東松島市議会 2012-12-10
12月10日－一般質問－03号
平成２４年 １２月定例会（第４回） 平成２４年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 平成２４年１２月１０日（月曜日） 出席議員（２１名） １番 五野井 敏 夫 ２番 八 木 登喜雄 ３番 新 貝 貢 一 ４番 大 橋 博 之 ５番 多 田 龍 吉 ６番 阿 部 勝 德 ７番 阿 部 としゑ ８番 滝 健 一 ９番 熱 海 重 徳 １０番 小 野 惠 章 １１番 古 川 泰 廣 １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 丹 野 幸 男 １４番 佐 藤 筐 子 １５番 八 木 繁 次 １６番 熊 谷 昌 崇 １７番 小 野 幸 男 １８番 菅 原 節 郎 ２０番 長谷川 博 ２１番 上 田 勉 ２２番 佐 藤 富 夫 欠席議員（なし） 欠 番 １９番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 小 野 弘 行 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 移 転 対 策 部 長 内 海 茂 之 市 民 生 活 部 長 大 友 利 雅 保 健 福 祉 部 長 櫻 井 清 春 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 長 及 川 康 之 総 務 部 総 務 課 長 川 田 幸 一
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 参 事 鹿 野 義 博 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 参 事 大 江 賢 良 兼 防 災 交 通 課 長
復興政策部復興政策課長 三 浦 薫 復 興 政 策 部 小 林 典 明 復 興 都 市 計 画 課長
復興政策部市民協働課長 小 山 修 産 業 部 農 林水産課長 涌 澤 晃 産 業 部 商 工観光課長 小 林 勇 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 直 美
教育委員会教育総務課長 三 浦 養 一 教 育 委 員 会 参 事 横 江 信 一 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 菅 野 利 一 《その他の出席者》 選 挙 管 理 委 員 会 内 海 和 幸 職 務 代 理 者 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 松 谷 善 雄 議会事務局副参事兼次長 勝 又 研 一 議 会 事 務 局 次 長 青 山 幸 次 議事日程 第３号 平成２４年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時０１分 開議
○議長（五野井敏夫） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 本日の会議には、答弁のため市長を初め関係行政機関の長の出席を求めております。 報道機関より写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（五野井敏夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番古川 泰廣さん、12番五ノ井 惣一郎さん、以上の２名を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（五野井敏夫） 日程第２、議員の一般質問を続行します。 質問順位第７位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔10番 小野 惠章 登壇〕
◆10番（小野惠章） 議長のお許しを得ましたので、通告しておりました２件についてお伺いするものでございます。 まず１件目、子供たちの教育環境と環境教育について。本市が内閣府より選定を受けた
環境未来都市構想、その内容、かかわりを読み込んでも、なかなか本市の教育行政とのかかわりが見えてこないのでございますけれども、みらいとし機構の標語の中でＨＯＰＥ、それでＥはエデュケーション、教育ということですけれども、ただみらいとし機構の中では外部の教育機関との連携みたいなものをうたっております。それでは、今後本市の子供たちへの教育にこの
環境未来都市構想というのはどうかかわっていくのかをお伺いするものでございます。 大震災以来交流を強く持ってきましたＣ.Ｗ.ニコル氏の提唱する森の学校づくりなどは、多分その方針を示すものと思われるが、以下５点について問うものであります。 まず１点目、
環境未来都市構想は学校教育とどのように協調していくのか。 ２点目、
野蒜北部丘陵地へ建設予定の（仮称）鳴瀬第二小学校、これが森の学校といいますけれども、それでは今までつくってきた本市の既存の学校との整合性はどのように図られるのかお聞きします。 ３点目、校庭や保育所等の園庭を芝草でとしました。あえて芝生とはしておりません。芝とか草での考えをどう思われるのかお聞きするものです。 ４点目、子供たち、生徒への環境教育をどのように行っていくのか。 ５点目、原発30キロ圏内が緊急避難区域に拡大されたことでの教育現場における対応の変化はあるのか。 以上、５点についてお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、通告第７位、小野 惠章議員の１件目、５点ございますけれども、私のほうからは重複しますけれども、１点目、３点目を重複しますが、私のほうから答弁させていただきます。２、３、４、５は教育長のほうから答弁があります。 まず１点目でありますが、
環境未来都市につきましては、世界的な課題である環境や超高齢化対応などに関し、成功事例を創出し、それを国内外に普及展開することで事業拡大、雇用創出等を実現し、究極的には我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すものとされております。全国11の限られた指定自治体の一つとして、構想の実施はできるだけ多くの分野に展開してまいります。もちろん教育分野につきましても全体構想の中の重要な一つの分野でございます。自然環境や子供の教育環境にも有効とされている木造づくりを基本とした学校整備を進めていくとともに、学校で使用するエネルギーといたしましても環境に貢献し、自立可能な仕組みを目指し構想を推進してまいりたいと考えております。 ３点目になりますが、呼び方も学校であれば校庭だし、幼稚園であれば園庭ですし、保育所の場合は所庭というのですか、庭と言っているのですか。保育所の庭の芝生化による期待される効果として、子供たちが自然に触れ、運動意欲の増進やけがの緩和につながること、庭の砂ぼこりの飛散防止や地面温度の低減の効果が見込まれることから、他の自治体での取り組みを把握しております。一方芝生化に向けた課題として、芝生の中に混入した異物が見つかりにくく、児童の危険につながるおそれや管理上の問題として現場での専門家不在や設置管理の負担軽減対策などが挙げられていることも事実です。県内では、白石の保育所においても芝生化を行っている施設がありますので、導入事例等を参考に検討を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） それでは、私から通告第７位、小野 惠章議員の１件目、２点目から５点目について答弁させていただきます。 初めに、２点目、
野蒜北部丘陵地への建設予定の（仮称）鳴瀬第二小学校などと既存の学校との整合性はどのように図られるのかというご質問でございますが、統合校と既存校の整合性につきましては、基本的には違いはないと考えております。統合校の建設は、高台の自然豊かな森を活用し、自然環境に配慮した施設整備と子供たちが自然の景観の中で心豊かに育む森の学校づくりを目指しております。すなわち、森という立地を生かした特色ある学校づくりが期待できます。同時に既存校もそれぞれ置かれた地域の特色を十分に生かした学校づくりを進めており、その意味において統合校と既存校は同じ
東松島市立学校として整合していると考えております。 また、
統合校建設予定地周辺の森を
一般財団法人Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森財団が自然の中で心のケアに取り組める森の再生を進めておりますので、再生された森は市内全ての学校が必要に応じて野外活動や環境教育等で活用可能であります。市内各小中学校がそれぞれの長所を生かした特色ある学校づくりに邁進できるよう条件整備を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 続いて、３点目、校庭や保育所等の園庭を芝草でとの考えをどう思われるかということでございますが、本市の
環境未来都市構想には環境についての取り組みで市内の緑地率の向上があります。その取り組みの一つとして、校庭に芝生等の植物を植栽することにより炭酸ガスの減少や太陽光の熱を吸収して気温上昇の抑制の働きもあることから、
地球温暖化防止にもなります。また、芝生は強風時における砂じんの飛散防止にもなるため、特に住宅地にある学校は効果があります。さらに、芝生化された校庭は芝のクッションによって児童生徒の学習活動に多様性と安全性をもたらします。このため、近年校庭を芝生で整備する自治体がふえてきている状況も把握しております。 しかし、市長の答弁と重なりますが、校庭の芝生に混入した異物が見えにくく、児童のけがのおそれもあることや、芝生の工事費が高額になることや、激しいスポーツを行った場合に芝生が傷みやすく、芝生の管理費も多額になることなどの課題があります。ただし、市内の小中学校のうち住宅地である学校については特に強風時に砂じんの飛散により付近住民への影響も考えられるので、飛散状況を確認しながらの対応が必要と考えます。今後校庭の芝生化を行っている学校の環境や学習の効果や芝生の工事費や管理費を含めた総合的な検討のもとに取り組みを判断したいと考えております。 次に、４点目、児童生徒に対する環境教育の取り組みについてお答えいたします。各学校では、観察、実験や調査、見学等の体験活動を積極的に取り入れながら、児童生徒の環境保全の知識や理解を深めるとともに、
省エネルギー活動、
リサイクル活動、自然愛護活動などの実践を通して環境を大切にしようとする意欲や態度の育成を目指して環境教育の推進に努めているところであります。 特に本市では、近い将来鳴瀬地区の高台に新築移転するアファンの森財団と連携した森の学校や森の再生が計画されております。また、
再生可能エネルギーとしてメガソーラーの設置等、
環境未来都市にふさわしい施設設備の設置が計画されており、環境教育推進の素材が身近にかつ豊富に備わってくるものと思われます。これらの地域素材を活用し、環境教育を推進してまいります。 最後に５点目、原発30キロ圏内への
緊急避難区域拡大に伴う各学校の対応についてお答えいたします。今回の震災の教訓を生かし、大地震や風水害等の自然災害の発生だけでなく、原子力災害についても常に想定して、児童がみずから危険を回避する力を身につけさせていくことが極めて重要であると考えます。しかし、国の指針では避難指示を発動する基準等は具体的に定めておらず、教育委員会としましては今後本市の地域防災計画に基づき、学校と保護者、地域、関係機関との連携を図った
防災マニュアルへの位置づけや、それに基づいた防災訓練の見直しを考えてまいる所存でございます。 以上、２点目から５点目まで答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 市長さんと教育長さん、それぞれに聞かなくてはいけないので、こちらが市長に聞いているつもりでも多分こっちかなという場合はちょっと振ってください。 まず１点目ですけれども、本市の
リーディングプロジェクトみたいな形での
環境未来都市構想、それで自分自身はせっかく未来のことを語っているわけですから、その辺の部分を構想の中でもしっかりとうたっていってほしかったのですけれども、読んだときにそれがなかなか見えてこないのです。企業だとか外部の学校機関だとか、そういうところの連携とかという話は出てくるのですけれども、実際東松島市に住んでいるこれから未来を担う子供たちにとって、ではこの
環境未来都市構想というのは子供たちにどういうふうな影響を与えて、またどういう効果をもたらすのかということもしっかりと位置づけて、それがうたわれたものと思っていなくてはいけないのではないかと思っています。その点まずいかが思いますか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 基本的な教育の指針といいますか、方向性は教育長のほうからお話しし、市長としてこれを進める上でどうだったのだということでの答弁させてください。 まず、
環境未来都市、この部分については、トップダウンというよりはむしろ震災直後Ｃ.Ｗ.ニコルさんから心を癒やすということで、保護者含めて黒姫村のほうに私の記憶では２回ほど、２回に分けてご招待いただきました。市の職員も中には家族ということで参加して、私も伺ったわけですけれども、非常に効果というか、震災後あれだけ厳しい状態ですので、かなりリフレッシュされて、本当にああいった環境で、自然環境なのですけれども、自然の中で子供がふだん学んだらすごくいいですよねというような、いい悪いだけの話ではないのですけれども、そういった率直なご意見を頂戴いたしました。 そういったことで、私としてはいつもそうなのですけれども、やはり主役、子供たちの将来を考えて、私たちは正直なところ効率をどうしても財源が一番です。そうでなくて、私は教育の効果を実施したいと。これは、これまでよく教育は百年の大計とか言われてきたわけですけれども、やはり大分我々見直さなくてはいけない部分は正直素直にあるなと。効率を求めてきて、子供たちにそれのしわ寄せないかとか、我々大人の反省はないかとか思うときもあるのですけれども、そういったことで今回は震災ということで、単純にエネルギーの重要さを実感したり、いろんな体験をしたわけです。ですので、学校については野蒜のあの高台の自然環境と、それから地域の独立電源ということで、掲載しているそれぞれの資料には、防災、災害対策には
セルフサポートスクール構想ということで、例えばバイオマスのエネルギーとか、あるいは各学校ではこれから太陽パネル、太陽光で電源の補完するわけですけれども、そういった形で持っていきたいなと。 ただ、私はあくまでもやっぱり子供たちはたくましく、優しく、そして厳しさを学ぶ場でないと、そこを大切にしてほしいなという私自身の考えもございますので、今回初めからつくるというか、リセットですよね。学校も全て初めからのスタートになりますので、そういったよさを取り入れた学校教育、
学校環境づくりができるのであれば、一つのチャンスはチャンスだろうということで、最大限さっき言った教育の効率、財源ということでは効率という話がどうしても出てくるのですけれども、この辺はできるだけ譲歩して、教育効果を考えた取り組みができたらいいのかなというのが私の考えているところでございます。 詳細、現場のことについては教育長のほうから答弁させたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 今市長から教育の効率よりも効果というお話いただいて、大変心強い思いをしておりますが、まさに
環境未来都市という構想を本市が頂戴しているということについて、教育にこれを大きく反映させるチャンスだというふうに思っております。 ですから、２点目の問いとも大きくかかわるのですが、整合性を調整してというよりも、やはりこのチャンスに森の学校構想についてはできるだけ理想を追求したいい学校にしたいなと。それを逆に市内のほかの学校にも波及させるという意味での整合性は図っていきたいと思っておりますが、チャンスだというふうに私は捉えてございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 本当子育てというのは難しいもので、やはり大人の我々がしっかり教えていかなければ、いい子供というのは育たないと思います。それだけはもうはっきりしていることなので、せっかくこうやって市のほうで大きく未来を見据えたそういう構想を持ったのであれば、ぜひ教育現場に生かしていただきたいと思っています。 それで、今教育長さん、２件目のことも少し触れられたのですけれども、市長が言うように、鳴瀬の高台移転地の学校については本当に夢のある姿というか、それがすごく見えています。本当に回廊式に各教室があって、本当に緑の森の中の学校というのがイメージされた部分が案ではありますけれども、示されているのですけれども、ではそれでは先ほど言いましたけれども、既存の学校、それぞれ特色ある教育をしているからいいのだと、大丈夫なのだとおっしゃいます。片やそういうふうにしっかりと環境に根差したというか、この理念の中での教育の場があって、私としては少し教育の平等や均等性には欠けるのではないかなと危惧はするのですけれども、その辺はいかがなものですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 森の学校の構想は、まさにおっしゃるとおり自然の中でのすばらしい環境でございますが、これはこれでまた非常に難しい問題も持っておりまして、この環境を十分に生かしたカリキュラムをどう形成してというあたりが今後の大きな課題だというふうに思っております。 では、鳴瀬地区の今度できる
鳴瀬未来中学校も含めて、あるいは小野地区にあります桜華小学校も含めて、鳴瀬地区は２つの小学校と新しい未来中学校、いずれもやはり森の学校というイメージで、それを核にした学校経営が進められるようにしたいなというふうに思っております。 同様に矢本地区になりますと、矢本第一中学校区と矢本第二中学校区がございますので、それぞれ中学校区ごとに特色を生かした学校教育を進めていくということで、その中で
環境未来都市ということでございますので、自然環境を生かしたものを先ほど申し上げましたけれども、取り入れられるものについては積極的に取り入れてもらって、教育を進めていくということでよろしいのかなというふうに思います。 不整合ということですが、教育効果ということを考えた場合に、やはり地域に根差した活動をしっかりやっていくことが重要だと思いますので、ないものを無理矢理くっつけても余りうまくいかないと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 本当に特色ある教育というのが大切であって、そこで今度の新しい学校ができたからといって劇的に人間形成が変わるというふうには思っていませんけれども、その辺は教育長さんの指導のもとにしっかり行ってほしいと思います。 それで、３点目の芝草……芝生とあえてしなかったのですけれども、それは校庭だったり園庭だったり所庭だったりといういろいろ担当課が違うので、基本的には草を生やしてはいかがかということです。それで芝生化のメリットというのは、そちらのほうでもいろいろおっしゃっている部分ですけれども、私自身が思うことも一応述べさせていただきたいと思います。校庭、園庭で遊べる時間がふえる、また照り返しがなくて体感温度が下がる、雨がやんだらすぐに遊べる、赤ちゃんにおいてははいはいもできる、裸足の効果による土踏まずの形成が促進される、また基礎体力の向上や子供が優しくなるということも出ています。デメリットとしては、先ほどおっしゃったように管理の手間だとかコストの問題、芝生に混入した異物が見えにくいということをおっしゃっていますけれども、こういうこともなきにしもあらずだろうけれども、余り考えてはいませんでした。 それで、担当課で聞いたときに一番問題だと言われたのは、費用の面だということです。初期投資や管理手間に関する費用が相当要するのではないかなということでした。それで自分自身でも調べてみました。高いところになると、
自動散水設備つきのスプリンクラーなんかつけると6,500万円で、年間管理費用に約200万円だという試算もあるみたいです。ただ、これは本当にＪリーグで使っているような芝という感覚だそうですけれども、その中でも鳥取方式というのがあって、雑草まいてもよいという考えで、雑草を刈っても芝生なのだという考え方です。それで鳥取大学附属中で2004年に周辺部分、校庭の周りという部分から芝生化を行って、4,000平米を芝生化して平米当たり25円、それからその管理とか植栽に関しても子供たちや保護者の手でポット苗を植える芝生化で維持管理までの低コストを実施、結果的には草もまじるわけですから、どんどん連動して周りに広がっていくというやり方みたいです。それで、肥料も水やりもなくともよいわけで、とにかく頻繁に伸びてきたら刈ってやるという、そういうのが鳥取方式ということです。 それで、校庭の芝生化ということで文科省もいろいろ進めているみたいで、全国の公立学校でグラウンドを芝生化したのは1,746校、300平米以上の校庭を持っているところということですけれども、屋外運動場のある学校の約５％だということです。それで、東京都においては275校、大阪府では175校。こういう大都会ですから、考え方としては
ヒートアイランド対策だとか緑化対策、これが主であって、それに加えて環境教育、
地域コミュニティーの形成もまた目的にしているということでした。 本市において市長が進めている協働のまちづくりで私自身が考えるには、協働のまちづくりを実践していく中で一番いいのがこの芝草化かなと思っているのです。それで、僕自身保育所の父母の会の会長も９年しましたし、ＰＴＡの小学校の会長もしてきました。それで何とかおやじの会だとか、保育所の場合はみんなまだ子供が小さいし、お父さんも一生懸命なのですよね。だから、運動会もいっぱいだし、何か手伝うのあったら側溝の掃除もしますよという形でいっぱい来てくれます。それが小学校に入ると急にお母さんの力が強くなりまして、お父さんはあっちに行っていてくださいということで、いろいろ企画してもなかなか難しい部分がありました。 それで学校の中でも、よく学校と家庭と地域が一体となって取り組まなくてはいけないということをおっしゃいます。やはりそういうところで芝草化をツールとして盛り込んでいけば、そういうところで地域もそうだし、保護者の方も学校に来てそういう作業をしてくれる、また子供の環境教育にもいい、そういうところが一番これから市長の言う協働のまちづくりには適したものではないかなと思っていますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） いろんなメリットのあるご提言いただいて、多分私と小野議員の共通する部分は後者で、本当にＪリーグ並みで試合するとかというのではなくて、雑草の入った形のがもっといいよということでは、私も同感の部分が多いかなというふうに思います。 東松島市内では、地域の中でよく話題になるのは、乾燥季になりますと特に大曲小学校の周辺、砂が舞い上がるということで、そういったことからすれば、そういった取り組み方が可能であれば非常にまたすごく効果があることなのかなと思ったりしますので、ここは教育長さんからも教育委員会側の答弁あると思うのですけれども、我々としては先ほど答弁申し上げましたように白石では保育所ですけれども、既に芝生化していますので、事例をよく調べて可能な限り、私自身はガラスをどうのこうの、それも勉強だと思っているのです。要するにみんなで最初に見てから遊ぶとか、そういったことでプラスに考えればいいことですので、できない理由を並べるつもりはありませんけれども、どうやったら本当にいいのかということで考えればいいのかなと思っていますので、あと教育委員会のほうから答弁いただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 学校も校庭が芝生であったらいいなと思うときはあるのです。実際私も最初に勤めた学校、一部校庭が芝生になっていまして、そこで体育をやるというような学校にも勤めたことがございました。 ただ、なかなか進まないのは、先ほど申し上げたように管理費とか手間等について大変な負担がございますので、それを教員に全部任されたのであってはたまらないなというような思いが各学校はあろうかというふうに思います。ですから、協働のまちづくりの中で保護者、地域と連携してというような機運が盛り上がりましたら、それは可能性のある話かというふうに思いますが、その辺も含めて全国のさまざまな状況の調査をして、その上で進めたいなと。進められる状況になったら進めたいなと思いますし、そうなった場合にはぜひ地域の皆様のご協力もいただきたいなというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 学校の校庭というのは広いから、なかなかそういう形になるというのは難しいかもしれません。でも、保育所だとか幼稚園の場合は小さな面積でもありまして、何とか可能な方向で検討していただけないものかなと思っています。 東松島高校さん、あそこはもとは芝生という形で植えていたみたいですけれども、今は雑草になりました。それで、管理費用は幾らかかるのですかと聞きました。全然かかりません。ただ、技師さんが技師という職業の中で、夏場２週間に１遍程度の草刈りをするだけですと。あと走るところは砂をまいて、そこが踏み固まって走れるようになっているだけということで、コストの面に関してはそういう形で、協働のまちづくりを推進していく中で地域と一体化すれば、そんなに大変なことではないと思います。我々フラワーで植栽していますけれども、あれほどの手間はかからないのではないかなと思っております。その辺踏まえまして、ぜひご検討願いたいと思います。 今西小学校、大規模改修中です。それで、あそこも以前は砂の飛び方が激しくて、相当苦労して、開校30年も過ぎましたから、何とか暗渠も入ってという形でその状態も薄くはなってきたのですけれども、プレハブつくって、以前あった西側の木が伐採されて、ない状態です。それが今度どういう形に市の側で考えているのか、その辺のところはちょっと聞いておきたいのですが、どちらですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 西小学校につきまして、詳細については担当から答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） ご案内のとおり今プレハブがありまして、プールの脇になっているのですが、先ほど教育長、市長も申しましたとおり、環境教育の中で、また緑化を進めるなり、また各学校にソーラーはこのままずっと全ての学校に上げていくような形になると思うのですが、それを含めて緑化、ソーラー、あとは西小の場合はやっぱり砂の飛散の防止のネット、これも舞い上がる分にはちょっと無理なのですが、校庭高１メーター20ぐらいのネットを前の民家に砂が飛ばないように工夫するなり、そういうことでやっていきたいなと思います。緑化については、プレハブ解体後にはいろいろ考えていきたいなと考えていました。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 西小に関しては緑化というか、校庭の周りをそういうふうに草でも生えさせて、なるたけ飛散しない形が一番ベストなのかなと思って、そうすればだんだんそれが中に伸びてきて、いずれは芝生みたいになるのかなと思っていますけれども、その辺よろしくお願いしたいと思います。 それで、４点目ですけれども、環境教育、これに関してですけれども、環境といっても未来に優しい、環境とイメージすると優しいほうの環境をイメージしがちなのですけれども、５件目にも当たりますけれども、本市の立地は原子力発電所が近いということです。その辺の環境教育というのは、今学校のほうでどういうふうになされているのですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） では、詳細について学校教育課長から答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） では、それについてお答えいたします。 環境教育に関して指導計画の中に位置づけておりますのは、小学校で言いますと具体的に申し上げますと、５年生の理科の学習でエネルギー資源の利用というようなところを学習しております。この中で太陽光発電、水力、火力、さまざまなことについての知識をここで得るというような学習になっております。 そして、あと中学校の理科の学習になりますと、生き物と環境、その中で人と環境というところを学習するのが今の学習教材に入っております。この中で環境を守るためにどんな工夫をしているか等々含めながら、自然とともに私たちが生きる、そのことを具体的に学びながら、エネルギー資源の利用というところを学習しております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 先ほど伺ったときは、各地域地域に学校がありますけれども、その特色を生かした教育をするのだというふうにおっしゃっていたような気がします。それで、本市はこうやって今問題になっている原子力発電所が近いわけですよね。なぜそういうことをしっかりと特色ある形の地域の教育としてなされていないのですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 原子力についての教育もやっておりますが、その点も学校教育課長から。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 先ほど申し上げましたことと関連するのでございますけれども、環境教育は全ての学校で、学年の発達段階に応じて指導、そして年間指導計画の中に位置づけるようになっております。 その中で重視しておりますのは、持続可能な社会をつくっていくための、そのための必要性、そしてあと環境教育の充実の重要性について理解をさせるというところが前提にあるのでございますが、その中で体験活動を重視した指導のあり方というのが学校の中で求められているところでございます。その中で各地域の特色を生かしながら指導計画の中に位置づけをして、さらに小中高等学校を通しての段階的な指導の中に環境教育を位置づけしているというようなところでございます。その中で地域の特性を十分生かすというところがこの指導計画の中に位置づけ、各学校ではそれをいろいろ軌道修正、改善をしていきながら取り組んでいるというのが現状でございます。十分なお答えになっておりけれども、以上でございます。
◎教育長（工藤昌明） 済みません、課長、原子力についてちょっと。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 申しわけございません。原子力についてでございますけれども、先ほど申し上げましたことの中での原子力発電、これについて学年に応じて指導計画の中に位置づけをしております。 なお、これについては各学校の総合的な学習の時間あるいは教科との関連を踏まえながら位置づけ、さらに特別活動の中で防災に関する指導も全ての学校で行っておりますので、学校の中で調査しましたところ、その中で原子力を取り上げている学校もございます。全ての学校ではないのでございますが、そういうところが状況でございます。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） これだけ今問題になっている問題を、今学校の現場でしている学校もあれば、していない学校もあるということです。それで、本市は先ほども言いましたけれども、30キロ圏内の緊急避難区域に入ったのですよね。それなのになぜ問題になっていることから目をそらして、教えているところは教えていますけれども、教えていないところがありますよというご返答なのか、ちょっと信じられない話なのですけれども。 それで、この緊急避難区域が拡大されたことによって、教育現場での今までとは違った対応はしていないのですかということで、していないということなのですけれども、では以前はもし女川原発で事故あったらどういう形になるということのマニュアルはあったのですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 学校教育課長から答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） これにつきましては、県のほうから24年10月に学校
防災マニュアル作成ガイドが出されまして、それを受けて学校、園における原子力災害時の対応等のところについては防災主任者会議、11月に行ったのでございますが、そしてあと先週校長会の席で具体的にその中で周知するというようなところの位置づけをしております。 具体的には、原子力災害時の対応というようなところでの災害時は屋内退避をするというような具体の内容も盛り込んだところでございますが、それを地域防災計画の中と連動させて位置づけしていくというようなところでございます。学校の中では、校長会、防災主任者会議等として周知しているところでございます。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 私が聞いているのは、この震災、原発事故があったときの後の問題ではなくて、その以前の対応というか、もし何かあったら原発災害があったときはこういうふうにしますよというマニュアルが、今お答えになったように24年の10月以降の話ですよね。そうではなくて、大震災前の話です。３月11日の大震災前の、もし原子力災害があったときに学校としてはどういうふうな動きをするのですよという、そういうものがありましたかと聞いているのですけれども、その辺お願いします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） お答えいたします。 そのご質問の、３月11日前にあったかと言われますと、それはまだ整備はされておりませんでした。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 市に関係あることですので、私のほうから答弁させてください。 今回の3.11の東京電力福島第一原発の事故以前は、これは国の指針になるわけですけれども、宮城県の防災計画も含めてなのですが、国の原子力災害策定指針、いわゆる防災の重点区域でありますが、半径10キロないし15キロぐらいということで言われていました。 それで、以前から東松島市議会の数名の議員から、いざというときのためにも防災計画を入れるべきだということで、今現在見直し前の市の防災計画は情報を共有するような形で、特別宮城県に市から意見を述べて原子力災害編を入れたという経緯がございます。そこからの25年３月までの見直し作業ということになりますので、当然教育委員会でもそれに基づいたこれからの見直しということになろうかというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） ちょっと時間がないので、最後に１点だけちょっとお伺いしてこの質問を終わりたいと思います。 もし今原子力災害があった場合、学校管理下の中にいたら学校側としてはどういう対応になるのか。例えば二、三日はそこにとめ置くのだよということが決定しているのか、何も決定していなくて、保護者にお迎えに来てくださいという対応するのか、どっちなのか、その辺だけお聞きします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） もしの場合について、しっかりした通知をしているわけではございませんが、今県のほうから出ている先ほどの指針もございますので、コンクリートの校舎内が最も安全ということで、そこに置く措置をするように指示をしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 通告の２件目に移りたいと思います。 インドネシア、アチェ市への訪問について。本市とＪＩＣＡ東北支部との合同による2012年11月11日から11月17日までの７日間のインドネシア、バンダ・アチェ市への訪問ですけれども、この訪問は東松島側の要望をＪＩＣＡのほうに言って、ＪＩＣＡ東北支部が実現の支援をしたということですけれども、行っていらっしゃるのは本市の副市長以下４名ですけれども、その訪問の意義と成果を問います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、小野 惠章議員の通告２件目について答弁させていただきます。 まず今回の訪問団は、先月11月11日から17日にかけてインドネシア共和国のバンダ・アチェ市を中心にスマトラ沖大地震による地震津波被災からの復興状況を確認するとともに、今後予定される東松島みらいとし機構へのＯＪＴ研修生を受け入れるための面接も実施してまいりました。 本市とインドネシアのバンダ・アチェ市とのかかわりとしては、震災以来、地域復興推進員の配置など、現在２名いただいているわけでありますけれども、２名の配置などの支援を通じ、本市復興へご支援をいただいている独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの仲立ちのもと、2011年５月にアチェ・ニアス復旧復興庁のクントロ元長官の本市訪問を初め、本年８月にはバンダ・アチェ市のイリザ副市長を初めとする使節団が本市を訪れています。 この前段、実はＪＩＣＡが直接、前の高等弁務官だった緒方貞子さんがお見えになりまして、支援したいといって直接ご支援がございました。そういったことでＪＩＣＡさんの東松島市への支援が始まったということもございますし、前段では自主的に矢本一中の避難所にボランティアでＪＩＣＡさんが入ってきたということも当初からあります。 そういった中で2004年12月26日に発生したスマトラ沖大地震による地震津波被災から８年が経過したバンダ・アチェ市の復旧、復興への取り組みと復興の状況を現地で確認し、アチェのこれまでの経験と知恵を共有するとともに、
環境未来都市構想の推進など、本市が進める復旧にとどまらない復興について相互に協力を深めることを目的にＪＩＣＡと本市との合同調査という形で訪問団を派遣したものであります。 訪問団からは、被災した住民の現在の状況などについてつぶさにヒアリングするとともに、国や地理的状況、敬けんなイスラム圏であるなど、民俗、宗教、歴史、文化、社会習慣の違いはあるものの、津波被災地としての共通の課題についてバンダ・アチェ市が今までどのように取り組み、いまだ抱える課題は何かなど、率直に意見交換をすることができました。また、いまだトラウマに悩む住民もいる一方、震災を乗り越え地域産業を今まで以上に発展させようとするエネルギーを強く感じることができ、復興にかける思いはいずこも共通であることを改めて認識、確認できたとの報告を受けています。 また、東松島みらいとし機構で受け入れを予定しているＯＪＴ研修生の面接では、現地で候補者６名と面接したところ、バンダ・アチェ市のプロジェクトリーダーとして復興に携わる者や留学など海外経験を有する大学関係者など、いずれも優秀な候補者ばかりであり、審査に大変苦慮したと聞いております。 今回の訪問は、本市とバンダ・アチェ市とが震災からの復興において相互に協力するに当たり信頼関係の構築に大きく寄与するものであり、ひいては本市の復興まちづくり計画、特に
リーディングプロジェクトの位置づけに向けての取り組みの一つとして、本市の復興を推進する重要な一歩であると把握しております。 実はバンダ・アチェ市、言うまでもなくテレビであのスマトラを見て、まさかああいったものが、我々も同じように被災するとは思ってもいなかったのですけれども、そういったことでもちろん興味もありましたし、運よく私自身が東洋大学の100周年記念だと記憶していますが、講演をお願いされて日本の被災地ということで私、それからバンダ・アチェからもエディ、副大統領府の次官ですけれども、こちらの方が見えられて、それぞれパワーポイントでしたのですけれども、それで私は大体こういうことかというのをつかんだのですけれども、私自身がすごく行ってみたいなというふうに興味持ったのは、後で調査してまた詳しく補足はしたいと思うのですけれども、人口が23万人で５万人ぐらい亡くなったというふうに、たしかその大学のパワーポイントでの説明がありまして、今現在ほかから定住してきて４万人がふえたのだと、もう22万人でいま一歩だという話出たときに、どういった施策されたのかなとか非常に興味深いなという感じは受けましたし、大体被災の状況等々も、あくまでも講演でのお話でございますので、百聞は一見にしかずで現場を直接見た方にはかなわないわけですけれども、今回幸いこういったチャンスいただきましたので、私としては若手も含めて行ってほしいということで、行く前の協議と帰ってきてから報告受けましたけれども、今後の相互復興に向けてということで、これはちょっと後でいただいたのですけれども、インドネシアのほうの日本人向けの新聞、ザ・デーリー・じゃかるた新聞というものですけれども、これには東松島市とアチェと連携して今後持続発展モデルでやっていくというご紹介されたので、随分これはどちらかといえば国と国のような感じでの規模だなと思っていますので、ＪＩＣＡさんに仲立ちに入っていただいて、今後も継続できるような形で復興にお互いに力に、エネルギーになれば幸いだなというふうに感じてございます。 なかなかこういった視察というのはよく国民からは観光旅行にとられたりする場合もあるわけですので、しっかりと成果出すような形で、今回は４人中３人はＪＩＣＡさんからの費用で、１名が市の分で行ったというふうに記憶していますけれども、今後継続的、来年は２名受け入れますけれども、相互に復興あるいはまちの発展のために取り組んでいけたらという目的で、目的をしっかり持ってやっていきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） この研修というか、訪問ですけれども、初めて知ったのは新聞を見てです。それで、それ見た瞬間に、あれれれれと思いました。いろいろな疑問が湧いてきたのですけれども、まず１点目ですけれども、先日も大きな地震がありました。その前も震度４などは頻繁に来ているわけですけれども、１週間ほど副市長、それから復興政策課長、それから東松島みらいとし機構事務局長、それから復興政策課の職員という形で、本市からは４名行っています。今職員不足だとかパワー不足だとかということで、いろんな他市町村からも応援を求めている状態です。そういうところで４人も優秀な方が７日間も不在にする。何で今だったのかなと、その辺はいかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、この計画のご案内は私でした。今議員おっしゃるとおり市長が今この時期外せないなということで、日程も10日間でしたが、何とか１週間ぐらいに詰めてくれないかと、議員おっしゃるとおりです。詰めていただけないかということで、このＪＩＣＡで１名行った方が今東北支部にいらっしゃるのですけれども、仙台にいらっしゃるのですけれども、その方は３年間ＪＩＣＡの事務所にお勤めだった方ですので、この方に調整をお願いして、そういった形をとったということでございますので、私としては今後の復興に、まさしくこれからハードの始まる部分についても役に立つと思っていますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 本市から要請をして、ＪＩＣＡにお願いをしてこの訪問が実現したということで、先ほどの渡航費用ですけれども、３人分はＪＩＣＡから出ています。それで１人分は本市からですということですけれども、本市がお願いしているのに何でＪＩＣＡが３人分を出すのですか。本来であればＪＩＣＡの分も持つのが普通でしょう。それがＪＩＣＡから３人分いただく、それおかしいと思いませんか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 事務的ないきさつは担当のほうから答弁いたさせますけれども、当初私のほうにクントロ長官等々見られたときに、ぜひ市長に来てほしいというそういったことがございましたので、私としてはいずれお伺いするにしても、今行くという返事はちょっと出せませんので、その後の調整もございますので、担当のほうからちょっとその辺詳しい答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（三浦薫） ただいまの件でございますけれども、確かに私どものほうからバンダ・アチェ市の現状を見聞きしたいということで申し出をした経緯がございます。ただ、ＪＩＣＡそのものの存立の目的は途上国の発展を支援するために日本がどう寄与できるかという位置づけでございます。その中でバンダ・アチェ市の復興と東松島市の復興、これについての間を取り持つ事業として取り組むことができるというＪＩＣＡ側の考えもありまして、３名はＪＩＣＡで持たせてくださいというお話でございました。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 答弁がよくわかりません。何で３人ＪＩＣＡが持って、１人は本市から出したのか、うちのほうでお願いしたものはうちのほうで出すのが本来の姿ではないですかと言っているのです。それが今の答弁でわからないのです。 それで、ＪＩＣＡというのは、仕分けの部分でもちょっと問題視されていた部分があります。旧国際協力銀行を取り込んだのが今ＪＩＣＡということです。それで市長、このＪＩＣＡの資本金ご存じですか。７兆6,014億円あります。それで交付金という形で毎年1,500億ぐらい入っている。そして、あと運用益とかもいろいろで、むちゃくちゃ皆さん高い給料でやっている、それでお金があり余っている、そういうところの独立行政法人です。 だから、先ほど申したとおり、ＪＩＣＡがどうのこうのと言ってもしようがないことなので、本市のスタンスなのです。わざわざうちのほうからお願いしたものをうちでお金を払わないで、接待を受けたような形にしか聞こえないのです。それが適切ですかと言っているのです。だから、その部分で何で１人分だけはうちのほうで持ったのですかということもわからないし、向こうがみんな４人とも持ってくれれば……それも一番おかしいのだけれども、とりあえず１人分はうちのほうで払いますみたいな、何か変な妥協しているような話があって、ここのところは随分納得いかないのですけれども、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細、担当のほうからもう一度答弁いたさせますけれども、12月５日、ムザイリさんという現地で市の職員を案内した方が３回目だそうですけれども、今度東北大学の講師に２カ月ぐらいお勉強に来ますが、この方と先ほどのＪＩＣＡの方が一緒にお礼に来て、中身について報告いただいたのですけれども、私は最初お会いしたときにぜひ市長もというご案内いただきました。その際ＪＩＣＡから費用出るとかということは、最初はもちろんわかりませんでしたけれども、あくまでも３人、４人分は別といたしまして、後でわかったことは、仲立ちがＪＩＣＡさんですので、その分であれば一緒に合同研修しますので、ＪＩＣＡでそういった支援することになっていますので、それぞれ東松島市だけではなくて、そういったケースはＪＩＣＡで持つ考えがありますのでというお話は聞いていましたので、今議員から質問いただいたわけですけれども、事業仕分けでＪＩＣＡの事業について随分といろいろ議論になったことはよく承知しております。そういったことで、私としては今回震災の中でＪＩＣＡさんからの支援というのは、先ほど述べましたように復興推進初め、その以前は矢本一中への避難所の運営ボランティアということで来ていただいていますので、このためだけのＪＩＣＡさんとのおつき合いではございませんけれども、議員がおっしゃる、なぜそういった仕組みになっているのだということについては担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 復興政策部長。
◎復興政策部長（古山守夫） ＪＩＣＡはこれまで海外青年協力隊とかを通じまして途上国のほうに日本人の方を送り込んで支援する活動をしてまいりましたけれども、それだけでなく今回震災を契機といたしまして、そういう経験者の方を復興地の中でまた協力支援したいという最初の思いもございまして、そういったことでこれまでもＪＩＣＡと協力関係を結んでまいりました。 それで今回につきましては、確かにこちらのほうでぜひバンダ・アチェのほうに今後のさらなる復興の研修を兼ねて見聞したいということを申しましたけれども、その前段につきましてはＪＩＣＡのほうでこうしたインドネシアの派遣事業を企画しているというご相談もありましたので、それにこちらのほうでも手を挙げさせていただいたというような経緯もございます。 そして、当初３名という人員でございましたけれども、今回さらにＪＩＣＡのほうでは向こうの予算の中でバンダ・アチェからの研修生を東松島市に送り込みたいという、そういった思いもありまして、
環境未来都市機構の１名をその面談といいますか、何人か複数候補者のいる中で、その方を面接するためにも必要だということもありましたので、急遽１名を追加して４名の派遣ということで、ＪＩＣＡさん等お願いした経緯がございます。 そうしたことで、今回震災からの高台移転経験したまちでもございますし、さらには津波で被災した農地をほかの用途に使うような復興とかもしておりますので、そういう現場も今後の復興のために必要だということで、市の予算の中で１名追加させていただきまして見聞をさせていただいたところでございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 答弁いただいていますけれども、時期も納得できないし、費用の部分も納得していません。 それで、一番大切なのは、せっかく行かれたのですから、成果がどれぐらいあったかということです。それでこの質問しに行ったときに、復命書というか、報告書ですか。それぞれ４人行っているわけですから、出ていますかと聞きました。そうしたら、まだ出ていませんという話でした。それでいただいたのが、これはＪＩＣＡの報告書です。今報告書できていますか。
○議長（五野井敏夫） 副市長。
◎副市長（大沼雄吉） 今小野議員に届いている報告書はＪＩＣＡの報告書ですが、当然私どものほうでもその報告書を作成しておりまして、今ちょうど最終的な取りまとめをしているところでございまして、ほぼおおよそはできております。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 本来は私がもちろん答弁するのですが、決裁はまだしていないのです。ただ、市長、こういうことで行ってきましたということでは、いただいている資料ここにあるのです。私に対する資料。ただ、役所ですので、回覧してずっと回ってきますので、その書類はまだ来ていません。ただ、こういうふうにまとめていますという書類はいただいております。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） これは、ＪＩＣＡ側でまとめたものだと聞いております。それで、それぞれ４名行っているわけですから、本来であれば時間たったら忘れるのではないですか、行った成果なんていうのは。行って頭がしっかりしている部分に報告書をしっかり書く、それが普通ではないですか。それが何でこんなにおくれて、大事な時期にわざわざ７日間も行って、その辺おかしいと思いませんか。しっかりと報告書を書くのであれば、行ってすぐ書いたほうがきちんとしたものができるのではないですか。
○議長（五野井敏夫） 副市長。
◎副市長（大沼雄吉） おっしゃるとおりだと思います。報告書はある程度まとまったものは私にも来ておりまして、当然当時の７日間の記録はそれぞれつぶさに記録もしてきております。その部分の内容のチェック、お互い４名の中で私それぞれ確認して今取りまとめ中ということで、ほぼまとまっております。その辺のおくれについては、大変申しわけなく思っていますけれども、ほぼまとまってはおります。
○議長（五野井敏夫） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（三浦薫） お答え申し上げます。補足させていただきます。 今副市長申し上げたとおり復命書は、私どものほうの記録したものをまとめたものは今現在ございまして、回覧中でございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） では、そうやってもうほとんどまとめができているのであれば、ここでこういう成果がありましたとか、こういうことがありましたというのはしっかりと報告できるのではないですか。先ほどの答弁の中では、余り重要なことという感じで、本当に急いで行って、本市のこれからの復興に大切な部分だということで行かれているわけですから、その辺我々にもしっかりこういうことからいって議員さんわかってくださいねということで、これからのことで大切なことは、アチェで勉強したことはこういうことですよということをいち早くみんなと共有すべき問題ではないですか。 それで、先ほどの市長の答弁では、余りぴんとしたような答弁はなかったのです。ＯＪＴの件だとか、その部分のお話がありましたけれども、それでましてや外国ですから、宗教も違うし、それで４万人も人口がふえたといっても、また子供のそういう人口の伸びとかと比べれば日本とは全然違う世界のお話ですから、果たしてそれが本市の人口増につながるものなのか、いろいろなそういう部分で、せっかく行って勉強してきたことを発表していただけるのがよかったのかなと思って期待はしていたのです。そのために訪問の意義と成果はどうだったのですかと聞いているわけですから、別に恥ずかしいことではないのですよ、これだけのことをやってきましたとおっしゃってくれれば一番ありがいたいのです。そうやって途中だけれども、報告書でまとめていますというのであれば、しっかりと発表してくださいよ。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） なお詳細、副市長のほうから今答弁いたさせますけれども、口頭で私が30分以上報告いただいたのですけれども、その中で私自身がすごくよかったなと思ったのは、バンダ・アチェのほうで後悔していると、要するにインフラしないでスピードだけで高台移転したということ、そういったことでどうしても不便を来して、今下のほうにまたおりていっているというお話です。日本はそういったことで、クントロ長官が当時はスピードだけを重視してやったがために、要するに責任者のクントロさんから見ればきちっと計画的に東松島、被災地が復興計画に取り組んでいる、そういった手順がうらやましいというような形で、やはり当時からすれば何とか早く危険を回避するだけという政策で高台移転進めたのがそういった状況になっているというようなことも出ましたし、私としては先ほど言いましたようにパワーポイントである程度承知はしていましたけれども、実際目で見て研修した話を聞きましたので、無駄ではなかったと思っています。 ただ、今議員が納得しない分について幾らか副市長が答弁することによって納得できれば幸いというふうには思います。
○議長（五野井敏夫） 副市長。
◎副市長（大沼雄吉） 報告書なくて大変申しわけなかったのですが、内容的にはＪＩＣＡのほうの報告書という部分と決して大きな差異はございません。ただ、小野議員もおっしゃるとおり、市の職員としては当然そういうことでの報告書は必要だということはなおさらのことでございます。 ＪＩＣＡのほうの報告書の内容、大きな違いはございませんが、私なりに感じたことを申し上げますが、市長も申し上げましたことでございますけれども、やはり８年前の被災、大震災あるいは大津波ということでありましたけれども、まさに多くの方が亡くなったということで、6,000キロの距離はあります、日本とインドネシアということで。しかしながら、行ってみてやはり共通するものは同じだなと。既に８年経過しているのですが、その中で大きな課題だったのはやっぱり避難の問題、これについてはバンダ・アチェの場合は周辺が水田地帯ということで、避難路が十分確保できなかったと、行きどまりの道路が多かったと、そういうことで今後はそれらの部分、都市計画についてそれを踏まえながら整備をしていきたいと、そういうような話がありました。まさに市長が５万人とおっしゃいましたけれども、本当に多くの方々が亡くなったわけであります。 それから、やはり住民の防災意識というのですか、これが非常に低かった。かつても若干地震津波あったのでありますけれども、まだまだやはり南の島といいますか、言うなればこういうふうな言い方は適切でないかもしれませんが、開発途上国という部分もあって、その分意識が低かったということで、今非常にその辺のところにも取り組んでいるということでございました。 それから、高台移転の問題、これについては小野議員おっしゃるとおり非常に政情不安の地域でございまして、内戦状態が長らく続いていたということで、なかなか市民の意思統一、あるいは行政で統制がとれなかったということで、国から直轄で災害対策を行ったということの中で、言うなれば早いほうはいいのですけれども、バンダ・アチェからすれば急ぎ過ぎたまちづくりといいますのか、それが十分検討しない中で高台移転してしまったために、今は公共交通機関も走らない、そしてまたまちから遠いところに移転地をつくってしまった、それが今は徐々に空き家状態になってきているということが非常に失敗だったと、これが一つのバンダ・アチェとしての反省点。 あるいはまた避難ビル、これらの問題についても、４つの避難ビルがありますけれども、それらについての計画についてもつくったのだけれども、地域あるいは被災者との連携あるいは維持管理についての部分についてもうまくいっていないというふうな部分、あるいは産業の関係を見てまいりました。漁港についてはいまだ手つかずということの状態、それらの復興についても今後東松島市としても参考にしていかなければならないと思いましたけれども、我が市においてはある程度の部分の対応は、８年たったバンダ・アチェと比べれば住居復興計画あるいは災害受けたまちとしては、今回行ってきた中で今やっている復興についてはほぼ間違いない形での計画であろう、あるいは復興の事業進捗だろうというふうには感じてまいりました。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） せっかく行ったのですから、こういうことは東松島市には生かせると思いましたとかと、そういう発言だったらわかるのです。それがこういうところは違うとか、ああいうところは違うと、違うところへ行ったのだから、当たり前です、そんなこと。だから、せっかく共通性を見出して、時間とお金をかけているのですから、本市と共通性があるのはどこの部分だという、そういうお勉強していただいて、これが帰ってきたときにこういうところは生かせますよという、そういう研修だったら納得します。それがこういうところ違っているとか、ああいうところが違っているとかといったって、そんなこと当たり前の話ですから、だからもう少し、いずれそうやって文書化されて出てくるのでしょうから、それを楽しみにして本日の質問を終わりたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 通告順位第８位、滝 健一さんの一般質問を許します。 〔８番 滝 健一 登壇〕
◆８番（滝健一） 市政の展望に関する課題についてお伺いしたいと思います。 市長は、今年度の施政方針で平成24年度を復興元年とし、国の復興を進める手段や手法を生かせるか否かは自治体の側に委ねられており、さらに新たな東松島市を創造し、子や孫の世代に誇りを持って引き継げる市政の推進役を果たすとしていました。復興のためのあらゆる施策はとても大切で、着々と進められていることは評価できることでありますが、煩雑さに隠れて今後の市政の展望が見えないと嘆く市民の声も聞こえます。今年度も既に３分の２を経過し、残すところ110日余りとなり、主要施策の今後の課題に対する取り組みと、市長、市議選に係る市民の関心事についてお伺いいたします。 （１）、人口減少対策について。本市の人口は、平成19年まで順調な増加傾向にありましたが、平成20年以降やや減少に転じ、平成22年10月１日現在の住民基本台帳で４万3,197人となり、前年対比300人の減少となりました。さらに、翌年3.11の震災で1,000人以上減少し、その後の継続的な市外転出で減少傾向が顕著になっております。転出者の引き戻しをも含めた市外からの人口転入政策、石巻圏域定住自立圏の形成に基づく事業、雇用の場の確保、市民との協働による住みよいまちづくり、差し迫っては防災集団移転事業、災害公営住宅建設事業等々の推進や取り組みが重要だと思われます。しかし、人口増に転ずるのは容易ではありません。人口減少対策のための市長の所信をお伺いいたします。 （２）、市民協働のまちづくりの推進について。平成21年度から協働のまちづくりがスタートし、初めに……質問要旨では「はじめた」となっておりますが、ミスプリントでございます。初めに、市内８地区を対象とした活動基盤の整備が行われ、８つの自治協議会が設立され、旧公民館から市民センターに移行、前段で申し上げた市民との協働による住みよいまちづくりが順調に滑り出したようであります。活動財源の交付金制度が創設されるなど、特色ある個性豊かな地域づくりが進むものと期待され、そのとおり順調な地区もありますが、結果的に当初懸念された地域的偏重傾向になり、なかなかついていきづらい地区もあるように思われます。これまで市民協働に関しては多くの議員がただされておりますが、その質問と答弁のやりとりがいまいち理解できかねる部分もあります。これまでの手法を検証し、今後に生かす検討も必要と思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 （３）、市長が考える政策課題は。市長は就任以来、市勢発展のため一途に努力を傾注されてこられました。今年度については、これまでの市政執行を振り返り、市長が痛感される政策課題について、その主要な問題点をお伺いいたします。 （４）、市長、市会議員選挙のあり方について。本市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長、市議会議員の選挙を来年４月14日告示、21日投票と決定され、公表いたしました。この機会に選挙のあり方に関する若干の市民の関心事についてお伺いいたします。 ①、両選挙ともに無競争は市民の望むところではありません。しかし、ちまたのうわさでは市長選挙は無競争、市議選は少数激戦と言われているようであります。そこでまず、両選挙とも立候補しやすい環境づくりを図るべきと思われますが、その対策についてお伺いいたします。 ②、市議選に限らず、全ての選挙の投票率向上に対する対策はとても大切なことであります。市議選の投票率は前々回は75.12％、前回は67.10％に下がり、来年の選挙はさらなる投票率の低下が憂慮されます。選挙管理委員会は４年前、今後の選挙啓発事業への取り組みを検討し、投票率の向上を図っていきたいと答弁されております。どういった取り組みを検討し、実行されたのかをお伺いいたします。 ③、市長の３度目の出馬は。去る11月17日の石巻かほくに石巻市長選、亀山氏出馬定めると一面トップ記事に載っておりましたが、その後12月３日、亀山市長は再選を目指して立候補することを正式に表明されました。市長が考えて描いている東松島市の住みよいまちづくりへの道程はまだまだ遠く、まだまだ時間を要すると思われます。この際、市長選挙に立候補の決意を表明され、市民の期待に応えるべきと考えますが、いかがなものでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第８位、滝 健一議員の１件４点、４点の中でも４点目は、①、②については選挙管理委員会委員長のほうから答弁があります。 まず、（１）と（３）、別々に答弁しますけれども、考え方は同じと申しますか、多分滝議員も同じだと私は思っていますが、まず人口の流出が私は一番の大きな課題、震災直後、今年度までもそこが一番のスタートラインだというふうに思っています。 震災前の３月１日でありますが、人口は４万3,142人、世帯数が１万5,080戸でございました。それが直近の11月１日の人口は４万497人、比較しますと2,645人の減です。それから、世帯数が１万4,732戸、348戸の減ということで、この部分が一番の大きな課題だというふうにまず思っています。そういった中で答弁させていただきます。 まず、減少問題につきましては、このたびの大震災により減少が進んでおります。本震災に限らず、阪神・淡路大震災以降、あるいは大災害が発生した地域は全て人口が減少し、また多くの地域が災害以前の人口を回復するまで至っていない状況にあります。言いかえますと、今後できるだけ近い将来に人口を回復していく施策が重要でございます。 本市は、将来的にも安全なまちづくりを展開していくため集団移転を推進する方針をとりました。さらに、多重防災施設を整備してまいりますので、本市の居住地域はどの地域よりも安全性の高いエリアとなります。また、震災の経験も踏まえ、防災対策を整備してまいりますので、災害への備えも万全となります。 加えて、震災以前から本市の魅力でありました道路、鉄道などに恵まれた公共交通の利便性がございます。現時点では震災により不通でバス代行運送を余儀なくされているＪＲ仙石線ですが、約３年後に復旧した際には東北本線への相互乗り入れと線路の改修により、快速電車であれば以前より十分程度短縮されるという見通しでありますので、野蒜仙台間は30分を切ることになります。また、三陸道も対面交通から２車線化に向けた改善が進んでおりますので、渋滞が解消されるものと期待しております。短期的には一日も早い復旧、復興施策を進めていく一方で、中期的には公共交通が復興する約３年後に集団移転地も整備が完了いたしますので、その時期に向けて産業や福祉、子育て等の各種施策を整え、人口の復興も加速的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 合併前、矢本、鳴瀬も同じでありますけれども、合併しまして東松島市がスタートしまして、仙石線の駅が８つ、三陸道においては３つということで、利便性、地の利を生かしたまちづくりというのは当然必要になります。 そういった中で、これ議員もご理解いただいていると思いますが、県の施策では土地区画整理事業等々は初めに許可した土地区画整理が満杯にならないと次に進めないということがございます。そういったことでは、今回震災以降の区画、それから課題でありました東矢本駅北側、そして柳の目、これらを具現化することによってまた人口への定住化に向けた施策が展開できるというふうに思っていますので、具体的には柳の目につきましては議会の皆さんの答申をいただきながら、県の災害公営住宅等々も誘致していきたいと、100戸を目標に誘致したいと思っていますので、そういった短期、中期的にはそういった施策を展開していきたいと。基本的には、短期の部分の公共交通が仙石線が復旧した場合、その後施策等々を具体的に展開していけるというふうに考えております。 ２点目でありますが、市民協働のまちづくり施策につきましては、行政依存型から脱却し、地域と行政とが協働のパートナーとして取り組むことにより、市民が公の担い手として主体的に参加する関係となり、行政が本来しなければならない事業へきめ細かに対応できるようになることと考えております。 特に震災時においては被害が膨大であり、市役所職員の手が回らず、避難所運営が困難になる可能性もありましたが、各地域自治組織と市民センター職員が避難所運営に当たっていただいたことにより、食材を持ち寄ったり、暖房器具を持ち寄ったりして避難者の支援がスムーズに行えたことは市民協働のまちづくりが生かされたものと思います。 さらに、市民センターでは、被災地支援という形で地域活動において各種ＮＰＯやボランティアの方々を通じて、きずな、支え合いといったネットワークができたかなと判断しております。そうしたことによって、住民ニーズに応えられるという成果があったと認識しております。 議員ご指摘の検証、見直しについては、本来であればもう既に済んでいなくてはいけないものでありますが、震災により本来の市民センターの活動ではなく、避難所運営とか施設等の復旧事業の過重ということで、指定管理者には大変な負担をかけてしまい、検証等ができずにいたところであります。 指定管理制度導入以降、これまでの４年間を第１段階、指定管理者である地域自治組織が経験と実績を積んできた期間ということで第１段階、これからを第２段階、成長への過渡期ということで第２段階、そしてその先を第３段階、最終的に地域自治組織が成熟していく状態と段階を分けて捉えることによる検証を行い、手法については今までのやり方が全て正しいと思わず、改善すべき点は改善していく。企業でも同じでありますけれども、これはもう改善の繰り返しだというふうに私は考えております。改善、改善ということになります。改善をしていきたいと思います。市民センターが拠点となって、人がそこに集い、活気あふれる事業を行うため、みんなで知恵を絞って成果を上げるよう実施していきたいと考えております。 ３点目になりますが、今年度ということで、今期ということではございませんので、先ほど申しましたように震災によって1,000人以上の方がお亡くなりになり、いまだ29名が行方不明ということで人口が減少したという、それが一番大きな課題でございます。 その中で具体的なことで答弁させていただきます。今年度のこれまでの市政を振り返り、市長が痛感する政策課題についてということでありますが、やはり震災復興で一番気がかりなのが被災者の住宅再建についてであります。まずここは生活再建と産業の再生ということになるわけでありますが、さらに一歩踏み込めば住宅の再建ということでございます。現在事業の着手が行われた
野蒜北部丘陵地区や先月末に事業認可された東矢本駅北地区の土地区画整理事業のほか、矢本西地区を含む復興地区の防災集団移転事業が予定されて着々と事業を進めていますが、その規模の大きさから、移転までには最低あと２年はかかる見込みになっており、一日でも早く被災者の方々の生活を再建できるようにしたいと痛感しております。 また、去る７月23日、東日本旅客鉄道株式会社と仙石線の復旧に関する覚書等を取り交わし、ＪＲ仙石線の復旧を進めているところですが、当面は代替バスとの併用で仙台圏への通勤、通学を行っている市民の方々にご不便をかけており、こちらも着実に早期復旧に向けて進めていきたいと考えております。このほかにも復旧、復興のみならず、東松島市のまちづくりには多くの課題がありますが、皆様のご意見、ご協力を賜りながら住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ４点目でありますが、あと選挙管理委員会のほうからの答弁で、最後の③について申し上げます。市長の３度目の出馬はということでご質問いただきました。これは震災直後から全力投球で走ってきたわけでありますけれども、市の職員含めてですけれども、関係者の皆さんに本当にご支援いただいて、国内外からのご支援できょうまで来たというふうに思っています。 そういった中で、行政報告で申し上げましたが、東松島市内で関連死を含めて1,094名の市民のとうとい命を失ったこと、そしていまだ29人の行方不明者がいらっしゃるということ、これはやはり政治家とすれば道義的な責任は重いというふうに震災直後から感じているところでございます。その重さもしっかりと受けとめて、そしてまた現在はハード的には復興の緒についたばかりでございますので、そういった面では使命、責任ということも問われるのだろうというふうに思いますが、いましばらく復興の課題を一つでも進めて、年明け、お正月明けと申しますか、１月中旬ぐらいを目途に自分の進退についてしっかりと、今申し上げた道義的な責任の部分と復興への責任も含めて答えを出さなくてはいけないなというふうに思っています。 ただ、率直に申し上げますと、多分私が今仮設住宅なり、あるいは被災者の皆さんに、私どうしましょうかねと相談なりお話ししましたら、そんなことより復興一つでも進めてけろというような答えが返ってくるのかなというふうに、東松島市の場合はそのように考えたりもしますので、お時間いただいて年明け後ぐらいまで一生懸命一つでもそんな課題に当たっていきたいというふうに考えています。 ４点目の①、②については、選挙管理委員会委員長のほうから答弁がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会職務代理者（内海和幸） （４）、市長、市議選挙のあり方についての①、立候補しやすい環境づくりについての答弁をいたします。 立候補しやすい環境づくりの１つとして、行政による選挙費用、公費負担が考えられます。この制度については、選挙用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成費用、選挙運動用ビラの作成の費用を公費で負担する制度であり、選挙管理委員会においても特に検討し、平成20年２月20日付で市長に対し選挙費用の公費負担制度が必要であるとの意見書を提出しているところであります。その後市当局及び議会において制度導入について慎重にご検討いただき、条例の提案には至らなかった経緯がございます。 なお、選挙管理委員会としては、お金のかからない選挙の実現と選挙の公正を確保するため公費負担制度は必要であり、今後本市独自の選挙の基準額などの算定も視野に入れ、公費負担制度の導入について再度検討していくべきと考えております。 次に、②、投票率向上の取り組みについてお答えいたします。投票率の低下については、全国的にも大きな問題であり、市独自の選挙のみならず、国政選挙においても宮城県は低い投票率となっております。市議選の投票率向上についても、その他の各選挙を含めての啓発運動が必要と考えており、県においても今回の衆議院総選挙において若者の投票率向上のため、若者向けの啓発グッズの作成や若者向けグループへの啓発の支援、県フェイスブックを活用した啓発などの取り組みを実施します。本市においても各選挙の際の街頭啓発や庁舎への横断幕の設置、防災無線での啓発、広報紙、ホームページ等での特集など大きく取り上げており、また毎年小中学校への選挙啓発のポスター、標語の募集及び市民文化祭での展示、新成人への意識啓発などを市明るい選挙推進協議会等の連携のもと啓発運動を実施しております。また、震災後に投票所の統廃合を行った際にも、仮設住宅の住民が投票しやすいよう配慮し、より近い場所への投票所の変更や投票区の見直しを図るとともに、仮設住宅周辺にも掲示板を設置し、投票しやすい環境づくりを目指しました。今後も県等との協調を図りながら選挙制度の啓発を行い、あわせて市独自の啓発運動を行い、投票率の向上を図っていきたいと考えております。
○議長（五野井敏夫） 滝 健一さん。
◆８番（滝健一） １番目の人口減少対策なのですが、実は合併前、鳴瀬地区は減少傾向でした。しかし、矢本地区は増加傾向にありました。合併しても矢本の伸び率がよかったものですから、そのまま増加傾向が続いたのですが、22年から減少傾向になってしまったということなのですが、それから震災ですから、これは無論市の責任ではなしに全体的な高齢化あるいは少子化傾向の国の政策に対する是正が必要だということは否めないことだと私は思っております。 それで、努めなければならないのは、要するに震災前、震災時の人口に回復することは当面の目標でしょうけれども、それをなかなか押し上げていくのには難しいのですが、人口の復旧、復興ということで答弁、それで終わっておりますが、その後の右肩下がりをどのようにして防いでいくか、要するに減少を最小限に食いとめる、あるいは減少しないような政策を具体的にと言っても大変難しい問題ですが、それに対する決意をお伺いしたいなというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 答弁漏れの部分があるとすれば、プラス雇用の場、これが最後復旧、復興終わったときに出てくる課題は必ず働く場だというふうに思っております。 そういった中で東松島市の場合は、以前も何人かの議員に答弁しているのですけれども、東松島市で教育を受けさせたい、先ほど小野議員のほうから出ましたが、教育となると小学校になるとお母さんたちが元気になるということで、お母さんたちから支援いただくような形の教育環境づくりということではやはり東松島市で学区、行かせたいというような環境づくり、その一つには子育ての中では医療費の問題もございますし、幸い議会の皆さんからのこれまでの後押しありまして、この４月から中学３年生まで医療費無料に拡大したということは宮城県内で一番だということで、震災中ということで大きなＰＲはできませんけれども、そういったこと。 それから、やはり一番は野蒜地区がいい例なのですけれども、利便性で東松島市を選択したという方が多いわけであります。それが今その利便性を失って、仙石線がまだ復旧になっていないという具体的にはそういうことでありますけれども、８つの駅が生かし切れていないということ、これらの公共交通、要するに８つの駅とインター、この３つを生かしたもう一回駅を中心に、今回の個別移転見ますと、ほかの市外へ移転するというのは皆さん駅の近くなのです、選択しているのは。そういったことからすれば、車社会と言いながらも極力駅のそばということになりますので、そういったことからすれば駅を生かした見直しが必要だということ、そして雇用、ここが一番減少の歯どめをかける、あるいは今後定住化を目指したポイントになるのかなというふうに考えています。 幸い、小さな出来事かもしれませんが、小さいというのはキャパ的な話なのですけれども、ひびき工業団地、今応急仮設住宅が張りついているわけでありますけれども、精密機械、エレクトロン関係の企業にとっては非常にいいという地盤が、そういったこともございますので、その後幾らか期待をできる面もございますし、副市長が数カ月前、山梨のほうに営業に行っていますけれども、そういったことで、そういった一方滝議員の質問されている減少の部分プラス増加するぐらいのもっていきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 滝 健一さん。
◆８番（滝健一） 市民協働のまちづくりなのですが、実は市民協働が始まってから各議員が一般質問等でいろいろと市長に質問されているのですが、その質問と答弁書を私熟読してまいりました。しかし、どうも質問に答えている答弁なのかなというふうに首をかしげておったわけなのですが、きょうの答弁を聞く限りにおいては大変期待できる答弁でありまして、そのまま一生懸命進んでいっていただきたいというふうに思います。今までの答弁でないくらい立派なものだったと私は思います。 それから、３番目はこんなところでございましょう。 それから、４番目は、選挙管理委員会の答弁につきましては私が期待していた答弁のとおりでございますので、そのとおり邁進していただきたいというふうに思っています。 それから、市長の３選出馬、これは市長の考えですから、そうですかというふうに承ったところでございます。 以上、終わります。
○議長（五野井敏夫） ご苦労さまでした。 暫時休憩いたします。 午後 零時０１分 休憩 午後 １時２８分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開します。 昼食休憩前に引き続き一般質問を続行します。 通告順位第９位、小野 幸男さんの質問を許します。小野 幸男さん。 〔17番 小野 幸男 登壇〕
◆17番（小野幸男） それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました件についてお伺いします。 １番目、宮戸地区の諸問題の解決を問う。（１）、荒廃した農地について、今後の復旧、利活用策はいかに。 （２）、来年度の月浜地区の海水浴の開催について。 （３）、集団移転等に伴い人口流出が懸念されている。地域の再生に向けた対策はいかに。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第９位、小野 幸男議員の１件目、３点について答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、宮戸地区の農地復旧につきましては、国土保全はもとより観光地としての観点から重要と考えておりますので、復旧に当たりまず海からの流水を阻止することが大前提であると考えております。現在県におきまして農地海岸堤防復旧工事の発注をいたしており、来る12月25日に安全祈願祭を行う予定であります。今回小野議員ご指摘の農地についてですが、宮戸地域の総意としてかんがい用水を利用した営農形態から、かんがい用水を利用しない営農形態への転換を進めることとしております。当地区は温暖化に恵まれた土地柄であり、水稲以外の作物を現在宮城県石巻農業改良普及センター等と協議を進めており、今後地元の代表者と３回目の協議を予定しております。今後も引き続き地元説明会を踏まえ、地域の方々と関係機関であります県、市、ＪＡいしのまきや鳴瀬土地改良区と連携を図りながら、地域に適した作物やよりよい地域づくりを進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 ２点目でありますが、市内の各海水浴場の再開につきましては、今年度海底や潮流などの現状把握調査を行い、再開の可能性を検討してまいりました。調査の結果、月浜海水浴場につきましては、海底、潮流ともに特に大きな問題はなく、津波発生時の避難場所並びに避難ルートも現状で確保できていることなどから、来年度の再開を検討しております。 また、月浜地区に関しましては、早くから地元住民やボランティア、本田技研工業株式会社によるビーチクリーン活動による海岸清掃などが継続して実施されており、あわせて周辺整備も現在実施中で、来年春には完成の見込みであることから、来年度から月浜海水浴場を再開するため、月浜地区の方々と諸準備を進めてまいります。なお、月浜海水浴場開設に伴い、市としましては震災前同様に設置助成金等を当初予算へ計上いたしたいと考えております。 ３点目になります。人口減少問題につきましては、先ほど第８位、滝 健一議員にもご答弁させていただきましたが、大災害を受けた地域は移転、現地復興を問わず、震災後に人口が減少するのは非常に残念ですが、現実の問題でもあります。問題は、今後いかに回復していくか、また地域を再生していくかであります。 ご質問の宮戸地域につきましては、漁業者の皆様の復興意欲が比較的高いことから、まずは漁業の産業的復興を進めてまいりました。課題と想定されます分野の一つは、奥松島の自然環境を生かした観光産業の再興です。短期的には復興推進計画を国に申請し、東松島市環境交流特区として税制の減免等の特別措置を被災エリア中心に展開していきます。堤防の復旧等に３年程度の月日がかかることから、早急な復興には難しい部分もございますので、この期間を活用して観光計画の策定を行い、戦略的な観光交流人口の復興を目指してまいります。今後地域の復興協議会において、地域の皆様の具体的な産業復興に向けた考え方を調整し、被災跡地の活用も含めて宮戸地域の復興を進めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。 小野議員が具体的に危機感を持って今回の質問いただいたというのは、集団移転等々の個別面談の結果だというふうに私は推測いたしております。集団移転につきましては、64戸中約30戸、それから災害公営については38戸中19戸ということで、野蒜に26行くにしても約半分ぐらいが宮戸を離れるような数字になっている。ですので、今回私も分析しましたけれども、やはり皆さん駅中心で動いているのですものね。ですので、どうしても子供の教育あるいは病院、医療関係、それから買い物関係等々の、若い世代のこれから家を建てるという方々の動向が今の現状をあらわしておりますので、議員も参加しておりますけれども、この辺私もこの間地域の縄文村の式典ではお話しさせていただきましたけれども、ふるさとをもう一回見詰め直すような、今この時期でなかなか決断をさらにというのは難しいところはあるのですけれども、やはり真摯に受けとめた対応策というのを皆さんと一緒に考えていかなければならないというふうには今受けとめているところでございます。あくまでも今現在中間といえども最終的な分野に、終盤に入ってきておりますので、今後の宮戸地区というのも考える必要は当然あるというふうに受けとめてさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） それでは、３点のうち２点につきましては、今年度そういう方向で進むということで了解しましたので、まず１番目のほうから再質問させていただきます。 まず皆さん、午前中の小野議員と違って、今度は午後からの小野議員ですので、その辺も踏まえて回答していただきたいと思います。 まず、荒廃した農地についてでございますけれども、市長のほうから県との協議等々で、今までも私なりには３回くらい農林水産課の担当者含めてお話をしてきました。それで、今の段階で農水省等々にも今後賦課される事業費の免除の申請等々も行いましたが、今現在のところ解決されるような回答をいただくことができていない状況であります。 また、ここ宮戸地区は東松島唯一の観光地でもあり、また特別名勝地でもあり、市長、ここが大切なところなのです。縄文のいにしえから成る文化財の宝庫ということもありまして、今市長からお話を伺いましたが、先ごろ縄文村の20周年記念行事においても文化庁からおいでの本中さんも、今回１番目に荒廃した農地という部分で今後の方向性とかの計画はわかるのですけれども、現在置かれている農地の状況等々も、この前文化庁の方もこの先宮戸一円をどのようにしたらいいかというのを市長も交えてちょっとお話ししていたのですけれども、まず景観の保護をしっかりやっていく必要性はここの地区においては文化庁も重々わかりますということで、予算はないけれども、知恵はあるので、何とか景観保護をまず最初にやっていかなくてはならないかというようなお話も伺ったものですから、今これから宮戸の地区、そういった農地の再編または自然のゆえによる農地の買い上げ等々が話をされておりまして、多分これから大きく宮戸の農地については作物を植える場所とか買い上げによる松島自然の家、またこの前市長から報告がありました市でも水田を買えるようになったということで、その他いろんな跡地利用が今後されていくのかなということなので、２年、３年後にわたる計画も必要なのですけれども、まずは景観保護の分から、今荒廃した分を昨年度は農協の瓦れき撤去という中で１反歩３万円ですか、あの中のやつで瓦れき撤去等々の作業はしてきたのですけれども、どこの水田を見ても地区内の水田はもう草が生えて荒れ放題になって、まず県道沿いにしても沢の裏の部分、目につかない部分にしても同じくらいにもう荒廃していますので、そこの部分をまず何とかご協議をいただいて景観保護に当たっていただけないかということなのですけれども、市長、その辺いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常に難しくて、知恵、アイデア、先が必ず財源があって確定するものであればここで私も言い切るところがあるのですけれども、それできないのが非常に残念なのですけれども、今の国の制度、それから例えばなのですけれども、景観、これは他の景観を守るということでやっている地区、私が少し学習している分なのですけれども、例えば宮戸地区で漁業は体験可能とかご紹介いただいて、それで全てが生計成り立っているということではございませんけれども、体験漁業ということで取り組みをしています。またこれまでと違った、民宿等においてはやってまいりました。 農業についても最初に答弁したとおり、農地海岸堤防等については復旧をまずすると。皆さんの農家、今現在ご意見をお伺いしますと、コストが非常に米づくりにかかっていると。要するに水ですね、水利等々の関係です。そういった課題があって、それらをクリアするために、震災後これまでずっとなかなか皆さんと一致しなかったというのが現実あるわけです。 私たち今回は皆様の総意としてかんがい用水を利用しない営農形態へ転換したという、そこまでは皆さんの気持ちというのはよく理解はしているのです。問題なのはその後なのです。正直なところ市に買ってもらいたいのだという方もいらっしゃいますし、それから具体的に知恵を出して利活用できるのであればというような考え方に大きくは分かれるところです。どちらかというと市のほうにというほうが多いのかな、どうなのですかね。私の聞き方もあるのですけれども。私は勉強を少し他の町でやっているということは、都市部の方が体験的に棚田なのですけれども、それで契約して、常日ごろ維持管理はするのだけれども、田植えと収穫は来て契約しているという形ですよね。そういったやり方やっているところもございますので、完全な観光的な部分だなというふうには思いますが、これから宮戸の場合は本当に今回の震災を契機に松島自然の家ということで、大分今まで以上に交流人口というのは当然期待できるわけでありますので、そういった形も一つとしてはあるのだろうと。 ただ、私最終的には皆さんと関係機関とテーブルを一つにして、まず協議しなければならないなというふうには思っているのです。小野議員が把握している中で、それぞれ立場立場で考え方を持っていますので、必ずしも一定方向に行っているというふうには思っていませんので、やはり宮戸地区の皆さん、地権者がこういったやり方でやりたいということで一致するのが一番望ましいのですけれども、それには清算しなくてはいけない部分も出てきたり、いろんな面でその分市のほうで何とかならないのかというような声も実際ありますので、その辺もちょっと難しい面もございます。宮戸だけでございませんから、ですから農地を清算するということについては今の段階では答えを出しにくいなというふうには思っています。 多分私何言っているかわからない議員さんもいると思うので、清算するには土地改良区の今までの賦課金もあるわけです。そういったのも清算しなければならないわけですよね、放して終わりではありませんから。ですから、そういったのが市で持てるのかという課題も出てくるわけでありますので、そういった意味で結論からいうと簡単ではないなと。ただ、宮戸をどういうふうに生かしていくかということについては、関係機関でやはり協議はしなくてはいけないなというふうに私としては受けとめています。 若干担当のほうから今のところ補足させてください、今の現状ということで。
○議長（五野井敏夫） 産業部長。
◎産業部長（及川康之） まず、荒廃している田んぼに草とかそういうものが現実に生えていますけれども、これにつきましては昨年度被災農家再開支援事業ということで、先ほどもお話ありましたように反当３万円の予算化になっておりますので、それらも再度打ち合わせながら進めていきたいなというふうに思っています。 それと、あと一番問題なのがこれから農業をするというときに、まず先ほど市長も言いましたように土地改良区の賦課金の問題とか、あと高齢化問題とか、いろいろ出てきますので、それもあわせまして次の地元との打合会までに一応資料提供などもしていただきまして、今後進めていきたいなというふうに思っております。私の思いも小野議員の思いも全く一緒でございますので、一緒にやりたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） 午後の小野 幸男です。今市長と担当部長のほうより説明あって、将来的な部分、中には確かに市でここからここまでもう買い上げしてもらってもいいというような人もいれば、やっぱりどうしてもこれは農地として、例えば今表面化していないですけれども、いろんなニュース、インターネット等でいずれ食料自給率40％しかない中で食料不足が起きますよといったときの対策としてやっぱりどこか１カ所、例えば宮戸干拓、Ａ工区、東名、Ｂ工区、あれだけの農地があって、あのＡ工区についても本当にこのままでいいのかという問題もありますし、Ｂ工区については県のほうも新しい潜ケ浦の橋をかけるときに、ここまでは用水の管を万が一の食料事情が悪くなったとき、宮戸干拓、Ｂ工区は米をつくれる状況にまでは復旧をしたいという協議も実際あったのですけれども、そのときの管理費等々は誰が持つのだとなったときの県の回答は、そのときはそのとき小野さん一緒に考えましょうということなので、そういう形ではこの先農業で農地を守っていくというのはちょっと難しいのではないかという話もされました。 それで、今部長のほうから今後また協議をするということで、まず今回の題名であります荒廃した農地の景観保護、その部分含めて来年度にかけて今荒れ放題になっている部分の整備、これにぜひご協力をいただいて手当てをしていただきたいと、まず最初にそのことが一番欲しい回答なのです。そこの部分、市長。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、どういうふうに今後土地利用していくかということを今やっていますので、その部分がそれで走っていくと。毎年単発的な施策でなくて、とりあえずではなくて、そこがやっぱり必要だと、多分議会の皆さんも立場かわれば予算上げて納得する部分というのが必要だと私は思いますので、その中身やって今後の利用計画、今県、市、それからＪＡいしのまき、それから土地改良区含めて、まだ３回目ですので、テーブルに着かせていただいて、市として皆さんとともに今後見通しできるものであれば、公金使うべきものであれば、それは最初からありきではなくて、中身によってはそういった判断も出てくるだろうというふうに思います。今それぞれ地域で考えて、例えばですけれども、上下堤とか、これまでの沢田だとか工夫してやっています。それにはＪＡも我々もできる範囲ですけれども、協力はしていますので、そこには持続だったり継続だったり、そういったものはやっぱり必要だというふうに思っていますので、このテーブルに着く、あるいは皆さんのお気持ちもありますので、積極的な議論をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） それでは、３番目の集団移転等に伴う人口流出の部分ですけれども、市長の回答の中にもあったのですけれども、今回私も非常に結果を見て残念な思いはありました。しかしながら、復旧から復興に向けて進んでいる中、前に向かって前進していかなくてはならないなという気持ちが日々生活の中にありまして、要因はいろいろあると思うのです。今回市内一円どこにでも移転可能ですよといった中で、これ幸いということで、やっぱり市長が言った駅の近くとか、私も野蒜に行く人たちに聞くと大体駅の近く、将来年とって車運転できなくなったらやっぱりＪＲだというようなことの回答をする人が多かったのですけれども、私個人からすればせっかく宮戸の地に生まれ育って、ここでお金を取って子供を育ててきた地をそんな簡単に離れるのかなという、そういう切なる思いもあったのですけれども、市で提案したどこにでも行ける計画よりも、沿岸部に住む方々にとってはやはり今回は移転を考えざるを得ないくらいの震災の被害だったのだなと。 その辺は仕方ないことなので、それはそれとして前に進んでいく中で、松島自然の家の誘致もほぼ確定的に決まり、また産業の再生も行政の皆さんのご尽力で当地区は一番早く再開できたことは島民を代表しまして深く感謝します。それで、私が嫁いでもう三十数年になるのですけれども、その当時に宮戸地区に介護施設をつくろうとして病院の先生が土地を買っていた山というのがちょうど私の倉庫の後ろだったのです。それで、当初からなかなか開発ができない云々という問題がずっとありまして、世界遺産に始まって文化財の規制緩和等々が出てきたときにちょうど今回の震災で、今度は高台移転等々が出てきたのですけれども、宮戸の人たちが再度、今までは復旧の１年９カ月で短かったのですけれども、これからは移転地含めて復興の部分というのは３年から５年かかるという中の待たなければならない３年、５年なので、ここから先の時間というのは多分物すごく長くみんな感じて、仮設住宅であれ借り上げ住宅であれ、もっと心配するのはやはり待てないということで、土地を購入してよその市町村に行ってしまう人ももしかするともっとふえるかなという思いで、まず地域を再生する責務は市長にも私にも３月いっぱいしか切符ないのですけれども、まず宮戸地区で昔そういう計画を持った方があって、まず高齢化はどうしても当地区も迎え入れることしかできないので、ずっと１年９カ月見ていて、まず今回の復興が宮戸地区においては最初で最後の多分最大のチャンスかなと、できればまず当地区に介護施設等々の計画も三十数年前からあったので、その辺誘致をしていただけないかなということを再度市長お願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 無責任なことはもちろん言えないのですけれども、
環境未来都市の中で環境と高齢化対策と防災ということで、まさしく高齢についてはこれは皆さんと一緒に今後、世代交代するにしても少子化ですので、間違いなく高齢化が進展すると。今大田区さんとか中野区さんとおつき合いしていて、前私仙台市の前市長さんと話ししたことあるのですけれども、仙台もそうなのですけれども、後々電車と昼食パックで野蒜海岸の宮戸歩けたらいいよねと、そういったお話ししました。 そのとき私思っていることは、きょう午前中も実は昼休みにお話ししてきたのですけれども、大手の会社の会長さんが東名に特養を建てたというのは、あれは私はやっぱりすばらしい先見性、あれは最終的な何十年後の姿なのだろうなというふうに思っているのです。それは東京とか仙台までエリアに入っていると思うのですけれども、高齢化社会、もちろん基本的には在宅なのです。ですけれども、在宅だけではやっぱり難しい部分も出てくるのです。健康なうちに宮戸とか野蒜で楽しんでいただければ一番いいのですけれども、年は皆さん重ねますので、その後やはり施設ということになりますので、そういった安心して元気なうちから年をとってもという、生産性のある世代だけではなくて、そういった分野も今後野蒜地区、宮戸地区なんかでは施設として積極的に手を挙げていっても、地域の皆さんのご理解とか市の税金投入するのであれば議会のご理解とか必要なのですけれども、そういったのももちろんこれから出てくる話だと。ただ、この仙石線沿い、宮城県の中では宮戸地区、野蒜地区は東京圏、仙台圏からは絶好の位置ではないのかなというふうには感じていますので、
環境未来都市の中に位置づけはありますけれども、議会も執行部も地域の皆さんも一緒になってやっていけたらいいのかなというふうには感じている部分もあります。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） それでは、市長のすばらしいご回答を聞いたので、２番目の学校教育における課題と取り組みについて質問します。 （１）、全国的に増加し続け、歯どめがきかないいじめ対策に万全を期せ。 （２）、防災教育について、震災後どのように指導されているか。 （３）、子育て支援の一環として給食費の無料化を図るべきと思料されるが、見解を伺う。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、小野 幸男議員の通告２件目、３点ございますけれども、私のほうからと教育長のほうからと若干重なりますけれども、ちょっと私のほうから答弁させてください。 まず、防災教育、２点目、３点目なのですけれども、詳細は教育長のほうから答弁ありますけれども、これは東日本大震災前から来ると言われている宮城県沖地震への備えということでは必要だということを各自治体感じていたところでございます。 今回非常に残念なのは、子供たちが3.11の日、安否確認では学校全部元気だったということ、そして32名ですか、児童生徒、親御さんにお渡ししてから被災したという、そういったことで課題残したなと。これはあくまでも結果論ですけれども、ですからこの辺を含めて学校だけではなくて連携した部分の防災教育も必要だと。要するに家庭の部分と学校の部分と、その部分は連携して必要だと。学校の部分だけでなくて、連携した考え方、そこが今回の東松島市の課題の部分ではないかなと思っていますので、そこは教育委員会と今後新しい学校づくり含めて課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。 それから、３点目なのですけれども、これは私の政治信条と申しますか、基本的には義務教育の間、医療費と学校給食、子ども手当に値するものということで、それは私の主張です。ただ、学校給食については法律で定められていますので、法改正しないとできないのです。教育委員会のほうから詳細説明あるかと思うのですけれども、これはまさしく国会議員の仕事で、やっぱり国会議員さんが私と同じ考えになっていただかないと医療費の無料拡大と、それから学校給食の無料化は難しいということですので、３年前子ども手当の件で私も随分言わせていただきましたけれども、私もＰＴＡ会長やったり市長を拝命して感じていることは、現金渡すよりは医療費の中学生までと学校給食費、この部分見ていただくといいですねという話は何回かしたことありますけれども、これは議会の議決もいただいていませんし、これは私の今までの経験ということだけでお話しさせていただきましたけれども、今後この運動が議会としてもまとめていただければ、非常に私としても心強いなというふうには感じておるところです。 詳細は教育委員会のほうから、教育長のほうから答弁があります。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） では、小野 幸男議員の２件目、３点について答弁させていただきます。 第１点目、本市のいじめ対策についてお答えいたします。いじめは、どの子供にもどの学校においても起こり得るものであることを全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であると受けとめております。 本市では、いじめ対策として市内全教職員対象に教職員研修会を11月１日に「いじめ理解と対策」という演題で実施いたしました。また、メールでの誹謗中傷によるいじめ防止対策として県警生活安全部より講師を迎え、11月16日、保護者対象に携帯電話トラブル、ネットいじめ防止に関する研修会を実施してまいりました。現在市内全ての小中学校の児童生徒対象にいじめ調査を定期的に実施し、表に出ない発見しにくいいじめの把握に努め、児童生徒の悩みを受けとめる相談体制に努めております。教育委員会といたしましては、今後もいじめを許さない学校づくりに向け保護者や地域の方、関係機関との緊密な連携の強化に努めてまいる所存でございます。 次に２点目、震災後の防災教育の指導についてお答えいたします。本市の防災教育は、震災の教訓を生かし、大地震や風水害等の自然災害の発生を常に想定し、みずからの命を守り抜き、ともに生きていく力を持った人づくりが極めて重要であると考えます。 学校の防災教育につきましては、各教科、道徳、特別活動等、学校教育活動全体を通して自然災害に関する正しい知識の習得に努めております。また、今年度より県内全ての学校に防災主任が位置づけられ、本市においても市立小中学校14校に防災主任が配置され、防災教育のリーダーとして役割を担っております。各学校では、防災主任を中心に避難経路の見直しや津波を想定しての避難訓練の実施、避難所設置への対応や避難物資の確保などを盛り込んだ防災計画を策定してまいりました。教育委員会といたしましては、みずからの命はみずから守るという自助と自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考えのもと、進んで地域に役立つことができる児童生徒を育成できるように各学校に指導してまいりたいと考えております。 続いて３点目、子育て支援の一環としての給食費の無料化を図るべきということについてお答え申し上げます。学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全な発達に資し、食に関する正しい理解と判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、本市では市内小中学校において給食提供を行っております。 ご質問にありました給食費の無料化については、市長の答弁にもありましたが、学校給食に係る経費の負担について学校給食法第11条で施設設備運営に係る費用は設置者の負担とし、それ以外の経費については学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担すると法律で定められております。よって、教育委員会といたしましては、従来どおり保護者より給食費を徴し、安心、安全な給食を児童生徒に提供していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） それでは、３点のうちの１点目から再質問させていただきます。 まず、いじめ対策、この回答書を読んで、多分対応としてはこういう対応策かなと思います。それで、私前にも学校のいじめ対策等々の問題で質問しているときに、やはり先生と子供たちの意思の疎通がなかなかできていないのでないかと。要するに子供はそういった状況にありながらもなかなか先生に相談できないとか、なかなか先生が気づかないとか、そういうこと等があって、前にはコミュニケーション能力ということで質問していて、まずこのいじめ対策、いろんな連携を図って強化をするということも当然大事なのですけれども、そういった学校の中、教育の中で起きている先生と生徒の間の中でやはりコミュニケーション能力、この辺前に質問したので、まず対策としてどういった方向でこの能力向上が図られているか、その辺お聞きします。
○議長（五野井敏夫） その前に、配付されている答弁書というのはございませんので、回答書というのはないのですから、資料でございますので、十分注意してお願いします。 教育長。
◎教育長（工藤昌明） コミュニケーション能力の育成の詳細については、後で担当から答弁させますが、いじめに限らず教育の場で教員と児童生徒の間のかかわりは非常に重要でございまして、まさに血も涙もあるのが学校教育でございますので、その辺重視していきたいというふうには考えてございます。 担当から答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、教育長の補足説明させていただきます。 本市でいじめ調査を定期的に行うというようなところからまずお話をさせていただきたいのでございますが、当初各学校で行ったときに、いじめの件数がかなり少ないというような状況でございました。ところが、定期的に行ってわかりましたのは、小中ともにいじめの件数が逆にふえたというようなところがございます。これは数字上はふえたのでございますが、各学級の担任が定期的にきちんと児童と向き合って子供の様子を観察し、しかもいじめの調査の中に本音をもってその調査に回答するというところから、これが数字上あらわれたのではないかなと思っております。それが担任だけではなくて、学校の中で組織として取り組んでいくというところが一つ成果でございます。 ただ、教育委員会としまして大事にしておりますのは、単なるいじめの調査を学校任せだけではなくて、実は子供一人で誰にも打ち明けられないで悩んでいる子供もおりますし、逆に保護者も同じようにどのように解決したらいいかわからない、この辺については学校と連携を組んでサポートしていかなければならない。基本的にいじめは、いじめられた子供を全力で守らなければならない、さらにそのいじめの背景におります傍観者的な子供、そしていじめている子供、全ての子供たちをより健全な方向に指導していかなければならない。その根幹にありますのは、学校での学級づくり、担任の先生との向き合う時間をきちんととるというようなことについては、各校長会、教頭会等でも話をして、朝の会、ホームルームの時間、それをきちんととって子供たちと、そして帰るときには安心してあしたまた学校に来たいなというような気持ちにしてくださいというようなことについては指示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） それでは、今後もその辺重視して取り組んでいただきたく、２番目について再質問します。 このたびの震災により多くの方々が家族を失い、家を失い、また平穏の日々の生活も失いました。子供たちの心には大きな傷跡を残すことになり、ただただ無念でなりません。しかしながら、沿岸部を抱える市民の皆さんは、そういう中生活をし、学校教育を受けなければなりません。怖い、恐ろしいという海に対する向き合い方だけでいいのでしょうか。津波の映像におびえる子供もいることと思いますが、津波が起こる仕組みやプレート境界で津波が多発する仕組みなどを教えることで、いざというときの教訓につながるのではないかと思います。後方にいます先輩議員からすればまだまだ私も大人の入り口ですが、子供たちから見れば私は大人として認識されることから、今回の津波から多くの教訓を大人として体で学び得ることができました。 まず、海をいたずらに恐れることや恨むことはあってはならないと思い、逆に恐れず向き合う姿勢の防災教育をぜひ取り入れていただきたいと思います。海の近くに暮らすことは、海の恵みに近づくことと同時に、時には災いにも近づくことであります。未来永劫、その恵みを受けながら地域や海を大切にすることの教えや、時々起きる災害にも向き合うことが必要であります。 今回岩手県の釜石の学校において生徒の意識調査をしたところ、先生の報告の中で意外にも子供たちが海を恐れ憎んだりしているという報告がなかったそうであります。逆に多くの子供たちが自分たちを襲った津波とは何かを知りたがっているというのであります。教育長、ぜひ東松島の子供たちに日々日常まで災害におびえることなく、いざというときの知恵として改めて海や自然災害と向き合う姿勢を取り戻す防災教育を願うばかりであります。 昔は、災害は忘れたころにやってくるというのが定説でずっと残って、私たちも日々浜で生活していましたが、今は災害は忘れず必ずやってくるというふうに漁業者の皆さんの中では肝に銘じて日々漁業にいそしんでおりますが、子供たちに海と地域を愛する人になっていただくよう心強くエールを送りますので、今言ったような防災教育、そういったところの取り組みのほどを再度伺います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 大変力強いご支援いただきましてありがとうございます。２点考えなければならないと思いますが、１点は小野 幸男議員のおっしゃるとおり、地域を愛し、自然を愛し、また海のよさを学び、そういう海と共生していく子供たちという部分が必要だというふうに、全くおっしゃるとおりだというふうに思います。乗り越えなければならない海への恐怖心というのがあると思います。 ２点目は、乗り越えなければと申し上げましたが、まだまだ乗り越えられない子供たちもいるであろうと思いますので、それを乗り越えるためにも十分な心のケアの部分への配慮が必要かなというふうに思っております。両面をしっかり考えながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） それでは、３番目の子育て支援策の一環として給食費の無料化を図るべきという問題を再質問させていただきます。 説明にもありましたが、給食については義務教育設置者負担分と保護者負担分に分かれているということでありまして、今回いろいろ調べたのですけれども、その中でなぜ私が給食費の無料化にたどり着いたかということは、全国的に給食費の未納問題、これは改善されている市町村がほとんどないに等しいのかなと。中でも、いろんな取り組みの中で法的措置で対応している自治体もありましたが、結果的には教育の観点からはやっぱりそういった法的措置を受ける家庭とかが出てきますよね。または未納している子供たち、家族が中傷を受けたり、いじめを受けたりというようなことがまずいまだに改善されないこれからの課題として残るということで、なかなか給食費の未納問題については解決の糸口が全国的に本当にないのだなと。 その中で愛知県の市町村の給食費の無料化の回答の中では、まず大体８割方は今までどおり給食費を徴収したいと、あとは財源確保ができない等々があるのですけれども、中にはやっぱりどうしても無料化に取り組んでいるところ、例えばいろんな市町村各単位で子育て支援を含めて、まず今回も随分出ていますけれども、人口の流出。東松島は今回多くの方々が転出されていくときに、子育て支援の一環として東松島市で子供を育てたときに医療費は中学校３年生まで無料になりましたということで、いろいろ機会があってお母さんたちに聞くと、医療費の無料化は大変喜ばしいことだと市長さんを称賛するのです、うちの市長は大したものだと。承認した議会側は、残念ながら余り表に出ることなく、そういったこともありますけれども、まず東松島市にどうしても産業の構築でも人でも、やはり全国的に見て人が地域にいないところの発展、また再生というのはなかなかあり得ないのかなということで、いろんなそういった未納金問題も含めた中で段階的にやっているところもあります。例えば３人子供いる中の第１子は半分とか、２子目は30％とか、３人目からは無料とか、そういった自治体もあったのですけれども、やはり最終的には全額無料化にということで進んでいっているようなので、私の提案としては震災でどうしても東松島市で再生をしなければならないので、給食費の無料化、いろんなハードル、財源の問題等々あると思うのですけれども、再度この無料化について市長、力強いご返答をお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 先ほど答弁いたしましたが、私が市長を拝命する前にＰＴＡ会長というふうに言いました。それは議員と全く一緒なのです。私がＰＴＡ会長を引き受けたとき、以前は地域ごとに集金方法だったのです。多分100％近かったです。その前の前ぐらいから時代の要請で、それは当然だと思いますけれども、振り込み方式になったのです。今でも覚えているのですけれども、当時で60万台の未納がありまして、えっと私驚いて当時聞いたのです。そうしたら、私たちのように忘れやすい方は早目にもう１年分お支払いしてしまうと、ですから自転車操業なのです。その方の分でやっていたわけです。給食費は毎月決まっていますから、給食センターにお支払いしますね。ですので、私も現場の実態を見まして、未納者に学校の先生が何回か訪問したり、やっぱりいろんな集金と同じで居留守使ったり結局なかなか会えなくて、すごく苦労しているのです。そういった現場も見ました。 それから、もっと厳しいのは、いいですから給食出さないでくださいと開き直るというか、そういった親御さんも現実的にはいらしたということで、非常に私としては考えさせられたというか、そういった経験もございますので、数年前から子育てに関しての国の議論がありましたので、私の考えとして自分の経験上、義務教育、教科書無料からスタートしまして、昭和40年、三十八、九年なのですかね、教科書の無料化始まったのは。そのころから始まりまして、ちょうどそのころ学校給食もスタートするのですけれども、矢本、鳴瀬は。そういうことで私としては給食、医療費は子育ての一環として国が見るのであれば非常に、現金給付よりはまだ額も確保できますし。というのは今言われている子育てよりもいいのです。多分給食費払わないのです、子育てで通帳に入れてしまうと。間違いなく別なのに使われてしまうのです。 ですので、そういった意味で議員がご提言の給食費等々についての考え方は私は賛同します。ただ、多分市が別な名前で補填するような形になると思います。２人目以降、３人目以降という出し方は。どういった形になるか、私もちょっと勉強不足ありますけれども、学校給食費ということでは法律的にはなかなか厳しいところがあるのかなと思っていますので、とにかく諦めないで、３月ではなくて４月28日までの私たちの任期ですので、そこはお互いに、議会ともに同じ考えであれば国に意見を一緒に言っていただければいいなというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） 市長、私はぜひこの東松島市に人を戻したい、その一心ですので。 終わります。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ２時２２分 休憩 午後 ２時３４分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、通告順位第10位、熱海 重徳さんの質問を許します。熱海 重徳さん。 〔９番 熱海 重徳 登壇〕
◆９番（熱海重徳） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１件について質問させていただきます。 震災後の市内運動場体育施設についてでございます。市内には多くのスポーツ団体があり、多くの方が仕事や学業の合間を縫って大会や試合のために練習に取り組んでいることと思われます。この役所内にも野球やサッカーなどされている方が多くいらっしゃると思いますが、今回は小学生、中学生を対象にしているスポーツ少年団にスポットを当てて質問させていただきます。 東日本大震災により多くの運動場、体育施設を失った。震災前から今現在のスポーツ団体やスポ少団体の利用状況を伺うと、練習や試合の場が足りないように思われる。学校を開放してもらうスポ少も多いようだが、今後しっかりとした市内運動場、体育施設の設備や既存運動場の設備、管理の見直しも必要と思うが、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） それでは、通告第10位、熱海 重徳議員の１件１点について答弁させていただきます。 震災後の市内運動場体育施設についてということでございますが、東日本大震災では本市においても学校体育施設や社会教育施設について甚大な被害となりました。社会体育施設では、体育館２カ所と多目的グラウンド３カ所、野球場３カ所が津波及び仮設住宅建設のため使用ができない状況となっております。地域のスポーツ団体やスポーツ少年団等で多く利用されている学校体育施設も３校が利用できない状況となりました。 その後、被害のない学校体育施設、次いで災害復旧工事が終了した社会体育施設と開放を進め、現在は10校の学校施設と９つの社会体育施設、市民体育館、地区体育館、武道館、テニス場、相撲場、屋外運動場、野球場を開放しております。震災の影響により周辺の施設が利用できないため、震災前より利用者がふえている施設もあります。特に鷹来の森運動公園の屋外運動場が顕著であり、平成22年度同時期の実績と比べますと利用者数で3,300人ほどの増、件数では195件の増となっております。 また、震災後さまざまな企業様よりご支援をいただき、社会体育施設の整備を行うことができ、鷹来の森運動公園野球場のバックスクリーン設置など整備いたしました。今後は復興に向けたまちづくりを考慮しながら市内の社会体育施設の整備を計画的に進めてまいるとともに、管理の見直しについては行財政改革の取り組みでもある民間活力、いわゆる指定管理者制度を活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 熱海議員。
◆９番（熱海重徳） 予想どおりの答弁、ありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきます。 先日私は体育協会に行きまして、この資料をいただいてきました。本市のスポーツ少年団の案内でございます。この資料によりますと、本市内には野球、サッカー、バレー、バスケ、それと武道関係約20団体があります。中には人数が少なくて、ほかのチームに協力していただいている団体もあるようですが、平成24年５月時点で各団体に所属する子供たちの人数、469名もいるということでした。 それで、私は今回多くの指導者やご父兄の方々に、震災後の状況についていろいろお話をお伺いしてきました。それでまずたくさんの大きいことから小さいことまでいろいろと要望があったのですが、私なりにこれは少し改善したほうがいいなと思ったところを何点かご質問させていただきますが、まず要望の一つとしては震災前には運動場、体育施設の予約の仕方、三、四カ月置きに何か調整会議があったそうなのです。今の状況を申し上げますと、なかなかそれができていない。ただ、大会の予約だけは前もって何カ月先でもできるそうなのですが、いざ練習となると早い者勝ちというふうな形で、震災だからしようがないでしょうというような雰囲気で、なかなかそれができていないようなのです。 先ほどの答弁にもありましたが、鷹来の森に関して予約の状況が増加していると、多分石巻の団体からもかなりの予約があるそうなのですが、私が考えるにあれだけの施設が本市にあって、やっぱり子供たちのためには震災後であっても、まずここにもあるように子供たちのスポーツ少年団体を優先的に予約すべきだと思うのですが、それについてできれば三、四カ月ごとの調整会議を復活してほしいということだったのですが、それについてお願いします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 調整会議の詳細については、担当から答弁させたいと思います。また、子供たち優先で調整可能かということについてもお答えしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長（菅野利一） ただいまの利用団体の調整会議の件でございますが、ただいま議員ご指摘のとおり、確かに震災直後はなかなか調整会議はできなかった状態にあります。ですが、今このように施設の利用団体ふえている関係で徐々には調整会議はやって、必要に応じて調整会議をしておりました。今後以前のように調整会議を正常に戻した格好で実施するように検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 熱海議員。
◆９番（熱海重徳） 若干調整会議、今されているというふうな答弁だったのですけれども、私が聞いた限りでは全く行われていないというような方々ばかりだったのです。ぜひそれを早急に進めてほしいというのと、それと今定例会の初日で議案にもありましたけれども、指定管理の件で東松島市体育協会にまた今度指定されるということでの議案が上がってまいりました。それで、その際に上田議員からの質問があったのですけれども、月曜日の休館日を見直すべきではないかということに対して、生涯学習の課長さんが要望が多ければ検討するというふうな答弁をされておりました。その要望を確認する場というのは調整会議しかないと思うのです。ご父兄の方とか指導者の方々はなかなかその要望も伝えられない、震災だからみんなで我慢しようという雰囲気がただあるということですので、月曜日の休館日というのも、もし月曜日やってくれれば、ここに活動日も載っていまして、確かに月曜日に活動されている団体はないのですけれども、月曜日あけてくれれば考えると、これだけ予約とるのが難しいのであれば月曜日でも練習したいというふうな団体の声も多かったです。それについて今後調整会議を行っていただいて、要望が多ければ月曜日もやるということもぜひもう一度ここで確認したいと思います。いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） まず、スポーツ少年団の考え方なのですが、20団体ありますが、スポーツ少年団は今小学校のうちは発育発達段階においてあくまでも遊びなのです。３回も４回も勝たせるためにやっている団体もありますが、それはスポーツ少年団憲章の中では禁止されています。ですから、普通は週２回やるのが適当だと。そのほかに同じ単一種目だけしないで、ボランティアとか複合種目をしなさいというのがスポーツ少年団の基本的理念でございます。そうすると、その割り当てでいくと今現在割り当てしている施設の量で間に合っていることが現実でございます。 体育館も水曜と土曜日はそのほかに一般開放していますし、野球場も、ただ野球場なんかあいているのは、逆に土日はあいているのです。昼間でないですよ、今言っているのは熱海議員の場合は夜の練習、夕方の練習だと思うのですが、あいているのです。月曜日は学校ありますから、スポ少は夜間練習となると思うのですが、そうなった場合ナイターも、関ノ内のナイターは使えませんけれども、鷹来の森のほうのナイターは使えますし、逆に言えばその時間帯をあえて月曜日をすることによって、また人件費の問題とか、今度は施設整備の問題が、管理の問題が出てくるのです。そういう問題も考えながら各施設は休館日を設けているわけでございますので、そこはまずひとつご理解いただきたいものと、あと先ほど言いましたように子供たちの体力を考え週２回の練習ということで、たしか東松島のスポーツ少年団は２回までお貸ししているのですが、それをちょっとルールを無視しているわけでないのですが、３回やるとか４回やっている、試合が近くなってやるというのは認めたとしても２回までやっているという。それでないと４回も５回もやると20団体、そのほかにスポーツ少年団に登録していない団体が数十団体いますので、そうすると体育館幾らあっても、月曜日開放しただけでは済まないくらいに何回もやりたいということでなりますので、１団体週２回、またスポーツクラブは１回ということで限定して今お貸ししているような状況でございます。
○議長（五野井敏夫） 熱海議員。
◆９番（熱海重徳） そうすると、先日上田議員が質問した際に要望が多ければ検討すると言ったのは、今次長さんがお答えになったというのはちょっと答えが違うような感じがするのですが、中にはほかにも習い事していて、例えば火曜日の練習は行けないけれども、木曜日の練習は行けるとか、子供によっては週２回と決められると片方の１回しか行けないとか、やっぱり３回、４回やっていれば２回ぐらい行けるとかというのもあると思うのです。なので、練習日をふやせということではなくて、子供が練習に週２回来れるような環境をつくってあげるというのも一つの考え方だと思うのですが、それについてはいかがですか。
○議長（五野井敏夫） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） 要望が本当に多いのであれば、プールも同じなのですが、あればいいというアンケートには100％ぐらいのアンケート、では泳ぎますかと。では、火曜日だめなスポ少に対して月曜日やったとしても、今度火曜日という方も中にはいるわけですよね。ですから、スポーツはあくまでも少年団も含めてルールの上でやっていっているわけですから、そのルールがサッカーであれ野球であれ、私たちが割り振りしているわけではなくて、自分たちが選んだ日程で申し込んでいるわけですので、それに来られないのはやっぱりどちらかを選ぶほかないと思うのです。それを３回やるとなると、ほかのほうにまた迷惑がかかるということで、それで上田議員が言った月曜日が何ともというのは、試合が近いとか単発的には月曜日とか貸したりもしている場合もありますので、ただやっぱり管理上の問題とか、本当に全ての団体が月曜日やるよとなった場合、逆に言えばスポーツ少年団だけが全部月曜日に動かして、あと木曜日とか、２回までというのは決まっていますので、そうすると火曜日使いたい団体からまた苦情が来るというような形で、特に体育館は４団体が入るようになっていますので、４つの団体が入らないとやっぱり効率的には悪いと。あと野球場そのものも夜であればナイター照明使うとなれば、やっぱり２団体は入っていただきたいというような、効率性も考えながら割り振りは担当課のほうでしていると思うのですが、全ての要望があればまた教育委員会のほうでは考えますけれども。 ただ、今管理人さんもやっぱり年次休暇とかありますので、その代替管理人をお願いしなければだめなのです。要するに急遽ご不幸が出たとか、年休をとっていただくというのは、そのために登録していただいて、その方の休みのときに職員がやりますとやっぱりちょっと時間外の問題とかありますので、代替の管理人さんを２人サブで置いておくのですが、やっぱり月曜日となると週40時間の勤務時間のそこを超えてしまいますので、また別な３人体制にしないとできないということになると、電気料は別としても人件費だけで今10万ぐらいですので、年間１施設120万多くかかっていくというのが、そういう現状になってしまうのです。やっぱり休館日はある程度教育委員会では施設、コミュニティーセンターもありますし、あとは縄文村もありますし、全て休館日というのはありますので、そこはもうきちっと休館日を設けていきたいと。ただ、先ほど言ったようにそういう要望なり単発的に使う場合にはきちんと善処しますよということでご理解いただきたいなと思います。
○議長（五野井敏夫） 熱海議員。
◆９番（熱海重徳） わかりました。次の質問に移らせていただきます。 今度鷹来の森運動場で管渠工事がされる予定だと伺っております。それが予定として５月末日までかかると。最近退職された職員のＯＢの方もあるチームの監督をされていますけれども、人づてに私も聞いたのですが、５月末日までかかるそうなのですということを言っていたらしいのです。それががっかりしたように言ったのか、悲しそうに言ったのか、ちょっと直接会ったわけではないのでわかりませんけれども、５月末だとどうしてもシーズンに入ってしまうのですよね。先ほども申し上げましたとおり石巻のほうからも予約がいっぱいで、なかなか今予約がとれない状況で練習も難しい、かわりのグラウンドもないとなると子供たちもなかなか大変だと思うのです。この工事は一刻も早く、できればもう早速始めて余りシーズンにかぶらないようにするべきだと考えますが、いかがでしょう。
○議長（五野井敏夫） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） おっしゃるとおりだと思います。それで今回鷹来の森暗渠のほうにつきましては何とかシーズン前に終わらせたいなと思いますが、その中で一つ誤解は、練習場がないというのは、あそこには少年野球であれば４面とれるソフトボール球場もありますので、野球場のほうの暗渠をやっている間はそちらでやってもらって結構だと思いますので、練習場がないということではないのかなと。 あと先ほどお話しいただいた中で石巻からの予約が多いというのは、個人貸しの予約より土日の大会の予約が多いのです。それで個人の団体の予約につきましては、またきょうご指導いただきましたので、調整会議で市内の子供たちに、ちょっと寒くて練習できないような状態になっていますが、優先してお貸しするような形でやっていきたいなと思いますけれども。よろしくお願いします。
○議長（五野井敏夫） 熱海議員。
◆９番（熱海重徳） それと、鷹来の森に関しての設備面で、これもかなり熱望されていた要望だったのですけれども、ナイター設備なのです。震災前にたしかバウンズにつけると計画されていたと思うのですけれども、鷹来の森は現時点では多目的のグラウンド、ソフトボールの４面とれるところの２面しかないですよね。それを奥のＣとＤの２面にもぜひつけてもらえないかという要望がかなり多かったのです。 それとできれば、これも要望の一つなのですけれども、ぜひ小学校につけてほしいと。小学校というのは全部ではなくて、中学校学区内に例えば矢本一中だと小学校が３つありますよね。そのうちの一つでもいいのだということなのです。そうすればほかのスポーツ少年団同士で交代で使うからというふうな要望が多かったのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） 施設、今現在復旧できているのは、教育長答弁しましたように各企業さんからいろんな支援をいただきまして、一番大きかったのは野球の会社ですが、アメリカのアンダーアーマー社というところからバックスクリーンとか、あと丸本さんから管理棟そのものを寄贈していただいたり、そういうことでやらせていただいて、一般財源的には一銭も使っていないのです、職員の人件費は別として。 やっぱり今の状況であるもので活用するということと、市長がいつも言っているように復興が第一でございますので、そういう中でナイター照明が２面あるだけでも今回私はラッキーだったなと思っているのです。女川町に行って野球場から陸上競技場から全部仮設を見て来たとき、女川の子供たちはどこもやるところないわけですので、それから比べれば私のほうは鷹来の森というところが開放できるだけでもラッキーかなと、それで今積極的に石巻地方の子供たちの大会は鷹来の森に誘致していると。要するにやるところがないものですから、水押も人工芝になりましたので、ちょっと少年野球には使いづらい面があるので、逆にうちのほうは今５面、それであと陸上競技場のほうの物資のテントを外せばあと２面とれますので、将来的には７面ぐらいの野球場、サッカー場でいけば６面とれますので、石巻地方のサッカーとかラグビーの子供たちが使える施設とすれば、鷹来が多分メーンになるのではないかなと思いますので、ただそこに今熱海議員言ったようにナイター照明もありスタンドもありとなっていけば最高なのですが、今はやっぱり復興、復旧のほうに全力を挙げるのがあれかなということで教育委員会のほうでは考えていました。 それと学校の施設なのですが、学校のナイター施設は、学校につきましては休日、夜間学校開放という規則がありまして、今学校のスポーツ少年団は一つもないのです。地域スポーツ少年団です。学校ではスポーツ少年団は今どこもやっていませんので、そういう中でなかなかどこが調整とるかというと難しいような気はするのです。それで今２面ありますが、関ノ内のほうも仮設のほうが解散になればあそこにも２面とれる、ナイター照明もありますので、そういうのの復旧をして使っていってもらったほうがいいのかなということで、これは教育委員会かけたわけでありませんけれども、私の考えになってしまいますけれども、そういう方針のほうが今のところはベストではないかなと考えています。
○議長（五野井敏夫） 熱海議員。
◆９番（熱海重徳） 今次長、お金のことを申されました。まず今回のバックスクリーンとか、全部民間の会社のご寄附によってやれたということで、それよりも復興ということなのですけれども、震災前に東松島市のある会社の社長さんが大曲浜地区に子供のためにグラウンドをつくったのです、野球場。私今回の質問に当たって、そこにはナイター設備もついていたので、どれぐらいかかったのか聞いてきたのですけれども、全然お金かかっていないのです。というのは、例えばナイターの照明なんかは本草園自動車学校からいただいてきたそうなのです。これだけの災害があって、いろんなところを解体していましたよね。ただと言ったらあれですけれども、鉄柱立ててライトつけるだけの工事、そこにあと外線工事するわけですけれども、ちょっと頭ひねって工夫すれば幾らでもコストダウンはできるのです。そういう考えはできなかったのかなというのが今回父兄の方からもそういう話はありました。 そして、ことし春の選抜ありましたけれども、工業高校が選ばれて、東松島市では300万円ご寄附されましたよね。大きい大会に行くから寄附するというのは、それはそれですばらしいことだと思うのですけれども、その大会を目指している子供たちのためにももう少し頭ひねっていい環境をつくってやるというのも大事なことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） まず、ナイターというのはソフトボールではなくて野球のことをおっしゃっているのですよね。野球の場合は、平均照度というものを求められます。ただ練習するだけなら民間の方がつくってそこで練習するだけならいいのですが、公共となるとたしか平均照度が内野の部分は500ルクス、あと外野までまぜて平均照度200ルクスだったかな、ちょっとあそこつくったときの、大体そんなもの……。 〔「300ルクス、平均で」と呼ぶ者あり〕
◎教育次長（小山直美） 関ノ内つくったときですから、しばらくぶりなのであれなのですが、たしかそのぐらいのルクスがないと、１塁に送球されたとき球でけがしたり、そういう事故につながるものですから、スポーツにおいては競技によって照度のルクスというのが決まっているのです。やっぱりそこまで求めるとなると、どこの浜に民間の方が建てたグラウンドと、私ちょっと承知していないのですが、そういうグラウンドでいいのか、結局つくってしまえば暗いとか危ないとかというのが出るのではないかなという思いを持っているのです。市で設置するのであれば、やはりそういう照度計算まできちっとしてやるべきではないのかなとは考えています。 照度計算も野球のグラウンドつくりまして全部それを白線で１メートル升をつくるのです。そして、そこで全部のポイントを照度計算するのです。そうしないと、スポーツ的にはナイターとして活用できないということで、その投光器の角度とかによっても違ってきますので、ソフトの場合は球大きいからいいのですが、特に野球の場合はもうちょっと明るくしないとだめかなと思っております。
○議長（五野井敏夫） 熱海議員。
◆９番（熱海重徳） 小学校がやるので、大会とかなんとかではなくて、ただ練習目的だと思うのです。野球、ソフトのほかにサッカーとか、それに限らず体育館の中のスポーツに限っても外でランニングするとかというのはやっぱり重要なことですので、そのつもりで質問したのですが、わかりました。 最後の質問ですけれども、先ほど次長さんがちょっとおっしゃっていましたけれども、この前現場調査でも案内していただいた避難物資、あれに関してもいつまで置いておくのやと、何か試合の前とかランニングしたりアップするのにちょうどいい場所だったみたいで、今は何か近寄らないでくれというふうに言われているみたいで、とても邪魔だという声が多かったのです。確かに金曜日みたいな地震が来ると、物資も確かに必要なことは必要だと思うのですが、永久的にあそこにずっと置いておくというわけでもないと思うので、それが大体いつごろまでなのか。 それとあと、あそこの置き場所の周りに深い側溝がありますよね、深さ１メートルぐらいの。ふたがちょいちょいあるのですけれども、あれも何か子供たちがはまったら、すごいけがしてしまうというふうな声も多かったのです。ぜひあれを何とかしてほしいと。最後にこれだけ質問させてください。
○議長（五野井敏夫） 教育次長。
◎教育次長（小山直美） あのテントにつきましては、一応今市のほうで防災交通課のほうで計画していただいて、来年度に移転、動かすということでは考えていました。ですから、26年の３月いっぱいで何とか動かしたいと。 側溝については、私たちも常々危ないなと思っております。ただ、あそこの鷹来の森運動公演を設置する際に、次の計画があそこ陸上競技場の予定地なのです。それで、次に工事になってしまうといろんな形で変わってくるので、あえてまた後戻りしないようにあの部分だけはふたを外していたというのが言いわけではないのですが、ただその後陸上競技場とかそういう計画がほとんどできなくなりあのままになっていますので、今後教育委員会のほうでちょっと金額的には相当かかると思うのですが、あそこは１メートルぐらいの深さもありますので、けがの問題もありますので、あと検討させていただきたいなと思います。
○議長（五野井敏夫） 次に、通告順位第11位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔16番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆16番（熊谷昌崇） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２点について質問をしたいと思います。 １、
環境未来都市の取り組みについて。震災後、
環境未来都市に選定され、大まかに環境、超高齢化、防災等の取り組みについて取り組まれるようだが、これらの取り組みの究極的な目的は、我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すのが趣旨であることから、本市の取り組み内容の一つに京都市で行っている取り組みでもある廃棄物からバイオマスの回収とエタノールの変換技術の開発事業、環境省の補助事業です。についても検討し、取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 これについては、先日我が会派で研修で京都市のほうに行ってまいりました。日ごろの行いがいいせいか、一番最初に飛行機で行こうと思ったところ仙台空港で不発弾が見つかり、えらい目に遭って帰ってきましたが、ですが行った以上すばらしい内容だと思いますので、報告を兼ねて質問したいと思います。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第11位、熊谷 昌崇議員の１件目について答弁させていただきます。 まず、京都市で実施した都市油田発掘プロジェクト、生ごみと紙ごみの混合物からアルコール燃料の事案はテレビ等マスコミにも報道されましたので、興味を持って拝見いたしておりました。本事業は、平成23年度環境研究総合推進事業という環境省の補助モデルを活用し実施したものと伺っております。先行モデル事業でありますので、全く同じ技術導入をこの事業で実施することはできませんが、バイオ酵母を活用したエタノール製造については各研究機関、企業等が取り組んでいるところでありますし、現実にバイオ関連の企業からは本市に対して提案をいただいている事案もありますので、
環境未来都市選定のブランドを活用した事業展開や補助事業の採択に向けた調整を今後も進めてまいります。 さらに、具体的には
環境未来都市機構、ＨＯＰＥが各企業との調整を現在行っております。震災からの復興とあわせて世界的な課題である環境や超高齢化対応などに関し成功事例を創出し、それを国内外に普及展開することで、環境への貢献や産業の振興、雇用創出等を実現し、世界に誇る望ましい復興の実現を目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） 視察研修行ったばかり、先月の11月の１日か10月31日にちょっと行ってきたのですが、今回なぜこれがすばらしいと思うのは、これは多分市長が大好きな言葉がいっぱい入っていると思うのです。市長に限らず議員の人も結構好きな言葉だと思うのですけれども、地産地消という言葉は多分市長好きですよね。震災前はよく食べ物に限りと言っていいのか、多くが地産地消で例えば給食で使いましょうとか、地元で生産したものを地元で食べて還元しましょうというような言葉が結構あったのですが、先日京都で伺ったとき、山田課長補佐という方が応対してくれたのですが、私は思いがけず地産地消という言葉を言われたのです。なぜかなと思ったときに、この技術は紙ごみからエタノールをつくる技術なのです。紙ごみだけなら１トン当たり70リッターのエタノールができます。生ごみと紙ごみが４対３でまじっている場合、60リッターのエタノールが出るのです。我々の社会でごみというのは、半永久的に今のところ出ています。紙ごみを回収して集めるシステムも、現在もうできております。そうすると、先日定例会初日で伺いましたが、我が市は財政的にもこれから大変になってくるだろうという話で、極端な話、産油都市になる可能性もあるのです。もし我が市で出たごみからエタノールができて、そのエタノールを販売していけるようなことができたら、私は本当すばらしいこと、もしかしたら不交付団体になれるかもしれない。夢のような話ですが、現実にできる技術としてもう技術は確立したようなのです。ただ、担当者の方が言っていたのは、こういった技術が出てくるとすぐにそういった最先端の技術を持っている教授や、例えばパイロット事業ですから、そういったことに携わっている人間の方を極端な話、中国の企業等がすぐ持っていくと言っていいのか、そういう技術の人たちを抱え込んで、日本の技術でありながら中国の技術になってしまうのがいっぱいあるのだそうです。現在この技術を開発した熊本大学の先生は、今や中国のほうで大分頑張っているみたいなのですが、定期的に出るごみがエタノールとして、極端な話最初は市の中で特区申請でも何でもいいです。例えば市の公用車を使うとか、ブラジルなどではエタノールを使った車というのがもう現に十分走っております。今回震災に遭い、
環境未来都市の選考に当たって、いろいろな話を聞いていますとすぐ出てくるのは太陽光パネルとか木質バイオとか、金太郎あめみたいに今までの新エネルギー活性化ビジョンに出てくるようなものしか出てきていないのですが、現実に技術的にもリッター90円程度でなら売れるという技術なのです。そうすると、採算ベースとしても、プラントをちょっと見せてもらったのですが、プラント自体もそんなにかかるものではないのです。 そうすると、我が市で逆にごみからエタノールをつくって販売して、それで不交付団体になり、例えばそういった事業で我が市に還元できればすばらしい事業だと思うのですが、せっかく
環境未来都市やそういったものに選考された以上、絵に描いた今までどおりの当たり前の技術のものにただすがるのではなくて、そういった技術が確立して再生可能なエネルギー、そういったものに投資するなり目を向けるということは、私はすばらしいことだと思うのですが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員からご提言いただく前にというか、随分前ですけれども、こういった研究される方と部長と私お会いしたのですけれども、まだコスト等々で、地産地消ということでどのようにそれを使うかということで課題あるなということで、随分前ですけれども、もちろん震災後ですけれどもお会いして、その後テレビに出てきましたので、知識的にはあって、テレビもよくわかりやすかったのですけれども、最近また別な部分でテレビ報道もありまして、随分プラントが小型化してきたなという、そういった意味ではかなり勉強されてきたのかなということで、今国のシステムの中で、これはあくまでも環境省の補助モデル活用でございましたので、今国のほうで
環境未来都市で我々これに取り組もうとするといろんな条件が出てくるなということで、内部で若干ですけれども、部長も含めて検討していますので、今の研究状況ですか、意外と早くご提案いただいているのです。ただ、我々まだ皆さんに
環境未来都市の中でこれというふうなお示しはまだできないなということでお示ししなかったのですけれども、知識的には持っておりましたので、部長のほうがそれを進めていますので、答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 復興政策部長。
◎復興政策部長（古山守夫） 熊谷議員の今回ご指摘ありました京都市の事例は、どちらかというとごみ処理の観点から環境省の補助事業としてやっているものでございます。それで同じといいますか、これまでも太陽光あるいはバイオマスのほかにバイオガス、例えばメタン発酵とか、それとあわせましてエタノールを製造する技術も別な京都大学と神戸大学の先生の研究事例の中で、例えばトウモロコシとか繊維性の植物から熱、電気と合わせて酵母を使ってエタノールを製造する、そういった提案も出ております。 ただ、問題はどちらもこの事業するに当たりまして財政的な面をどこから出すかということで、現在復興に関しては復興交付金で林野庁の補助事業があるのですけれども、その中では継続的に運営するための燃料を毎年調達できるかと、それからそこから発生するものを地元で使わなくてはいけない。そうなったときに電気、熱は例えば集団移転先で使えるのですが、エタノールを地元で消費することにはちょっと難しいものがあります。それで、売るためには交付金は出てこないということで、そこがネックとなっておりますけれども、何とかこういった部分を取り組みたいことで今種々さまざまな企業と連携をとり合っているところでございます。 復興推進構想はまだ可能性、夢のある計画ではあるのですけれども、具体的な事業を今年度は調査段階ということで各種エネルギーの調査であったり、こうしたバイオマスも調査段階でございますので、より具体化しましたらまたお示ししたいと考えております。ただいま検討中ということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） 検討中ということなのですが、一般質問でこういうのをやったらいいですかというのは余り私の場合していないと思うのですけれども、なぜこれをやるかというと、ごみですから、においがあるのかなと思ったのですが、無臭なのですね。ごみを破砕してからエタノールになるまで、においもないということや、本当にごみを燃やすために重油等をたいて処理、広域行政でやっているわけですけれども、本当に
環境未来都市というのは私の中では夢のある世界なのかなという気はするのです。 私たちが消費する日々のごみが、そこがただいつも燃やして処理するより、エタノールなりそういった燃料になって還元されてさらにお金になったら、役所というのはよく震災前ですと一時期案があったのは公用車に１企業の看板のプレートか何か張ったりして広告収入を得るとか、そういった発想はあったと思うのです。最近震災以降、広告収入とかそういった話はもう復興で大変ですから、そういったところに目を向けられない大変さもわかるのですが、ここにいる皆さん全員ではないと思いますけれども、自分でお金稼いだこと、働いているから稼いでいるのですけれども、生産してお金を得たことはあるのでしょうか。やっぱりエネルギーを販売してお金を得るということは、生産してやるということは大変なことなのですね。やっぱり税金だから何かしても補填されるだろうと、一般の市民からすると何かしてもどうせ税金で補填されるのだべと、そういう意向が多いのです。 お金を生み出す努力というのは、役所であっても私はすべきだと思うのです。本当にふだんから定期的に出るごみが燃料になる、ましてや震災直後を思い出していただくと、駐車場のところでガソリンがなくて、ドラム缶で皆さん職員の方が緊急車両等にガソリンを何リッターずつか配布というか、消防団とか公用車に入れていましたよね。そういった場合でもエタノールというのは液体ですから、何がいいと、移動が簡単なのです。そういった面でも、私は
環境未来都市になったということは、防災の面からもこういった確立された技術がある以上、さらに検討を推進すべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員おっしゃるとおり
環境未来都市の中では新しい
再生可能エネルギーを初めバイオマス関係で、部類で分ければバイオの部類になるのですか、やっていくということで、古山部長が答弁したとおり早くからこの分野もご提言はいただきました。 市としては、いろいろ今どういった分野が具現化できるのか、これは環境省のほうで補助モデルということで財源の部分があって、それが今後どうなのかということでございますので、東松島市は
環境未来都市ということで今例えばの例ですけれども、トウモロコシであればブドウ糖で、それが酵素として分解する。あるいは今提言いただいたのは、草もできますよと、セルロースでと。これは一定の食品の酵母とか、そういったものが必要なのですけれども、そういった東松島市としては今具体的に具現化できそうなのは木質バイオということで出させていただいていますけれども、こういった環境でもやはりやっていかなくてはならない。 ただ、基本的には先ほど具体的に１トン70リッター、あるいは４対３だと60リッター出るという形で、それがたくさん出ますので、今の国の交付金等々だとそれを地産地消するということで、それをしっかりと何に使うという部分もありますので、生産するだけではなくて、好きな言葉なのです。まさしく地産地消で、地域の発展のために、活性化のために利用できるという、その仕組みづくりもしなければならないので、今ここでご提言いただいてすぐこれしますということは答弁できかねるのですけれども、ただちょっとこれ私の一つの経験で、こういったことも注意しなければということで答弁しなくてはいけない部分は、バイオと同じように今言われた生ごみの部分について実は私も随分と歩きまして、壁にぶつかったのは、生ごみも非常に堆肥としては有効なのですけれども、どうしてもいただく際に調味料が入ってくるということで、無料で差し上げるならいいのですけれども、ただですから補償はないのですけれども、それは販売となると必ず問題が、そのためにいろんな作物障害が出た場合とか、ですので先ほど担当のほうから地産地消の部分、我々使う分についてはいいのですけれども、販売とかそういった面になると非常に気をつけなくてはいけない部分もありますので、ご提言いただきましたので、今担当のほうでも進めていますので、我々また京都に行ってお叱り受けないように、同じ目線で勉強しなければならない部分もあればやっていきたいなというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） 確認なのですが、古山部長のほうからは前向きに検討したいというような話だったような気はするのですが、市長のほうからも一応前向きに検討するというようなニュアンスで私はとったのですが、いいのですね。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今古山部長のもとでそういった
環境未来都市構想を進めていますので、古山部長が答弁したことはイコール私が同じ考えだということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） それでは、前向きに検討いただくということの答弁を得ましたので、２つ目に移りたいと思います。 市政功労表彰のあり方について。過去私が議員になって１期目だと思うのですが、市政功労について一度したことありますけれども、それらも踏まえてさらに今回したいと思います。ことしも市政功労の式典が行われ、すばらしい業績の方々が受賞されましたが、震災後我が市は全国、全世界からたくさんの支援をいただきました。それも一過性のもので終わらせず、震災直後からいまだに継続してボランティア活動を継続して行っている人々もおります。これらの方々について全てを表彰するのは制度的、事務的に困難なことも理解しますが、一人の受賞者もいないのはいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、熊谷 昌崇議員の２件目について答弁させていただきます。 東日本大震災に際しましては、本市に対し震災当初より国内外の団体、個人の皆様から物品支援、炊き出しや復旧作業のボランティア支援並びに義援金、寄附金の支援など物心両面において多大なるご支援をいただいております。 本市といたしましては、これらの被災者支援並びに復旧、復興に貢献されました個人及び団体の方々に対しましては感謝の意をあらわすべく、随時感謝状をお贈りしているところであります。本来であれば、議員ご提言のとおり市政功労者表彰式にそれぞれご案内の上でお一人お一人贈呈するところでありますが、国内外から多数の皆様よりご支援いただいた実績を踏まえまして、まことに失礼ながら郵送によりお贈りしているところであります。 これまで11月末現在でありますが、521の団体、個人に対しまして感謝状を贈呈させていただいておりますが、今もなお各方面より義援金や寄附金、イベント開催による被災者支援並びに継続的な復旧、復興ボランティア作業等の支援をいただいているところでありますので、今後におきましても引き続き支援状況の把握に努めながら、必要に応じ感謝状の贈呈による対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） では、質問させていただきます。 基本的な質問なのですが、我が市の市政功労賞の選定は誰がやっているのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 市政功労の表彰する規程がございまして、その規程に対しましてまず総務部総務課のほうで各区長さんにも皆様に情報を伝達いたしましてご推薦をいただき、そのリストをいただいて市長、副市長初め総務部長、総務課長等々で選定しているところでございます。あくまでも基準にのっとって、プラス例えば特別スポーツで全国大会、あるいは日本を代表して行ったとか、そういったのは間に合えばそのときに表彰しているというような、今回はオリザ大賞ですか、それから陸上競技場でジュニアで３位ということで、アジア大会のそういったことで、直前でしたけれども、表彰したというような形でやっております。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） ほかの市町村がどのように市政功労賞を決めているか、私なりにちょっと調べてみました。そうすると、条例で定めて、例えば消防団であれば何年やればなるとか、そういった自動的になってくるようなのがほとんどなのですが、ほかのある自治体では市政功労賞選定委員会なるものをつくりまして、本当に表彰すべき人なのか吟味してやっているところもあります。 先日市政功労賞が行われ、私もこれいただきました。すばらしいなと思います……笑ってはいけないですよ。それで、これを私の近所の人とかいろんな人に見せました。第一声が「何だい、これ議員さんとか役所の関係の人たちばっかりだっちゃ」と。市政功労ですから、そういうのはわかります。ただ、私は市長の今回の選び方の中ですばらしいなと思うのがあるのです。下小松の千葉まさゑさん、お地蔵様の帽子と前かけの作製、交換を年４回、35年以上の長きにわたり提供奉仕され、地域における戦没者の慰霊に寄与された。すばらしいと思うのです。こういう人はどこから上がってきたのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず一つの選定基準がございまして、その中で行政区長さんのほうから上がってきます。大体皆さん早く表彰してほしいということで来て、実際は多いのです。ただ、中身を見まして、あと正直私の裁量もあります。年齢とか見て、これは待たないで表彰したほうがいいのではないかというような。これまでの長い表彰の歴史ありますので、議会の皆さんが10年以上とかという、だからといってむしろ言っていただきたいのは、そんなことないですよと、10年というのは３期当選しないとならないわけですからと、そういったことで一つの厳しいハードルがあることも事実でございますので。 私のほうでは大分今まで改善してきているのです。実は職員も以前は入っていたのです。職員は職員だけで私のほうからお渡しするようにしていますし、それから私がお願いしているのは、基準に満たないのはどんどん市のほうで、表現よくないのですけれども、賞状１枚ですので、例えば市民協働の会長さんが地域の中で表彰するとか、やはり一生懸命やっている方の一つのあかしというか、私も少し年を重ねてきて、若いときはそういうのは要らないさと、どちらかといえば思っていたタイプなのですけれども、最近は自分が欲しいというのではないのですけれども、やはりこれまでのあかしというのか、皆さんから認めていただいたと、私の名前で喜んでもらえるのでしたら、公平な形でお出ししたいなというふうには思っています。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） 市長の言うとおりです。私も最初、以前これ質問したときは、何でこんなに表彰を連発してやらなければいけないのだという気持ちでやっていました。ですが、いろいろ話聞いていると、楽しみにしている人たちもいっぱいいるのです。それもわかるのです。ただ、今回これを見せたときに、例えば補助金団体の人とかがもらっていたりとか、あと後ろのほうの叙勲受賞者だから市政功労とは違いますが、危険性の高い業務に従事し自己を犠牲にして社会に貢献された、何か死んじゃったみたいに聞こえるのですけれども、そういうのとか、多年にわたり郵政業務に精励し、郵政事業の発展に寄与された。多年にわたり文部科学行政事務に精励し、高等教育の充実に寄与された。学校の先生とか郵便局長さんとか自衛隊員の方とか、みんな公務員関係なのです。見る人は、何だ、これ公務員の人しかもらえないのかと、民間で働いている人だって、もらえる人だっていっぱいいると、何で市はそういう人しか選ばないのと、市政功労賞の選定委員会なりなんなりちゃんと動いているのかと質問されたのです。私は多分動いていないのではないですかと軽く言ってしまったのですけれども、それでいいのでしょうか。市長、お考えを。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、ことしの多かった理由は、１つには２年間分というのがまずございます。それから、叙勲関係につきましては、市で表彰はしていませんでして、ご紹介だけで、また失礼に当たるわけでありますので、ご紹介は多分旧町時代から矢本、鳴瀬もやられていたというふうに思います。これはむしろ皆さんにご紹介すべきだというふうに思っていますので。 あとこれまでの規程について、総務部長のほうから若干補足答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 総務部長。
◎総務部長（小野弘行） 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、各種叙勲及び紫綬褒章、黄綬褒章とかあります。さらには、文化の日の宮城県知事表彰等については、あくまでも今市長が申し上げましたとおり市民を代表されて、例えば天皇陛下から、あるいは各大臣とか知事からいただいておりますので、市民の皆さんにご披露させていただこうという趣旨のもとでこれまでやってきた制度でございます。したがって、市からの表彰とかそういったものではなくて、今議員お持ちの名簿には当然名前は記載させていただきますが、市民の皆様に広くご披露させていただきたいという気持ちでご登壇をいただいております。 それから、先ほど申し上げました表彰制度でございますが、これは市の規則によって、例えばいろんな役職を長年市の市勢発展のためにご尽力いただいた方、基準はございます。こういった職にある方は十何年以上とか、その規定に基づいて市のほうでは基準に達した方をまず表彰という形で、表彰も自治功労とか保健衛生功労とか消防功労とか治安功労とか統計功労とかいろいろございますので、その基準に照らし合わせながら判断をして市長が表彰させていただくと。 あと、先ほど議員が後段申し上げました地域においてなかなか目立たないけれども、地道に何十年も活動しているという方は、行政区長会議において市のほうからそういった方を発掘してぜひご推薦くださいと、そういったお願いをしまして、行政区長さんは地元のことですから内容を把握してございますので、そうした部分で上がってきた内容を先ほど市長が申し上げましたメンバーで審査をいたしまして、最終的に市長の判断で、もうちょっとお待ちいただこうとか、年齢とかこれまでボランティアをやってこられた年数とか、そういったものも判断させていただきながら、最終的に表彰という形ではなくて、市政に対する感謝という意味で感謝状の贈呈をさせていただいているところでございます。現在の制度については以上でございます。 それから、前段の質問の趣旨でございますが、今回震災支援に関しては通常の市の市政功労とは別に考えようということで、これは長期にわたる部分がございますので、先ほど521件、市のほうで表彰させていただいております。海外も含めての感謝状の贈呈でございますので、団体、個人、あるいはその中には議員おっしゃられるボランティアの方々も含まれておりますので、これまでのトータル約１年間の経過が過ぎましたけれども、521件、これからもそうした部分の活動の成果を各地域から、あるいは関係各課から上がってきたものは随時その都度市長から感謝状を贈呈させていただいているところであります。 以上で補足を終わります。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） どんどん感謝状なり、貢献あった人には出していいのです。ただ、市民の感覚からすると、例えば多大な補助金もらっているような人がというそういう意見もあるのです。こんな金もらっているのだもの、地域に貢献するのは当たり前でしょう、そういうのもあります。 あともう一点、521団体あると言いましたが、私が知っている限り、ここにいる菅原 節郎議員が小野の武道館ですか、震災直後あそこに行ったときから今日まで横浜から月に１回か２回、今でも２回ぐらい自分で車で来て、今も地域の方の棚をつくったり、そういうボランティアで個人でやっている方なんかいます。私に言わせると、本当に頭が下がります。震災直後から個人で毎週、震災直後は本当に毎週のように横浜から自分の車運転してくるのですよ。最初何している人なんだろうなと私は思いました。それでも、今でも月に２回ぐらい来て、三、四日ぐらい泊まって、市民のために棚をつくったり、ちょっとした小屋をつくる手伝いをしたり、ちょっとした何か頼まれ事があると今でも自費で横浜から来て作業をされている方がいます。私なんか恥ずかしいですよ、ここに住んでいて何もしていないのですもの、本当に。それが横浜から自分の車で来て、いまだにやってくる。その人は多分表彰されたいとか、そういったことは全く思っていません。これは勝手に私が言っている話ですから。ただ、私はその人しか知りませんけれども、もしかするとそういった方もいっぱいいらっしゃるかもしれないです。 市は、私は怠けていると思いますよ。積極的にそういった人を探して表彰すべきだと思います。区長さんから上がってきてどうのこうのよりも、その方は市役所の職員と一緒に活動もしていたりしますから、市役所の方も知っているはずなのです。そうすると、市は積極的にそういった人も発掘と言っていいのかわかりませんけれども、私は市民を代表して本当に感謝申し上げないと、頭下がります、いまだに来ているのですから。市政功労と称して何年かたてばもらえるように自動的になる仕組みもいいでしょう。それで喜ぶ方がいるならいいのです。ただ、震災直後にこんなに我々は物資をもらったり、いろんな援助を、助けてもらいました。そういった人たち、いまだに貢献している人たちも、これに出てくる人は本当に市で簡単に見つけやすい人たちだけです。そういった人たちを探す努力をしましたか、教えてください。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 多分まだまだボランティアをしている方は私は多いと思っています。これは議員には申しわけないのですけれども、この部分については私が区長会でもお願いしていますし、地域に行ってもお願いしているのですけれども、ぜひ教えてくださいと。表現よくないですけれども、紙切れ１枚の話なのですけれども、市としては11月で521団体と言ったのですけれども、やっぱりまだあると思います。私に電話までしてほしいというよりも、そこまでもう私しますからと言っていますので、私初め職員努力はしていますので、多分行っているとか勘違いとか、落ち度というのはあると思いますので、落ち度をもう一回確認、意外と毎回会っている方がいただいていなかったりとかというのもないわけではございませんので、私はあるというふうに思っています。たくさんいただきましたから、これまで震災前。ですので、意外と大きなものが抜けていたり、そういうことをするかもしれませんので、521団体、今のところ名簿はしっかりありますので、それ以外は行っていないということになっていますので、もう一回名簿を再確認しながら、議員からそういったご提言、ご指摘ないように努力していきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） 最後になりますが、市に表彰してもらいとかそういうつもりで来ている方々では全くないのです。ただ、いまだにこういうふうに自費で定期的に来て作業されている、そういった方を積極的に市民を代表して逆に頭を下げたり感謝を申し上げなければ、私は市政功労の場にそういう人こそ来るべきだと思うのです。今後そういったことをされることを期待して終わります。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ３時４９分 休憩 午後 ３時５５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開します。 休憩以前に引き続き一般質問を続行いたします。 通告順位第12位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔18番 菅原 節郎 登壇〕
◆18番（菅原節郎） 議長のお許しを得ましたので、通告済みの１件につきご質問いたします。 震災後の学力について。あしたで震災からはや１年９カ月を迎えようとしております。混乱の渦中にあった児童生徒も、一見すると落ちついてきたような気がいたしております。仮住まいの校舎や住宅など決して快適な環境ではない中で毎日の生活を送っている児童生徒も多く、本来の学習環境を一刻でも早く取り戻す努力が必要であると思うこのごろでございます。 そんな中、ことし４月に実施された全国学力・学習状況調査、略称全国学力テストでございますが、の結果が８月に公表されて久しくなっております。本市でも、全小中学校が参加し、その結果の公表が待たれているので、以下についてお伺いいたします。 （１）、学力テストの結果はどのようなものであったでしょうか。 （２）、結果に被災した影響は見られませんでしたでしょうか。 （３）、教育現場は、閉校行事や統合される新設校などで厳しいとは思いますけれども、基礎的な学力を身につける以外にも、環境教育や防災教育も同じように大事だと思います。その状況はどうなっておりますでしょうか。これに関しましては、午前の小野さん、午後の小野さん、両方にお答えしている部分がございますので、つけ加える部分だけで結構でございます。私自身は、１点だけお聞きしたいことがあるので、お答えいただけるものでしたらばお答えいただきたいと思います。 （４）、学校以外での家庭等における生活の中で気になった結果が出ておりませんでしょうか。 以上、４点お伺いいたします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） それでは、通告第12位、菅原 節郎議員の１件、４点について答弁させていただきます。 初めに、全国学力・学習状況調査の結果についてお答えいたします。平成24年度の調査は、本市におきましては文部科学省が調査対象として抽出した小学校４校の第６学年児童と、中学校２校の第３学年生徒が対象になっております。本市における結果の分析によりますと、本年度の全国学力・学習状況調査では、平均正答率が、残念でございますが、国語、算数、数学、理科ともに、全国平均を下回ったことに加え、学んだことを活用する力に課題があると判断できる結果となっております。教育委員会といたしましては、本調査結果とともに、本市教育委員会が独自に実施いたします学力調査の結果も分析し、各学校における学習指導に生かしてまいる所存でございます。 次に、２点目、結果に被災した影響は見られないかについてでありますが、児童生徒への質問紙調査の結果、学力の調査と同時に生活態度等を聞く質問紙調査を行っておりますが、その結果と学力との相関関係を見ますと、結果が余りよくなかった本市においても、早寝早起き朝御飯や規則正しく生活することなど、基本的な生活習慣が身についている上に、家庭での予習、復習をしている児童生徒の正答率は、全国平均を上回っております。しかしながら、本市では、小中学生ともに長時間テレビやビデオ、ＤＶＤなどを見る割合が全国、県の平均値を上回っていることがわかりました。このことから、学力調査の結果とご質問の被災の関係について断定することはできないものの、児童生徒の家庭での生活習慣や学習習慣の定着と学力調査の結果は深く関連していると考えられます。このことから、被災による家庭環境の大きな変化を乗り越えられるよう、家庭学習の手引の活用を促したり、東松島市学び支援事業イートっ子学習会の開催等の施策を推進しているところでございます。 続いて、３点目、環境教育や防災教育の状況でありますが、まず環境教育の状況についてですが、各小中学校では身近な環境についての観察実験や調査、見学等の体験活動を積極的に取り入れながら、児童生徒の環境保全の知識や理解を深めるとともに、環境を大切にしようとする意欲や態度の育成を目指して、環境教育の推進に努めているところであります。具体には、各小中学校で地域緑化活動や、３Ｒ活動、リデュース、リユース、リサイクルの推進を図るとともに、日常の
省エネルギー活動などを推進することで、地球の限りある資源を大切にし、持続可能な社会の実現を積極的に目指す子供たちの育成を図っております。 防災教育の状況ですが、理科や保健体育などの各教科のほか、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などを通した体験活動に取り組んでおり、各学校では避難訓練のほか、津波や地震の歴史、メカニズムの学習や防災マップの作成などに取り組んでおります。環境教育や防災教育は、状況に応じて主体的に判断できる力を育成することが肝要であり、基礎的、基本的な知識、技能だけでなく、学ぶ意欲や表現力、思考力、判断力等も加えた真の学力を身につける大切な機会であると考えております。 ということで、基礎的な学力を身につけるということと、環境教育や防災教育は、私は決して矛盾するものではなくて、非常に密接に関連づけられるべきものであるというふうに考えてございます。 次に、４点目、学校以外での家庭等における生活の中で気になった結果についてでありますが、児童生徒の質問紙調査の結果では、先ほども申し上げましたが、テレビやビデオ、ＤＶＤを３時間以上見たり聞いたりする小中学生の割合が全国、県の平均値を上回っているのがわかりました。また、家庭学習では、家庭で２時間以上学習する割合は小中学生ともに、これは逆に残念ながら全国、県の平均値を下回り、休日の家庭学習の時間については、小中学生ともに全国、県の平均値を下回っておりました。このような中で、本市の確かな学力向上に向けた課題解決のためには、児童生徒の学習習慣の形成に向けて具体的に推進することが重要になってまいります。今後、本市の学力の現状を踏まえ、学校と家庭、地域が一体となって子供たちの学力向上推進を目指すよう、各学校に指導していく所存でございます。 以上、４点答弁させていただきました。
○議長（五野井敏夫） 菅原 節郎さん。
◆18番（菅原節郎） お答えいただきましてありがとうございました。 実は、新聞報道によりますと、宮城県全体の学力は全国の中では総体的に上昇傾向にあるということで、本市の場合も同じようにもしかすると上昇傾向にあって、全国平均を上回った学校もあったのかなというふうに希望的な楽観を持っておりました。ただいまの教育長のご答弁をお聞きしますと、全科目で全国平均を下回ったと。ちょっと褒めようと思っていたのですけれども、これはいかんと思いました。どの教科でもＡ、Ｂという区分けがありまして、基礎的な問題やら、それから少し応用力をきかした問題やらというふうに分かれておるのですけれども、そのいずれの点でも全部全国平均を下回っていたのでしょうか、その辺をお聞きいたします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 詳細、学校教育課長から答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、私のほうから説明させていただきます。 まず、主として知識を問う問題でございますが、これについては児童生徒のうち約半数については、あともう一つ、主として活用を問うＢ問題、これについては４割強が全国平均を実は上回っております。ただ、基礎的な知識を問う全問正解など最上位の児童生徒が全国、宮城県と比べてちょっと少ないというような状況に加えまして、市全体として国語、算数、数学、理科ともに県の平均を下回っているというところでちょっと説明をさせていただきます。 若干下回っておりましたのは、国語でいいますと書く活動に関して下回っていたというようなところが１つございます。それで、一つ一つ見ていった中で、主に力がついているところでございますけれども、国語に関していいますと、資料や文章を活用して考えたりする力が県と全国の平均よりもすぐれているという結果も１つ出ております。算数につきましては、問題の内容を読み取って知識を活用する力、これについては抽出した学校の中で多くの割合が県、全国の平均を上回っているという項目もございます。ただ、それを方法や理由を言葉や数を用いて説明するというところが、Ｂ問題のところで課題があるというようなところがございました。そして、今年度初めて理科が入ってまいりましたけれども、その中で観察、実験の結果を整理して深く考えたりするというところについても、若干の課題がございました。ただ、３教科とも、本市におきましては、国語、算数、数学、理科ともに好きと答えている児童の割合は結構多い。つまり関心、意欲を持っている子供が、全国学力調査の問題の解き方、この辺も含めて解決の仕方を身につけていくことが一つ課題になっているのかなと思っているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 菅原 節郎さん。
◆18番（菅原節郎） わかりました。今のお話ですと、つまり上位の子供が少ないので、全国平均を結局は下回ったというふうな結果になっているということなのですが、それは学校間の差というわけではないのですか。つまり市内で大規模校とか小規模校とか、そういうくくりでは差は出ていないということなのでしょうか、どっちなのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 学校間のそういう意味での比較はしてございませんので、そういうふうに申し上げられないのですが、これは学校間の問題というよりも、むしろ本当に上位クラスの子供が少ない、少ないといってもいるのですけれども、という問題よりも、全体に上位層と下位層の格差といいますか、それの広がりというのが大きいのだというふうに私は思っています。ですから、学校間の格差が云々というふうな捉え方はしてございません。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。それで、これからのことになってくると思うのです。私自身は、てっきり上がっているものだとばかり思っておりましたので、ただいまの結果にちょっとがっかりした部分がございます。今まで学力向上委員会みたいな形でずっと努力を続けていらっしゃったのでしょうけれども、以前よりその活動が弱まったということではなかったとは思いますけれども、震災等いろいろな激務が重なって、先生方少しお疲れになったのかなということはもしかするとあるのかなと思うのですが、その辺の見解は教育長いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） ２番の問いにかかわるのだと思いますが、震災の後、確かに各学校大変な状況でございまして、避難所になったりして、あるいは被災した子供のケア等についても大変な状況でございました。昨年度、23年の３月11日が震災でございますので、授業の始まりは４月21日、これが始業式でございました。１年間、その最初の部分のおくれを取り戻すために、必要な授業日数の確保に教育委員会、各学校挙げて取り組んでまいりました。そういう中で、影響があったのではないかと言われると、私もひょっとしたらそうかもしれないと思うのですが、同時に本市独自での学力調査も毎年１月の時期にやってございますので、その結果について担当から報告させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） この結果をご報告させていただきます前に、今年度今までと違いますのは、抽出校というところで、それが学校数が少ないところでのその結果というようなところで、一人一人見ていったときにはほとんど全問正解に近い子供も当然おります。そういうところを踏まえて、その活用するというところには課題があるというようなところございましたが、本市独自で行っている調査につきましては、国語については話す、聞くというところについては、全国の平均よりも高くなっているというようなところございました。これについては、全国の学力調査が対象が小学校の６年生と中学校３年生というようなところだったのでございますが、本市独自で行っております調査は、１年生から中学３年生全ての学年で行っての結果でございます。その辺とあわせて、言語についての知識、理解、技能というところについては、全学年、本市独自で行っている調査についても下回っているというところございましたので、この辺も含めて読み取る力、読書活動も含めて継続的に指導していきながら、力をつけていく必要があるかなと思っているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。余り申し上げたくはございませんが、教員の指導力不足という点は教育長としては認められませんか。いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 先日、赤井南小学校を会場に、全国の算数の研究大会がございました。また、その前の日は石巻管内の全体の教育研究会等もございましたが、それらを含めて、指導力不足という認識は私はしてございません。それぞれ各学校で全力で教員が指導に当たっているというふうに認識をしております。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。その言葉を信じたいと思うのですけれども、結果が伴ってこないとなかなか教育長の説明も説得力を余り感じなくなってしまうので、今後各学校における学習指導に生かしてまいる所存でありますと先ほど述べましたけれども、具体的にどのような活動を展開なさるつもりなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 各学校では、この学力調査の結果につきまして、特に市内全校でやっている学力調査の結果等については、必ず分析をして、それを保護者に提示するようにしてございます。その提示する場合には、対策を含めて、こういう方策で改善していきますという方策で、方策を示した上で提示していることになっておりますので、今後もそれを継続しながら、同時に学校での指導も、もちろんそれが大前提でございますけれども、先ほどご質問にもありましたように、震災後１年９カ月ですが、まだまだ家庭の学習環境整っていないのだというふうに思います。そのことについてもぜひご協力いただいて、例えば仮設の中で非常に難しいとは思いますけれども、子供たちが学習する時間の確保であったり、環境の確保についてのご協力を各ご家庭にもぜひお願いしたいなというふうに思ってございます。その意味でも、学習状況調査あるいは学力テストの結果については、各学校から丁寧に説明をしてもらうように、なお指示をしていきたいというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。今後の展開についてご期待を申し上げますので、来年はいい報告が聞こえるようにぜひ頑張っていただければと思います。 （２）に参ります。先ほど、これは学習状況調査にもよるのでしょうけれども、規則正しく生活するなど生活習慣が身についている上に、予習、復習をしている児童生徒の正答率は全国、県の平均を上回っておりますとありました。喜ばしいことです。しかしながら、長時間テレビやビデオ、ＤＶＤなどを見る割合が全国、県の平均値を上回っていることもわかりましたと言いますけれども、これは例えば今住環境が非常に悪くなっております。例えば仮設とかみなし仮設にいらっしゃる児童生徒もいっぱいいるので、悪くなっているのはよくわかるような気がするのですけれども、この結果は被災前も同じなのです。変わっていないのです。ですから、その結果を見れば、これは教育委員会として、被災を境にして対応が変わったということではなくて、引き続きの継続的な課題であるというふうな認識だと思うのですけれども、どんな努力をなさってきたのかなと。それだったら、もう身について、もうそろそろ結果としてあらわれてきてもいいのではないかなという気もいたしますけれども、その辺について教育長のお話を伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） おっしゃるとおり、震災前からテレビ等の視聴時間は長いということがわかっております。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、家庭学習の手引というものを配布いたしまして、そこに家庭学習のルールと、あるいは方法などもお示ししながら働きかけをしておりますが、それが今回の全国学力調査には残念ながら反映されなかったと。ただ、先ほど課長申しましたが、本市独自にやっている全児童生徒対象の学力調査の中ではよい結果も出てきておりますので、また来年の４月は全国学力調査は悉皆で行うということになっているようですので、その結果、ぜひ反映できるようになればいいなというふうに思っております。 なお、学校教育課長から具体の方策については説明をさせます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 補足説明をさせていただきます。 家庭学習の手引につきましては、家庭学習、どのように学習をしたらいいのかというようなところ、これについては全体的に周知していくところでございますが、学校でわからなかったことをそのまま家庭に持ち帰ってもやはりそのまま課題を抱えてしまうというようなところございますので、本市では今年度、学ぶ支援コーディネーター事業というようなところで、イートっ子学習会というようなところを放課後の時間を使って、スクールバスを待っている間、そしてあと土曜日、日曜日も、希望する子供中心なのでございますが、集まって、あるいは学校に来る場合もございますが、それを継続的に実施していくというところで成果を見つけ、そしてあと児童生徒一人一人に自信をつけさせていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。いずれにしても、これは学校だけで解決する問題ではない、各家庭でのご協力という保護者の協力が必要なものですから、保護者の方にもっと、今教育長や学校教育課長が述べたようなことをもっとダイレクトに伝わるような周知の仕方をもうちょっと研究したほうがいいのではないかなと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） おっしゃるとおりだというふうに思います。実は、家庭の教育力という話がよく出ますが、家庭の教育の力というのは、だんだんに、皆様その昔を思い出していただければおわかりだと思いますけれども、地域の教育力という部分が非常に薄くなってきている部分、家庭の割合というのは非常に大きくなっているのではないかなというふうに思います。そういう中で、ぜひ家庭の教育力の大切さ、教育基本法でも家庭が教育の第一義であるというようなことを言っておりますので、それについて積極的に発言をしていきたいなというふうに思っておりますし、あと校長会、教頭会等がございますので、そういう中で強調していきたいなというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。もう一点だけ、この点では。先ほど答弁で東松島市学び支援事業、それからイートっ子学習会の実施とありますが、具体的にどういう支援事業をやっていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） これは、東松島市学び支援事業イートっ子学習会、一体でございます。イートっ子学習会というのが学び支援事業ということでございますが、詳細は学校教育課長から答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） これにつきましては、夏期休業中は市民センター等を使わせていただき、そしてあと学校の特別教室を使わせていただいたのですが、これから冬休みにかけ、そしてあと放課後もなのでございますが、市民センターあるいは学校を使っての、土曜日、日曜日につきましてはそれを会場に、ご協力をいただきながら行うというところでございます。具体的には、学び支援コーディネーターのほかに支援員も数名配置しておりますし、あと学校のほうでの協力をいただきながら、子供たちへの確かな学力をつけさせていくというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。 （３）に移ります。環境教育や防災教育、先ほど両小野議員が質問を詳しくしておりますので、改めてお伺いすることも余りないのですが、１つだけ、環境教育の部分では、これは防災教育とも重なるかと思うのですけれども、先ほど小野 惠章議員が原発のことでお話がありましたけれども、私自身は子供に放射能の実態ということについて、放射能教育ということをもうちょっと冷静に教育現場で教える必要があるのではないかと思っております。今回原発の事故があった、だから今度はクローズアップされるではなくて、ふだんからこういうこともあり得るのだというふうな、つまり放射線に対する知識というのは我々大人だって余りない。つまり放射能や放射線の違いというのはどこなのと聞かれても、私たちには答えることができない。それから、自然界でも我々は恒常的に微弱ながら受けている。そういうこともあわせまして、放射能教育というのは、専門の方でないとなかなか難しい場合が多いかと思いますけれども、学校の先生で対処できなければ、外部の講師だっているはずですので、これは１週間に１こまとか、１カ月に１こまとか、そんな頻度では要らないと思います。１年に何こまとか、そんな程度でいいと思うのですけれども、必要性を私は教育長にお伺いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 具体の部分については、カリキュラムに位置づけられておりますので、学校教育課長から答弁させますが、おっしゃるとおり放射能に対する知識、理解は必要だというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 午前中の答弁でも若干触れたのでございますが、もう少し詳しくお話しさせていただきますと、新しく中学校で学習指導要領が変わりまして、本年度の教科書の中で、これは系統的に学んできたところで中学３年生の理科で学習するところでございますが、その中では原子力発電の仕組み、その長所と短所というところを学びます。さらに、放射線の性質というところも学びながら、放射線の測定器の使い方、そして放射線について調べてみようということで、生徒みずから判断してというのも授業のカリキュラムの中にございます。ただ、これは中学３年生で学習する内容でございますが、これを本市としての指導計画の中に系統的に位置づけながら学ぶというところを大事にしていかなければならないなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。子供たち、震災直後、原発の事故が起きた際に、福島ナンバー見ただけで遠ざけられてしまうとか、それから福島から避難してきたといっていじめられるとか、そういうことがございました、現実に。無用な影響が子供たちに及ばないように確かな知識を子供たちに身につけさせておくということも教育の力だと思いますので、ぜひ確かな知識を与えていただくようにお願いしておきたいと思います。 最後の質問になります。学校以外での家庭等における生活の中で、どうもやっぱりテレビを見る時間が長いようだと、当市は。それから、家庭で２時間以上学習する割合は、小中学生ともに全国、県の平均値を下回っていると。これも先ほど申し上げていましたけれども、震災前からこの傾向は続いているのですよね。もしかすると、これは二重の質問になってしまうかもしれませんけれども、学校の教育現場だけでは解決できないような事情も多々あると思いますので、具体的に児童生徒の学習習慣の形成というふうなことについて、これからどうなさろうとしているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 学習習慣の形成につきましては、先ほどの家庭学習の手引等を各学校で単に配布するだけではなくて、子供たちが実際にそれを目の前に置きながら学校で指導するというようなことが極めて大切なことであるというふうに思います。そういう学校での取り組みと同時に、学習参観日あるいはＰＴＡ総会等の場で、各学校がこの実情について十分な説明をしながら、保護者の協力を得ていくということが大切であろうというふうに考えております。これは、単にテストの点数を上げるというだけではなくて、実は基本的な生活習慣というものは身についている人にとっては何でもないことなのでございます。ところが、身についていない人にとっては大変な難行、苦行のように感じられるものが基本的な生活習慣でございますので、そういうものを各ご家庭でぜひ子供の小さいうちから、幼児期から丁寧にしつけをしていただいて、基本的な生活習慣を身につけさせることが子供のまさに将来の幸せにつながるのだということを私は強調して、保護者に話していきたいなというふうに思っております。そういう意味では、教育委員会の管轄からちょっと外れますが、保育所の中で保育士の先生方がお母さん方にいろいろ話してくださっているのです。そういうものも非常に大事だというふうに思っておりますし、幼稚園における保護者会の役割ということの重要性についても、さらに協力をしてお願いをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。 最後に、私この問題を取り上げる際に、教育委員会のホームページを見させていただきましたけれども、学力調査の欄は平成21年度版しか載っておりませんでした。ぜひ早目にリニューアルしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 終わります。
○議長（五野井敏夫） 次に、通告順位第13位、丹野 幸男さんの質問を許します。丹野 幸男さん。 〔13番 丹野 幸男 登壇〕
◆13番（丹野幸男） 私からは、被災地の土地の利活用ということでお伺いします。 その前に、きのう、私は早朝、この質問するに当たり、大曲から被災した宮戸まで見てまいりました。そのときには、やはり復旧が進んでいるなと思いました。また、復旧工事として松ケ島橋ですか、あの辺は大型機械が入って、防潮堤の工事。また、里浜の防潮堤工事、大型機械入っていました。進んでいるなということで、やはり市長初め限りある職員の中で、１年９カ月、よくやっているのではないかなというふうに私は大いに評価しています。そういう意味で見てまいりましたけれども、被災地の土地、この広さにも改めてびっくりしました。これからこれをいかに利用するか、これは東松島市にかかっている。将来の東松島市の方向にかかっているのかなというふうに思いました。そういう意味で一般質問させていただきます。 その中で、全部の土地の利活用を質問すればいいところなのですけれども、一例挙げて、東名の干拓地を例にとって一般質問させていただきます。被災地域の土地の利用ということでお伺いしますが、平成24年10月30日付で、渥美県議並びに宮城県東部地方振興事務所長に対して、農林水産施設等の整備に関する要望書ということで、早期復旧、この土地について、農地を早く農地にしてくださいという要望書だと思うのですけれども、それが出されております。これは、800ヘクタールの復旧を要望されていると私は承知しています。 また、野蒜地区のまちづくり協議会から提言書も出されております。これは、ゾーニングも添えて、私も同席しましたけれども、提言書も提出されて要望されております。 それで、東名干拓は、終日海水に浸っている状態の干拓地について、各関係ある機関、地権者、もちろん地権者一番大事ですけれども、地権者との話し合いも持っていただいて、未来のまちづくりの基盤となり、また雇用を生み出す地域になるよう、長期的な、今喫緊の問題ではなく、長期的に検討すべきではないかと私は思います。農地転用も含めて、これは例えば海洋産業と書きましたけれども、この地域は観光産業、要するにレジャー産業、海に面していますので、そういう意味からその基地として、遊漁船なんかの基地としても利用できるのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、新たな形での復興を目指し、農地転用を含め、一部の農地ですけれども、国に要望できないか、市長にお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第13位、丹野 幸男議員の１件について答弁させていただきます。 まず、東名エリアの干拓地につきましては、非常に残念なことに既に１年９カ月の間、海水につかった状態が続いております。まず、ここで私たちが明確に区分して考える必要があることは、堤防の閉め切り工事はまず何よりも最優先で実施する必要があるという点でございます。既に国と堤防を所管する県には要望を重ねております。復旧工事が年次計画で整っていることは聞き及んでおりますが、工事を早めていただき、一日でも早期に完成させることが地元を含めて私たちの共通の願いであります。現地は、一旦完全に水を排除して、行方不明者の捜索を徹底して行う必要がございますし、堤防の復旧は新東名地区にお住まいの方々の生命と財産のために最優先の課題であります。 次いで、将来の土地利用構想の件でございますが、ご質問の趣旨のとおり、計画は長期的な視点で策定していく必要がございます。地権者、耕作者の皆さんの意見に沿い、現実の問題として実行可能な復興をなし遂げていかなければなりません。非常に現実的な財源の問題でありますが、復興交付金の根幹は災害で失われたものの復旧を大きな方針としております。そういったことで、農地への復旧は復興財源を活用できる可能性が高いものと考えられております。一方で、多用途への転換につきましては、民間投資を含めてさらに広い視点から実現可能性を探っていく必要があります。また、手続的にも農地転用等の手続も含めて、多用途への転換は国の法的なスキームに乗った形で進めていく必要がございます。これまでも産業部門として復興の形を模索した経緯はございますが、このたび改めて地権者の皆様に意向調査を行う予定であります。その結果を踏まえながら、財源的にも裏づけのとれる形で干拓地の復興を実現していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） なお、本日の会議は延長します。 丹野 幸男さん。
◆13番（丹野幸男） 東名干拓は、そもそも農地ではなかったのです。昭和40年代ですか、国の政策により米の増産ということで、恐らく塩田跡か湿地だったように私は記憶しています。ですから、米の増産ということで、産地では干拓ではなく、要するに開田、山を削って田んぼにした。私の実家は松島なのですけれども、私も見ています、ブルかけて。そういう時代だったのです。今はどうでしょうか。まるっきり時代は変わりました。そういう意味で、立地条件も、特に元の不老園ですか、不老園あたりなんかはほとんど海と同じなのです、高さは。それを干拓したということで、時代が変わってしまったと、米余りですね。何でかというと、大塩から鹿島台に行くときなんか、私は八丁と言っているのですけれども、あんなにいい田んぼが、秋になると麦植わっているのです。麦植わっていたり、あと豆です。ですから、米の生産も、国の政策も一変したという意味からも……それと、その位置は、要するに沿岸ということで、海洋産業と書きましたけれども、これは海に関する船だまりとか、そういうのに利活用するのが本当ではないのかな、地形からいって、観光の面からも。これは、あくまでも特別名勝になっていますので、あの辺は。復旧、復興後、東松島市が生き延びるためには、やっぱり観光産業も必要なのではないかなと、そういう意味から私は農地転用ということを言ったのですけれども、市長はいかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 実は、先日というか、平野復興大臣見えられまして、現地にご案内いたしました。現地に泊まっていただいて、平野復興大臣も前は農林のほうの担当ですので、専門ですので、どちらかといえばそちらのほうかなり詳しくて、少し協議といいますか、会話させていただいたのですけれども、まず確認したことは、例えばなのですけれども、地権者の中にはあの状況を見て国で買い上げてくれたらいいんだけどなという、その声についてはどう思いますかというふうに申し上げました。今残念ながらその制度がないと。要するにそこが東名のまちの部分ではございませんので、まずないということが１つ。それから、先ほど答弁いたしましたように、市としてはまだ東名のほうで行方不明者もいらっしゃいますので、あそこを早く捜索してほしいという希望が出ていることも事実でございますので、いずれにいたしましても閉め切って海水を抜いて、地盤沈下していますので議員おっしゃるとおりなのですけれども、まず行方不明の捜索活動をしっかり行うということが市としては優先順位と考えています。それあわせて、新東名の方たちの不安もございますので、やはり堤防はしっかりと築かなければならない。ただ、考えられるのは、後で水門つけて水を使って有効利活用の部分について別の議論だと私は思っていますので、まずそういったことをしっかりとする。それから、今回市として、役員の方当然いらっしゃるのですけれども、含めて地権者の皆様の意向調査、１年９カ月で大分落ちついてきたこともございますので、意向調査、これは意向調査のやり方もあるのですけれども、アンケートのやり方もあるのですけれども、工夫して、皆様の意向調査を把握して、それをまた国、関係者と協議したいなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、プラスと申しますか、極力地権者の希望に沿えばよろしいのですけれども、なかなか今の時点で買い上げというのは難しいということは明言されましたが、後で電話等での問い合わせも実は平野大臣経由であったのですけれども、なかなか現実的にこれだという答えではございませんので、市としてはまず意向調査をして、協議を詰めていきたいというふうに考えております。国、県のほうでも、あの場所については非常に心配しているというか、やっていかなくてはいけないことなのだけれども、地権者からすれば２年近くも海水になって、除塩を含めて大丈夫なのかという、当然ごく自然な心配もちろんあるわけですけれども、そういったことも含めて、我々としては進めていかざるを得ないという状況でございます。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） 市長、ちょっと確認なのですけれども、１年９カ月今現在たっているわけなのですけれども、まだ意向調査というか、地権者の意見というのは農水課では調査していないのですか。調査というよりも、話し合いはしていないのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、担当のほうからも補足いたさせますけれども、私的にはトップの方とも現場一緒に行ってお話は伺いました。ですけれども、信用していないとかではなくて、この１年９カ月たった今の時点でもう一回国に対して我々テーブルに着きたいという、我々お願いしてテーブルに着くのですけれども、これまでの皆さんの意見ありますので、なお整理するためにも、今回確認の意味で考えています。どういった考え方しているか、担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 産業部長。
◎産業部長（及川康之） この地区につきましては、震災当時から地元の代表者の方々と打合会していまして、これまで２回ほど行ってきています。それで、今回一般質問に当たりまして、再度地元の代表者５名の方の確認をとりまして、今後土地利用についてはどういうふうにあるべきかというような話を問いかけております。その５人の方の話の内容を聞きますと、先ほど市長が言いましたように、何とか土地を買ってほしいということでありました。もし土地が買えないのであれば、今までどおりの農地復旧も考えざるを得ないのかなというような話も受けました。こういうことで、産業部としてはそういう考えを持っていますけれども、今お話しのように将来的なことを考えれば、農業のことばかり考えてはいけないのかなという感じも当然しますけれども、ただ部としましてはそういう方向で受けとめております。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） 市長、これ震災、3.11の次の日の航空写真です。これは、市長恐らく持っていると思うのですけれども、これ見ると全く海なのです、残念ながら。それを復旧すると、恐らく金幾らかかるのか、私には予想つかないのですけれども、恐らく大金投入されるはずです、これ田んぼにするには。もし田んぼにして復旧したとしても、まだ課題あるわけです。何がというと、それを耕す機械が流されているのです、11名の地権者が。大型機械全部流されています。あそこに小屋建っていますけれども、あそこで恐らく精米なり脱穀なりしたと思うのですけれども。ですから、その予算もつけてくれる、補助金で。買ってあげなければならないというような状態になると私は思うのです。ですから、これからの東松島市を象徴する土地の転用、恐らく私の考えでは、奥松島という名勝地になっていますので、観光地のほうにシフトする意味で地権者とも話し合って進んだらいいのではないのかなと、それが東松島市の生きる道ではないのかなというふうに思います。これは、いずれ最後に話しするかなと思っていたのですけれども、いずれ復興、復旧も終わるのです。終わった後が大事なのです、今度。そのときに産業も何もなければ、若者に来いと言っても、住めと言っても住むわけないのです。そういう意味から、観光産業にシフトしたほうがいいのではないのかなと。また、水産業はノリとカキ、これが基軸となりますけれども、プラスアルファですね。そういう意味で、私は土地の利活用が大事だというふうに思っています。いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、議員のほうからご質問いただいて、震災直後、この現場は地権者の代表の方と渥美議員と私とであの現場に立ちました。かなり早い段階だというふうに記憶しています。その際、本当に誰も田んぼだと思わないね、ここに子供が立てば間違いなく魚釣るような環境ですよねと、景観的には。そういった話をした際に、できれば買ってもらえればいいんだけどなという言葉が最初に出てまいりました。それはよく鮮明に覚えているのですけれども。その後担当のほうでもいろんな情報交換を地権者とされているわけでありますけれども、市として、これは別な部分ですけれども、今回の移転促進区域、用地買収の予定地ですけれども、大体250ヘクタール近く、236ヘクタールぐらい数字は出していると思うのですけれども、そのくらい今議員がご心配のとおり跡地利用という話が出てまいります。これも同じように、今回市のほうで積極的に地権者の意向を聞いて、例えば議員の提言をいただいて国のほうに出せば、とんとん拍子でうまくいった場合の話ですけれども、メガソーラーぐらいは、例えばですけれども、その分見込めるかとか、あと観光に生かす分、水を入れてそしてとかいろんなことが出てくるか、もう一歩国との協議は大切かなと。要するに堤防をまず復旧していただかなければならないのです。あのままだと、自然に返っていくだけではなくて、今後の土地利用が制約されていますので、堤防は奥のほう全部右側のほうやられていますので、あの部分は築かなければならないのではないかなというふうに感じておるところですけれども、今担当のほうで制度的な話ちょっとさせてください。
○議長（五野井敏夫） 復興政策部長。
◎復興政策部長（古山守夫） 市長の補足説明をさせていただきます。 今回復興に当たって、現地を見て、平野復興大臣初め国の方々も、農地に戻すのか、もっと別な土地利用を図ったほうがいいのではないかというようなご提案もあって、担当のほうとしましても何とか、もとどおりにするよりもさらに一層土地利用を高められる、あるいは市の発展に寄与するような土地利用を図りたいとは考えているところではあります。ただ、現実的には、あそこを農地にする場合は農地復旧で国のお金が来るのですけれども、農地以外ですとお金が来ないと。そうなると、では果たしてあそこで何かを事業展開してくれる企業を持ってこれるのか、そういった課題もあるのが現実なところでございます。そういったはざまにありまして、再度農作業のほうの代表の方だけではなくて、地権者全員の方が１年９カ月たって、今の考えをもう一度整理してもらう考えで、農地、それからまた別な提案、代替案を何本か示して、それのどの辺の土地利用を総意として考えるのか、そういった機会を設けたいと今考えてございます。それで、まずは地権者の方の意思、そして次には……また、特別名勝のエリアですので、例えばメガソーラー敷くにしても、そういった問題もまた次には出てまいります。それからあとは、農水省のほうが農地転用を嫌っているという部分もありますので、そういった課題もあることはあるのですが、まず地権者の考えを再度当たってみて、そこから一つ一つ課題をクリアしていきたいと考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） 制度的な仕組みで、要するに農地転用は今の段階ではできないのだと。ですから、農地に復旧するのだという話ですよね。いいですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今の平野復興大臣と現場見ていただいたやりとりですけれども、今の現状ではあくまでも制度的には復旧だと。ただ、平野大臣も見ているとおり、海に間違えるようなところですので、確かに我々の言い分わかると。仮に、これ仮の話ですが、仮に農地の復旧ということで閉め切って水を抜いて、その際私が極論を言いましたけれども、メガソーラーする場合は転用といいますか、出てくる。それが許可されるかどうか、農政局、それから同じに文化庁、この２つがいいですよと言わないと出てこない話ですので、例えばメガソーラーの場合なのですけれども、簡単に皆さんが最初の真意は買ってもらえれば一番いいんだけどなというのが一番だと思うのです、地権者のお気持ちは。ただ、買っていただけない場合は、それに近い収入が入ってくるということからすれば、地権者の気持ちだけにすれば、メガソーラー等々で反当当たり幾らというような、1,000平米当たり幾らとかという話が出てくるのですけれども、それにたどり着くまではまだハードルがあるわけでございますし、そのほかに使い道となると、今古山部長が補足答弁した民間の活用を提案、
環境未来都市構想の延長なのですけれども、民間のをいただくというの。ただ、地権者の皆さんには責任ある回答が必要ですので、今の段階では農地に戻すというのは、国のほうではその作業で進んでいますので、もう一回先ほど言いましたようにアンケートをとりまして、そしてテーブルに着きたいというのが、そこからスタートしようということが我々の考えでございます。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） 辞書を引けば、復旧というのは要するに壊れたものをもとどおりに戻すというふうになっています。復興はまた違うのです、意味。一旦衰えた物事を盛んにするということですから、震災前より盛んにするということです、復興は。ですから、私は、雇用の面からも、メガソーラー悪いと言っているのではないです。私も会派で新潟に行ってきました、メガソーラーの。これシェル石油でやっていたのですけれども。あんなに大きいメガソーラーが１人、２人でやっているのです。雇用にも何もならないです、雇用の面からも。ですから、水産業に携わっている人間は水産業が一番いいのです、船とか操り方もうまいし。そういうもので、観光の面にシフトして、高台移転した人が、若い人が少しでも働く場所、何人でも結構です、10人、15人でも結構です。働く場所がなければ、住むわけがないのです。ですから、そういう意味で、雇用の面からも切りかえていってもらいたいなと、できれば。そういうことで一般質問しているわけなのです。いずれにしても、東松島市は復旧、復興が数年で終わると。終わった後は、財政はどうでしょうか。恐らくかなり悪いと思います。なぜかというと、固定資産税、市民税、生活保護の動向、民生費はそのとおりかかる。悲観論ですけれども、恐らくいい方向に行かない。その中で、少しでも雇用をつくって、高台の人に雇用をつくって、そういう土地の利活用を図っていただきたい。 また、いろいろあるのです、市民との話し合いする中で。大曲浜、あそこに石巻市と共同で海上自衛隊の基地を誘致したらどうだという人もいるのです。これは一理あると思いますよ。そうすれば、いろんな産業が張りつく。よって、市も潤うと。宮戸のほうは、被災した土地、月浜、大浜、室浜、これはやはり養殖場とか、いろんなアイデアがあると思うのです。ですから、東松島市の今後の生きる道は、土地利活用にかかっていると私は思っています。 最後になりましたけれども、市長いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、東名地区につきましては、産業の再生という分野で、国、県でも東名地区ともっと大きい長面ですか、あの地区について非常に頭を悩ませているという、同じくらいのランクでどうしようかということがありますので、まず他の被災地ではまだ跡地利用までいっていないのです、現実的に。ですから、うちのほうで跡地利用で農地の買い上げとか問題出しているのですが、後でみんな出てくる話なのですけれども。そういったことで、市としては、今のところ被災者あるいは今回の地権者のお気持ちに沿えるような、ここは丁寧にやらざるを得ない、乱暴にはできないと私は思っています。スピード、拙速になりますので、最終的にはさっき言いましたように、皆さんのお気持ちは何とか買い上げてほしいというのが本音ですので、その分については今現時点では厳しいところが大ですので、そこからまずスタートしていかなくてはいけないというふうに思っています。思いつきでこれを何とか生かしましょうといって、相手あるここに田んぼあってですね、まだ議会には公表できないのだという企業があって私が申し上げるのでしたらまだいいのですけれども、そこまでもいっていませんので、まず皆さんと地権者の意向を把握しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） もう一点お願いします。市では、復興まちづくり計画書、これはゾーニングも含めて私も大分前から見ていましたけれども、野蒜まちづくり協議会、私も立ち会いましたけれども、これにもゾーニングつけて出しているのです。これは市長、どのような見解、今後の土地の利活用についてどのようにお考えなのか、これについて。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 皆さんのご希望、今回かなり具体的にと申しますか、出されました。私申し上げているのは、これ共通的なことでありますので明言しますけれども、財源、あくまでも市の財源ではできないと。査定をいただいて、そしてきちっと復興交付金、全て復興交付金でやりますと。具体的に言いますと、野蒜のＮ―まっぷもそうです。野蒜の皆さんから要望いただいていますので、全て一般財源については即答はできないと。全て国から復興交付金で認められれば、それは具現化していきたいと思っているという、一般的な答弁かもしれませんけれども、そのようにまちづくりの皆さん、役員の皆様にはお話ししているところでございます。
◆13番（丹野幸男） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ５時０６分 休憩 午後 ５時１５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 なお、きょうの一般質問は、第14位、新貝 貢一さんの質問で終わりたいと思います。新貝貢一さん。 〔３番 新貝 貢一 登壇〕
◆３番（新貝貢一） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました大規模集団移転地のニュータウン構想を問うということで、市長にお伺いをいたします。 東矢本駅北地区や
野蒜北部丘陵地区及び矢本西地区の大規模集団移転地の土地取得が確定し、いよいよ復興へ向けて集団移転の大型事業が推進されることになりました。あわせて、移転先まちづくり整備協議会が東矢本駅北団地の発足を初め、５つの移転団地で年内に発足する予定となっております。今後は、行政や住民、コンサルタントなどによる協議が行われ、まちづくりについて絵図面を描いていくことになると思うわけでありますが、特に大規模移転団地は行政として移転団地のニュータウン構想、いわゆるグランドデザインを策定し、他に発信することが重要であると思うのであります。本市の復興まちづくり事業の「いっしん」プロジェクトに分散型地域エネルギー自立都市プロジェクトが計画されておりますが、大規模移転団地はそのグランドデザインを具現化する絶好の機会であると思うのであります。 私は、平成23年９月の定例会で、震災復興のまちづくりはソーラータウンを目指せと一般質問いたしました。これは、新しいまちの新しい発信になるという思いでソーラータウンという名前をつけて一般質問したわけでありますが、そのときの市長の答弁は、太陽光メガソーラー発電の誘致や災害公営集団住宅への太陽光発電設置については、前向きな答弁があったと思いますが、個別で建設する住宅や戸建て公営住宅については、太陽光発電の有効性は認識しつつも、踏み込んだ答弁がなかったと記憶しております。 これらを踏まえ、大規模移転団地においてモデル事業として、震災復興及び災害に強いまちづくりとエネルギーの有効活用を両立させるスマートコミュニティー導入を含めた分散型地域エネルギー自立都市構想の具現化について伺います。 また、太陽光発電の設置を推進するために、設置に対する行政の支援が必要と思いますが、設置者に対する補助金の支給についてどのように考えるか伺います。 次に、移転団地の安心、安全なまちづくりについて伺います。大震災を教訓として、大規模地震や台風などの風水害などによる大災害時の電気、水道などのインフラの寸断に対しての対策や大火災発生時の消防水利対策、避難所となる公共施設の整備計画などについて、ニュータウン整備計画とあわせて策定する必要があると思いますが、その考えについて伺います。 次に、集団移転地の住宅整備計画について伺います。さきの議員全員協議会において、第２回集団移転等個別面談結果の速報が報告されましたが、移転地ごとの整備計画戸数と入居希望者の希望結果に大幅な乖離があるところがあります。小松谷地地区の民間による災害公営住宅建設も全体の計画構想に入っており、今後どのようにして入居希望者の調整を行おうとしているのか、その考えを伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第14位、新貝 貢一議員の１件について答弁させていただきます。通告内容も長いのですけれども、少し私の答弁も長くなりますけれども、ご容赦いただきたいというふうに思います。 まず初めに、東松島市は、復興に向けての環境の視点を生かす方針のもとに
環境未来都市の選定を受けております。ご質問の趣旨のとおり、今後少なくとも2,000世帯以上の住宅を整備することになります。まさに今が環境に配慮した住居環境を整える絶好の機会であるものと思います。先日愛知県豊田市に伺った際、ホームエネルギーマネジメントシステム、ＨＥＭＳを導入した住宅を視察してまいりました。今既に各メーカー、テレビ等で宣伝済みでありますけれども。太陽光パネルを単に屋根に載せるだけではなく、エネルギーを効率的に利用する最新のシステムが導入されておりました。豊田市では、経済産業省のモデル事業を取り入れているというお話でございましたが、このような先進例も含めまして、今後研究、調整を行い、ぜひ本市でも実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、太陽光発電の補助金についてのご質問をいただきましたが、今年度は震災の影響もあり、財源調整が非常に困難な中で、一旦太陽光発電補助の市助成部分を一時休止しておりました。しかしながら、財源的には平野復興大臣から、復興特別交付税が住宅整備に限って追加交付を予定しているという政府の計画がございます。新年度につきましては、政府予算の動向も勘案しながら、従来の高効率給湯器関係の補助制度等も含めて、総合的なエネルギー関係における本市の独自補助制度の創設に向けて関係部門に調整するよう指示をいたしております。早ければ、新年度事業として予算化に向けて検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、消防水利につきましては、消防水利の基準に基づき整備することといたします。具体的には、市街地または準市街地については、防火対象物から消防水利に至る距離が120メートル以下となる場所に同基準で定められた消防水利を設置いたしております。また、市街地または準市街地以外の地域でこれに準ずる地域の消防水利は、当該地域内の防火対象物から消防水利に至る距離が140メートル以下となるように設置いたします。さらに、消火栓のみに偏ることのないよう、耐震性貯水槽の設置も考慮いたします。 避難所につきましては、市では平成24年度、25年度、２年にかけ、地域防災計画の修正と津波防災地域づくり総合計画を策定することとします。その中で、自主防災会などの地域のご意見を賜りながら、平成25年まず避難所、避難場所の設定に入ります。 次に、集団移転地における整備戸数につきましては、迅速な集団移転事業の推進のためには、早期に集団移転先の整備に着手することが肝要との判断から、第１回個別面談結果からの推計値に基づく事業計画を基本として、走りながらの集団移転地整備を進めることにしたものです。したがいまして、先般の第２回個別面談結果につきましては、移転を希望される皆様のご事情を考慮したとき、整備計画戸数と異なった結果となったことはやむを得ないものであり、今後の整理、調整は着実に実施すべき責務であると受けとめております。 先般、お知らせいたしました個別面談結果の速報値につきましては、全ての対象世帯の方々から回答を得たものではないことから、今後の推移を見定める必要がありますが、総体的には戸建て住宅については全体として計画戸数を満たさず、一方、災害公営住宅は一部の地区で計画戸数を大幅に超える希望数となっております。 特に災害公営住宅につきましては、矢本西団地で大幅な乖離となっておりますが、当地区の災害公営住宅計画は立沼地区における従前戸建て住宅にお住まいの皆様を対象とした計画であったことについて、十分周知できなかったことを率直に認めなければならないものです。当地区の今後の方策といたしまして、従前市営住宅にお住まいの方々とそれ以外の方々との整理を行い、民間事業者提案型災害公営住宅の整備計画もご提案しながら、再度ご意向を確認させていただくことが最善の方策と考えております。 その他の地区につきましては、各移転先における土地利用計画の再検討を行い、戸建て住宅地と災害公営住宅地の区域の見直しや新たな災害公営住宅の設定、戸建て災害公営住宅のタイプ別敷地面積の精査により、皆様のご意向に沿えるよう調整を行ってまいりたいと存じます。 また、どうしても計画戸数を満たすことが困難な地区につきましては、防災集団移転促進事業の制度上、可能とされる範囲において地元との調整を行い、共同施設等の設置計画を見直しながら、地域産業の再生、活性化につながる土地利用を模索することも方策の一つと言えます。したがいまして、迅速な集団移転促進事業の推進は不可欠であり、各集団移転先の区域を変更することは事業の遅延につながることから、移転を希望する皆様との協議、調整と、土地利用計画の修正により、その対応をしてまいることが現時点における最も望ましい方策と考えております。 なお、ご案内のとおり、既に移転先まちづくり整備協議会の発足が進められており、協議会における協議と並行しての作業となりますが、協議、調整が円滑に行えるよう最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） それでは、再質問をさせていただきます。 ３つに分けて質問区切ってありますので、それぞれについて再質問させていただきますが、まず１番目のスマートコミュニティー導入について、私ちゃんと文章に書いて尋ねているのですが、その件については一切お答えがなかったのです。私は、質問事項、スマートコミュニティー導入を含めた分散型地域エネルギー自立都市構想の具現化について尋ねているわけです。肝心な点について全然お答えがなかったので、ちょっと残念に思うのですが、たまたま市長の答弁で愛知県豊田市の例があったのですが、これは私も承知しております。横浜とか愛知県豊田については先進事例としてやられているということはよくわかるのですが、スマートコミュニティーについて議論したいと思いまして、多分市長もごらんになっているはずなのですが、先般石巻かほくに「広がるスマート化 被災地起点に全国網構築」というの上がっていたのですが、これは11月20日の新聞です。ここで、私初めてこれ知ってびっくりしたのですが、東松島市は震災後、どちらかといえば先導的にいろんなものを利用しながら先に進んでいるというふうに思っていました。そういうふうな観点からいきますと、いろんなアンテナを上げながら、国のいろんな補助事業等を使いながら前へ進んでいるのだろうなというふうに思っていたというか、そのようにやってきたというふうに私は思っているのですが、この新聞見たときに、どうしてこれ知らなかったのかなというふうに率直に思いました。ちょっとここに書いてあるやつを読み上げさせていただきますが、石巻市は、被災地復興にスマートコミュニティー導入を促す経済産業省の補助事業にも名乗りを上げて、新しく開発されます新蛇田とか新渡波、北上の各震災復興住宅建設地域のその中心市街地の４カ所を対象モデルとして、スマートコミュニティーの計画策定に手を挙げたのです。 これも市長ご存じだと思うのですが、このスマートコミュニティー構築については、既に今年の４月でしたか、経済産業省が打ち出しましたスマートコミュニティー導入促進事業というのが出ているのです。これは、震災でまちが影響を受けたその地域を特定して、岩手、宮城、福島の３県を対象にエネルギーの利用効率を高めるようなスマートコミュニティーを導入するように補助事業をつくったわけであります。今回採択をされて、石巻は採択されたのですが、ただ計画の具体的内容はまだ公表されていませんので、どんなような内容なのか正確には私はわからないのですが、今回のスマートコミュニティー導入促進事業に名乗りを上げたのは、宮城県では石巻、それから大衡村、それから気仙沼市、それから山元町の４つが策定に手を挙げています。それから、岩手県では、釜石、北上、宮古と３つです。福島は、少ないのですが、会津若松、１市だけです。ということで、23年度の事業に申請をされたのはこの８つなのですが、最終的に９月で締め切った段階で受理されたかどうかちょっと私わからないのですが、多分石巻市は間違いなく入るだろうというふうに言われています。 このような事業をもし手がけるとすれば、今回私が質問いたしましたように、新しいニュータウンができるわけですから、大体500戸か600戸ぐらいですよね。そのニュータウンができるというところにこういうようなのを持っていけば、当然他の地域にも発信はできる先導的な事例でありますし、ましてやそこに入ろうとする市民の皆さん方から見ても、夢のあるような計画になっていくのだろうなというふうな思いがあります。そういうことからいって、市が新しいまちに対してどんなグランドデザインを描いているのか。それが何もないと、ただまちづくり協議会の皆さんとコンサルタントが一緒になってまちづくりをつくっていくだけでは、先導的なモデルにもなれないだろうと私は思います。ですから、行政がどのようなまちをつくっていくのか、そのコンセプトが大事だと思うのです。その一つとして、私スマートコミュニティーについてどうなのだというふうに質問させていただきました。その辺について回答をお願いいたしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳しい制度、担当、私よりも詳しければ担当から補足させますけれども、私も豊田市に訪問して、スマートコミュニティーを見学させていただきました。産業部長が一緒だったのですけれども。これは、あくまでもモデルということで、売電ではなくて使い切りということで、ですから奥様方は日中に仕事、洗濯機なり電気を消費するようなそういった取り組みをされていました。そういったことで、今回、新聞にも載っておりますけれども、それとは別に早くに東松島市へスマートコミュニティーについての企業がいらして、私自身お会いもしていますが、
環境未来都市等の関係は後で補足させますけれども、少し難しいなと思ったのは、要するに被災者であるということ、今後の検討にはするのですけれども、要するにスマートコミュニティーそのものの導入の場合は、それなりのコストもなりますので、ただ何とか導入したいなということでお話は承って、そういったお話もいただいて、あとうまく展開していけばいいなというところなのですけれども、実際片仮名の名前で新聞に出たのですけれども、ですので市としては本当にありがたいお言葉も頂戴し、ぜひモデル的に東松島市にスマートコミュニティーで取り組みたいのだということでわざわざ大阪から来ていただいたのですけれども。今後の展開としては、どうしても中身についても被災者にご説明しなくてはいけないですし、我々としては言うまでもなくそういった形で、移転だけではなくてこれからの開発される住宅地については、あるべき姿だというふうには思っております。以前新貝議員の質問だったか、どうだったか私忘れましたけれども、豊田市においてはトヨタホームさんが２割以上が、全体の受注の中で２割を超える部分がスマートハウスだというのです。それらを集積してスマートコミュニティーをつくる。それが大きくなってスマートシティーということになっていくのですけれども、市としては当然やりたい事業ではありますけれども、その辺の率直に言いますとコストというか、初期投資、そういったことも確認してきましたので、この切り口というのは少し難しいところはあるかなというふうな実感を持ったのも事実です。これは、私のマイナス的な部分だとお叱りを受けるかもしれませんが、その分初期投資がある程度スタートの重荷になるのだけれども、間違いなく何年で安定したエネルギーも供給できますし、使うほうからすれば消費するということになるのですけれども、いいことだけの話からすれば話としては持っていきやすいのですけれども、どうしても今義援金、生活再建資金というお金の積み重ねの中で、この負担の分を最初から切り出すというのは難しいところはあるかなという、大阪のメーカーさん来たとき、率直にそのお話はさせていただきましたので。ただ、制度としてやる方がやるということではなくて、議員がご質問いただいたように、スマートコミュニティーとしてその分野を、豊田市見てきてすばらしいなと思いましたけれども、そういった形でできないのかとなると、やっぱりエリアを決めて、希望する方とか、今後なのですけれども、そういった取り組み方にどうしてもならざるを得ないのだろうなと。皆さんが必ずしもスマートコミュニティーやりますというわけにはいかないところあるかなというふうに思っていますので。あと担当のほうから制度的な話は補足させていただきたいというふうに思います。
◎復興政策部長（古山守夫） ご質問のスマートコミュニティー、あるいは分散型地域エネルギー自立都市を実現したいという思いは、本市としても新貝議員さんと同様でございます。それで、その機会に今回集団移転先をこうした形の中で整備したいという思いはあるわけなのでございますけれども、今市長お話しいたしましたように、例えば柏市とか藤沢市とか、ほかの地区でも特に行政あるいは民間事業者が区画整理事業の中で、こういったタウンをつくって入居者を募集するという例がこれまでのスマートコミュニティーのまちをつくった経歴でございます。ただ、今回は最初から入居する方々がいて、その入居する方々の負担を伴う点が１つあることと、それから今回集団移転先を整備する上で二通りのパターンがあるわけです。例えばバイオマス発電をしまして、熱電気を各家庭に共同溝を使って送り込むというような方法もございます。そのほか、１戸１戸のおうちをスマートハウスということで、そういった熱電を共同で供給しないで、それぞれの家の中で太陽光パネル、あるいはほかのエネルギーを効率よく回してもらう、そういった家だけを戸建てで集める方法とかあるわけなのですけれども、そのどちらをするにしても、まずそこに住む方々の意向確認が必要なこともございます。今回は、集団移転先の整備を早急に進めなくてはいけないということの中で、未来都市の中でそれを考えていきたいということで、経済産業省のほうの補助事業には本市では名乗りを上げていないというのが実情でございます。ただ、現在都市計画と協議しながら、エネルギーが集団移転先で自給自立できるようなまちを目指すというような思いについては、その辺も今検討中でございますけれども、進めているところではございます。
○議長（五野井敏夫） 新貝 貢一さん。
◆３番（新貝貢一） このスマートコミュニティーの導入促進事業は、計画を策定する費用は上限2,500万で、全額国から出ます。それから、そのプランに基づいて整備をするそのスマートコミュニティーの構築に対する支援は、３分の２の補助が出ることになっています。ですから、全てが、例えばニュータウンにこのスマートコミュニティーを導入して、そしてやる場合に、それを例えば太陽光パネルを上げる、その金はその方々が全部負担するということではないわけなのです。ですから、その辺は、さっきのお話では手を挙げた人がみんなお金負担しなければならないのでというふうな答えにとられたので、それはちょっと誤解なのでお話をしておきます。 それで、確かに既存の住宅エリアは、スマートコミュニティーを導入しようとしても、それはかなり不可能な話だと思います。ですから、私は新しいニュータウンを対象にした事業として具現化するのが一番いいのではないかなというふうな提案をしたわけです。石巻も多分そのような考えで、新蛇田地区に新しい団地ができるわけでありますから、そこをターゲットにこのスマートコミュニティーを導入しようと手を挙げたというふうに私は思っております。ですから、新たにできるまちでありますから、チャンスなのです、導入するときの。たまたまこれは23年度の事業で終わったわけなのですが、以前からやっている事業でありますから、臆測ではちょっとなんなんですが、もし24年度もそういうふうな事業が出るとすれば、これは手を挙げてその計画を策定することが非常に効果があるのだろうなというふうに思います。ただ、それにはパートナーの民間業者がいなければ、これは成り立たないものですから、ただことしの事例を見ても、以前の事例を見ても、今そういうふうな民間事業者は新しい分野にどんどんと参入している。特に被災地の復興に関しては、より力を入れてきているのが事実であります。ですから、市長いつかお話ししたように、例えば東松島市から発信をしたいという事業者が結構いると言っていましたよね。そういう今がチャンスだと私は思うのです。ですから、新しいニュータウンがどんなコンセプトでまちをつくろうとしているのか、そこが一番大事だと思うのです。私が９月の議会で申し上げましたソーラータウンというのは、そういうふうなイメージで新しいニュータウンをつくったらどうですかというような話をしたのですが、現実的には余りかみ合っていないので、その辺については今回、より具体的な話で質問させてもらったのですが、どうでしょうか、この新しいニュータウン、どんなコンセプトで市長は考えているのか。ただ、被災者を入れる集合住宅をつくって終わりなのか、そこにどんなまちをつくろうとしているのか、それが全然私は見えないのです。それがないと、せっかく新しいまちをつくってもそれで終わりになってしまうのかなと思うのですが、その辺について市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、東松島市の中の位置づけで、これはあくまでも確認的な答弁になりますけれども、
環境未来都市構想の中では環境対策ということで、スマートコミュニティーモデルということで位置づけています。そういったことで、東松島市の自然エネルギーパーク構想を実現しようということで、例えば家庭の温室効果ガス削減をあわせて、そして新たなエネルギーをつくっていこうということで、これはあくまでも市内の自然エネルギー自給率ですけれども、平成23年度は１％未満なのだけれども、平成38年には120％にしようとか、数値的にはそういった目標を立てて具現化を図ろうということで、今
環境未来都市の分野ではそういった取り組みをしているわけでありますが、今部長が話したように、最初私が思ったことは、これから、議員もご理解いただいている部分ありますが、パートナーと申しますか、スマートハウスのそういった能力と申しますか、なければいけないわけで、大体のメーカーさんはテレビで日進月歩で大分ＰＲしていますので、大体のハウスメーカーと言われている部分は、大体その能力あるのかなと言っても過言でないのですけれども、最初入り口で思ったことは、どうしても我々はこのプランで行くのですけれども、やっぱり被災者の皆さんにそこは丁寧に、ありきの説明というか、負担かかる部分がありますので、例えばいいとこ取りではないのですけれども、蓄電池が非常にまだ高いと、年数も議員わかっているとおり、まだ10年までいっていないと。ですけれども、これは間違いなく日進月歩で必ず長くなるというふうに私は日本の技術を確信していますので、そんな悲観することではないというふうに、まだコストは下がっていくと、だんだん。ますます、需要と供給ではないのですけれども、需要がふえれば供給のコストは下がると思っていますが、そういった中で基本的に市としては進めていくと。ただ、進め方にしっかりとした考え方を持って進めないと、非常に難しい面があるなというふうには自覚しているというか、要するにメーカーさんと話ししてみて、これは慎重にやらないといけない部分があるなとは、進めていくにしても、という感覚を私自身が持っていることは事実です。担当のほうも多分そうだとは思うのですけれども。ただ、
環境未来都市の中で、このスマートコミュニティーを進めていくという中では、財源は国のほうから同じように制度……今回、議員ご理解いただいていますけれども、経済産業省の事業だけでなくて、個別のメニューもありますので、それとうちの
環境未来都市との組み合わせは可能かどうかとか、いろんな部分というのはあるでしょうから、そんなに負担で諦めるとか、そういったふうに私は思っていませんけれども、いずれにしましても船出の仕方、出し方はそう簡単ではないなというふうには、自分で見て、豊田市を見て、そして感じました。ざっくりな言い方をすると、メーカーさんが建てた建て売りを買うのが一番早いのです。初めからスマートコミュニティーができていて、その分野に手を挙げて入居するのが一番早いのでしょうけれども、今回はそういった手法ではございませんので、少しいろんな取り組み、工夫、知恵は必要かなというふうに感じています。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） 市長に新しいニュータウンをどんなイメージを持ってつくろうとしているのか。私は、先ほどそれを聞いたのです。どんなポリシーを持っているのか、どんなデザインを描いているのか。ただ1,000戸の必要戸数があるので、その1,000戸入れる升をつくって、建物を建てて終わりなのですか。そうではないと思うのです。せっかく新しいまちができるのに、こんなまちにしたいとかなんとかというのは、最初にポリシーがあって、それでそこからデザインが生まれて、そして計画が具体的になっていくのだと思うのだけれども、そういうものは一切ないのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 具体的には、今議員からのご提言のスマートハウス、スマートコミュニティー、そういった集積すればいいというのは、それはわかるのですけれども、自分で現場を見てきて、豊田市を見て、今豊田市の現場というのは、あくまでも十何戸とか20戸とかという、そういう単位なのです。そういう単位で必要な方を、例えば野蒜の高台とか、あるいは東矢本駅北とか、宮戸とか、場所は理解いただいた、どうしても自分としてはこういった採用、新しいエネルギーを取り入れた生活をしたいという、市では進めるのですけれども、その折り合いのつけ方、持っていき方は慎重にならざるを得ないなというふうに思っています。やりたいのですよ。ですけれども、さっき言いましたように、義援金とか生活再建のそれを待っている方たち、全てではないですよ、全てではないけれども、そういう方々が多い中で、これをやりますからとスタートでの切り出しというのは難しいなということを申し上げているわけでありまして、エネルギーについては我々が一番苦労したわけでありますので、当然こういった形でやっていきたいという考え方は当然持っております。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） なかなかかみ合わないので、時間ばかりたつのでちょっと。先ほどから市長が言っています愛知県豊田市のＨＥＭＳの関係なのですが、これは同じ事例は横浜でやっているのです。横浜では、家庭用エネルギーの管理システム、いわゆるＨＥＭＳを14年までの目標で4,000戸計画を立てたそうなのですが、現在は1,300戸が導入した状況だということで、半分までいっていないのですけれども。ですから、私は、新しい東松島市がニュータウンにスマートコミュニティーを導入するとすれば、一気に全部でなくとも、スタートはそうでなくてもいいのだろうなというふうに思っています。ただ、そのシステムを導入して、そういうふうにできるところからつないでいって、最終的には全体的な広がりを見せる。いわゆるスマートグリッドというのは網の目ですから、最初は点なのです。インターネットもそうですよね、我々が使っている。最初は点だったのです。それがどんどん、どんどんつながっていって、網の目のように張りめぐらされたからこそ有効性が出てくるのであって、これも同じだと思うのです。ですから、今すぐにこれはいいですね、やりましょうという話はないと思うので、せめて平成24年度、今回24年度は終わりですから、来年度にでもまた同じような補助事業が出るのであれば、その辺はぜひ検討していただいて、新しいニュータウンに導入をしていくということが一つの東松島市から発信できる復興のモデルというふうに私はなると思うのです。ですから、その辺について考えだけお聞かせください。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） かみ合わなくて申しわけなく思うのですが、結論だけ言いますと、今新貝議員さんが市長の立場で皆さんに、集団移転地の中でこういう制度ありますよと言っても、迷わせるだけだなというふうに思っています。正直言いまして。進める場所というのは、さっき言ったトヨタホームさん、固有名詞出してしまいましたけれども、トヨタホームさんだけではなくて、あらゆるシステム、そういった中でご希望で画地決めるときとか、そういったところで選ぶところなのだろうなというふうには思います。ですから、推進はしていきたいと思っています。そして、極力負担のない形でしていきたいというふうに思っていますので、普通の建て売りを、そういった設備を販売することではないですので、そこはわかっていただきたいのです。要するに例えば南新町に民間の土地区画整理があって、あるエリアはスマートハウス整備されていますというようであれば非常に進めやすいというふうに私は思っているのです。ただ、今回の集団移転は、それぞれ協議会だの自分たちで画地決めたりしますので、その中でどの時点で、我々知識を持っていても、強引というわけにもいきませんし、ただ間違いなくこういった形がこれからのまちづくり、各家庭の子供たちへのプレゼントだというような考え方を持って、来年度新たな制度も含めて研究していきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） 第１点目、最後ですが、先ほどの答弁で、新しい太陽光エネルギーとか、それらの導入に対する補助の関係なのですが、市長の答弁では独自の補助制度の創設に向けてという答えがありました。先ほど市長の答弁でも述べられておったのですが、太陽光発電だけではないですね、現在は。いわゆる蓄電池があって初めて無停電という目標が達成できるわけです。確かに太陽光発電だけであれば、発電した電力を売るというだけの話で、いざ災害になったときの電源としてのことから考えれば、蓄電池をちゃんと併用して初めてエネルギーとして効果が出るので、その独自補助制度の創設に向けて関係部門に調整するように指示をしたというふうになっているのですが、この内容についてもう少し具体的にお聞きしたいなと思うのですが、あわせて、太陽光発電の導入とあわせた蓄電池の導入についても、その補助対象とした考えに入っているのかどうか、それをあわせてお尋ねいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁させていただきますが、基本的には今議員、国の制度の中で、これは私が勉強してきた豊田市の関係ですけれども、蓄電池が一番値段が高価で、負担が重いというふうに私自身は感じていますので、これらの支援というのは望むところなのだろうなと、設置する側から見れば。担当のほうから若干答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 復興政策部長。
◎復興政策部長（古山守夫） 震災前の太陽光発電補助については、環境課のほうでＣＯ２削減あるいは地球の温暖化という、そちらの目的で行っておりましたけれども、今回、来年度から復興交付金を使える中で、エネルギー政策あるいは今議員おっしゃられました震災災害時におけるエネルギー補填というものも含めて、今は蓄電池もかなり当初よりも安価になっておりますので、それも含めた形の中で補助できるように今制度設計していて、来年当初予算からどのような形でやるか、復興交付金も被災者だけではなくて、ほかのエリアも含めた形で補助したいと思っていますので、そういう制度設計の中で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） それでは、２点目についてお尋ねいたしますが、災害時のいろんなインフラに対する対策なのですが、市長の答弁でおおむねわかったのですが、一つ消防水利のことについてお尋ねをしたいのですが、いろいろ消防水利のルールというのですか、設置基準をお話になったのですが、ニュータウン、東矢本駅北あるいは野蒜丘陵団地、500戸か600戸ぐらいの戸数が立地するあのエリアに対して、防火水槽というのは設置、この基準では私よくわからなかったので、防火水槽は設置をされることになるのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 防災交通課長。
◎総務部参事兼防災交通課長（大江賢良） 市長の答弁にもありましたとおり、これまでも大規模災害に備えた取り組みの一つとして、消火栓のみで開発とか何かされて、いわゆる消防水利の基準で整備されたところがございまして、そういったところについても消火栓のみに偏ることなくということで、防火水槽の設置をしながら市全体のところを整備してきた経緯がございます。今回についても、そういった形で消火栓のほかに防火水槽を整備するというようなことで考えております。ニュータウンとかそういった部分についてでございます。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） ニュータウンに設置されるというふうに理解してよろしいのですか。ちょっとその辺具体的によくわからないのです。
○議長（五野井敏夫） 防災交通課長。
◎総務部参事兼防災交通課長（大江賢良） ただいまのとおり、何カ所かに、消火栓４カ所とか５カ所とかというところのエリアを見ながら、防火水槽を設置したいという考え方です。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） さっきの市長の答弁の中に、消火栓のみに偏することのないよう、耐震性貯水槽の設置も考慮いたしますと、耐震性の貯水槽というのが出てきました。私、今回この部分について質問したのは、これに関するものを質問したくて出したのですが、私水道企業団の議員やっていて、去年、ことしと２回にわたって視察をした中で、神戸と、ことしは広島に行ってきたのですが、その中で特徴的な防火水槽について初めて知ったので、その辺の計画について質問したくて出したのですが、いわゆる震災時の、多分これは阪神・淡路大震災の教訓から、いわゆる水がなくて困って、それで考えられたのだろうなというふうに思うのですが、飲料水兼用型の耐震性の防火水槽です。常にその防火水槽には水道水が循環をしていまして、いざ大震災等が起きれば、遮断弁で閉めてしまって、そのタンクの水をポンプでくみ上げて、地上に給水スタンドを設けたりできて、飲み水に活用できるというのが１つです。飲料水と。それから、通常は防火水槽でありますから、消火栓をそのタンクとつないでおいて、そこから消防水利をとれるという、そんな言ってみれば設備、タンクなのですが、私は震災の教訓からできたものだろうなというふうに思います。我が市では、タンクなりピットみたいなのを埋めて防火水槽をつくっているのですが、これも新しいニュータウンだからこそ提案したいと思うのです。既存の部分は既にありますから、せっかく今度ニュータウンをつくるのでありますから、震災に学ぶべきだというふうに思います。ですから、もしあのエリアに防火水槽をつくるのだとすれば、飲料水が使える飲料水兼用の大型の耐震型防火水槽をつくるべきだろうなというふうな思いでこの質問をしたわけでありますが、市長はこの設備等についてご見識があるかどうかわかりませんが、その辺についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 設備については、私が水道企業団の副議長のときに、場所忘れましたけれども、見てきまして、有事の際に飲料水使えるのだということで、わざわざ手法まで見せていただいて、知識はございます。ただ、それが今回の各家々にどのような方法が水確保するためにいいのかというのは、そこは最後詰めなくてはいけないところかなというふうに思います。例えばですけれども、最近放映された中では、例えばせっかく屋上にタンクがあって、落差方式で落ちるのかなと思うのですけれども、それは私の素人的な考えで、ポンプである程度水、上から逆に、下ではなくてある一定のところから給水するような装置で、ポンプが動かなければ屋上にあっても水が使えなかったという、システム的にそういうのも太陽光とかエネルギーが別な意味で必要なのだなというのも感じたりもしていますので、この辺議員のほうから提言いただきましたので、いいことですね、すぐやりましょうという話にもなかなか、企業団との協議もございますのでできかねますけれども、ご提言ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 新貝さん。
◆３番（新貝貢一） 新しい試みでありますから、今から検討するということであれば、ぜひそのような形で検討していただいて、一つでも震災から学ぶ、その姿勢が新しいニュータウンに生きてくれば、これはこれでまたすばらしいことだなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、３件目のいわゆる整備戸数と希望調査の乖離の関係なのですが、今後調整するということでお答えをいただいたのですが、それは当然そういうふうな形でやられると思うのですが、私は心配しているのは、災害公営住宅、３つの手法で建てますよね。市が建てる、それから県も、まだ未定なのかわかりませんけれども、県も災害公営住宅を建てていただく、それから民間ですよね。その３者で建てていくわけですから、できるだけ具体的な数字を詰めていって、そして最終的な整備戸数を決定すべきだと思うのですが、ただ例えば民間が建てた、今小松谷地地区は百五十何戸でしたか、この希望者が例えば百五十何戸に満たなくなってきた場合、これは空き家として済むのか、その辺はちょっとよくわからないのですが、災害公営住宅を建設をしていく場合には正確な数字をもとにして、無駄のないような戸数を決定をしていくのだろうなというふうに思いますが、移住者の気持ちがなかなか固まらなくて、確定戸数もなかなか難しいだろうなというふうな思いは一方で私もわかりますが、果たして民間が建設するような今度の災害公営住宅は、もしどうしても調整がつかなくて空き部屋が出た場合は、どのような対処をされるのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 新貝議員のご質問に大変恐縮なのですけれども、私自身空き部屋という考え方は全く今の時点でございません。と申しますのは、156戸ですけれども、今例えばの例挙げられたニュータウン北側ですね、小松谷地災害公営住宅。これにつきましては、私の感覚もあるのですけれども、立沼住宅の皆さんの動向がつかめないというか、一般的にはこれまでどちらかといえば狭隘で老朽ということで、それなりに家賃のほうもかなり低額だということもあります。家賃低額というのは、あくまで所得に応じての低額なわけでありますので、それらについてはこれまでどおりの、年収が変わらなければこれまでどおりの家賃で入居できますので、立沼住宅にお住まいの皆さんにつきましては、特にそちらのほうに誘導していきたいというふうにまず優先的には考えておりますし、多分一番最初といいますか、エレベーターついて、これまで東松島市にはないような、お風呂も含めてですけれども、高齢者含めて、非常に安心できる公営住宅ができますので、私としてはそちらのほう、むしろいっぱいになって、早く皆さんが災害公営でき上がるのを待つような、そういった進め方が必要なのだなというふうに思っていますので、最初の部分でこけてしまいますと、今後でき上がる災害公営はどうなのだとなりますので、強がりではないのですけれども、今のところ私の考えで空き家という考え方は正直なところないです。多分空き家の話が心配になってくるのは、ある程度事業進んで、それでアンバランスが出てくるといった場合は、もしかしたら偏りというのが出るかもしれませんけれども、現時点ではそういった形で進めていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 新貝 貢一さん。
◆３番（新貝貢一） そうすると、最終的には移転者の要望する地区に要望するだけの戸数を集積するということで理解してよろしいですか。あくまでも計画戸数は計画戸数で、それに何とか当てはめていこうというふうに入居希望者をガイドするということなのですか。どちらですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 初日でしたか、一般質問で私答弁していますけれども、足りなくなれば当然補填と申しますか、建てなくてはいけないという考え持っていますので、私が皆さんに説明会で申し上げたのは、今仮設住宅なりみなしに入っていて、行くところないということありませんからと、それは災害公営なのですけれども、そちらのほうに入居いただきますといったことを話をしていますので、この方たちを優先にまず。それから、あわせて立ち退きではなくて、対象者、半壊以上ですから、例えば新貝議員のお住まいの大曲でも横沼とか上納とか赤井とかありますよね。そういった方たちも対象者ですので、まだそこまでは詳しくとっておりませんので、今仮設に入っている方が優先でやっていますけれども、そういったことで調整はできるものと。むしろ足りなくなった場合、議会のご理解をいただいて、補充という言い方ないのですけれども、追加建設も考えなくてはいけない場合もあるのかなというふうには思っています。
◆３番（新貝貢一） 終わります。
○議長（五野井敏夫） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ６時１２分 延会...