿 部 勝 德                                                 欠席議員(なし)                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    髙  橋  義  則      復 興 政 策 部 長    八  木  哲  也      市 民 生 活 部 長    八  木  繁  一      保 健 福 祉 部 長    佐 々 木  寿  晴      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    小  野  尚  志      産   業  部   長    山  縣     健      会  計  管  理  者    藤  田  英  俊      総 務 部 総 務 課 長    勝  又  啓  普      兼選挙管理委員会事務局長      総 務 部 財 政 課 長    片  倉  義  和      総 務 部 市 民協働課長    柏  木  淳  一      復興政策部復興政策課長    大  久  政  信   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    村  岡     太      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    樋  熊  利  将      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    五 ノ 井  勝  浩      生 涯 学 習 課 長   《その他の出席者》      復  興  政  策  部    木  村     薫      復 興 政 策 課 長 補佐      復 興 政策部復興政策課    相  澤  宏  智      統計・情報システム係長                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    齋  藤  友  志      議  会  事  務  局    葉  原  正  博      議事総務課議事総務係長      議  会  事  務  局    髙  橋  ひ さ 子      議 事 総務課行政専門員        議事日程 第5号 令和4年12月16日(金曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議案第92号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器(サーバ外))について 第 3 議案第93号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器ソフトウェア外))について 第 4 議案第94号 財産の処分(柳の目地区産業用地)について 第 5 議案第73号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について 第 6 議案第74号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について 第 7 議案第75号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について 第 8 議案第76号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について 第 9 議案第77号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について 第10 議案第78号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について 第11 議案第79号 東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定について 第12 議案第80号 東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について 第13 議案第81号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について 第14 議案第82号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定について 第15 議案第83号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定について 第16 議案第84号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定について 第17 議発第 2号 消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書(案)                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前 9時57分 開議 ○議長(小野幸男) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小野幸男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番阿部 勝德さん、1番千葉 修一さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議案第92号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器(サーバ外))について △日程第3 議案第93号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器ソフトウェア外))について ○議長(小野幸男) 日程第2、議案第92号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器(サーバ外))について及び日程第3、議案第93号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器ソフトウェア外))についての2件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第92号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器(サーバ外))について及び議案第93号 財産の取得(ネットワーク強靭化機器ソフトウェア外))についての2議案について関連がありますので、一括して提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産の取得は、本市の個人番号利用事務系LGWAN接続系インターネット接続系の各ネットワークへの不正アクセス等を防止するためのものであります。初期導入は、平成28年第3回及び第4回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に6年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。  議案第92号については、コンピューターサーバー等の購入であり、一般競争入札の結果、株式会社おいかわが落札し、契約金額3,718万円で、去る11月30日に売買仮契約を締結し、導入完了を令和5年3月31日までとしております。  また、議案第93号については、セキュリティーソフトウエア等の購入であり、一般競争入札の結果、株式会社おいかわが落札し、契約金額3,179万円で、去る11月30日に売買仮契約を締結し、導入完了は令和5年9月29日までとしております。  詳細については、議案参考資料1ページの資料1―1から6ページの資料2―2までを御参照願います。  以上、議案第92号及び議案第93号の2議案についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。6番土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) 第92号なのですけれども、今回ネットワーク強靱化機器購入という形で、一般競争入札というようなことで、非常に公にまた公募したというようなことでは、私はいいのかなと思っておりますが、ただ1者だけの応札になったというようなことになっております。その1者だけになったというのは、一般的な公募からいった場合に、一つは価格面が意外にもあんまり安過ぎたとか、あるいは今回の基準に対して、特殊な、特別なものがあったがために他の業者が入りにくかったとか、そういうようなことを私個人的には考えておりますけれども、それについて価格の面と、それから特殊性というようなものについて。今回機器購入というような形になっているわけなのですが、機器だけの購入ではなくて、むしろそれを全部交換をするという作業とか何かも入ってはいると思うのです。そういう面では、機器購入費と、あるいはそれの交換作業費の割合みたいなものをお伺いしたいと思います。 ○議長(小野幸男) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(大久政信) 質問のほうにお答えいたします。  まず、入札のほうですけれども、一応こちらは国のセキュリティー基準に準拠した形で発注を行っております。その関係で、そういう仕様を固めているという部分と、あと価格、サーバーの件ですけれども、こちらにつきまして基本的にはハードウエアと、サーバー自体はただ買っただけではちょっと動きはしませんので、それに伴うソフトウエアというのも、サーバーを動かすためのソフトウエアというのを入れております。さらに、それを製品として納品してもらうために発注しているというような状況でございます。  割合でございますけれども、ハードウエアにつきましては約90%になります。あと、ソフトウエアにつきましては約10%弱になります。  また、入札につきましては、県内に本社及び支店がある事業所を公募という形で行っております。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) 6番土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) 今説明していただきましたけれども、ハードウエア90%というふうなことは、例えばここで、私資料の1ページ見てはいるのですが、PRIMERGYという、これは富士通のサーバー、それから無停電装置、それからFileZen S Virtual Applianceというのですか、何かそれが大体ハードウエアなので、これだけで90%、全体で3,380万、今回請け負っておりますが、それの90%というような形になってしまうのでしょうか。 ○議長(小野幸男) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(大久政信) 質疑にお答えします。  こちらにつきましては、サーバー自体の本体のほかに、あとそれに伴う付随品というのがございます。例えばUPSだったり、あとメモリーだったり、サポートデスクパックとか、そういうものも含めて約90%というような形になっております。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。2番齋藤 徹さん。 ◆2番(齋藤徹) まず、第92号と、あと第93号の資料のうち、納入期限が令和5年3月31日と令和5年9月29日なのですけれども、これはハードのほうとソフトのほうで、納入期限が半年くらいずれているというのは何か意味があるのでしょうか。 ○議長(小野幸男) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(大久政信) ただいまの質疑にお答えいたします。  こちらにつきましては、ハードをまず、今の保守期間が令和5年の9月30日までということで、今の現機種は来年の9月30日まで稼働させます。その前に機器のほうを先に調達いたしまして、並行してソフトウエアも調達しながら、来年の10月1日からの運用に備える形で今回購入をいたします。  以上でございます。
    ○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。3番井出 方明さん。 ◆3番(井出方明) 今回の購入につきましては、1つのサーバーの購入ということで、3つの独立したネットワーク、これを1つのサーバーで管理していく、資料1―1にも書いてあるように、分離されたネットワーク間で、ファイルを送る、受け取るを行う、そういうような装置もつけながらやって、セキュリティーは大丈夫とは思うのですけれども、ここにマイナンバー関係の個人番号の利用事務系なんかも含まれているということで、マイナンバーカードの交付が遅れている理由の一つとして、やはり外部に漏れてしまうのではないかという市民の声あると思います。そういう観点から、1つのサーバーでこれらの分離されたネットワークをまとめて管理することによって、セキュリティーのほうは本当に大丈夫と言えるのでしょうか。 ○議長(小野幸男) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(大久政信) ただいまの質疑にお答えいたします。  一応サーバーの本体自体というか、ラックにサーバーが3つ入っているというような形になっておりまして、マイナンバー系は完全独立という形になっております。そこから情報を抜き取るというのは、基本的にはできない仕組みになっておりまして、2要素認証というセキュリティーかけています。それは、1つはまず職員のパスワード、もう一つはあと職員の静脈認証というのも使っていますので、簡単に誰かが開けたりとか、あとその記録も、誰が何を使ったかという記録も残るようになっておりますので、セキュリティーのほうは万全に対応しております。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) 井出 方明さん。 ◆3番(井出方明) そういう形でやっている中におきましても、資料1―1のところの品名の中にファイル授受装置というところが、これが「分離されたネットワーク間で、ファイルを「送る」「受け取る」を行う(Webから資料のダウンロードや、外部への資料の送付等を行う。)」ということで、クローズされたネットワークと外部がつながるような形になっていますけれども、その辺りの対策についても大丈夫と言い切れるでしょうか。 ○議長(小野幸男) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(大久政信) ただいまの質疑にお答えいたします。  そちらにつきましては、LGWAN回線インターネット回線をつなぐ装置になっております。そこで、インターネットから入ってきた情報に無害化処理をかけまして、LGWAN系のほうに取り込むというような形になっておりますので、そこのセキュリティーのほうも万全にしておりますし、これも国の基準に合わせた形で整備を行っております。  以上でございます。  ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第92号及び議案第93号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第92号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  次に、議案第93号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第4 議案第94号 財産の処分(柳の目地区産業用地)について ○議長(小野幸男) 日程第4、議案第94号 財産の処分(柳の目地区産業用地)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第94号 財産の処分(柳の目地区産業用地)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産の処分は、柳の目地区産業用地5区画の造成工事が今年の10月末に完了したことに伴いまして、このうち3区画、計2万3,299.24平方メートルについて、不動産鑑定等を基に6億8,482万9,440円で売り払うものであります。  具体的には、ネッツトヨタ仙台株式会社に赤井字新南7番1及び同7番2の合計で9,151.48平方メートルを2億7,454万4,400円で、宮城日野自動車株式会社に赤井字新南7番5の1万4,147.76平方メートルを4億1,028万5,040円で売り払うものであります。  相手方の2社とは、新店舗立地に関する協定書を交わし、本地区への出店意向を受け、東松島市企業立地優遇条例及び東松島市市有財産売払実施要綱の規定に基づく随意契約により、土地売買仮契約を締結しております。  また、残る2区画については、赤井字新南7番6、これは宮城県の駐車場用地として、合庁の駐車場用地としてでありますが、これは約1億2,000万円以上で売り払うとともに、赤井字新南7番3は事業用定期借地権設定契約により、ここについては年額700万円で貸付けするものであります。いずれも年度内に、この2つについても契約締結する見込みであります。  このことから、令和元年度から本地区の整備に係る用地買収、そして測量設計、造成工事等にここまで要した費用、トータルとしては7億6,329万ほどになっております。7億6,329万、これを全て売払いが完了すると、要するに県のほうの売払いも完了すると、それだけで整備費を上回る収入になるとともに、併せて貸付けがありますから、長期にわたって年間700万円ずつは、土地貸付収入が入ってくることになります。  さらに、従来田んぼだったものが宅地化されるわけですから、固定資産税、そして今後建物、既に建築に入っていますが、建築した場合はその建物についての固定資産税が入ってくると。それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。  詳細については、議案参考資料の7ページの資料、3―1及び8ページの資料3―2をご参照願います。  以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。6番土井 光正さん。 ◆6番(土井光正) ただいま市長のほうから提案理由を説明していただきまして、その中でこれまで柳の目産業用整備事業として7億6,329万かかったというような話になりまして、今回の議案の中で③まで売却が進むことになったというようなことで今説明受けました。今①、②、③の部分ですが、④、⑤も含めた場合に、実際その収支についてはどういう形になるのか、現時点の状況で収支についてはどういう形になっているのかというようなことが1点目と、それからあと固定資産税の関係のお話をされましたけれども、実際その固定資産税も法人税も含めて、これからきちっと建物も建ってしまえば、土地代、それから建物代の固定資産税も出ると思いますが、その辺の関係は年間でどのくらいの金額の固定資産税等になるのか、その2点、お伺いしたいと思います。 ○議長(小野幸男) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(八木哲也) ただいまの土井議員の質疑にお答えいたします。  最終的な収支でございますけれども、支出の部分で7億6,329万ということでございます。最終的に、資料の3―2の図面で④番の部分になります。ここは、今現在宮城県と交渉中でございまして、土地の単価を、隣の③の日野自動車の平米単価が2万9,000円です。それから、ネッツトヨタ様に売却する分が平米3万円ということで、今回の④番の土地につきましては北の角地、その接する道路がちょっと狭隘といいますか、そんな幅員持っている道路ではございませんので、その辺の価格を今後決めていく必要がありますけれども、そういったところも勘案しまして、一応平米2万8,000円が最低額なのかなと。そこから、あと県と協議をして進めるという形でございまして、最低の2万8,000円だとしても1億2,000万の売却の価格になりますので、トータルしますと約8億ほどにはなりますので、4,000万、この時点で剰余金が発生するといいますか、余分に市のほうに入ってくるというような形でございます。  あと併せて売却のプラス、貸付けの部分がございまして、一応今年間700万程度ということで、これは借地の期間を35年ということで今、日産と協議をしてございますので、その分で2億4,000万程度になりますので、その分が35年後という形になりますが、最終的にその分がプラスになるというような形でございます。  それから、税関係でございますけれども、今現在土地の部分だけの金額ということになりますが、これまで開発前の田んぼの部分につきましては、3.3ヘクタールで合計約5万から6万ぐらいの固定資産税ということでございますが、今回の3筆の売却分で500万程度になります。そういう金額になりますので、それが毎年あと入ってくると。あとは、建物等のやつがプラスアルファということで入ってきますので、そういった状況になります。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。10番五野井 敏夫さん。 ◆10番(五野井敏夫) ちょっとお尋ねします。  ここで、確かに努力していただいて、売却益出していただきました。そしてまた、35年の定期の借地契約も結ぶということで、非常にいいことなのですけれども、ただ原価が7億6,329万に対して8億4,829万4,440円かな、という売却してあると、それで4,153万9,000円ほど売却益が出ます。この売却益出た分については、税金はどうなるのですか。譲渡所得税というのは、一般的には個人とか、あるいは法人であれば課税されるのですけれども、自治体の場合どういうふうな扱いなのですか。これ確認したいなと思っているのですけれども。個人であれば20%かそこら、譲渡所得税かかるのです。 ○議長(小野幸男) 財政課長。 ◎総務部財政課長(片倉義和) 市で売却したものについては、個人であれば譲渡所得ということで課税されますけれども、市で売却した分は、これまでも移転先地等で売却した土地もありますが、それらを含めて、税金としては課税はされてございません。  以上です。 ○議長(小野幸男) 五野井 敏夫さん。 ◆10番(五野井敏夫) それにこしたことはないのですけれども、やはりその辺みなし法人あるいは法人であれば課税されているわけなのです。自治体もどうなのかなと思って確認のために今聞いたのですけれども、そうであればそれにこしたことはないです。  あと、同じ物件なのですけれども、この売却の日にちというのはいつの日にちになるわけなのですか。既に当該の場所については、もう工事入っている地区があるのです、2区画ほど。ですから、売却する前に工事やっていいのかなというふうな疑問もちょっとあるのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(小野幸男) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(八木哲也) 売却する前にといいますか、開発工事の完了前ということにもなりますけれども、これは都市計画法上で事前の建設工事の着手というのが認められておりますので、そういった形で先に工事を着手していただいております。  なお、業者につきましては、この造成工事前に出店を申込みいただいて、その協定を結んでおりますので、それを基に事前の着手を認めているところでございます。 ○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第94号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第94号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第5 議案第73号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について △日程第6 議案第74号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について △日程第7 議案第75号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について △日程第8 議案第76号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について △日程第9 議案第77号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について △日程第10 議案第78号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について △日程第11 議案第79号 東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定について ○議長(小野幸男) 日程第5、議案第73号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について、日程第6、議案第74号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について、日程第7、議案第75号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について、日程第8、議案第76号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について、日程第9、議案第77号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について、日程第10、議案第78号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について及び日程第11、議案第79号 東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定についての7件を一括議題とします。  本案7件については、総務常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長石森 晃寿さん。     〔総務常任委員会委員長 石森 晃寿 登壇〕 ◎総務常任委員会委員長(石森晃寿) それでは、議案第73号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定についてから議案第79号 東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定についてまでの7件の審査報告を申し上げます。  本件については、去る12月7日に本委員会に付託され、同日委員会を開催し、付託議案の審査方法等の協議を行い、委員会審査を12月8日に開催すること及び説明員として総務部財政課及び市民協働課職員の出席を求めることを決定しました。その後12月8日に内部審査を行いました。  審査では、市直営経費額と指定管理料の積算内訳、各市民センターの過去2年間の指定管理料収支決算、令和5年度からの宮戸地区を含めた野蒜市民センター業務の内容と人員配置、東松島市指定管理者選定委員会で使用した総合点数評価シートなどについて確認した後、委員間討議を行い、また委員間討議を継続するため、12月12日に委員会を開催することを決定しました。その後、12月12日に市民協働課職員の出席を求め、委員間討議を行いました。委員間討議では、まず1点目として総合点数評価シートの具体的な基準と評価項目内容の充実、2として光熱水費の市からの直接支払い、3として機械警備、清掃業務の一括発注、4として行事傷害保険、任意保険等の一括発注、5として法人税の節税などの意見がありました。また、採決のため12月13日に委員会を開催することを決定しました。その後12月13日、委員から附帯決議案が提出されたことから、委員間討議を行い、附帯決議を付すことで全会一致しました。  以上を踏まえ、委員会において挙手による採決を行った結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。  また、附帯決議については、裏面下記のとおり、各市民センターの指定管理料の積算においては、委託料、使用料及び賃借料並びに役務費等の一部経費については、7市民センター分を市直営で賄ったほうが将来的に税の節減対策になると推測できる。よって、次回の指定管理料積算の際は、十分考慮すべきであるといたしました。  以上で委員長報告を終わります。 ○議長(小野幸男) 以上で委員長報告を終了します。  これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。13番小野 惠章さん。 ◆13番(小野惠章) 委員会審査、大変ご苦労さまでした。今回こうやって附帯決議出されたわけですけれども、今委員長報告にあったとおり、委託料、使用料及び賃借料並びに役務費等の一部経費については、市直営で賄ったほうが将来的に税の節減対策になると推測できる、そういう形でなのですけれども、具体的に、少し説明あったような気もするのですけれども、どういうことが推測できたのか、また委員会の中で推測できたものに対して、当局側がどのようにお答えになったのか、その点ついてご説明いただければというふうに思います。 ○議長(小野幸男) 委員長。 ◎総務常任委員会委員長(石森晃寿) 今小野 惠章議員から、推測の件ですけれども、今は7市民センターでやっていますので、法人税、消費税など、1,000万以上毎年かかっておりますけれども、これを直営できる分は市で直営して、一括発注したほうが、推測という言葉はあくまでも今後どのように、この附帯決議をつけてから、市当局ではいろいろ多分考えると思うのです。これを直営で賄ったほうがいいか、それともそのまま自治会で同じような契約したいということで、そういう2通り考えますので、あくまでもこれは推測という言葉を使いました。また、その旨は、相手の市民協働課とも、12月13日にこういう附帯決議をつけますよと意見を相手に伝えておりますので、相手側があとは考えるのかなと思います。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) 小野 惠章さん。 ◆13番(小野惠章) 今委員長答弁で、推測という形でおっしゃった部分なのですけれども、そこの確認をどのような形で取ったのかということが改めて今私が説明求めているところなのです。様々なものに関して、市直営でやったほうがいいのではないですかという文言なのだけれども、そういうところの確認をどのように取られたのですかということが少し分かりにくいので、もう少しご説明いただければと。 ○議長(小野幸男) 石森 晃寿さん。 ◎総務常任委員会委員長(石森晃寿) まず、私の説明が悪いのだかどうだか分かりませんけれども、小野 惠章さんは総務の委員長もやって、このことに関しては私以上に多分理解していると思うのです。だから、その推測という意味も、あえて聞かなくとも多分理解できるなと思っていますので、なかなかこういうやつというのは、今現況で結局7つを市民センターに委託しているものですから、少しデリケートな部分もあるのです。だから、なかなか表現というのは難しいのです、正直言って。私は、だから小野 惠章議員は総務の委員長もしているから、この推測ということで理解できるのではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 関連の質疑でありますけれども、委員長のお答えでは、指定管理料の部分について金額のことを私申し上げているのではなくて、例えば自治会で課税をされているということを、なぜ課税をされているかというと余剰金が出ているから課税をされているわけで、その余剰金については、自治会で地域のためになる事業をしっかり事業として計画をして、それを履行していただければ余剰金は残らないわけです。そうすると、その指導はどこでやるのか、そういった議論をされたかどうか、これは金額の問題を言っているのではないです。結果として、余剰金が出る結果になっているのはどういう責任があるのですかという議論をされたかどうか、担当課の答弁はどうだったか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(小野幸男) 石森 晃寿さん。 ◎総務常任委員会委員長(石森晃寿) 余剰金なぜ出るかということ、当初これを委託する際は、こういう余剰金出るということをあらかじめ担当課のほうでは想定していたということです。そして、ところが最近コロナ禍だし、東日本大震災を挟んで3年間の休んだこともあるのです。だから、その余剰金を地区センターで事業をしてもらって、使い切っていただければ、別にそういうのはないのですけれども、委員会でも踏み込んでそれ以上は話としては出ませんでした。 ○議長(小野幸男) 大橋 博之さん。 ◆15番(大橋博之) 今コロナ禍で事業ができなくて、余剰金が出るのは想定されるというふうな答えでした。それは、担当課からの答弁だとは思いますが、例えば指定管理料の契約をする場合に想定されるというのであれば、金額はそのままでも、コロナが落ち着いたらやるとか、また事業を戻すとか、そういう見解をきちっとただせなくてはいけないと思うのですけれども、委員長、その辺のお考えはどうだったのですか。 ○議長(小野幸男) 石森 晃寿さん。 ◎総務常任委員会委員長(石森晃寿) 今大橋議員が申し上げた…… ○議長(小野幸男) では、ちょっと休憩します。    午前10時38分 休憩                                              午前10時39分 再開 ○議長(小野幸男) 再開します。 ◆10番(五野井敏夫) ただいま総務の委員長の石森のほうから答弁しておりますけれども、なかなか発言する表現力が乏しいように思いましたので、私代理で委員の五野井がただいまの質問について、答えられる部分を答えさせていただきます。  まず、今回の指定管理料の精査について、総務常任委員会で行ったことについては、いわゆる共通して7市民団体が費やしている費用、これについてまず審査させていただきました。その内容については、いわゆるリース料関係、また清掃料、そしてもろもろの役務費、そういう固定された部分が結構ございました。それでもって、各7つの市民団体がそれぞれ個々に発注しておるというふうな内容でございました。これを7市民団体あるいは市全体で一括発注した場合、もうちょっと安価な形での費用が見込まれるのではないかと、あるいはまたそういうふうになるというふうなことでございます。そして、支払う部分の指定管理料が圧縮されれば、市で負担する分の指定管理料も当然圧縮されるというふうな経緯を見いだしております。  ですから、今回このような附帯意見をつけたのは、市が今までよりももっともっと少ない指定管理料の中で運営できるのではないかというふうな内容でございます。  また、さっき大橋議員のほうから、見解としてどうなのだというふうな問合せがありました。利益が出たのは、当然その地域の人たちに還元すべきであるというふうなことでございますけれども、ただ単年度単年度を見ますと、収益が何十万単位から、あるいは100万若干の単位というふうなことで、皆さんに還元するに至らない、要するに少額の利益というふうなことでございます。ただ、この10年間、あるいは今までの経営の長年の経緯を見ますと、全部で7団体、7つの市民団体を合計しますと、当然1,000万以上の剰余金が出ているというふうなことでございますので、もっとスリムな指定管理料の支払い、あるいはスリムな指定管理を目指すためには、統一した内容で、いろいろな管理料とか、そういうものも全体で入札かけるというふうな合理性を持ったほうがいいのではないかというふうなことで、市民協働課のほうに問合せしたわけでございます。その結果、今後は担当課でも、そのようにしたほうがいいのであればそのようにしたいということで、次に契約するまでおおよそ1年ちょっとありますので、その間さらに勉強させてくれということでございますので、総務常任委員会としては今回そのような経緯に至りました。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) これをもって質疑を終結します。  石森 晃寿さんは、自席へお戻りください。ご苦労さんです。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第73号から議案第79号までの7件を一括して起立により採決します。  本案7件に対する委員長の報告はいずれも原案のとおり可決すべきものです。本案7件は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案7件は原案のとおり可決しました。 △日程第12 議案第80号 東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について △日程第13 議案第81号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について △日程第14 議案第82号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定について ○議長(小野幸男) 日程第12、議案第80号 東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について、日程第13、議案第81号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について及び日程第14、議案第82号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定についての3件を一括議題とします。  本案3件については民生教育常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。民生教育常任委員会委員長長谷川 博さん。     〔民生教育常任委員会委員長 長谷川 博 登壇〕 ◎民生教育常任委員会委員長(長谷川博) それでは、議案第80号 東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について、議案第81号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について、議案第82号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定についての3件の審査の報告を申し上げます。  本議案については、去る12月7日に本委員会に付託され、同日委員会を開催し、付託議案の審査方法等の協議を行い、委員会審査日を12月8日に開催すること及び説明員として財政課並びに生涯学習課職員の出席を求めることを決定しました。その後12月8日に内部審査を行いました。  審査の中では、3つの地区体育館のうち、小野地区体育館が前回協定時より減額、大塩地区体育館が微増にとどまっていることに対し、大曲地区体育館が約99万円余の増額となっている点については、令和3年度の大曲地区体育館の利用件数が小野地区体育館及び大塩地区体育館と比較して、約2倍の件数になっていることによるためであることを確認しました。管理人が隣接する市民センターと地区体育館を一括管理しておりましたが、週末に両施設に利用者がいる状況が多く、1人での管理が難しい状況であったことを踏まえ、今回の指定管理料の積算で管理人補助員配置に係る人件費を増額しております。  指定管理料の増減については、利用者人数、件数に対する指定管理料の一定の基準を設けることなどについても協議が必要ではないかなどの意見がありました。  また、選定委員会での評価の際の採点の在り方について、現在3、2、1、0点の4段階の採点としていますが、採点に係る明確な基準がなく、委員の主観的な判断での採点となる傾向であります。現在の4段階の採点から幅を広げて10段階にするなど、採点の在り方について見直しも必要であるとの意見がありました。  以上を踏まえ、委員会の中で挙手により採決をした結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小野幸男) 以上で委員長報告を終了します。  これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  長谷川さん、自席へお戻りください。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第80号から議案第82号までの3件を一括して起立により採決します。  本案3件に対する委員長の報告はいずれも原案のとおり可決すべきものです。本案3件は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案3件は原案のとおり可決しました。 △日程第15 議案第83号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定について ○議長(小野幸男) 日程第15、議案第83号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定についてを議題とします。  本案については民生教育常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。民生教育常任委員会委員長長谷川 博さん。     〔民生教育常任委員会委員長 長谷川 博 登壇〕 ◎民生教育常任委員会委員長(長谷川博) それでは、議案第83号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定についての審査の報告を申し上げます。  本議案については、去る12月7日、本委員会に付託され、同日委員会を開催し、付託議案の審査方法等の協議を行い、委員会審査日を12月8日に開催すること及び説明員として財政課並びに生涯学習課職員の出席を求めることを決定しました。その後12月8日に内部審査を行いました。  審査の中では、公募期間の設定についてでありますが、公募の結果は1者のみの申請でありました。公募の期間が1か月という設定が十分かという質疑があり、当局側からは総務省から示されたガイドラインを準用した本市の指定管理の事務処理マニュアルで、受付期間を30日と規定しており、受付前であっても現指定管理者の選定内容のホームページによる公表や施設見学等の受入れを行っていることを確認しました。  また、現指定管理者へのヒアリングや本指定管理事業の決算資料の提出を求め、市が積算し、指定管理料の公募額を決定しておりますが、申請額が公募額より4年間で約580万安価であることについては、申請者が市の見込んだ利用者数に対し、さらに多くの利用者を見込み申請されたことによるためであることを確認しました。  また、備品の管理について、市が購入したものと指定管理者が自主的に購入したものを判別し、確認できる、そういった管理が必要である旨の発言がありました。  以上を踏まえ、委員会の中で挙手により採決をした結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり原案可決すべきものと決定をしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小野幸男) 以上で委員長報告を終了します。  これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  長谷川 博さん、自席へお戻りください。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第83号を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第16 議案第84号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定について ○議長(小野幸男) 日程第16、議案第84号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定についてを議題とします。  本案については民生教育常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。民生教育常任委員会委員長長谷川 博さん。     〔民生教育常任委員会委員長 長谷川 博 登壇〕 ◎民生教育常任委員会委員長(長谷川博) それでは、議案第84号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定についての審査の報告を申し上げます。  本議案については、去る12月7日、本委員会に付託され、同日委員会を開催し、付託議案の審査方法等の協議を行い、委員会審査日を12月8日に開催すること及び説明員として財政課並びに健康推進課職員の出席を求めることを決定しました。その後12月8日に内部審査を行いました。  審査の中では、過去の収入や管理経費等の追加資料の提出を求め、それらの資料及び説明員からの説明により審査を行いました。前回協定額の年額が5,751万円に対し、今回の協定額が約8,075万円であり、約2,300万円余増額している点については、まず支出では灯油代で1,130万円増額、上下水道料金で738万円増額しているが、使用料及び賃借料においては、申請者の自社の備品を使用することにより約690万円減額するなど、自助努力を行っており、支出の合計としては約70万円の減額となっております。それに対し、収入が前回協定時より約2,400万円の減となっていることにより、今回の指定管理料が約2,000万円余の増額となったことも確認しました。  また、自主事業については、プールを稼働していた時期を含めると、水泳やスタジオを利用したヨガ等を実施し、子供たちから高齢者まで幅広い世代が参加しやすい健康増進の事業を実施していることも確認しました。  以上を踏まえ、委員会の中で挙手により採決をした結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小野幸男) 以上で委員長報告を終了します。  これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。3番井出 方明さん。 ◆3番(井出方明) 収入が2,400万ほど年間減ったということですが、主な理由について教えてください。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◎民生教育常任委員会委員長(長谷川博) 今回の指定管理料で収入が減ということは、令和5年、1年間回収のために休業を余儀なくされるということになりますので、収入が減るということを私たちは確認しております。 ○議長(小野幸男) 井出 方明さん。 ◆3番(井出方明) 全館閉鎖だったでしょうか。そうしますと、当然のことながら電気料、水道料、それからあとはその他、諸経費が必要なくなるのではないでしょうか。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◎民生教育常任委員会委員長(長谷川博) 私の記憶では、全館閉鎖ではなくてプール部分の改修ということと記憶しております。 ○議長(小野幸男) 井出 方明さん。 ◆3番(井出方明) プール部分、現在も地震の影響で使えなくなっていると思うのですけれども、そうしますとそのプールの使用料が入ってこないための減額ということであれば、現在も利用できないということであれば、収入がないという観点からすると、逆にその分の補填を追加予算で令和4年分やってあげるということは必要なかったでしょうか。 ○議長(小野幸男) 長谷川 博さん。 ◎民生教育常任委員会委員長(長谷川博) 議論の中を全て今思い出すことはできないのですが、今回の指定管理料がこういう形になったのは、審査の内容でも触れましたように、灯油代とか、それから上下水道料金の増額の部分がかなり大きかったもので、こういう指定管理料の決定に至ったということでございます。お答えになるのかどうかちょっと不安ですが。 ○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) これをもって、質疑を終結します。  長谷川 博さん、自席へ。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第84号を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
    △日程第17 議発第2号 消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書(案) ○議長(小野幸男) 日程第17、議発第2号 消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書(案)を議題とします。  議題の朗読を省略し、直ちに提出者より趣旨説明を求めます。提出者、熊谷 昌崇さん。     〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕 ◆17番(熊谷昌崇) それでは、消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見について答弁いたします。  お手元の資料の裏面のとおりであるのですが、新型コロナ危機の終息や景気回復が見通せない中で、令和5年10月からインボイス制度の実施に向けた準備が進められております。インボイス制度は、事業者間の取引慣行に多大な影響を与え、免税店制度を実質的に廃止しかねないものであり、また仕入れや経費に含まれる消費税価格を単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞するおそれがあります。  今コロナ禍の中で、物価上昇や原材料等の価格高騰による中小企業及び自営業者の経営危機がかつてなく深まり、インボイス制度に対応できる状況にないことから、多くの中小企業団体及び税理士団体が凍結、延期、見直しを表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げております。地域に根差して活動する中小企業及び自営業者の存在は、新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済社会においても不可欠であり、税制で商売を阻害することはあってはならないと思います。  よって、国におかれては、消費税インボイス制度の実施を延期するよう強く求めるものであります。これについては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣宛てに提出したいと思います。  以上でございます。 ○議長(小野幸男) これをもって趣旨説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議発第2号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。早速関係機関に送付します。  以上をもって本定例会に付議された議案の審議は全部終了いたしました。  これにて令和4年第4回東松島市議会定例会を閉会します。    午前11時03分 閉会...