東松島市議会 2007-12-06
12月06日-議案説明、質疑、討論、採決-01号
平成19年 12月定例会(第4回) 平成19年 第4回
東松島市議会定例会会議録(第1号) 平成19年12月6日(木曜日) 出席議員(26名) 1番 佐 藤 富 夫 2番 佐々木 壽 男 3番 小 野 勝 見 4番 阿 部 勝 德 5番 熊 谷 昌 崇 6番 大 橋 博 之 7番 菅 原 節 郎 8番 丹 野 幸 男 9番 上 田 勉 10番 五野井 敏 夫 11番 渡 邊 稔 12番 阿 部 としゑ 13番 滝 健 一 14番 新 貝 貢 一 15番 八 木 登喜雄 16番 小 山 和 晴 17番 八 木 繁 次 18番 大 沼 重 保 19番 多 田 龍 吉 20番 古 川 泰 廣 21番 五ノ井 惣一郎 22番 佐 藤 筐 子 23番 三 浦 昇 24番 渡 邊 勝 25番 長谷川 博 26番 鎌 田 勇 紀 欠席議員(なし) 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 企 画 政 策 部 長 今 野 勝 彦 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 内 海 和 幸 産 業 環 境 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一 総 務 部 総 務 課 長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 防 災交通課長 渥 美 敏 範 総 務 部 税 務 課 長 渡 辺 博 夫 総 務 部 納 税推進課長 今 野 勝 博 総 務 部 市 民 課 長 菅 野 正 則
企画政策部企画政策課長 新 田 孝 志
企画政策部行政経営課長 櫻 井 清 春 企 画 政 策 部 小 山 直 美 地 域 協 働 推 進 課長 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 優 一 兼社会福祉事務所副所長 兼 福 祉 課 長
保健福祉部長寿支援課長 櫻 井 一 男
保健福祉部国保健康課長 尾 形 哲 夫 建 設 部 建 設 課 長 鈴 木 和 彦 建 設 部 都 市計画課長 多 田 満 仲 建設部参事兼下水道課長 土 井 和 義
産業環境部農林水産課長 木 村 仁
産業環境部商工観光課長 高 橋 登 産 業 環 境 部環境課長 鈴 木 吉 夫 《教育委員会部局》 教育次長兼教育総務課長 高 橋 孝 男 教 育 委 員 会 参 事 菅 井 吉 秀 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《農業委員会事務局》 農 業 委員会事務局参事 木 村 彰 兼 事 務 局 長 《監査委員部局》 事 務 局 長 村 上 清 子 《その他の出席者》 教 育 委員会学校教育課 鹿 野 義 博 学 校 教 育 班 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 次 長 川 田 幸 一 議 会 事 務 局 青 山 幸 次 議事日程 第1号 平成19年12月6日(木曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 市長の行政報告 第 4 議案第114号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及び
コミュニティセンター条 例の一部を改正する条例について 第 5 議案第115号 東松島市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する 条例について 第 6 議案第116号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例について 第 7 議案第117号 矢本駅前西地区整備事業に関する変更基本協定の解約について 第 8 議案第118号 財産の無償貸付けについて 第 9 議案第119号 訴えの提起について(市営住宅の家賃納入及び住宅明渡しの請求) 第10 議案第120号 訴えの提起について(市営住宅の家賃納入及び住宅明渡しの請求) 第11 議案第121号 字の区域を変更することについて 第12 議案第122号
石巻地区土地開発公社定款の変更について 第13 議案第123号 平成19年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について 第14 議案第124号 平成19年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号) について 第15 議案第125号 平成19年度東松島市
老人保健特別会計補正予算(第2号)につ いて 第16 議案第126号 平成19年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)につ いて 第17 議案第127号 平成19年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) について 第18 議案第128号 平成19年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) について 第19 議案第129号 平成19年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)につ いて 第20 議員定数及び報酬等の見直しに関する
調査特別委員会報告書について 第21 議特発第 1号
東松島市議会会議条例の一部を改正する条例について 第22 請願第 1号 有用微生物群「EMボカシ」づくり機構の設立に関する請願書 第23 請願第 2号 「消費税増税に反対する意見書」の提出方請願書 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前10時01分 開会
○議長(佐藤富夫) ただいまから平成19年第4回東松島市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第1号をもって進めます。 本日の会議は、議案等の説明員として、市長、教育委員会委員長、農業委員会会長、代表監査委員の出席を求めておりますが、副市長ほか関係部課長等も説明員としての出席を認めております。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。 議事に入る前に諸般の報告を行います。なお、報告書はお手元に配付し、朗読を省略することにしておりますので、ご参照をお願いいたします。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(佐藤富夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において26番鎌田 勇紀さん、2番佐々木 壽男さん、以上の2名を指名します。
△日程第2 会期の決定
○議長(佐藤富夫) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの13日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの13日間と決定しました。 お諮りします。あす12月7日と12月13日は議案等精査及び委員会付託審査のため休会といたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、あす12月7日と12月13日は休会と決定いたしました。
△日程第3 市長の行政報告
○議長(佐藤富夫) 日程第3、市長の行政報告を行います。 市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 皆さん、おはようございます。きょうから第4回の東松島市議会定例会、よろしくお願いいたします。 それでは、平成19年第4回東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。 初めに、特別名勝松島の規制緩和についてご報告申し上げます。11月26日に関係する2市3町(東松島市、塩竃市、松島町、七ケ浜町、利府町)では、村井知事及び佐々木教育長に対し、宮城県庁において特別名勝松島の保存管理計画見直しに関する要望を行っております。特別名勝松島の保存管理計画につきましては、県が来年度に見直しを行うこととしておりますが、昭和51年に計画が策定されて以来、その内容は大きく変わることがなく現在に至っております。この間、社会情勢や生活形態も大きく変化しており、宮戸地区を中心とした多くの市民の生活やなりわいだけでなく、防災の観点からも支障が生じていることから、地域の実情に沿った内容とするよう申し入れを行いました。県からは、後日文書にて回答されますが、村井知事からは「文化財を守ることと住民の生活を守ることは県としても重要な課題であり、今回の要望を重く受けとめて計画を見直していきたい」との回答をいただいております。今後とも引き続き県や国に対して規制緩和についての働きかけを行ってまいります。 次に、宮戸松ケ島地先水路が埋没、閉塞したことについて、これまでの対応をご報告申し上げます。本水路は、新鮮な海水を松島湾に導き、水質保全を図る重要な役割を持つと同時に、松島湾内と石巻湾をつなぐ航路であります。当地域には、ノリ、カキの養殖漁場があり、種場として重要な位置づけとなっております。水路が埋没することは、本市の漁業振興のみならず、本県の漁業に重大な損失を招くおそれがあります。このため、旧町時代からこれまで当地域の堆砂問題につきましては、その対応に苦慮してきたところでございます。堆砂が生じることに関しましては、昭和40年代のころから石巻工業港の整備が原因との見方が地元漁業関係者の間で根強く、復興の整備が始まる昭和58年9月12日に、宮戸、鳴瀬両漁協組合長の連名により、本水路周辺の堆砂の原因を調査、究明の上、防砂施設を設置し、松島湾への導水と航路確保を行うことを第一に掲げた要望書を県に提出しております。これに対し、県から同年11月1日付で、「埋没原因を調査し、その対策について検討していく。当面埋没区域のしゅんせつについては事業手法を検討しながら実施するよう努める」との回答がなされ、さらにこの回答内容の誠実な履行について同月12日に石巻湾内関係漁協と県が関係旧市町(旧石巻市、旧矢本町、旧鳴瀬町)の首長立ち会いのもとに協定を締結しております。 本市といたしましては、これらの経緯を踏まえて堆砂対策の要望を行い、現在に至ったものでございます。しかしながら、これまで県から抜本的な対策について提案されたことがなく、航路の維持しゅんせつのみを行ってきましたが、年々堆積する砂の量が多くなり追いつかない状況になっております。このような中で、本年6月に県から1つの提案がなされました。その内容は、堆砂の
予測シミュレーションを行った上で、当地域に防砂施設を設置するということであり、その条件として、完成した施設については東松島市で維持管理をすることが求められております。本市といたしましては、当地域が市で管理する室浜漁港の区域内であることから、関係漁協と相談の上、十分な防砂機能を持つ施設を整備することを条件として県と協議を行ってきておりましたが、このような中で10月以降急速に堆積が進み、埋没、閉塞する事態となったものです。本市では、この事態への早急な対応を図るため、11月19日に現地において市と県、漁協関係者が状況を確認いたしました。この結果、来る12月17日に市内漁業関係団体長とともに、本水路の緊急かつ早期の復旧について抜本的対策も含め、県知事へ要望することといたしております。 最後に、非常勤特別職であります土木委員の担当地区の見直しについてご報告申し上げます。土木委員につきましては、平成20年度から担当地区を見直し、委員の数を削減するものでございます。平成18年3月に策定した東松島市
行財政改革集中改革プラン及び平成19年3月に策定した東松島市行財政改革実施計画に基づくもので、本年度よりスタートした東松島市協働のまちづくりを推進できるよう考慮した内容となっております。担当区域は、現在の43地区から31地区とし、12地区を統廃合したものであり、平成21年度から始まるまちづくり地区との整合性を図った上での区域とすることから、土木委員会議、行政区長会議及び
まちづくり委員会連絡会議でいただいた意見を参考に見直すこととしたものです。 以上、3点について行政報告とさせていただきます。
○議長(佐藤富夫) これより行政報告に対する質疑を行います。なお、質疑はこの報告内容に限定して行いますので、あらかじめ留意願います。それでは、質疑ありませんか。五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) 2点ほど質問いたします。 まず、特別名勝松島の保存管理計画見直しに関する要望ということなのですけれども、ここで1ページの文章の下から3番目、知事のコメントなのですけれども、今回の要望を深く受けとめ、計画を見直していきたいというふうに回答してございますけれども、具体的にはこの内容について踏み込んだ見解ございましたか、まずそれをお聞きします。 それと、3ページ目で今市長からお話がありました堆砂の問題ですけれども、砂の堆砂の問題の中で、本年6月に県から1つの提案がなされたということで、堆砂の
予測シミュレーションを行った上で当地区の防砂施設を設置するという内容でございますが、この防砂施設の具体的な内容というのを突っ込んであるのかどうか、その辺2点についてお尋ねいたします。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 今回2件とも一般質問も出ておりますので、その際なお詳しくご質問あろうかと思いますが、行政報告の範囲内でということでありますのでお答えいたしますが、知事への要望につきましては、ちょうど2カ月前、9月26日、私が最終的に知事にお会いして、地元、特に宮戸地区の考え等をお話し申し上げて、世界遺産についての考え方を述べた後、世界遺産とは直接は関係ないにしても、どうしても同時的に考えざるを得ない特別名勝松島の保存管理計画、これにつきましては今回の一緒に行った、同行しました2市3町の首長、関係ということでありますので、まず基本的には私と、それからほかの4市町の首長からそれぞれの課題について知事にお話しすると。私と知事の間では、9月26日に具体的なお話ししていますので、それを信頼関係はあるのですけれども、地元の皆さん、これまでの経験もございますので文書にて回答いただくと、要望文書の回答いただくというのは2点目の砂の堆砂の問題も同じなのですけれども、県に要望して、そして回答をいただくといったほうがなかなか後で文書を残すということからすればこういった方法しかありませんので、こういった昭和40年代、50年代の手法を今回とらせていただきましたが、そういった中ではほぼ9月26日に出した内容、プラス2市3町の内容を含めての要望ですので、それらについては知事も見直すことに明確に9月26日も今回もいただきましたが、ただ1つだけ知事のほうで懸念しているのは、これは2市3町の中でもそうなのですけれども、余り多く、地元住民者が多くなると調整の段階で時間かかりはしないかというのがなかなか心配された点でありますので、そういった意味ではせっかくのこういった会をつくろうとする動きですので、その辺はある意味ではしっかりと意見をスムーズに吸い上げるような組織にしてくださいというような感じの含んだような、そういった知事から逆に要望と申しますか、そういったことはありました。1点目は以上です。 それから、2点目なのですけれども、これまで数回県の担当とうちの担当課のほうで協議しております。その中で、大体として当時出てきたのはやはり抜本的に砂が来ないような防波堤みたいな形をつくらなければならないだろう。例えば矢板鋼式か永久的なコンクリートブロックは別としまして、そういった口頭の協議はありました。ただ、図面上、こういった形でやるのかなという、海に図面で線を引くような形で、何百メートルなのだろう、200なのだろうか、400なのだろうかとか、そういった協議最中に今回こういった事態になったということでございます。
○議長(佐藤富夫) そのほか質疑ありませんか。9番上田 勉さん。
◆9番(上田勉) ちょっと忘れたかもしれないので確認の意味で、1つだけです。 特別名勝松島の保存計画の見直しの中で、知事が計画の見直しと言ってあるわけですけれども、いわゆる網の中での見直しだと思っているのですけれども、この中にうちの側の要望、あるいは今後の計画の見直しの中に区域の見直しというのは要望されたかどうか。その辺の話は多分地元から出ないと出ないと思うのですけれども、これでは広過ぎるよとか、ここからここまでにしてくれよというようなところの話は出ていますか。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 約9,800ヘクタール弱だというふうに、詳しい数字は九千七百幾らですけれども、面積は9,800ヘクタール弱ということで、要するに日本三景、松島特別名勝の文化財保護区域はそういった中にあります。そういった中で、今回特に要望したのは、その中でそれぞれの市町村の要望あるのですけれども、特に宮戸地区においてはその中での緩和ですね、要するに緩和するために今後知恵を絞っていかなくてはならない部分、宮戸の中での土地利用、その区域の中での土地利用について例えば考えるとか、そういった具体的なのはこちらのほうで知恵を絞って、住民の皆さんが主体になりますが、そういった手法でお願いしていくという、そういったお願いの仕方でございます、内容につきましては。
○議長(佐藤富夫) 上田 勉さん。
◆9番(上田勉) 実は、たしか今のバウンズあたりまで入っていたと思ったのですけれども、線が。その辺のところ含めて、北側の宮戸島だけではなくて大分外側までいっているはずなので、その辺のところの考え方は何か出なかったかなということについて。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、9,800ヘクタール弱というのは、2市3町の文化財保護法の中で決められたエリアです。当然バウンズも入っております。ちょっと今回勘違いされやすいのは、世界遺産では除かれた部分というのは中下地区と申しますか、野蒜の橋渡ってすぐのあの区域ですね、ああいった部分は除かれているというだけで、ですからあくまでもこれからの規制緩和を求める部分というのは、9,800ヘクタールエリア内をどのように緩和するかという。ですから、バウンズが、第1とか特別とかいろいろあるのですけれども、どういった色塗りが将来いいのかというのは、今後もちろん考えていかなくてはいけない部分だろうというふうに思っています。
○議長(佐藤富夫) 丹野 幸男さん。
◆8番(丹野幸男) 堆砂についてですけれども、これは十数年前から石巻港が開港されてからなったというような話が今まで随分なされてきたのですけれども、そのたびに調査、研究するということになってきたのですけれども、その調査というのは行政のほうに一々報告されてきたのですか。本当に調査されたのでしょうか。いまだに堆砂が続くということであれば原因がわかるはずなのですけれども、十数年たちますので、10年ぐらいたちますので。いかがでしょうか。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、この問題につきましては、昭和48年9月12日、石巻工業港副港建設に関する要望書ということで、先ほど行政報告いたしましたようにこういったやりとりがございます。そういった中で、これはかみ合っていません、結果的に。まだ国では正式に私たちの責任だということを言っていませんから、まず1つ大切なことは。県のほうでは関係も考えられるという、担当者によっては、そういった回答までしか来ていません。ですから、特に最近懸念しているのは、宮城県のほうで大学の先生に調査をしたところ、今回の堆砂につきましては潮の流れだというようなコメントを出されております。これ新聞でも報道されております。地元漁民、私たちの考え方は、100%あるいは80%、多分80%という方は潮の流れが日本全体変わっている部分もあるからという意味で割り引いての話でありますけれども、漁民の皆さんほとんどはやはり工業港の工事によって潮の流れが変わって、今議員がおっしゃったように砂の流れが変わって侵食する部分、要するに大曲浜含めて侵食する部分の砂がこちらの野蒜方向のほうに、あるいは今回の松ケ島のほうに来たのだという主張であります。県のほうから、あるいは国のほうからシミュレーションがあればもう既に、今議員からお話しのように、これこれこういったことでごめんなさい、直しますからというのではなくて、先ほど私が触れましたように、要望書に基づいて我々は考えられるのでこれはそうだからこれを直してくださいということで、これまで予算にすれば約1,000万円ずつ砂を除去してきたという、その繰り返しだったということでございます。
○議長(佐藤富夫) 三浦 昇さん。
◆23番(三浦昇) 今の堆砂の問題に関連するのですけれども、この水路の埋没、閉塞については、これは大変なことですよね。産建委員会でも視察いたしましたし、私も個人的に非常に興味がありましたので宮戸に行くたびにあそこに行くとどんどん、どんどん砂が多くなってきている。そういうことで、この水路の埋没する堆砂の問題につきまして、これは自然が相手でありますので、非常にここに簡単に書いてあるけれども、大変なことだというふうに私は認識しているわけです。それで、防砂施設を設置するということですけれども、この防砂施設といっても大変な金額が必要になってくる。これは、県も今の財政状況の中でこの施設をつくるということは大変だと思うのですが、当然本市でも関係するそれなりの予算は計上しなければならないのではないかなと思っているのですが、20年度の予算編成について、この問題について市長はどう考えているのか、その点をお伺いしたいなと。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 全く予算編成する気ありません。原因と、これまでの要望書を重視していただくというのが私の考えでありますので、全く予算措置する気はありません。ただ、漁民と同じ気持ちですから、漁民に背を向けるという意味ではなくて漁民と同じ立場に市も立っているということであります。
○議長(佐藤富夫) 三浦 昇さん。
◆23番(三浦昇) わかりました。これは、防砂施設ということは、11月19日ですか、市と県、県議会議員も行って、それから県の担当の人たち視察したということを私も聞いておるのですけれども、この砂の堆砂については私たちが見たときは、1年前に見たときはまだまだ結構50メートルぐらいの水路あったわけですけれども、簡単に埋まっているのです、本当にここ1年ぐらいで。だから、相当な砂なのです。これは、本当に簡単に考えられない、この防砂施設というものは大変なことだというふうに思うわけですけれども、これはやっぱり市でも当然、市長はゼロと言っていますけれども、当然対応しなくてはならないものだと思うので、この辺は県は県でもちろんやらなくてはならない。国も当然しなくてはならない問題ですけれども、市の考え方、これについて市長どう考えているのか、予算はあれとしても、お願いします。
○議長(佐藤富夫) 答えられる範囲内で。市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) これは、議員おっしゃるように、1年前はそういった状況であったろうし、2カ月くらい前まではまさかそこが閉塞するというのは考えていなかったというふうに、水は流れるだろうなと思っていたというふうにほとんどの皆さん思います。そういったことで、これまでの経緯経過もございますので、県の財政難のことも同じ自治体としてはわかるのですけれども、ただこれについては国、県含めて別な問題だというふうに私は考えています。仮に議会の皆さんから決議いただいて、予算ですぐ市長やれと、あそこを専決でやれと言われた結果、それが漁港区内だから市が緊急でやったのだからと言って、今の県でしたらば間違いなく、ありがとうございましたで終わるというふうに私は思っています。ですから、これは明確な中で、市が気持ちとしては漁民を思えばとりあえず緊急で市が掘ったのだということで、あの砂の量を見れば相当な費用もかかりますので、私としては県、まず県とお話しするのが順番だというふうに思っています。私の立場はそういう考えです。ただ、漁民をないがしろにするとか、背を向けているという意味ではございませんから、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) そのほかありませんか。八木 繁次さん。
◆17番(八木繁次) ただいまの堆砂の件でございますけれども、かなりのスピードで堆積をしているわけですよね。その堆積の施設を完全な防砂設備とするという県の考えなのか、そして完成した施設は東松島市で維持管理をするという、完全なものであれば堆積はなくなるとは思いますけれども、維持管理ということに対しましてかなりの予算もある程度必要になる可能性も私は考えられるのですけれども、その点いかがですか。
○議長(佐藤富夫) 行政報告ですから、その範囲内でひとつ。立ち入ったことはほかの場でお願いをしたいと思います。市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) これまで数回県と協議しているわけでございまして、その中で各漁協の組合長、あるいは委員長の皆さんとお話しさせていただきましたが、結論から言いますと市と同じ考えでした。例えば防波堤なりをつくっても、砂がまたたまった場合、防波堤つくったのだからと言われたらこれ大変ですので、当面これで大丈夫だというのであれば市で当然維持管理、漁港内の工作物ですので見ますけれども、その辺は信頼関係の問題なのだろうなというふうに思います。目的は砂が堆積しなければいいわけでありますので、そういった恒久的な措置であれば当然市が拒むものでもないというふうに思います。そこは協議、そして設置後の効果、そこを含めて効果を果たせば市が管理していかなければいけないという工作物でありますから、そういった協議、市の考え、それぞれの漁協の考え等集約して今協議しているところでございます。
○議長(佐藤富夫) そのほか。多田 龍吉さん。
◆19番(多田龍吉) 報告の3ページの部分でございますが、ただいまの八木議員のお尋ねと大体同じ部分なのですけれども、いわゆる県からの提案された内容についての完成した施設についての維持管理、考えられる部分をそのときに想定、維持管理というのはどういうものが想定されたかということをお知らせ願いたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、これはあくまでも県からのその場での1つの例、決定ではありませんけれども、案です。素案ですけれども、200メートルという案が出ました。それは、漁民の皆さんからすればやはり200メートルでは効果、砂が堆積しないための堤防であれば400メートルくらい必要なのではなかろうかと、そこでまずかみ合っていません。まず1つ。それから、市の考え、漁協の代表者の皆さんとも同じ考えだったのですけれども、やはり作ってあと市ですべてやってくださいではなくて、効果ですよね、何のためにつくったか。その効果が認められればそれは市でやりますよというのは、これは私の考えです。ただ、県とすればある程度決着したいわけです。立場違えば、これであと、この部分についてはあとは市でやってくださいという、そういった今の県の財政的な部分もあるような立場でそういったこともございましたので、私どもとしては効果が認められればいつでも工作物のその後の維持管理等については市としては見なくてはいけない部分でありますので、漁港区内ですので、要するに東松島市のですね。そういったふうな考え方でいます。
○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。
◆19番(多田龍吉) そういうことで、要するに効果のあるような防砂施設が条件だということなのですが、私の尋ねているのはその作った部分の中に維持管理の内容なのです。だから、そこにまた砂がたまったときに施設周辺の砂も維持管理の中に入るのかどうだかという部分なんかも話し合われたかどうかということです。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 済みません、答弁要領得なくて。お話ししているとおり、それで終わりという話です。つくって終わりという話です。先ほどのやりとり聞いていればわかると思うのですけれども。そうでないでしょうと、効果が数年後認められれば、当然港湾内はうちの施設ですから見なくてはいけないわけですから、それはそれで終わりというのでは困りますという、そこでかみ合っていないということであります。ですから、それで終わりというのが県の考え方であります。
○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番(五ノ井惣一郎) 4ページの土木委員につきましてちょっとお聞きいたします。 今度43地区から31地区と、12地区を統廃合したということでございますけれども、この削減につきましては土木委員会、行政区長、まちづくり委員会の会議の中身を参考にしたといいますと、裏の5ページの表を見ておりますけれども、もっともっと削減してもいいというふうに私は考えております。先般そういう話が出まして、土木委員さんの仕事何ですかではなく、本人から言いましたけれども、我々の仕事は側溝のふたかけの要望とかそういう仕事ですという、あとは議員さんがやってくださいということなのですけれども、土木委員の仕事、特別職ですので、私はもっともっと減らして本気になって活動というのですか、そういう仕事をしてもらいたいのですけれども、もっともっと減らされなかったのか、その辺ちょっとお聞きいたします。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 本筋的には、行革に従って、プランに従ってということで、議会の特別委員会なり、皆さんからご承認いただいたとおりでの計画ですが、結果的には総論賛成、各論反対と申しますか、区長会議においても、土木委員さんについても会議でもご理解いただいたという説明で、ご理解いただいていないという方も多分区長の中にいらっしゃったというふうに思います。むしろ多く必要なのだと、人口ふえているからという、そういった総論賛成、各論にいくとなという部分がありましたが、あと詳細につきましては建設部長のほうから答弁いたさせます。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 今ご質問の土木委員の仕事の話でございますが、決して側溝のふたの話だけではございませんで、地区内の道路の管理状況とか、それからこれからもありますが、除雪、融雪等の話、それから地元の道路の改良等の要望とかそういうものをまとめていただく仕事になってございます。それで、もっと減らされなかったのかという話でございますが、基本的には旧矢本町のほうにおいては1つの行政区が人口増により区がふえたと思うのですが、やはり1つの1行政区1人の土木委員というのは鳴瀬地区でございましたが、それを見直したというのがまず第一の要因でございまして、あと今後これからまちづくりが発足しますので、それを見ながら段階的に削減のほうを検討していきたいと考えてございます。
○議長(佐藤富夫) それでは、この辺で質疑は打ち切りたいと思います。質疑を終了いたします。 以上で市長の……まだあるのですか。名前呼ばれてから発言してください。五ノ井 惣一郎さん。
◆21番(五ノ井惣一郎) 字句の訂正です。大曲南地区土木委員の中で、上納、横沼東、横沼西、横沼1、横沼2、次の……この地域はどこなのですか。 〔「こういう行政区はございません」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) もう一度きちんと発言してください。
◆21番(五ノ井惣一郎) 5ページの上から8、大曲南地区土木委員の中で、上納、横沼東、西と、横沼2の次の行政区。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 大変失礼いたしました。たけかんむり、簡になっていますが、ここは筒ですね、筒場ですね、そういうことで訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤富夫) それでは、市長の行政報告、これで終了します。
△日程第4 議案第114号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及び
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について
○議長(佐藤富夫) 日程第4、議案第114号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及び
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第114号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及び
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の改正は、小松字若葉地内に現在建築中であります上河戸若葉集会所の完成見込みに伴い、地方自治法第244条第1項に規定する公の施設として位置づけ、平成20年1月19日から地区住民の利用に供するためのものでございます。よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第114号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及び
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
△日程第5 議案第115号 東松島市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について
○議長(佐藤富夫) 日程第5、議案第115号 東松島市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第115号 東松島市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の改正につきましては、11月26日に開催された第30回東松島市農業委員会総会において上程された農業委員会に関する法律第7条の選挙による委員定数について、次回の一般選挙から選挙による委員定数を現行の20人から16人とする旨の議決に基づき、同条例を改正するものでございます。 なお、農業委員会では、本年8月27日に東松島市農業委員会の選挙による委員定数見直し検討委員会を設置し、農業委員会の運営方法や業務についてさまざまな検討をした結果、11月16日に同内容により決定されることを申し添えさせていただきます。よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。9番上田 勉さん。
◆9番(上田勉) 検討会を8月27日、委員会を開いて11月26日に決まったということですが、20名、2割の16名というのはどういう議論をしてこういうふうになったかを教えていただきたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、農業委員会では来年一般選挙があるということで、農業委員会の会長が私のほうに参りまして、市の財政状況、あるいは今後についての話を30分間くらい、農業委員の総会の席でお願いしたいということで参られまして、その中で私が出向きましてお話をした後に検討委員会を設置して定数削減について望むということであります。 詳細につきまして、若干執行機関別でありますので、担当のほうから答弁いたさせます。
○議長(佐藤富夫) 農業委員会事務局長木村 彰さん、補足答弁。
◎農業委員会事務局長(木村彰) それでは、上田議員さんにお答え申し上げます。 どのような話し合いが行われたかということでございますけれども、見直し検討委員会は3回ほど開催しております。その中で、まずルールづくりをいたしました。肯定する議論はしないということと、その他各団体の、各機関の委員の定数については言及しないということでルールづくりをいたしました。最初にそのルールづくりをしました。それから、決定に至るまでの期間を設定しました。それで3回会議を行っております。 主なる内容でありますけれども、いわゆる議論の争点でございますけれども、選挙委員を10名でもよいのではないかという議論ありました。しかしながら、選挙委員を10名にしてもよいのではないかということについては条件がございました。事務局職員を増員することということでありまして、それについては職員定数を削減するという状況下の中でそういう職員増はあり得ないというような事務局のほうから非常に難しいのだということの回答をいたしております。それから、選挙委員の定数を削減しないで報酬を削減したらどうかというような議論もございました。これにつきましても報酬削減しましても事務コストは下がらないわけでございます。行政改革に逆行するというようなことで、やはりこれは報酬削減ではなくて委員定数の削減ということで議論しまして、その中で定数の削減の根拠は那辺にあるのかというような議論をいたしました。これは、農家戸数と耕地面積が減少しているということで、やはりその減少は2割に相当するということで議論が解決しております。 それから、選挙委員を段階的に削減する方策はないのかというような議論がございました。例えば今回は3名、次回は2名にするとか、そういうようなソフトランディングの方法はないのかという議論もございました。しかしながら、農業委員会に関する法律第7条2項の定めによれば、そのように条例を定める手法がないのでございます。ですから、今回るる議論をした結果、4名削減ということで、選挙委員は16名、選挙による農業委員数は16名に改定するということになりました。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第115号 東松島市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(佐藤富夫) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決をいたしました。 暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。 午前10時48分 休憩 午前11時00分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開いたします。
△日程第6 議案第116号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例について
○議長(佐藤富夫) 日程第6、議案第116号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第116号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 ことし4月の東京都町田市公営住宅への暴力団員立てこもり事件や長崎市長の射殺事件などを受けて、6月に国から公営住宅への暴力団員排除の方針が示されたところでございます。今回の改正につきましては、本市としましても市営住宅の入居条件として新たに暴力団員でないことを加えるとともに、入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときには、市営住宅の明け渡しを請求することができることとするなどの条文を明文化するものでございます。 詳細につきましては、建設部長から説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん、補足説明。
◎建設部長(内海和幸) それでは、議案第116号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例についての補足の説明を申し上げます。議案書5ページ、それから参考資料4ページから7ページをご参照いただきます。 今回の改正につきましては、市長が提案理由で申し上げましたとおりでございまして、県内すべての公営住宅から暴力団員を排除するため、今年8月31日に宮城県警察本部暴力団対策課並びに宮城県住宅担当課が中心となりまして、宮城県行政対象暴力対策協議会の設立を行ったわけでございます。10月23日に設立総会が開催されてございます。対策協議会の運営組織といたしましては、5つの専門部会が設けられまして、市営住宅に関しましては公営住宅専門部会というのに属し、宮城県住宅課長を部会長といたしまして組織を運営してございます。現在まで2回部会が開催されまして、県内全公営住宅から暴力団員の排除対策について意見交換を行ってございます。 現在まで専門部会でまとめられた意見といたしましては、県内全自治体に対し、公営住宅から暴力団員を排除するための関係条項を追加するものでございます。詳細について資料2―1でご説明を申し上げますので、お開きいただきます。改正の目的でございますが、補足の説明で申し上げましたとおり、暴力団員の入居制限を行うということが大きな目的でございます。 それから、概要でございますが、新たに入居しようとする場合の暴力団員の入居の拒否。それから、現に入っている場合ですが、これが判明した場合については明け渡し請求等、勧告等を行うと。それから、同居しているものでございまして、その方が暴力団員となった場合については、入居を不承認としまして退去させるということでございます。 それで、下にフローございますが、これで改めてご説明を申し上げます。新規申し込みの場合でございますが、まず入居の申し込みを受けます。その場合、多数の場合は抽せんにより決めますが、当選として決まった時点で警察のほうにその方の照会をいたします。それで暴力団員の該当がない場合についてはそのまま入居が決定いたします。暴力団員ということになりますと入居の許可をしないということで、不許可の通知を出すということになってございます。 それから、現に入居者が暴力団員の場合でございますが、暴力団員と判明した場合については、事前指導としましては暴力団からの脱退、または自主退去をお願いするわけでございます。それで、暴力団からの脱退、もしくは自主退去した場合については居住の継続ができるということでございます。それから、拒否した場合でございますが、その場合については明け渡し勧告をいたしまして、その場合自主退去になりますか、それとも拒否された場合、明け渡し請求を出しまして明け渡しを受けるということでございます。それから、入居の方の中に暴力団員がおりました場合についても、同じく退去するという形に行うものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) これで提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。丹野 幸男さん。
◆8番(丹野幸男) 暴力団員という定義ですね、まず。今巧妙になっていまして、私、暴力団員ではないのですけれども、準構成員とかそれに関係して法的に逃れているような、表向きは暴力団ではないと、中身は暴力団だという方があると思うのです。その定義をお聞かせ願えればなと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 現段階ですけれども、今現在構成員という用語使われていると思うのですけれども、ここは石巻警察署が管轄でありますので、石巻警察署の中ですべてリストアップされているそうであります。それと合致するかどうか。一番市民の皆様からは、今議員からのご質問のとおり、そういうふうに見えるとかそういった行動、通常の会話等でそう思ってしまう部分もあるわけでありますけれども、基本的には現時点では石巻警察署のリストと照合の上というふうになります。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 古川 泰廣さん。
◆20番(古川泰廣) 資料の4ページなのですけれども、1つは家族が暴力団員で、私は入りませんので、団員の人入りませんので、例えば家族で夫婦だったら奥さんだけ入れてくださいと言うとか、息子が暴力団で、では息子は入れませんから、私たちだけぜひお願いしますと、例えばそれはどうするのですか、対応は。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 詳細については担当のほうから答弁いたさせますけれども、基本的には入居の際はすべて入居者記載されますので、入り口の部分については警察のほうにリストアップすると、要するに照合するという形になろうかと思います。 なお、詳細については担当のほうから答弁いたさせます。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 新たに入居する場合に、申し込みの中に入居者、それから同居する方、すべて記載していただきます。その中に団員ですか、構成員が入っていなければ入居は可能になるわけでございます。
○議長(佐藤富夫) 古川 泰廣さん。
◆20番(古川泰廣) より暴力団が入居できないようにするためにも、例えば入居申込書の中に記載しないで、そのまま偽りの申請をしてそれが通ってしまったと。実は夫婦だったら、あるいは兄弟だったらいつの間にか入っていると、そういうことあり得るかもしれませんよね。その辺のチェックどうしていますか。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) その件、この議案出す前、もちろん検討と申しますか、詳細について協議いたしましたけれども、意図的に全くこの住宅に入る場合の条件を逸脱する行為であります。本来は市としては入居、同居者を氏名お届けいただくわけでありますので、古川という名前を使って姓変わった弟が入ったというのはわからないわけであります。届けないわけでありますから。そういったものは、行政区長さんなりそういった方からアンテナを高くしてご連絡いただく方法以外難しい面かなというふうに思います、率直に申しまして。そこまでかなり厳しさがあるかなというふうには感じているところでございます。
○議長(佐藤富夫) 古川 泰廣さん。
◆20番(古川泰廣) 市長は難しいと言ったけれども、どんな対策、何かそれは考えていますか。難しさがあるならそれをどう乗り切るのか、その部分、入れないためには。何かその施策はあるのですか。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 施策はありません。個人情報とかいろいろ今難しい時代ですので。ただ、行政区長さんとかそういった中で、アパートであれば管理人というのありますけれども、そういった方から当然情報いただくような、変わったことございませんかというような、そういった問いかけを今まで以上に多く、ここまで条例として踏み込むわけでありますので、当然必要だろうなというふうに考えております。
○議長(佐藤富夫) 菅原 節郎さん。
◆7番(菅原節郎) 資料の4ページの一番下のフローなのですが、現入居者が暴力団員の場合で、4番で自主退去を促して、私はもう暴力団やめましたという話になるとそのまま居住継続というふうになっておりますけれども、先ほど丹野委員が申し上げたように巧妙になってきて、形だけ脱退したというふうなことも考えられると思うのですが、なければそれにこしたことはないのですけれども、その辺について検討されたかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 検討結果、担当のほうから答弁いたさせます。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) お答えします。 これは、この条例を認めていただければ、警察署と協定を結ぶようになってございます。その中には、もちろん市のほうから警察のほうに問い合わせ、それから逆に警察のほうから市のほうにこういう人ということの意見もいただくようになってございますので、その辺でそういう偽りの入居というのをなくすようにしたいと、そういう考えでこの協定書もつくっているところでございます。
○議長(佐藤富夫) ほかに。長谷川 博さん。
◆25番(長谷川博) 条例の改正で改正目的は全く結構なことだな、望ましいことだなというふうに思うのですが、4ページに示してあります資料なのですが、事務手続の部分で、現入居者が暴力団員の場合、①は暴力団員と判明した場合こういった流れになるというのは理解できるのですが、新規申込みの場合先ほどの説明で入居が当選という形で決まった場合、その世帯について警察で照会するということなのですが、当該当選した世帯のどの程度の情報を持って警察で照会するのか、その辺は非常に個人情報とのかかわりで微妙な問題があるのだと思うのです。具体的に入居する際にいろんな申請書とか記載してお出しするのですが、それをもとにということなのですが、すべてを警察にそういった形で照会する……資料としてお出しするのか、それとも一定名前とか年齢とかというようなことだけでやるのか、その辺の具体的な部分についてはどのような考えでありますか。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) お答えいたします。 入居を当選しました場合、改めて警察署のほうに出すわけでございまして、それにつきましては入居する世帯全員、子供さんは別としまして、世帯全員のものを警察のほうに照会するわけでございます。それで、協定の中に甲の責務、それから乙の責務ということございまして、あくまでも市営住宅の入居に関するだけの話でございまして、それが済み次第廃棄するという協定になるわけでございまして、個人情報としての漏えいとかというのはないものと感じてございます。
○議長(佐藤富夫) 長谷川 博さん。
◆25番(長谷川博) わかりました。想定されるケースで当然いろいろ考えたことだと思うのでお聞きしているのですが、当選した世帯が警察への照会を拒むという場合はないですか。そういった場合はどうしますか。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) これから入居申し込みをとります。その中に親族が暴力団員であるとき入居の許可を取り消されても異議ありませんというこれをつけているので、申し込みの時点でわかっていただけると思っています。
○議長(佐藤富夫) 長谷川 博さん。
◆25番(長谷川博) 今の説明、ちょっとよくまだのみ込めないのですが、入居申込書か、当選した際に何か書き物でこういった目的のために、暴力団の入居制限を行うために警察に照会することになりますというようなことが理解できるような書き物というか、そういった表記がどこかにあって、当選した人なり入居を申し込んだ人がそのことを重々わかるような形にはなっているのですよね。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 入居申込書に、先ほど私お話ししましたように、暴力団員となった場合については取り消しされても異議ありませんというのでの文言だけでやっているのでございます。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 今回議案としてお願いしているわけでありますけれども、今資料2―1の中で、入居申し込みの前段で警察に照会すれば、水際という言葉よくないのですけれども、排除できるでしょうけれども、そうすると全員多くを前もって名前、生年月日を警察に照会するということになりますので、そういったことからすれば当選世帯というふうには、この順番はやむを得ないとまず思います。その中で長谷川議員のご質問は、警察のそのものの照会へ個人としてはどうも嫌だという場合ということですので、その辺申込書にどういった記載の仕方をしたらいいのか、この議案、皆様からお認めいただければ、わかりやすい形で表示したいというふうに思います。なお、窓口のほうでその辺はケース・バイ・ケースもあると思います。例えば公務員で完全に……例えばですけれども、暴力団でないというのわかるのですけれども、警察は嫌なのだとかいろいろあるでしょう。そういったことも含めて、その辺は目的は暴力団を入れないということが目的でありますので、その辺入居の際の申し込みの説明は遺漏のないようにしたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) ほかに。渡邊 稔さん。
◆11番(渡邊稔) お尋ねします。 先ほどから議論になっている暴力団員という規定になっているのですが、先ほど丹野さんも言っていましたけれども、定義は定義なのです。これやっぱり表向きわからぬ場合あるのです。組に所属していない、構成員ではないけれども、それに準ずる人もいるわけですから、そういったことを考えると、ここの暴力団員であるかどうかということなのだけれども、団員のところにもうちょっと余裕持たせないと、言い切ってしまうと所属していなければ関係なくなってしまうと思うのです。それが1つ。 それから、もう一つは、やっぱり入居基準をもっと明確にしなければだめなのではないですか。ですから、これは基本条例ですから、基本条例は基本条例でいいのです。入居基準あるいは入居した人の指導、報告義務とか、それから指導要綱も必要だと思うのです。そういったものを設ける考えあるのかないのか。要するに例えばご夫婦がいて、この方たちは暴力団員でも何でもない。たまたま入居した。子供さんが実は別のところにいて帰ってきたと。帰ってきた息子が所属してしまったよと、組員になったよという事情も出てくるわけです。親には全然関係ないのだけれども、その子供が転がり込んできたという場合もあるのです、親子ですから。そういった場合の基準が全然見えてこないのです。判明したからいいのだ、出ていけと言われても、今度は親は気の毒な話になってしまうのです。そういうここの中にはいろいろ問題点がうんとあると思うのです。ですから、いろんな基準の中で宣誓もしてもらわなければいけないけれども、そういう細かい規定も設ける必要があるのではないですか。それでないと大変だと思います。やるほうも大変ですよ、恐らく、受け入れも、1つの基準がなければ。その辺いかがですか。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) こちらの運用、目的が達成されるように、せっかくの条例でありますので、単に事務的に警察とリストを合わせる、オーケーという意味ではなくて、そこに住む皆さんが快適に住める環境づくりというのも必要ですので、その辺これから、今ここでこうしますということは答弁できませんけれども、そういった皆さん快適な暮らしの環境づくりのための1つの明文化、追加ですので、一部の改正ですので、その辺も検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) 渡邊 稔さん。
◆11番(渡邊稔) その辺特に検討していただきたいと思います。問題は、正規の構成員というのですか、そういう人たちは結構組織内の規律がきちんとあるから、割と私はおとなしい方々が多いと思うのです。問題は、それに所属しない微妙な方がいらっしゃるのです。これが向こうっ気がめちゃくちゃな話ですから、だからその辺の準ずる方ということも明記していないと、あの人は正規の組員ではありませんよと、だけれども、それ以上凶暴な方もいらっしゃるわけですから、たまには。そういうことを考え合わせると、やっぱりここの規定はもうちょっと受弾性を持たせたほうがいいのではないかと思うのだけれども、どうですか。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 今渡邊議員のご提言踏まえまして、もう少し検討させていただきたいと思います。
○議長(佐藤富夫) そのほか。新貝 貢一さん。
◆14番(新貝貢一) 資料2―1の4ページの現在の入居者についてお尋ねをしたいのですが、この条例が可決されれば、現在入居されている全員を対象にして調査をせざるを得ないのかなと思いますが、その調査する方法についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 現に入居されている方でございますので、入居者はすべて把握してございます。ですが、全世帯というわけではなく、中にはひとり暮らしの老人の方とかございます。ですから、そういう方は省きまして、それでいろいろ調査させていただきたいと思いますし、やるとき一斉にでなく、今考えているのは団地ごとに随時調査していくという考えでございます。
○議長(佐藤富夫) 新貝 貢一さん。
◆14番(新貝貢一) ある程度ピックアップをして調査されるということなのですが、その方法を私お尋ねしたのですが、はっきり言いますと警察署を対象にして身元調査というのかな、そういう形でやられるのかどうかをお尋ねしたいのです。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 私のほうでは、そのリストはわからないわけでございますので、現在の入居者の世帯構成をもちまして警察署のほうに照会をせざるを得ないので、それで警察のほうにお願いするというしかないのでございます。
○議長(佐藤富夫) ほかに。五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) 先ほどの渡邊議員と類似しておりますが、いわゆる暴力団とか準構成員とか、そういうふうな一般的に認知されている方でなくて、いわゆる旗を立てて街宣車で歩く方々、こういう方も私は見方によれば非常に凶暴な集団でないかなというふうに、もしそこの公営住宅から毎日ご出勤なされて、旗を立てて街宣車でお仕事をやってまたお帰りになるというふうなことも当然頭の中で描いておかなければだめな問題ではないかなと私は思うのです。ですから、準ずるの基準をきちっともっといっぱい皆さんで出し合って考えていただいて、それからきちっとしたものをつくり上げるというのがこの案件の中身ではないかなと私は思います。その辺どのような見解ですか。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) お答えします。 現在、先ほど私が申し上げたように、対策協議会の中の住宅専門部会がございまして、その中で今議員のご提言のようなものを含めまして、今後詰めましてもっと中身の濃いものでの対応ということで考えていきます。
○議長(佐藤富夫) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) これをもって質疑を終了します。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第116号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第7 議案第117号 矢本駅前西地区整備事業に関する変更基本協定の解約について
△日程第8 議案第118号 財産の無償貸付けについて
○議長(佐藤富夫) 次に、日程第7、議案第117号 矢本駅前西地区整備事業に関する変更基本協定の解約について、日程第8、議案第118号 財産の無償貸付けについては関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第117号 矢本駅前西地区整備事業に関する変更基本協定の解約について及び議案第118号 財産の無償貸付けについて、関連がありますので一括して提案理由の説明を申し上げます。 矢本駅前西地区整備事業につきましては、平成15年1月20日に大成建設株式会社ほか6社と仮基本協定を締結し、同月22日開会の平成15年第1回矢本町議会臨時会において可決をいただき、同基本協定書第12条の規定に基づき事業の分担を構成員間で行うなど、個別契約等により各事業を進めてきたところでございます。その後、指定管理者制度等諸事情の変化により、同事業に関する仮変更基本協定書を平成17年1月20日に締結、同月24日開会の平成17年第1回矢本町議会臨時会において可決をいただいております。なお、これらの経緯経過等につきましては、平成19年第3回東松島市議会臨時会及び第4回臨時会等でご説明申し上げたとおりでございます。今回提案いたします矢本駅前西地区整備事業に関する変更基本協定の解約につきましては、第16条の規定に基づき個別に締結した株式会社丸本組との契約及び覚書以外について、第12条の規定に基づく事業分担の円滑な推進及び事業計画による実施が誠実に履行され、既に業務が完了していることから、同変更基本協定を東松島市及び大成建設株式会社を初めとする7社の合意により解約するものでございます。 また、議案第118号 財産の無償貸付けにつきましては、同事業における商業サービス施設及び公共公益スペース施設、建物用地として平成16年8月25日に株式会社丸本組と土地使用貸借仮契約書を締結いたし、平成16年第3回矢本町議会定例会において同年9月8日に可決をいただいております。今回議案第117号で提案いたしております矢本駅前西地区整備事業に関する変更基本協定の解約に伴い、同契約書を合意の上解約することとし、新たに土地使用貸借仮契約書を株式会社丸本組と締結するものでございます。 詳細につきましては、保健福祉部長から説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) 保健福祉部長奥田 俊郎さん、補足説明。
◎保健福祉部長(奥田俊郎) それでは、議案第117号、第118号について補足説明を申し上げます。 まず、117号でございますが、議案書の8ページお開き願います。別紙仮合意書の写しで説明申し上げます。市長がただいま申し上げたとおり、平成17年1月20日締結、24日に議会で可決をいただきました基本協定書につきまして、基本協定書第27条の規定、協定に関して疑義または定めのない事項が生じたときは、甲、乙、甲は当時の矢本町でございます。乙は大成建設を初めとする7社でございますが、協議して決めるものとするという規定によりましてこれまで協議を進めてまいりましたが、11月28日までに7社すべての合意を得まして、それぞれの会社から押印をいただいたところでございます。なお、協議を進めるに当たりまして、議会のほうのゆぷとに係る調査特別委員会からもご提言がございました弁護士の活用でございますが、法的に問題が生じないようにすべて弁護士と相談しながら進めてまいりました。仮合意書につきましても、次のページ見ていただきたいのですが、一番下に丙立会人とございますが、阿部・佐藤法律事務所の両弁護士に立会人になっていただいているところでございます。 前のページにお戻り願います。なお書きがございますが、この合意書は東松島市議会において議決された場合のみ議決年月日をもって有効に成立するものでございます。 それで、仮合意書の内容でございますが、市長が申し上げたとおり、記の1にございますが、基本協定書を甲、乙合意により解約するというものでございます。ただし、2にございますとおり、前項にかかわらず基本協定書第16条の規定に基づき締結した次に掲げる契約及び覚書については、当事者間(東松島市、株式会社丸本組)においてのみ効力を有するものとするとございますが、これは基本協定書第16条は個別協定及び個別契約のことでございまして、7つございました。1つは実施設計業務、2つ目は建設工事ですが、2つとも業務が完了しております。それから、3つ目が指定管理者との協定でございますが、これも既に業務を解除しております。それから、4つ目は大規模修繕及び設備の交換でございますが、今回協議の上先方にもご理解をいただきまして、権利を放棄していただいております。今回の基本協定の解約により権利はなくなる、消滅するということでございます。残りの3つが今回仮合意書の1から3の個別契約でございまして、すべて基本協定に基づいて契約をしてまいりましたものですから、基本協定書の解約により新たに丸本組さんと契約をするものでございます。 それで、具体的に申し上げますと、1の貸室賃貸借契約及び2の土地使用貸借の関係でございますが、当初の出発時点でございますが、提案協議、事業コンペの条件の中に商業サービス施設については、事業主体、いわゆる民間でございますが、それが責任を持って建設、管理、運営を行うこと。ただし、商業サービス施設に係る敷地については、当時の矢本町は事業主体へ貸し付けると、また商業サービス施設については公共公益スペースを確保し、町は、当時矢本町でございますが、公共公益スペース部分を借り上げ、これに係る賃料を支払うものとするというような定めがございまして、そこから今回基本協定の解約に伴いまして新たに契約を行うものでございます。 それで、参考資料の13ページお開き願いたいと思います。図面がございます。これは、ゆぷと健康増進施設と商業施設の2階部分の平面図でございます。完全に一体化された建物となっております。それで、図面の下側が国道側でございまして、右下のほうに丸くございますが、これが物見の塔で、いわゆる階段が商業施設の屋上デッキに接続されております。それから、図面のほう、ちょっと上のほうに上がりまして、ちょっと見にくいのですが、階段とエレベーター、商業施設のへこんだところにございます。この2つを利用いたしまして、国道側からいらっしゃる方は物見の塔、駅側からいらっしゃる方は真ん中部分の階段あるいはエレベーターを利用してゆぷとに行かれているというような状況でございまして、この2つの物見の塔、階段、エレベーターにつきましては、市で当時設置したものでございまして、そのために覚書を締結し、屋上デッキをお借りしているところでございます。かいつまんで申し上げれば、町で土地を貸して民間が施設をつくりまして、その施設に町で階段とエレベーターをつけまして、そして屋上デッキを町が、現在は市で借りて活用しているということでございまして、切っても切れないというか、持ちつ持たれつの状況になっているところでございます。 それで、議案書8ページにお戻り願いたいと思います。まず、(1)の貸室賃貸借契約書でございますが、これは公共公益スペースの賃貸借で、前段申し上げた理由によりお借りするものでございまして、面積は168.33平米、50.91坪でございます。なお、契約につきましては、仮合意書が議決された後に締結いたすものでございます。 それから、(2)の土地使用貸借契約書につきましては、次の議案第118号でご説明申し上げます。 それから、(3)の覚書につきましては、下のほうに書かれてございますが、括弧して複合施設用地の一部及び商業サービス施設の屋上デッキの使用貸借とございますが、従来は市から駐車場としてお貸ししておりましたが、既に駐車場でお貸しした部分を市で、現地駅前はご案内のとおりロータリーとして整備いたしましておりまして、その土地がもうないものですから今回は屋上デッキ部分の使用貸借のみを仮合意書が議決された後に締結いたすことにしております。 それでは次に、議案第118号をご説明申し上げます。今回締結する経緯につきましては、市長の提案理由、あるいは先ほど私のほうから議案第117号で説明申し上げたとおりでございますので、土地使用貸借仮契約書の主な内容を説明申し上げます。 参考資料8ページをお開き願いたいと思います。土地使用貸借契約書につきましても、仮合意書同様に議決された場合のみ議決年月日をもって本契約とみなすものでございます。第1条の契約の目的は、駅前の西地区の複合施設と連携し、矢本駅前周辺のにぎわいのあるまちづくりを推進するために商業サービス施設の土地利用に係る契約を行うものでございます。 第2条の対象物件でございますが、参考資料の12ページをぱっと開いていただきたい。12ページの資料3―2でございます。ここに求積図が添付しておりますが、太い線で囲んだところがお貸しする土地でございます。それで、上のほうにちっちゃい囲みがございますが、これはガスボンベ置き場として貸しているところでございます。 8ページにお戻り願いたいと思います。対象物件でございますが、こちら第2条に記載のとおり、矢本字河戸264番4の一部198.41平米ほか4筆でございまして、合計面積は1,108.37平米でございます。なお、無償で貸し付けるものでございます。 それから、第3条、指定用途及び使用上の制限でございますが、商業サービス施設及び公共公益スペース以外の用途に使用してはならないと。また、複合施設と連携し、矢本駅周辺のにぎわいのあるまちづくりの実現に向けて運営しなければならないということでございます。 それから、第4条の使用期間でございますが、議決のあった日から37年の3月31日まででございます。これは、平成16年の9月8日に当時の矢本町議会で可決いただいた期間と全く同じでございます。 それから、次のページお開き願いたいと思います。第6条では、地上権設定登記をできないと制限しているところでございます。 それから、13条では、市が契約を解除できる条項を入れておりますし、第15条では逆に丸本組さんが契約を解除することができる条項を入れております。 それから、第19条は疑義等の決定でございまして、契約の定めがない事項、疑義が生じたときは、甲乙協議により定めることになっております。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤富夫) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。渡邊 勝さん。
◆24番(渡邊勝) この件につきましては、事業者において建設された建物建っているわけですよね。しかし、契約の目的にありますにぎわいのあるまちづくりを推進しなければならないのですが、現在の状況の中では目的を実現しているとは言いがたい状況なのです。この状況で果たしてこのような条件で締結するというのは問題はないのか、どう考えておられるかどうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 質問は1点だけですよね。今のテナント状況を見た限りこういった契約でいいのかということですが、本来の目的、にぎわいのあることからすればシャッターですので、人の出入りが少ないということになりますので、決して目的達成しているというふうには言えないと思います。しかしながら、今回の解約あるいは丸本さんと新たなこういった契約に至りましては細部にわたっていろんなお話はさせていただきました。市のもろもろの今現在の財政状況から見ての今お借りしている単価はどうなのだとか、これからの丸本さんの事業計画、要するに今のテナント料、高いか安いか含めて、そういったお話もさせていただいた中で、こういった今回の上程に至りました。結論からすれば、お互いに目的に向かってやらなければならないでしょうという、そして1つご理解いただきたいのは、議会の矢本駅前西地区複合施設(ゆぷと)に係る調査特別委員会の中でも7つのご提言をいただきました。今議員からの部分入っておりますし、それから1番目には速やかに協定を破棄すべきだということが1つ、それから何といっても今の2個目にはサービスについては権利関係、調整を早急にやるようにということで、そういったことで議会の中での参考人としてのやりとりも十分に参考にさせていただきながら、今回意外とスピーディーと申しますか、9月の議会から12月ですのでスムーズに事は運ばせていただいたということになっております。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 渡邊 勝さん。
◆24番(渡邊勝) 確かに特別委員会では、一刻も早く協定書の破棄、こうしたものをすべきという提言をしておりますので、それは当然だと思うのです。ただ、これから締結する場合、やはり事業者の経営努力目標、そういったものについてもしっかりと提言していただかないと心配な部分があるということは事実だと思いますので、今市長言われたとおり協議をしているということでございますので、このことにつきましてはまた委員会の中でいろいろ議論があろうかと思いますので、了解をしたいと思います。
○議長(佐藤富夫) ほかに。菅原 節郎さん。
◆7番(菅原節郎) 1点だけお聞きします。その委員会の報告の中にもあると思うのですが、温泉権、あるいは温泉利用権等でも申しましょうか、その扱いはどのような協議の結末になったかお知らせいただきたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 私のほうからお礼を申し上げなくてはいけないのですけれども、この特別委員会、議会が設置する前は、当然大成さんと東松島市で協議中でありました。特別委員会が入ったということで協議中断したわけでありますが、その際はまだ破棄をするということもお答えいただいておりませんでした。特別委員会の中で破棄を考えているというような参考人としてのご発言がありましたので、そういった考えであれば早くということで、そういった意味で非常に特別委員会、我々としては追い風にさせていただいたわけでありますけれども、これ議決いただいた後に温泉については同じような形で権利を明確にするという、そういったスケジュールはお互い理解し、組んでおるところでございます。
○議長(佐藤富夫) そのほかありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) それでは、これをもって質疑を終了します。 お諮りいたします。議案第117号 矢本駅前西地区整備事業に関する変更基本協定の解約について及び議案第118号 財産の無償貸付けについては、福祉文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は福祉文教常任委員会に付託することに決定しました。 お諮りします。この件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により12月18日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は12月18日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。
△日程第9 議案第119号 訴えの提起について(市営住宅の家賃納入及び住宅明渡しの請求)
△日程第10 議案第120号 訴えの提起について(市営住宅の家賃納入及び住宅明渡しの請求)
○議長(佐藤富夫) 日程第9、議案第119号 訴えの提起について(市営住宅の家賃納入及び住宅明渡しの請求)、日程第10、議案第120号 訴えの提起について(市営住宅の家賃納入及び住宅明渡しの請求)は関連がありますので一括議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第119号及び議案第120号 訴えの提起について(市営住宅の家賃納入及び住宅明渡しの請求)について一括して提案理由の説明を申し上げます。 訴えの相手方2人につきましては、市営住宅家賃を滞納しており、再三にわたる催告等に応じないものであり、また公営住宅法(昭和26年法律第193号)第32条及び東松島市営住宅条例(平成17年東松島市条例第151号)第39条の規定による住宅の明け渡し請求に応じないものであるため、訴えにより家賃の徴収及び住宅の明け渡しを求め、もって社会的公正と法秩序を回復しようとするものでございます。 詳細につきましては、建設部長から説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん、補足説明。
◎建設部長(内海和幸) それでは、議案第119号及び120号 訴えの提起についての補足の説明を申し上げます。議案書11、12ページ、参考資料15、16ページをお開きいただきます。 初めに、議案第119号についてでございますが、竹立祐三氏は昭和55年6月11日から現在の立沼住宅79号に入居しており、平成14年4月までは問題なく家賃を納入しておりました。しかし、何らかの事情により平成14年5月ごろから所在不明となり、家賃も未納となっております。未納額は67カ月分の57万2,500円となっており、長期にわたり住宅を使用していないことから、住宅条例第39条第1項第2号及び第4号に該当するものであり、明け渡し請求ができるものでありましたが、竹立氏本人からきょうまで所在不明であったこともあり、資料4に示しておりますが、事務手続においても困難な状況でありました。当時竹立氏と連絡をとりたいため、親族及び連帯保証人に対し所在等を確認しておりましたが、いずれも不明とのことでございました。また、市営住宅への入居の際は連帯保証人2名を置くとしておりますが、うち1名が平成16年に死亡しており、もう一人の方も何度かお会いしてございますが、生活が苦しいとのことから納入困難と言われており、このまま放置すべきではないと判断したため、今回訴えの提起をしたものでございます。 次に、議案第120号についてでございますが、渡邉孝廣氏は平成7年4月27日から現在の五味倉住宅211号に入居しており、平成15年12月までは家賃を納入しておりました。しかし、これも何らかの事情により平成16年1月から家賃が未納となっており、未納額は35カ月分の186万9,400円となっており、長期にわたり住宅を使用していないことから、住宅条例第39条第1項第2号及び第4号に該当するものであり、明け渡し請求ができるものでありましたが、渡邉氏に対して催告書発行のほか分割方法についても相談する方向でおりました。しかし、平成19年初めごろから所在不明となっており、親族に対しても渡邉氏から連絡をくださるようお願いしておりましたが、その要求にも応じず、資料4―3に示しておりますが、事務手続についても困難な状況でございます。また、市営住宅への入居の際は連帯保証人2名を置くこととしてございましたが、うち1名が平成16年に亡くなっており、もう一人の方も何度かお会いしてございますが、生活が苦しいとのことから納入困難と言われ、その際渡邉氏の所在が不明で連絡がとれないので法的措置を講じてほしい旨要望もございました。このまま放置すべきではないと判断したため、今回訴えの提起をしたものでございます。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。菅原 節郎さん。
◆7番(菅原節郎) 私は、今回この提訴に至る理由というのは何となく理解はできる。提訴はもしかするとやむを得ないのかなというふうには認識しておりますが、3点ほどお聞きします。 家賃がこれだけ未納になっているということは、ほかの税もどうなっているのかなというふうなこと、これはほかの税の収納状況を経過とともにお知らせをいただきたいということが1点。 それから、今回の事例に類似するような事例はまだほかにもあるのではないかということが第2点目。 第3点目は、提訴の費用はどのぐらいを見込んでいるのか。 この3点につきお伺いしたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、それぞれ詳細には担当のほうから答弁いたさせますけれども、基本的にはほかも私が最終的に決裁したわけでありますので、ほかにもあります。住宅料だけでなくて市民税なりございます。かなりの額ございます。そんな中で、住宅のこういった使用料については9月の決算議会等でも議会から、要するにこういった税とか使用料一本化しないとなかなか整理できないのではないかというご提言いただいておりますが、その際答弁いたしておりますけれども、差し押さえ等ができないのですね、住宅の場合は。こういった方法しかないと。要するに顧問弁護士等と相談した結果、やむを得ない措置と、そしてまた市民から公正、公平ということからすれば悪質であるということであります。そういったことでは、議員の質問の中でやむを得ない措置かなという部分については、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。そういったことで、詳細についてはそれぞれ担当のほうから答弁いたさせます。
○議長(佐藤富夫) 納税推進課長今野 勝博さん。
◎総務部納税推進課長(今野勝博) それでは、菅原議員さんの第1の質問に対しましてご答弁を申し上げます。 1番目の議案第119号の竹立さんの件でございますが、この件につきましてはうちのほうでは現在は滞納はございません。その経過は、この方は徴収員を何回か行かせまして、当然いないものですから次に差し押さえの警告をいたしました。その差し押さえの警告をしたということは、それでうちのほうに来ていただければ納税相談等を考えておりましたが、それでも連絡がないということで、次には国税徴収法の141条、これは質問及び検査ということで預貯金の調査、これは市内の七十七銀行、石巻信用金庫さん、あと商工金庫さんですか、あといしのまき農協さん、あとは仙台銀行を調べましたが、この方は調査したが全然取引がございませんでした。その次に対して、この方は何かで食べているということで職業を探り当てようということで、ついに探り当てたのが岐阜で働いていたと、岐阜で働いていた時点であればその辺の付近の銀行さんにはたしかあるのではないかということで、県内の銀行を全部調査いたしました。それで、会社の社長さんとも電話等でお話しし、本来では秘密漏えい云々ということありますけれども、国税徴収法141条に関しましては、滞納者の財産を占有する第三者にもお話はできるということになっておりますので、給料等の差し押さえないしは本人と話して給料から幾らかいただけないかなとお話ししましたが、その社長さんが大分非協力的な方でございまして、それでは仕方がございませんということで、茨城の銀行の十六銀行さんに取引があったことが判明しましたので、まずもってその取引銀行の登記名義人であります所有者の住所、それで差し押さえの予告を本人に出しました。それでも本人から何の連絡もございませんでしたので、10月10日の日に茨城のほうに行きまして、滞納整理のため差し押さえに行き、全額徴収いたしました。それで、90万ほどあったのですけれども、そのほかにも差し押さえの金額、あとこの方特別徴収だったものですからさかのぼりまして還付金がございました。それと同時にして全部回収をしたと、今現在はない状態でございます。 もう一人の方、渡邉さんの関係なのですけれども、この方もうちの徴収員が13回ほどお邪魔しましたが、一回も会えませんでした。それで、不在ということで文書等置いてきましたが、それでも来ていただけなかったと。18年の2月に差し押さえの予告等出しましたけれども、それでも来ていただかなかったために、今度は預貯金調査、先ほどと同じように国税徴収法141条で預貯金調査をしましたが、それも取引がなかったと。勤務先を確認しまして勤務先の社長さんともお話ししましたが、これもまた同じように非協力的だったのでございます。それでは、預貯金がなければ何をするかということになれば、今度は保有車両、自分の名義の車両があれば車両を押さえると、あと電話加入権、それも調べましたが、保有車両はありませんでした。電話加入権も不使用ですか、使用していないということで、預貯金が1,132円ございましたので、それを差し押さえしまして、それで時効中断及び納税相談をさせるために1,132円を差し押さえたということです。現在は滞納額は110万ほどございます。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 類似のものはないのかということでございます。滞納の方はございます。それで、滞納の方には担当のほうから行きまして、納入の方法についていろいろ相談をしまして、現在は分割納入とかをしまして、こういう長期にわたる滞納ということではないので、今回のような訴えにはしないというふうにしてございます。 それから、費用でございますが、これは補正にお願いするわけでございますが、42万ほどかかるということになってございます。
○議長(佐藤富夫) 菅原 節郎さん。
◆7番(菅原節郎) わかりました。2つ目の質問のところ、類似の事例で今一生懸命やっていただいているという話なのですけれども、つまりこの2つの事例に関しては35カ月だ、67カ月だというかなり長期にわたっての滞納なのですけれども、残っている方で一番長い方の滞納というのは何カ月分くらいなのか、部長、わかっている範囲で教えてください。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 何カ月かはっきりしないのですが、平成7年からの方がございました。これは多分決算のときにもお話あったと思いますが、その方につきましても平成7年の分も納めるようになってございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 丹野 幸男さん。
◆8番(丹野幸男) 竹立さんですか、67カ月分と。計算すると5年ちょっとですよね。ですから、私は一番大事なのは、保証人を見直す、一回保証人になればずっとなってしまうと、そういう状態が続いて、保証人に保証人がつかなければならないような、要は人生は波ありますね。ことしはいいといったって来年は倒産したりなんなりするものですから、やはり見直しする期間を設けなければだめなのではないかなと私思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 議員のおっしゃるとおりだと思います。家賃使用料としてお支払いしている方も含めて、公平になるのですけれども、一般的には一番気をつけなくてはいけないのは、滞納3カ月とかは既に催告するとかという手続でありますので、そのとおりに従って催告等を発行しているところですけれども、やはり今の保証人については議員おっしゃられるとおり見直す、要するに人数は2人でいいかどうかも含めて、ある一定の所得証明書とか、今おっしゃったとおり入居の際は保証人の所得証明とかしっかり裏をとって保証人になっているわけでありますけれども、年数がたてば仕事変わったり、あるいはそういった能力がなくなったり、保証能力ですね、そういったこともございますので、それらも今後十分精査をして取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) ほかに。渡邊 稔さん。
◆11番(渡邊稔) お尋ねします。 まず、訴えの提起については別に反対ではないのですが、これ今までの提示が悪い。だって、催告は家賃2カ月以上滞納したら入居者、連帯保証人にするという規定になっている。それから、家賃3カ月以上滞納したら明け渡せと、請求するとなっているではないですか。それが今説明聞くと全然違うのではないの、段取りが。既に平成14年5月からなっている。そういう状態になっている。そして、内容証明郵便といいますけれども、これ受け取ってもらえないではなくて、これは内容証明郵便は配達証明つき内容証明郵便でなければだめなのです。受け取らないでしょう、これでは。配達証明つきで何でやらないのですか。その辺の手続が落ちている。 それから、保証人が亡くなってしまったと、16年、今3年ほど前でしょう。次の保証人もつけていないではないですか。本人知らないなんて言ったって、16年に同時にやっていればわかっているはずです、いつやっているのか。これらの訴えに至るまでの手順、これどういうことなのですか。もう少しわかりやすく説明してください。
○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 資料2と資料3にございますが、今渡邊議員がお話しのように、平成16年から、その前からは督促と催告は平成14年5月からはずっとやってございますので、当時も間違いなく督促、催告はやってきたということでございます。ただ、配達証明つきというのをしなかったのはこっちの落ち度かなと思いますが、これにつきましては現在は内容証明だけのにしたわけでございます。 それから、保証人でございますが、基本的には2名つけるのが基本でございますが、1人が亡くなった時点、16年にするべきだったと思います。それから、もう一人は記憶がないというような話でございましたが、これも私らのほうにも承諾書及び印鑑証明書もついていますので全然わからないということはなかったもので、話はしたわけなのですが、現在自分の生活でいっぱいということなもので、これからは欠けた場合はどうしてもつけていただくようにしたいと思っています。
○議長(佐藤富夫) 渡邊 稔さん。
◆11番(渡邊稔) それで、これいろいろ事情あって、部長こっちにいらっしゃる前の事件のようだからあれですけれども、こうなって判決もらってやるとえらい手間暇かかるのです。その前に、問題は入居させるときにやらなければいけないのです。そして、強制執行なかなかできない。だれもいなかったら中の物出せないでしょう。それどうしたらいいかということです。公的には公正証書というのがあるのです。賃貸借契約で公正証書を結んで強制執行していいですよと、家賃3カ月滞納したからということで、公正証書の証明だけでできるのです。そういう手もあるわけですから、これはやっぱり市民の貴重な市の財産ですから、このままではとてもではないけれども、67カ月というのは異常ですよ、これ。さっき平成7年からというのもあったようだけれども、これまた十何年でしょう。異常ですよ、これ。もっと早く手続しなければ。その辺いかがですか、公正証書の話は。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、市長が私ですので、最終的な責任は私にあります。しかしながら、経緯経過からすればこういった法的手段とるというのは両町合併で初めてのことでございます。そんな中で、今議員からいろんなご提言あろうかと思いますが、非常に難しい問題もあります、調べてみますと。平成7年からという話も出ましたが、では生活保護世帯なのかとか、生活保護に回ったらいいのではないかと。要するに五味倉は別としまして、立沼等は1万円以下の低所得の家賃になります。それが支払われないということは今度は出ていけと、強制退去というのはありませんから、今言われた方法とれば。そういった非常に微妙な部分があったのだろうというふうに思います、ここまで来れなかったのは。ただ、私としましては、この2つにつきましては現在ここに、今所在もわからない、例えば議案の119号の場合はやっと所在地つかめましたので、今ご質問の中で荷物運び出せないでしょうと、そのとおりです。こういった手続をとらないと荷物も運び出せないで、次の入居を待っている方にもお貸しできないという状態でありますので、非常に今回皆様から、市民から、議会からご批判は受けるでしょうけれども、今回ここでこの判断をしないとどうにもならないということでございますので、この部分についてまずご理解はいただきたいというふうに思います。ただ、今後ここまで至った分についての反省は十分して、これからの取り組みにつなげたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) 暫時休憩します。 午後 零時11分 休憩 午後 零時11分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開をいたします。 そのほか。渡邊 稔さん。
◆11番(渡邊稔) それは十分わかっているのです。私も産建の委員ですから付託もわかっています。ただ、市長にこの席で聞いておかなければいけないことは、今言ったように部屋をふさがれたままでやりようがないということで訴えの提起しようとされているのわかるのです。しかし、それより前に公正証書か何かですぐ執行できる体制をつくっておく必要がありますよということを言っているのです。うちは内容を今から所管ではやるでしょうけれども、そういうのやっぱり市長の姿勢についてはお尋ねできないから。
○議長(佐藤富夫) では、公正証書の分も含めて答弁願います。市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 公正証書等含めて、今後有効な、低所得者ということございますけれども、議会の皆様からご理解いただける、そういった支持をいただけるような取り組み方法で使用料の徴収に当たりたいと、このように考えております。
○議長(佐藤富夫) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) それでは、これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。議案第119号及び議案第120号 訴えの提起については、産業建設常任委員会に付託することにいたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りします。ただいま産業建設常任委員会に付託しました件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により12月18日までに審査を終了するよう期限をつけることにします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は12月18日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定しました。 昼食休憩といたします。再開は13時30分とします。 午後 零時14分 休憩 午後 1時29分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開いたします。 先ほど議案第119号、第120号の建設部長内海 和幸さんの答弁を修正する旨の申し出がありますので、発言を許します。それは菅原議員に対する答弁でございます。それでは、建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長(内海和幸) 議案第119号、第120号の議案審議中に、菅原議員の明け渡し訴訟の委託料に係る質疑におきまして、弁護士委託料は42万円であり、今回の補正予算で措置する予定と答弁しておりましたが、その委託料については既に当初予算の総務費、一般管理費において、訴訟事件弁護士委託料50万円を計上しており、それをもって執行する予定でありますので、答弁の訂正をさせていただきます。まことに申しわけありませんでした。
△日程第11 議案第121号 字の区域を変更することについて
○議長(佐藤富夫) 日程第11、議案第121号 字の区域を変更することについてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第121号 字の区域を変更することについて提案理由の説明を申し上げます。 北赤井地区の県営圃場整備事業が宮城県によって施行されたことに伴い、合理的な区画にするため字の区域を変更しようとするものです。よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 これより議案第121号 字の区域を変更することについてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第12 議案第122号
石巻地区土地開発公社定款の変更について
○議長(佐藤富夫) 日程第12、議案第122号
石巻地区土地開発公社定款の変更についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第122号
石巻地区土地開発公社定款の変更について提案理由の説明を申し上げます。 今回の定款の変更につきましては、平成19年10月1日からの郵政民営化によるものであり、郵便貯金につきましては銀行法の適用となり預金となることから、郵便貯金の字句を削るものです。よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 これより議案第122号
石巻地区土地開発公社定款の変更についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第13 議案第123号 平成19年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について
○議長(佐藤富夫) 次に、日程第13、議案第123号 平成19年度東松島市一般会計補正予算(第6号)についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第123号 平成19年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について提案のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から1,611万円を減額し、歳入歳出予算の総額を150億3,200万円として編成いたしております。 その主な内容を歳入よりご説明申し上げます。国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、今年度交付額の確定により126万6,000円を増額計上、地方交付税につきましては今回の補正予算の財源調整として特別交付税1億245万2,000円を増額計上いたしております。国庫支出金につきましては、国庫負担金において児童手当や生活保護費負担金を対象者数の増などにより増額し、国庫補助金はまちづくり交付金等で事業費確定に伴う調整を行い、国庫支出金総額で3,469万2,000円を増額計上いたしております。県支出金につきましては、県負担金において国庫支出金同様、児童手当関係負担金を増額し、県補助金においては市町村振興総合補助金の追加交付金の計上や心身障害者医療費及び乳幼児医療費補助金を増額し、県支出金総額で3,174万2,000円を増額計上いたしております。財産収入につきましては、財産売払収入においてひびき工業団地内の土地売払収入510万8,000円を増額計上し、諸収入につきましては資源化物売り払い代金を増額、また学校給食費納付金は給食日数の減に伴い減額し、諸収入総額で821万5,000円を増額いたしております。市債につきましては、矢本第一中学校改築事業等の事業費の確定及び変更等により調整し、総額で1億1,490万円を減額いたしております。 次に、歳出について主なものを申し上げます。人件費につきましては、退職や人事異動等に伴い、各款にわたり調整いたしております。総務費につきましては、まちづくり推進費に宮戸地区市民センターとしてお借りすることとなりましたJAいしのまき宮戸支店を地域が使いやすいように改修する経費を計上し、賦課徴収費においては固定資産税標準宅地鑑定評価業務委託料の執行残を減額し、総務費合計で1,662万3,000円を減額いたしております。民生費につきましては、社会福祉推進費に医療助成費等扶助費及び障害者自立支援給付費等の前年度負担金額が確定したことに伴う返還金を計上し、児童福祉費の児童措置費において児童手当費及び児童扶養手当費を増額いたしております。また、生活保護費においては、今後の医療費等の見込額を勘案して生活保護扶助費を増額いたしております。衛生費につきましては、清掃総務費に新年度からのプラスチック容器回収に伴う周知啓発等の関係経費を計上し、一般廃棄物最終処分場管理費には埋め立てを終了した旗沢地区の矢本処分場の用地を取得するための用地測量調査業務委託料を計上いたしております。農林水産費につきましては、食糧自給総合対策費において穀類乾燥調製施設整備関係経費について、市町村提案事業として市町村振興総合補助金の追加交付が見込まれたことから、みやぎの水田農業改革支援事業費補助金を計上し、農地費においては元気な地域づくり交付金事業として一本杉地区の農道整備を実施しておりますが、県の交付金が追加となったことから、早期事業完成とするための関係経費を計上いたしております。土木費につきましては、道路維持費に道路維持修繕料及び冬期に向けての除雪、融雪経費を増額し、道路新設改良費においては事業の進捗状況等を考慮し、工事請負費は減額し、境界復元委託料及び物件補償金は増額いたしております。また、防衛施設周辺整備事業費においては、百合子線及び新東名地区排水路改修工事費ほか路線について工事請負費、用地取得費及び物件補償費について調整を行っております。都市計画費については、小野駅前地区環境整備のまちづくり交付金事業費及び下水道事業特別会計繰出金は減額いたしておりますが、土地区画整理事業費に大溜地区土地区画整理に係る公共施設整備補助金を計上し、街路事業費には赤井駅前広場整備用地についてJAいしのまきとの協議が調ったことから用地取得費を増額いたしております。消防費につきましては、常備消防費において石巻地区広域行政事務組合消防負担金を減額し、消防施設費に里・月浜部の新設に伴う旧消防ポンプ置き場解体工事費を計上いたしております。教育費につきましては、小学校費の学校施設整備費に矢本西小学校の防音機能復旧事業に係る基本設計業務委託料及び来年度児童数の増に対応するための赤井南小学校の教室改修補修工事費を計上、中学校費の学校教育施設整備費においては、事業費の確定等により矢本第一中学校危険改築及び防音工事費を減額いたしております。社会教育費においては、社会教育施設費に協働のまちづくりの活動拠点となります矢本東地区市民センターとするため、下町地区学習等供用施設の改修工事費を計上し、保健体育費には学校や体育施設等に年次計画により配備しておりますAED自動体外式除細動器13台の購入費を計上いたしております。 詳細につきましては、担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) 行政経営課長櫻井 清春さん、補足説明。
◎
企画政策部行政経営課長(櫻井清春) それでは、議案第123号 平成19年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について、市長の補足説明を申し上げます。 予算書の12ページ、13ページをお開き願います。歳入歳出予算の主なものにつきまして歳入よりご説明いたします。歳入でございます。8款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、今年度の交付額が2億4,287万2,000円に確定をいたしましたので、今回126万6,000円を増額するものでございます。 10款1項1目地方交付税でございます。今回は特別交付税1億245万2,000円を増額いたしております。財源の調整として増額するものでございます。現在の予算額は2億1,260万円を計上済みでございまして、今回の計上で合わせて3億1,505万2,000円の計上総額となります。 13ページになります。14款1項1目民生費国庫負担金でございます。1節社会福祉費負担金、2節児童福祉費負担金、3節生活保護費負担金につきましては、それぞれ給付費の増等によりまして補助金を増額いたしております。 14ページ、15ページをお開き願います。2項の国庫補助金でございます。3目土木費国庫補助金、4節のまちづくり交付金770万円の減額につきましては、集会所用地取得費の減による交付金の減額でございます。 15款1項1目民生費負担金でございます。1節の社会福祉費負担金、2節の児童福祉費負担金、3節の生活保護費負担金につきましては、国庫負担金と同様に給付費の増によりまして負担金を増額するものでございます。 15ページになります。2項1目の総務費の県補助金でございます。1節総務管理費補助金700万1,000円の増加につきましては、市町村振興総合補助金追加交付の内示がございまして、みやぎの水田農業確立支援事業、カントリーエレベーターの整備関連の事業の補助金を増額したものでございます。4目の農林水産業費県補助金、1節の農業費補助金488万4,000円につきましては、これも追加内示によります一本杉地区の元気な地域づくり整備交付金484万7,000円を増額いたしております。 それから次に、16ページ、17ページをお開き願います。16款2項1目不動産売払収入でございます。1節の土地売払収入510万8,000円につきましては、工業団地売払収入でございまして、ひびき工業団地の482.5平米、坪にしますと3万5,000円になります。これを株式会社コトウノのほうに売り払いをした収入を計上したものございます。 18款1項1目財政調整基金繰入金でございます。9,092万の減額でございます。来年度以降の財政運営等を考慮しながら、今年度繰り入れをゼロとした補正といたしております。年度末の財政調整基金の見込額でございますけれども、8億9,500万円ほどと見ております。ただし、このうち河南衛生解散に伴う部分が1億700万ほどございます。 17ページになります。20款4項3目衛生費雑入でございます。3節の環境衛生費雑入1,000万円につきましては、資源化物売り払い代金の計上でございます。当初2,000万円を計上しておりましたが、売り払いの実績等から1,000万円を増額するものでございます。 18ページ、19ページをお開き願います。21款1項の市債でございます。市債につきましては、今年度の事業費の減等でそれぞれ調整をいたしまして、市債の総額では今回1億1,490万円を減額するものでございます。 次に、歳出の主なものについて説明いたします。人件費につきましては、職員の退職や人事異動等によりまして各項目にわたって調整を行っております。22ページ、23ページをお開き願います。一番上になります。2款1項10目のまちづくり推進費、一番上から2行目になりますけれども、11の需用費でございます。需用費で修繕料591万3,000円を増額いたしております。市民センターとして活用するためのJAいしのまき宮戸支店の改修等の経費を計上したものでございます。次に、23ページになります。17目の諸費でございます。19節負担金補助及び交付金466万6,000円の減額でございます。これは、石巻地区広域行政事務組合の総務費の運営費負担金の減額でございます。広域行政の負担金につきましては、18年度決算に伴います繰越金の発生、それから消防の休日勤務手当の返還、それから施設管理費等の減等によりまして、それぞれの項目で減額をいたしております。本市の負担金の総額では、今回の補正で介護保険分を含めまして2,270万4,000円ほど減額をいたしております。 次に、2項2目の賦課徴収費でございます。13節の委託料、減額でございますけれども、固定資産税標準宅地鑑定評価業務委託料と契約額の確定等により減額をいたしております。 26ページ、27ページをお開き願います。3款1項1目社会福祉総務費でございます。ページは27ページになります。19負担金補助及び交付金401万5,000円の減額につきましては、社会福祉協議会への補助金の減額でございます。事務局長が不在となっているなどの人件費を今回減額するものでございます。2目の社会福祉推進費でございます。20節の扶助費1,204万1,000円の増額でございます。支給実績をもとにそれぞれの項目で調整をいたし、増額したものでございます。それから、23節の償還金利子及び割引料1,530万3,000円につきましては、前年度負担金の実績に伴います返還金の計上でございます。 それから、28ページ、29ページをお開き願います。29ページになります。3款2項1目の児童福祉総務費でございます。20節の扶助費2,960万円につきましては、支給実績に基づき乳幼児医療費、それから身体障害者医療費、それぞれ増額をしたものでございます。それから、2目の児童措置費でございます。扶助費1,561万円につきましては、対象者数等の増によりまして児童手当費並びに児童扶養手当費を増額したものでございます。 それから、30ページ、31ページをお開き願います。31ページになりますが、3款3項2目の扶助費でございます。20節の扶助費で3,366万8,000円を増額いたしております。生活保護扶助費でございまして、医療扶助費の実績増等によりまして今回増額するものでございます。 32ページ、33ページをお開き願います。4款2項1目清掃総務費でございます。11の需用費でございます。539万7,000円の計上でございます。来年度からのプラスチック容器の回収に向けての関連予算の計上でございまして、消耗品につきましては集積所用の看板、それから回収の際のプラスチック容器を入れる袋の購入費でございます。それから、印刷製本費につきましては周知用のポスター、パンフレット等の印刷代を計上したものでございます。それから、33ページになります。4目の再資源化施設管理費でございます。11の需用費、うち修繕料265万4,000円につきましては、空き缶選別圧縮機の修繕料の計上でございます。それから、5目の一般廃棄物最終処分場管理費、13節の委託料につきましては、埋め立てが終了いたしております矢本処分場の用地取得に向けての不動産鑑定評価業務委託料並びに用地の測量調査業務委託料を計上したものでございます。 それから、34ページ、35ページをお開き願います。6款1項5目食糧自給総合対策費でございます。負担金補助及び交付金962万1,000円の計上です。うち市町村総合振興補助金の追加交付を受けまして、みやぎの水田農業改革支援事業、カントリーエレベーターの関連事業への補助金879万9,000円を計上いたしております。7目の農地費につきまして、17節公有財産購入費並びに19節の負担金補助及び交付金につきましては、補助金の追加内示に基づく一本杉地区の農道整備事業関連の経費の計上でございます。 38ページ、39ページをお開き願います。8款2項2目道路維持費でございます。13節の委託料593万8,000円の計上でございます。下から2つほどですけれども、今回道路除雪委託料並びに歩道除雪委託料2日分を増額計上いたしております。18備品購入費でございます。170万円につきましては、軽トラック用の融雪剤散布機2台の購入費を計上したものでございます。3目の道路新設改良費、15節の工事請負費5,180万円を今回減額いたしております。特に西余景地区の排水施設整備工事につきましては、年度内での施工部分を調整して減額したものでございますし、上河戸・下浦線改良舗装工事につきましては、区画整理事業のおくれ等によりまして今年度内の工事部分を調整したものでございます。それから、4目の防衛施設周辺整備事業費につきましては、補助対象事業費内での工事請負費、それから公有財産購入費、補償費等の調整を行ったものでございます。 40ページ、41ページをお開き願います。8款4項2目の土地区画整理費でございます。19節の負担金補助及び交付金532万2,000円につきましては、大溜地区の区画整理の公共施設整備補助金でございまして、道路等の公共施設整備費に対する補助金の計上でございます。2カ年での交付を予定しておりまして、今年度は見込額1,064万4,000円の半分、532万2,000円の計上でございます。3目の街路事業費でございます。17節の公有財産購入費480万3,000円につきましては、赤井駅前広場の整備用地の買収費の計上でございまして、JAとの協議が調いまして、坪当たり11万円の協議によりまして今回不足分を増額計上したものでございます。それから、6目のまちづくり交付金事業費でございます。17の公有財産購入費1,920万9,000円の減額につきましては、集会所用地の購入費について減額するものでございますが、区画整理の保留地等の単価の見直しによりまして取得費が減額となったものでございます。 42ページ、43ページをお開き願います。43ページになります。9款1項3目には消防施設費でございます。15節の工事請負費105万円につきましては、里・月浜部の古い消防ポンプ置き場の解体工事費を計上したものでございます。 46ページ、47ページをお開き願います。10款2項3目の学校教育施設整備費でございます。13の委託料でございます。5行目でございます。防衛補助金につきまして、来年度に概算要求をするために矢本西小学校防音機能復旧事業基本設計業務委託料を今回計上いたしております。それから、15節の工事請負費でございます。下から2行目になります。児童数の増によりまして赤井南小学校教室改修工事費を計上いたしております。工事の内容等につきましては、現在の特別教室を普通教室といたしまして、特別教室は現在の保健室、保健室につきましてはプレハブで対応する内容となっております。 48ページ、49ページをお開き願います。10款3項3目学校教育施設整備費でございます。ページは49ページになります。15節工事請負費6,514万5,000円の減額でございます。矢本第一中学校の危険改築及び防音工事につきまして、今回減額をいたしております。矢本一中の改築につきましては、18年度からの継続費により実施しているところでございますが、この契約の時期が本年1月でございましたので、当初予算編成時点では調整できませんでしたので、今回調整をいたし減額をするものでございます。 52ページ、53ページをお開き願います。10款5項、一番上になりますけれども、4目社会教育施設費でございます。15節の工事請負費でございます。一番下になりますが、矢本東地区の市民センターとして活用するための下町地区学習等供用施設改修工事費を今回計上いたしております。 それから、56ページ、57ページをお開き願います。10款6項3目の体育施設管理費でございます。18節の備品購入費390万円につきましては、AED自動体外式除細動器、地区体育館、小学校等、13台の購入費を計上したものでございます。 それから、58ページをお開き願います。11款1項公債費でございます。1目元金並びに2目の利子でございます。18年度借り入れの市債につきまして、借り入れ先、借り入れ利率等を決定いたしまして、19年度、本年度分の償還額が確定いたしましたので、それぞれ調整したものでございます。 大変申しわけありません、6ページにお戻り願いたいと思います。6ページでございます。第2表の繰越明許費でございます。8款土木費、4項都市計画費でございます。事業名が陸前赤井駅前広場整備事業でございます。用地取得につきまして、JAいしのまきさんとの協議に時間を要しましたことから、工事の年度内完成が困難でありますことから、翌年度に繰り越すものでございます。金額につきましては3,280万円でございます。 それから、7ページになります。第3表、債務負担行為補正でございます。1の追加でございます。事項がひとり暮らし老人等緊急通報システム管理及び保守点検業務委託料でございます。この業務につきましては、来年度から民間委託に切りかえを予定しております。今年度内にその準備に着手するものでございます。期間につきましては、平成19年度から平成24年度まで。限度額につきましては、ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業による家庭用緊急通報機器設置台数に係るシステム管理料及び保守点検業務委託料に相当する額でございます。 2の変更でございます。事項が語学指導助手業務委託料でございます。これは、契約額の確定によりまして、限度額4,101万3,000円から限度額3,777万4,000円に変更をするものでございます。 それから、8ページお開き願います。第4表の地方債補正でございます。1の変更でございます。先ほども申し上げましたとおり、各記載対象事業につきまして今年度の見込額等によりまして調整をいたし、限度額を変更するものでございます。農業施設整備事業債から社会教育施設整備事業債まで10の事業の起債につきましてそれぞれ調整したものでございます。 以上、平成19年度一般会計補正予算(第6号)の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤富夫) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。菅原 節郎さん。
◆7番(菅原節郎) お聞きします。一問一答でいいのですよね。 説明書の22ページ、先ほどの説明で宮戸のJAからお借りして修繕して市民センターとして活用するというところなのですが、これ借地料というのはないのですか。まずそれ1点。 全部まとめてやったほうがいいのですか。わかりました。では、それが1点目。 それから、39ページ、道路新設改良費なのですが、先ほども説明はございましたけれども、西余景地区排水施設整備工事の減額というふうな話でしたけれども、これまでの進捗状況と今後の予定についてお聞かせいただきたい。 それから、戻りますけれども、31ページです。保健衛生費、予防費の中で、医薬材料費が350万ほど減額になっているのですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) それぞれ詳細にわたりましては担当のほうから答弁いたさせます。
○議長(佐藤富夫) 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長(今野勝彦) それでは、宮戸の市民センター、これに係る月々幾らで借りているかということだと思うのですが、月5万2,500円で、いしのまき農協からお借りしております。 以上であります。
○議長(佐藤富夫) 建設課長鈴木 和彦さん。
◎建設部建設課長(鈴木和彦) 西余景地区につきましてお答えいたします。 まず、平成19年度で発注した部分で、樋管の部分を今回発注いたしました。どうしても河川関係に絡む工事になりますので、施工時期が限定されるというようなこともございまして、工事を分割して発注している状況であります。今回横断部分の樋管工事をしまして、来年水槽、それからあとはポンプの設置というような形になってまいります。最終的には導水路関係も一部手を加える計画にありますが、工事の状況を踏まえて進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長(佐藤富夫) 国保健康課長尾形 哲夫さん。
◎
保健福祉部国保健康課長(尾形哲夫) それでは、医療費の医薬材料費350万の減でございますけれども、このことにつきましては全国で日本脳炎予防接種を行ってきたところでございますけれども、事故が生じまして国のほうから接種は控えるように指示がございます。そのために私のほうで2,600人分の対象にしていた医薬材料費の減でございます。
○議長(佐藤富夫) 菅原 節郎さん。
◆7番(菅原節郎) 使途については大変よくわかりました。1点目の月々の借り賃の話なのですけれども、月5万2,500円というお話でしたが、これはいつまで借りる予定なのか。まず1つ目です。 それから、西余景地区なのですけれども、今のお話ですとことしやる分、樋管の分終わって、来年度ポンプだとかというふうなお話でしたけれども、これいつごろまでかかる予定なのか、そこもう一回。 この2点につきお伺いしたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 当面という言い方すれば、非常に具体的にということになろうかと思いますが、現実的には宮戸の市民センター建設までということで、これまでの財政状況等を勘案しながら、あるいは地域と相談しながら、この総合計画内では当然建設したいというふうには考えております。ですから、少なからず3年間以内で建つということはないというふうに思います。ですから、少なからず3年間は地域の皆さんに利用してもらうわけでありますので、そういった中身で今回の改修もしなくてはいけないと、そういったことでの予算計上でございます。
○議長(佐藤富夫) 建設課長鈴木 和彦さん。
◎建設部建設課長(鈴木和彦) 工程の関係のお話でありますが、まず先ほど言いました19年度分発注しました横断樋管の関係なのですが、それにつきましては繰り越しをする予定でございます。作業時期がどうしても6月から11月までの間は取水時期というようなことでして、制限されるというようなことも含めまして事業量の調整をしているわけでありますが、少なくとも今回分については5月いっぱいぐらいまでになるだろうと。それで、来年度水槽関係、事業配分もあるわけでありますが、その次の年あたりにポンプを設置したいというふうなことで考えております。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長(佐藤富夫) 長谷川 博さん。
◆25番(長谷川博) 予算説明の32ページなのですが、まず第1点目ですが、先ほどの説明で衛生費の関係で来年度からプラスチック回収をするための集積所用の看板等をつくりますということで予算計上しているのですが、そこで伺うのですが、来年度からプラスチックごみを回収するということは広域全体で取り組むということで東松島市はその一環ということなのかどうか、まずそのことです。 それから、現時点で説明できる可能な範囲で結構ですので、具体的にどういったシステム考えているのか。 それから、もう一つは、実施に向けては市民の協力が大前提だと思うのです。それで、来年の4月……4月からやるのかどうかわかりませんけれども、来年度ということですので、どういった形でその実施に向けて周知方考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 それから、ページは52ページなのですが、社会教育費の施設費の工事請負費、下町地区の学習等供用施設改修工事ということで工事請負費ご説明をいただいたのですが、東地区のまちづくりの拠点としてその場所を、施設を活用するというようなことなのですが、どの程度の改修になるのか。それから、当該施設を利用する地区住民のさまざまな日常的な施設利用に支障がもちろんあってはならないのですが、その辺は大丈夫なのか、伺いたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、プラスチックごみの回収についてお答えいたします。この件につきましては、長谷川議員のほうからも一般質問いただきまして、当然今至上命題と申しますか、最重要課題、優先課題でもありますごみの減量化、これについてはやはりさらなる分別化が必要だろうということで、庁舎内での協議、経営会議等でも決断させていただきました。そういったことで、4月から実施するわけでありますが、これから……5月ぐらいになろうかと思いますが、早い段階でとにかく取り組みたいということで、その啓発も含めてその体制、既に入らなければならないだろうということで、詳細については担当課のほうから答弁をいたさせます。そういったことで、分別するということで取り組むことにいたしました。 それから、2点目ですが、これもこれまで協議、東地区と協議の結果、下町の学習等供用施設を東の市民センターということで決めさせていただきましたが、今の現況ではかなりの増改築、そして間仕切り等を要すということで今回の補正でありますので、それらについても詳細について担当のほうから答弁いたさせます。
○議長(佐藤富夫) 環境課長鈴木 吉夫さん。
◎産業環境部環境課長(鈴木吉夫) それでは、最初のプラスチック、廃プラの来年度の仕方について説明させていただきます。 まず、圏内と申しますか、管内、それらの実施状況でございますが、管内では私らのほう構成市町2市1町でございますが、その取り組みについてはまだでございますが、その他の地域はほとんどやられております。私のほうでこれを立ち上げようという背景には、ご承知いただいているとおりごみの減量化の施策の中で、取り組みやすいあらゆるものという、そういう観点でまず廃プラをやろうということでございます。 方法としましては、まずPRと申しますか、今年度のただいま予算審議いただいている経費をもちまして、いわゆる啓蒙啓発、住民への周知というふうに順序立てしてやっていこうということでございまして、年明け早々から取り組んでいきたいと。あわせて、住民説明会等あわせてチラシ並びには広報紙等、あらゆる広報媒体を活用しながら、目的が達成されるように努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤富夫) 教育次長高橋 孝男さん。
◎教育次長兼教育総務課長(高橋孝男) では、下町地区学習等供用施設の改修工事についてご質問にお答え申し上げます。 まず、第1点のどの程度の改修かということのご質問ですが、学習等供用施設の中の今回事務所で使う学習室というところを今回事務室ということで使わせてもらうために、現在の学習室そのもの全体を使うのではなくて、2分の1にして使いたいというふうな考え方で、そのために間仕切りの壁を新設をしたり、あるいは照明器具をつけたり、あるいはコンセントを増設したりということが主なものであります。そのほかに既存の飾り棚の改造とか、あるいは館名の板の新設、そういったものを考えております。 2点目の地区活動への支障につきましては、ただいま市長が申しましたように地区のまちづくり委員会あるいは下町分館の役員の皆さん方、あるいは東地区分館連絡協議会という組織の皆さん方と話し合いをしながらこのような予算措置まで至っております。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 長谷川 博さん。
◆25番(長谷川博) わかりました。今2つお尋ねしたのですが、1番目の廃プラの関係はよくわかりました。非常に結構なことですので、力を入れて進めていただきたいと思います。 それから、2つ目の下町地区学習等供用施設の改修工事のことなのですが、現場ご存じの方も多分いらっしゃると思うのですが、あそこの集会施設は北側と西側に一般住宅というか、民家が境界を接して隣接して建設されているのです。それで、たまたま集会施設を利用する……それはマナーの問題だと言ってしまえばそれなのですが、いろいろありまして、非常に隣接しているそういった一般の住民の方があの施設を使うことで迷惑をこうむっているということで、いろいろトラブルといったこともあったのです、実際。ですので、そういった部分をきちんと解消できるような、今回恒常的にその施設をまちづくり委員会で使う形になるのでしょうから、そういった中の改修も当然今回はやるのですが、そういった隣接住民との関係をきちんと保てるような、そういった配慮も私はこの際改めて考えていただくべきではないのかなと思うのですが、その辺は検討されたのかどうか。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 市民センターというのは、8つの地区の拠点になるものですので、協議内容、会議録等を私のほうで一字一句目を通させていただいております。下町については、長谷川議員のおっしゃるとおり、駐車場の確保の問題とかいろいろ議論をされて、その後皆さんからこの中でやりましょうという、そういったことも確かに入っておりました。具体的にではありませんけれども、最終的にはマナーの問題なのですけれども、そういったことで、市のほうでも指導あるいは今後民間という形になるわけでありますが、平成21年4月からですね。それらも含めてしっかりと連携とっていきたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) ほかに。丹野 幸男さん。
◆8番(丹野幸男) 1点だけお伺いします。 28ページ、扶助費で福祉タクシー券、これ24万増額になっていますけれども、私は未確認なのですけれども、タクシーの利用率、何か低いと聞いておりましたけれども、利用率はどうなっているのかちょっとお聞きしたいのです。
○議長(佐藤富夫) 長寿支援課長櫻井 一男さん。
◎
保健福祉部長寿支援課長(櫻井一男) お答えいたします。 タクシーの利用率でございますけれども、今年度は趣旨が浸透いたしまして、利用率大体94%弱ぐらいとなっております。前年度と比べまして四、五%伸びております。 以上です。
○議長(佐藤富夫) ほかに。大沼 重保さん。
◆18番(大沼重保) 7ページをお願いします。債務負担行為の追加の部分ですけれども、説明ではちょっと理解しがたい部分ありますので、これ確認で質問したいと思います。ひとり暮らし老人の方々の生命、財産を守るということで、非常に大事な緊急通報システムです。これを20年度の頭から民間のほうに付託するための工事追加というような認識で聞いてきたのですけれども、それでここで発生する今までのシステムが民間に移るための工事、それから入札されてどこかに入っていくものか、それともこの施設の中に人が来て管理していくものか、その辺まず確認したいと思います。 それから、契約していくと業者の方々に一切保守点検管理料というのが入っていくわけですので、安全対策、緊急対策の指導方法をどのように見ているのか、その辺もう少しわかりやすく説明してもらえればと思っております。 それから、33ページ、市長の説明の中では一般廃棄物最終処分場が終わりまして、埋め立て終了したための用地取得のということで説明を受けました。その部分については理解しました。それで、私、最終処分、これで終わりだなという気持ちで今質問しているのですけれども、管理委託の浸出水、汚泥水、要するにあそこから出てくる水、それが半永久的に農業用地のほうに流れていって、今までは年に2回ほどでしたか、法整備の中で管理してクリアしてきましたと、これからは自然と雨水なり人がいない状態で機械は作動していくと、その管理を今度どのような格好で継続していって、何年ころまでこれやっていかなくてはならないものか、それをお聞きしたいと思います。 あとは、下町の分は理解しましたので、その2点についてお聞きしたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 長寿支援課長櫻井 一男さん。
◎
保健福祉部長寿支援課長(櫻井一男) 緊急通報システムにつきましては、昭和63年から県下全市町村参加で宮城方式ということで、宮城県地域医療情報センターのほうで運営しております宮城県緊急通信受信センターというところに業務を委託しておりました。事業費につきましては、県と市町村が2分の1ずつ負担しておりました。その後、仙台市を初め脱退している市町村が合計6市町が脱退してきております。今後も脱退が予想されるということで運営の負担金が増大になるということで、20年の4月から新システムに移行するような手続をとってくださいということで、県のほうから県下の市町村の協議会の場で申し入れがございました。それに伴いまして、私のほうでは民間に委託するということでございます。委託に伴いますシステムの変更、委託先へのシステムの変更が出てきます。それを今年度債務負担行為を承認いただいて今年度システム変更をやって、4月1日からスムーズに民間に委託できるようにするものでございます。現在設置している基数につきましては、103台設置しております。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 環境課長鈴木 吉夫さん。
◎産業環境部環境課長(鈴木吉夫) 先ほどの浸出水の閉鎖後の管理についてのご質問でございますが、法的には2年と定まっておりますが、以後10年管理したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 大沼 重保さん。
◆18番(大沼重保) 2問目の浸出水については理解いたしました。 それで、1件目のひとり暮らしのほうをもう一度確認したいのですけれども、県の指導によってこのような変更したいということで、これも理解しました。それで、これらの工事費とか、それから配線がえとか、これから入札になるのかなと思うのですけれども、それらに伴う親元と言ったらいいのですか、その辺がちょっと私たち理解できないのですけれども、それらの今の電話システムなり通信システムなり利用して、そんなにお金かからないでできるものか、その辺2点聞きたいと思います。業者入札と経費の問題です。
○議長(佐藤富夫) 長寿支援課長櫻井 一男さん。
◎
保健福祉部長寿支援課長(櫻井一男) 機器につきましては、現在使用している機器をそのまま使用して、通信先が民間の事業所になるということでございます。 あと、事業費につきましては、入札してみないとわかりませんけれども、システム変更に伴います経費、それにつきましては事業者のほうで負担するのか、それともそれまで含めて委託できるのか、それについては入札結果次第だと思っております。
○議長(佐藤富夫) ほかに。五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) 補正予算に関する説明書17ページ、そこの雑入のところ、さっきご説明あったのですけれども、環境衛生費雑入1,000万、資源化物売り払い代金ということでご説明ありましたが、そのほかにも2,000万あるというふうなお話でございますが、全部で合計3,000万というふうに受けとめておりますけれども、いかなるものがどのような受け払いで、そしてどの程度の量でこうなっているのか、その詳細をお伺いします。 それとあと、同じページの一番下、小学校費雑入で三角の224万7,000円これ減ってますけども、どのような理由で減ったのか、まずそれもお尋ねいたします。 それと、22ページ、総務費の交通安全対策費でございますけれども、その中の報酬で大ざっぱな数字だと思うのですけれども、減額で100万という数字出しております。これの根拠をまずお尋ねいたします。 それと、23ページの総務費の賦課徴収費その中の委託費で委託料が大幅に減額しておりますが、1,078万7,000円、これ固定資産税の評価鑑定基準の委託料というふうになっていますけれども、基本的には委託料というのは大体決まっているのではないかなと、物件の数、あるいは物によって決まっているのではないかなと思うのですけれども、何でこのような大幅な変更が出たのか、まずそれもお聞きします。 それと、33ページでございますけれども、衛生費の中の5目一般廃棄物最終処分場管理費、これに関しましての13の委託料、ただいま大沼議員さんがお尋ねした以外の部分の業務委託料、これも当然一般廃棄物最終処分場に関しましては予算化していなくてはならないのですけれども、何でここで472万9,000円の補正が出てきたのか、それもまずお尋ねいたします。 あと、そのほか39ページ、土木費、3目の道路改良費でございますけれども、15の工事請負費で三角の5,180万の減額、路線として3つですか、ありますけれども、何でこんなに減額になったのかと、これの根拠を教えていただきたいと。 それと、40ページ、土木費の公有財産購入費、新設道路改良に伴う用地買収費で475万減額しております。同じくその下、970万の物件補償費も減額しております。これらについてお尋ねいたします。 以上です。
○議長(佐藤富夫) それでは、質問の途中でありますが、暫時休憩をいたしたいと思います。再開は50分といたします。 午後 2時34分 休憩 午後 2時49分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開いたします。 休憩前に引き続き、五野井 敏夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 私のほうから2点だけ答弁いたします。その他は担当のほうから答弁いたさせます。 まず、33ページの一般廃棄物最終処分場管理費、13の委託料関係でありますけれども、これには大きな政策決定と申しますか、考え方がございます。と申しますのは、この処分場をお返しする際、協定書がございます、畑で使えるようにということで。それらのこれまでの見積もりですと5,600万ぐらいかかるということで、もう少し何とかならないかということで、黒土の厚さ云々ということをやりとりさせていただきましたところ、大体2,800万くらいでおさまるのかなと、要するに協定書どおりお返しした場合。ところが、来ると言われている宮城県沖地震等々で災害ごみ等の一時ストック場等はございません。あるいは今後いろんな下水道工事等の土捨て場等、そんな悪い土ではありませんけれども、そういったものをあそこに埋めた場合、大体3,500万円前後ぐらいの、建設担当からの見積もりですけれども、そういった効果がある。そうした場合、買った方がいいのか、あるいはうちのほうで協定書どおりしたほうがいいのか、そういった件につきまして何回か経営者会議等で協議をさせていただきました。その結果、私の判断でありますけれども、購入してごみの今後の水の、先ほど質疑出ましたけれども、10年間の水の管理もございますので、購入して、その間無理せず市の公共工事等の残土で埋めて、そしてある程度フラットにしましたらば、一般廃棄物処分場は今後の管理も必要ですけれども、宮城県沖地震とかそういった際の廃棄物の一時ストック場、そういったものにしておこうということに方針を決めさせていただきました。そういったことで、まず不動産鑑定の部分、それから測量ということでの予算計上でございます。 それから、一番ご迷惑かけておりますけれども、41ページの土木費の3の街路事業費、赤井駅前広場整備用地取得費ということで480万3,000円ほど増額補正をさせていただきました。これにつきましては、1つの経緯経過がございまして、現実的に赤井の不動産、あの辺の売買等は多分坪当たり15万前後なのだろうというふうに思います。しかしながら、自治体でありますので必ず不動産鑑定士をかけるわけでありますので、お願いするわけでありますので、東松島市でお願いしている不動産鑑定士は、いろんな考え方あるのですけれども、結果的には坪9万9,990円、平米当たり5,700円という価格を出しました、東松島市のは。それで、JAさんは口頭で15万ですから5万ぐらいの開きがあったわけです。そういったことで、JAでもこういったケースがあるので3つぐらい鑑定かけるということで、私がJAいしのまきのほうに2度ほど足を運びまして、事務レベルでなかなかこういった大きな差が出ましたので足を運ばせていただきました。その中で、JAさんで3つぐらいの鑑定かけた経緯もあるのでまずかけるということでしたので、その中でJAさんでは平米当たり3万6,000円、坪当たり11万8,800円という単価が出てまいりました。開きは118.8ということで約2割近くの開きがそれでもありました。そういうことで、私も議会の議決をいただいて、さらに変更となればこうして増額の補正予算かける、あるいはJAさんでも同じように理事会にかける要件だということで、お互い不動産鑑定書、鑑定いただいた部分をコピー出し合いまして、そして一歩ずつ、今回私のほうで欲しいと言った懸案でありますので、一歩前に進むと。JAさんにも一歩……後退というか、価格ですね、うちのほうは一歩進むような感じなのです。JAさんは一歩後退していただきまして、その真ん中をとらせていただいていかがでしょうかということで、非常に担当課も、担当部長も足を何回も運びながらやっていたわけですが、最終的にはこういった形で協議調わせていただきました。そういったことで、事業も多分1カ月か2カ月ぐらいオーバーするのかなということで、繰越明許の措置させていただきましたけれども、そういった経緯でございますのでご理解賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 学校教育課長菅井 吉秀さん。
◎教育委員会学校教育課長(菅井吉秀) 小学校費の雑入で学校給食費の納付金の減額の件ですが、担当の班長が控えておりますので、そちらのほうから申し上げいたします。
○議長(佐藤富夫) 教育委員会学校教育課班長鹿野 義博さん。
◎教育委員会学校教育課学校教育班長(鹿野義博) それでは、私のほうからお答えします。 17ページの教育費雑入、小学校費雑入の224万7,000円の減でございます。この件につきましては、当初の学校予定で見積もりもとりましたけれども、見積もっておりますけれども、実績の9月末現在において行事の変更が主なものでございますけれども、あと転入、転出の子供の移動ということで224万7,000円の減額でございます。これに関連いたしまして、歳出のほうの学校給食センター費の賄い材料も減額しております。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 環境課長鈴木 吉夫さん。
◎産業環境部環境課長(鈴木吉夫) それでは、同じページ、17ページでございます。20款4項3目衛生費雑入のうち、環境衛生費雑入の1,000万の追加に係る内容の説明でございますが、売り払いする資源化物とはというところからまず申し上げますと、一応分類上、古紙、布というのが1つ、それから金属、それからもう一つは瓶類、これら3つの集合として申し上げます。まず、古紙、布といいますのは、新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック、その他の紙、布類、衣類というふうになりまして、これの10月末現在の調定額は800万弱でございます。同様に金属に分類されるものとしては、アルミ缶、スチール缶、アルミ缶でもプレス、それからスチールもプレスと別にしておりますが、それからその他の金属と、これにつきましては同様に10月末現在で1,700万弱となっております。最後に瓶類でございますが、一升瓶、ビール瓶、ビール瓶は大きさがありますので、特大と大と中、そしてその他の瓶類というふうに区分をしております。これも同様に調定額は20万ちょっとでございます。合わせますと2,400万ほどが10月末現在の調定となっております。今後の推計値等の見込みとして今回1,000万の計上をし、当初2,000万に加えて3,000万の予算にしようとするものでございます。よろしくお願いします。
○議長(佐藤富夫) 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎総務部防災交通課長(渥美敏範) それでは、22ページ、13目交通安全対策費、この中の報酬についてご説明を申し上げます。この報酬につきましては、交通安全指導隊の報酬でございまして、昨年度までは月4回、毎月の朝の街頭指導になりますが、1日、5日、15日、25日と4回出動しておったものを今年度から事業の見直しによりまして、1日と15日、それから25日の3回にしたというようなこととあわせまして、報酬単価の見直しによる減額というようなことでございます。なお、昨年の決算分科会等々におきましても、交通指導隊の隊員で出る人は100日を超えるというような人もあるというようなことで、今後交通指導隊なる人がいなくなるよというようなご意見などもいただきまして、今年度からそういう見直しを行った結果このように減ったということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長(佐藤富夫) 税務課長渡辺 博夫さん。
◎総務部税務課長(渡辺博夫) それでは、ご質問にお答えいたします。 23ページ、2目の賦課徴収費、13節の委託料1,078万7,000円減額しておりますが、固定資産税標準宅地鑑定評価時点修正業務委託料、これにつきましては入札による執行残でございまして、ポイント数が102ポイントほどお願いしてございます。入札率が33.3%ということになってございます。それから、固定資産税標準宅地鑑定評価業務委託料、これも入札による執行残でございまして、ポイント数が317ポイントお願いしてございます。入札率は30.3%、主な減額の理由でございますが、これは企業努力によるものと思っております。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 建設課長鈴木 和彦さん。
◎建設部建設課長(鈴木和彦) 39ページの新設改良の15節工事請負費の内容でございます。5,000万ほど減額しております。ここに記載のとおりでありますが、3路線関係しております。まず初めに、南四6号線の改良舗装、それから西余景地区、それから上河戸・下浦線、この3路線でございます。 まず、南四6号線につきましては、平成19年度で今回境界ぐいの復元というようなことで、その辺から今始めております。なお、一部法線関係の見直しも含めて、地元との説明会等も踏まえまして進めていきたいということでして、20年に用地買収関係を進めていきたいというようなことでございます。 それから、2番目の西余景につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。事業量あるいは事業費の調整を行っております。 それから、上河戸・下浦線につきましては、先ほども一部出ましたが、区画整理の関係等もございまして、そちらのほうとの調整もございまして、今回東西L型の整備になりますが、中央線側の南北側になりますが、そちらのほうを先行して工事を進めたいというふうに思っております。その辺での減額というようなことになります。 次に、40ページ、次のページの17節の公有財産購入費、約475万ほど減額になっているということでございます。これにつきましては、鹿妻南北7号線、それから中区南北44号線、これ発注済みで用地のほうは確定しておりますが、それからもう一カ所が道下59号線、これは大曲地区内コミセンまで向かう道路でありますが、L型になっております道路でございまして、主に道下59号線が公図と一部合わないというような部分もございまして地図訂正、それから一部、南北側でありますが、カーブがきついところがありまして、一部法線の見直しもあわせて現在行っているところでございます。その辺を整理しまして平成20年で用地関係のほうに取り組みたいというふうに思っております。 それから、同じく22節でございます。970万の減額でありますが、これにつきましても関係する路線は鹿妻、今言いました道下59、それから中区南北線でありますが、中区線につきましては確定でございます。鹿妻につきましては、一部若干補償関係が出ますが、主に先ほど言いました道下59号線がそういった関係で1年結果的にはずれ込む関係になりましたので、この辺の減額になったというようなことでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長(佐藤富夫) 五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) 1つだけ再質問させていただきます。 先ほど総務費のところの賦課徴収費ですか、それの委託料で執行率が33%、あるいは30.3というふうな数字出ていましたけれども、どちらが正しいのか。もともと見積もりが甘かったのかなと思ったり、あるいは業者さんがたたき合いをしたのかなと。極端な話言いますと、1,000万の仕事は330万でやりますよと、あるいは300万3,000円で終わりますよというふうな金額でございますけれども、担当の課長さんにお聞きしても仕方がないのですが、これでできるのだから企業努力だというふうな答弁でございますけれども、本当にそれでいいのかなと私思います。これ具体的に何社が入ってきてどのような形でやったのか。ポイント的には102カ所、あるいは三百何カ所というふうなかなり膨大な地域でございますけれども、その辺のデータございましたらちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長(佐藤富夫) 税務課長渡辺 博夫さん。
◎総務部税務課長(渡辺博夫) それでは、お答えいたします。 鑑定評価に当たっては、鑑定評価の基準というものがございまして、鑑定評価は不動産鑑定評価基準の設定に関する答申及び不動産鑑定評価基準の運用に当たって実務上留意すべき事項等について、これが通知あります、等の不動産鑑定士及び不動産鑑定士補が不動産の鑑定評価を行うに当たって、準拠すべきとされているものに基づき行うものとするということで指示してございます。それで、固定資産税標準宅地鑑定評価時点修正業務委託につきましては、5社指名して、指名競争入札で行ってございます。それからあと、固定資産税標準宅地鑑定評価業務委託料につきましては、9社指名いたしまして、これも指名競争入札で行ってございます。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、この件につきましては、入札する前、私が担当課長あるいは係等から事情を聞いてから予定価格を入れたという初めてのケースであります。と申しますのは、旧矢本町時代、これほどではございませんが、低い価格がありました。そういったことで大丈夫なのかと、それぞれの会社ができるのかということで予定価格を設定しました。そのところ、1社だけがこういった価格で、ほかは予定価格に近い価格だったということであります。ですから、これから必要なのは成果をしっかりとチェックすると、この指示はさせていただきました。そういったことですので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長(佐藤富夫) ほかに。新貝 貢一さん。
◆14番(新貝貢一) お尋ねをいたします。 前者の五野井 敏夫さんも質問したのですが、17ページの資源化物売り払い代金についてお尋ねいたします。先ほど答弁では、各品目別の10月末現在での売上高約2,500万というお話、これわかったのですが、やはり当初見込み2,000万が1,000万もふえるということについては、それなりの要因があったのだろうと思いますが、その要因として何があるのか、それをお尋ねしたいと思います。例えば売り払い単価が上がったのか、あるいはリサイクル量として皆さんが分別してくれるリサイクルの量、ボリュームがふえたのか、その2つをお尋ねします。 それから、52ページの、これも前者の方が質問したのですが、下町地区学習等供用施設の改修工事についてお尋ねをいたします。市民センターは、これまで各公民館に併設をされてきているのですが、東地区は東公民館、コミセンに現在場所があるのですが、それとなぜ東地区の市民センターだけ分離するのか、この要因となった考えをお聞きしたいと思います。 それから、市民センターが設置されたことによって職員1人が配置されていますよね。この職員の関係、東公民館と東地区市民センターの職員の配置はどのようになるのか。 以上2つお願いします。
○議長(佐藤富夫) 環境課長鈴木 吉夫さん。
◎産業環境部環境課長(鈴木吉夫) お答えします。 1,000万の増額の措置をするに当たって、要因としてどんなものかということでございますが、単価につきましてはいずれの品目も上半期、下半期の区分をしてございます。ただし、調定時が、調定の集計時と申しますか、10月末現在でございますので、新単価の適用は最初の一月だけの要因でございますので、その単価的なものが直ちに反映されているものでは……幾分それも反映されるわけですけれども、あとは粗大ごみが10月1日施行に伴いまして多くの市民さんが10月前にいろんなお出しになられたごみの整理といいますか、そういったようなものも粗大ごみ関連の動きとしてあったものと思われます。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 人事にも関することですので、大枠私のほうから、詳細については担当のほうからご説明申し上げます。 まず、今回の8つの市民センターということで、それぞれのまちづくり委員会、あるいは現在の公民館、市民センター、関係者、皆さんで話し合いの結果、要するに市役所主導ではなくて、そういったことで今の
コミュニティセンターよりは、先ほど長谷川議員からも質疑がございましたが、下町の学習等供用施設のほうへ移動したいというのが結論でございます。その中で、その後今のコミセンどうなるのですかということになりますが、これは現在教育委員会と詰めましたけれども、これ4月1日になろうかと思いますが、その後に生涯学習課が入る予定と、現時点では予定ということで協議中でございます。協議は大体調っておりますけれども、そういった形になります。そういったことによって、さらに住民サービスが増すのではなかろうかという、そういった協議の中での、あるいはこれから増すためにどういった施策を必要なのかという、そういった今の現段階での協議中でございます。
○議長(佐藤富夫) 地域協働推進課長小山 直美さん。
◎企画政策部地域協働推進課長(小山直美) それでは、東地区公民館、東市民センターに関しましてお答え申し上げます。 来年度4月1日をめどに今改修工事のほうを補正予算ということでお願いしていましたが、今現在東公民館と市民センターにつきましては併任辞令ということで、館長、副所長、あと職員、もうすべて併任辞令をいただいておりますので、4月1日より下町学習等供用施設のほうに東公民館兼市民センターという形になると思います。それで、21年度からは、今の予定では21年度からは公民館のほうを今調整中ですが、市民センターという一方の形になると思いますので、20年の4月からは公民館兼市民センターという形で下町学習等供用施設のほうに移動するということで考えております。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 新貝 貢一さん。
◆14番(新貝貢一) 再質問させていただきます。 まず、資源化物の売り払いの件なのですが、ご答弁いただいたのですが、何かよくわからないです。いわゆる当初2,000万の予算が1,000万、5割増しでの結果になって、結果としてはうれしい結果ですよね、増収でありますから。ただ、その原因となったものが何なのかと私はお尋ねをしたわけでありまして、何か売上単価がどうのこうのと言っているのですが、正直なところ市民の意識が上がってリサイクルに回す品物がふえたのだということであれば、それは数量的なふえでありますからそれはそれで結構だと思うのですが、何かよくわからないので再度ご説明お願いしたいと思います。 それから、市民センターの件、よくわかりました。平成20年度からは併設でやるということなのですが、ただ一般的な過去の例を見ますといろんな分館を改造して公民館機能を持たせたり、そういうことをしてきたのは過去にもありますよね。しかしながら、なかなか狭隘さと、それから駐車場の問題も当然ありますので、併設型というかな、地区分館を公民館等の大きなやつに改造するというのは、確かに部屋の数をふやして間取りを仕切るのはいいのでしょうけれども、機能としてはかなり、現在の東公民館がコミセンになるあの規模からいったら、かなり逆効果なのかなというふうに思うのですが、その辺は市長としては将来的な建設も含めながら、外に出すということを考えたのでしょうから、その辺もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長(佐藤富夫)
産業環境部長齋藤 優一さん。
◎
産業環境部長(齋藤優一) 新貝議員の雑入の関係についてお答え申し上げます。 今回1,000万の補正というふうな形でございますが、確かにスチールとかアルミ缶、そういった部分につきましては上半期より下半期、若干上がっております。そういった部分と、あと例えば今回粗大ごみが有料化、10月からなっているわけでございますが、そういった部分でスチール関係、分別しますのでスチール関係が若干余計になっているというふうな部分も一部ございますが、昨年の平成18年の決算におきましても、大体2,900万ぐらいの決算というふうになっておりましたので、今回若干それにプラスアルファをして1,000万、3,000万を見たというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、これは総合計画の中で今後見直し等含めて具体的にしなくてはいけないことだと思いますけれども、明言は避けますけれども、やはり市民センターというのはこれからの東松島市の中では、協働のまちづくりの中では当然核となる部分、あるいは将来の地方分権時代、行政がスリム化求められる中ではそれぞれの8つの市民センターがそういった機能も必要になってくるかもしれません、そういった意味では。そういったことからすれば、やはり赤井、大曲、今度大塩予定していますけれども、こういったぐらいの規模で財政を見合わせながら、西公民館もそうなのですけれども、ない宮戸が優先しますけれども、そういった取り組みなのだろうなと。あるいは手法として用地買収は先行するとか、そういった財政等見合わせながらそういった取り組みになっていくのではなかろうかというふうに思っています。ただ、市民が主役ですので極力ノーマークといいますか、真っ白なキャンパスにどうぞではないのですけれども、やはり現時点での拠点というのは市民皆様の活動しやすいそういった場所を選定されたわけでありますので、それは尊重したいということで決断させていただきました。
○議長(佐藤富夫) ほかに。渡邊 勝さん。
◆24番(渡邊勝) 防衛施設周辺事業の中区南北44号線の改良工事、40ページです。これ工事発注なされたわけですけれども、この件についてちょっと確認したい部分があります。実は、これは測量及び境界復元の際に周辺の樹木を伐採した経緯があるのですが、一部必要がなくて残したのだろうと思うのですが、残っているのです。その部分、たまたまさきの低気圧で倒木になりまして、ちょっと被害が出たわけなのです。その際に私執行部ではないのですけれども、呼びつけられて怒られた経緯もありますので、これ南側のほうから、どちら側から工事着工する予定になっているのかちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。 生活保護費、31ページの扶助費なのですが、3,366万8,000円なのですが、これ医療費の増大という話なのですが、ちょっとその中身、もう少し詳しく説明していただきたいというふうに思います。2点お願いします。
○議長(佐藤富夫) 建設課長鈴木 和彦さん。
◎建設部建設課長(鈴木和彦) 中区南北44号線です。どちらからかというふうなお話でありますが、最終的に私も直接工程の中で打ち合わせまだしていなかったものですからあれなのですが、南側から進めるのだろうというふうな感じで今おります。今言いました倒木関係につきましては、再度現場のほうを確認させていただいて、処理といいますか、対応させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(佐藤富夫) 福祉課長木村 優一さん。
◎保健福祉部福祉課長(木村優一) それでは、生活保護費についてお答え申し上げます。生活保護の状況は、ここ四、五年の状況見ますと世帯数につきましては若干ふえているというような状況ですし、保護人員については横ばいの傾向を示しているところでございますけれども、何せ生活保護の世帯、特に高齢世帯が多いと、それから傷病世帯、そういったものが多いものですからどうしても医療費が伸びているということで約3,300万ほど伸びております。 それで、4月現在で生活保護世帯が221世帯あったのですが、現在230。それから、保護人員も300人から307人ということで、若干ずつふえておりますし、先ほど言った高齢世帯等でございますので、どうしても医療費を見ますとかかっているということで、若干医療費の増をさせていただきました。保護費につきましては、ご承知のとおり大体年間5億ほどですけれども、4分の3が国庫から入ると、4分の1市の負担という形でございます。 以上の状況でございます。
○議長(佐藤富夫) 渡邊 勝さん。
◆24番(渡邊勝) 実は、南北44号線なのですが、これ南側からやるのは結構なのですが、少なくとも今残っている立木の処分は先にやってもらったほうがいいのでないかなと私思っているのです。これやっぱり理屈言わせると、狭いところ農集排とかああいうのでほっくり返しているので根っこ弱くなったという理由なので、また北西の風など強いと倒れる可能性も十分含んでいると思うのです。その辺を考えますと、どっちから工事してもいいのですが、倒木にならないような立木だけは先に、同じ工事発注しているわけですから、処分をしてもらうような方法できないのかどうか、その辺をひとつ確認をしたいと思います。 それから、生活保護費のほう、確かに前々から高齢者が60%というふうに言われていますので、病気になるというのもわかるのです。ただ、生活保護、もともとは県の所管であった部分が平成17年から市のほうに移譲されたという経緯があります。担当としては、審査についてはかなり努力されている跡はわかるのですが、往々にして一般市民から見るとちょっと甘いのではないかなんて言われる部分もまだないわけではないので、その辺、これはあくまでも生活保護の解除がもちろん主眼にあるわけですから、その辺を十二分に精査してもらいたいというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 建設課長鈴木 和彦さん。
◎建設部建設課長(鈴木和彦) 1点目であります。よくわかりました。工事の手法も含めて監督員のほうに、あと業者のほうの主任技術者、現場代理人もおりますので、まずもって監督員のほうに指示をしたいというふうに思います。なお、立木関係の処分を早くというようなことでありますが、場合によっては地権者のほうと相談しながらといいますか、やらなければならない場合もあると思いますので、その辺も含めて対応したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤富夫) 福祉課長木村 優一さん。
◎保健福祉部福祉課長(木村優一) 生活保護の相談につきましては、十分その趣旨等を説明しながらやっているところでございますので、なお言われたことを注意しながら、ただ今北九州市などいろんなことで問題になりまして、生活保護の申請に弁護士さんがつくとか、いろんな形も出てまいりますので、それら十分注意しながら指導してまいりたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長(佐藤富夫) ほかに。五ノ井 惣一郎さん。
◆21番(五ノ井惣一郎) 前者からも質問しておりますけれども、矢本東地区の市民センター、これは下町地区学習等供用施設ということで、防衛庁の補助で建てた経緯がありますけれども、赤井には5つの供用施設があります。その中で市民センターとして赤井公民館ということでなることですけれども、学習等供用施設、今後こういう施設を、8地区ですと8地区以上ふえますと、ふえる予定があるかどうかわかりませんけれども、こういう施設を市民センターとして使う、名称を変えるのですか、この辺ちょっとわからないのですけれども、その辺の経緯といいますか、その辺ちょっとお知らせ願います。
○議長(佐藤富夫) 地域協働推進課長小山 直美さん。
◎企画政策部地域協働推進課長(小山直美) 今現在公民館並びに市民センターとして学習等供用施設等を使っているのは西公民館がありますけれども、要するに現段階では下町学習等供用施設、あとは東公民館、東市民センターという3つの名前がなって、1年間は多分過ごすような形になると思います。ということです。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎企画政策部地域協働推進課長(小山直美) 市民センターにしてですか。一応そういう形で使って問題ないということで、そのような方向にさせていただいています。
○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番(五ノ井惣一郎) ということは、学習等供用施設ですけれども、名称を市民センターとしての名称ですか、そういうふうな名称の中で施設を使っていくということで理解していいですか。もともと地区の学習等供用施設、今分館という名称だと西分館とかと使っていますけれども、市民センターとして今後こういう学習等供用施設を使用していくのかということを私聞いているのです。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) 学習等供用施設、要するに防衛庁でつくったものにつきましては、その名称等で残す。ただし、併設利用は可能だということで、目的外使用とか、過去そういった施設に幼稚園、保育所をつくったり、そういったのはだめですけれども、そういった要するに活動と同じような部分についてはよろしいということで、ですから今現在公民館も兼ねていますので、課長のほうからは3つの看板になりますけれども、そのうち残さなくてはいけないのは防衛補助、要するに防衛だけではなくて、例えば上町もそうですね、農林水産省の補助かな、そういったことで併設で当面はやっていくということでございます。
○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。
◆19番(多田龍吉) 歳入の件で2件お尋ねしたいと思います。 16ページでございます。まず、16款の財産収入でひびき工業団地の売払収入が計上されておるわけでございますけれども、関連でことし1年があるいは810万9,000円で終わるのかなということで、もっともっと売れればなという願いからなのですけれども、今現在その他に交渉中のそういった案件があるのかないのか、まずそれ1点お聞きしたい。 それから、17款の寄附金の内容でございますが、299万9,000円計上されておりますけれども、寄附金の内容の説明をいただきたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 商工観光課長高橋 登さん。
◎
産業環境部商工観光課長(高橋登) ただいまのご質問でございますが、現在交渉中の案件なのですが、ただいま1件ほどございますが、若干単価の関係でこれから庁議といいますか、行政経営の中でいろいろ協議しながら、ちょっと結果を待ちたいなと、こう思っています。 以上です。
○議長(佐藤富夫) 行政経営課長櫻井 清春さん。
◎
企画政策部行政経営課長(櫻井清春) 16ページの一般寄附金でございますけれども、これにつきましては前佐々木教育長さんのご遺族の方から一般寄附300万円をいただいたところでございます。既に予算計上1,000円しておりますので、今回は299万9,000円の計上となっています。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。
◆19番(多田龍吉) 最初に、ひびきの関係でございますけれども、この間たまたま奥松島公園でカキまつりを行ったわけでございますけれども、そこに地元のカキ殻を粉末肥料にした、そういった会社が来ておりました。いっぱいそれらの有機物利用者の農家も来ておりまして、そこで実際に販売もしていたりいろんなことをやっていたわけでございますけれども、たまたま本当の進出は東松島市に進出したかったと、こういうようなお話でございまして、今はそれが不可能だったものですから大崎市に進出したと、こういう経緯がございます。当然そこにはいろんな物が物だけにいわゆる誘致は認めないというような判断のもとに、本当は誘致したかったのでしょうけれども、そういったもろもろのことで行ったのかなと私は勝手に思っているのですが、本当の理由はどんなことだったのかということをまず1つお伺いしたい。 それから、佐々木教育長さんのほうから300万のご寄附、遺族の方からいただいたということで、一般寄附扱いというふうなことなのですけれども、前にもちょっとお話しした経緯があると思うのですが、旧鳴瀬時代に指定寄附金制度が、制度といいますか、奨学金のそういう基金に充ててくださいとか、あるいは福祉関連とかといろんな指定寄附が結構あったわけなのですが、寄附をやられるときにそういった部分の指定寄附の誘導ということもあり得るのかなと、こういうふうに思うのですが、今回の場合は一般寄附扱いということで、今回の部分でぱっと全体の歳入に入るということだけで済んでしまうのですが、私とすれば指定寄附のほうにも誘導するような形で、それがずっと未来永劫名前が残るような形のことがいいのかなというような、私的に私は思っているのですが、それらのことについての考えを伺いたいと思います。
○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◎市長(阿部秀保) まず、今回の件は、1件工業団地より売払収入ということで、この単価坪3万5,000円だということで申し上げましたが、これ値段は非常に安いのです、今までに比べれば、前の資料を持っている方はどうかとしまして。理由は、一番手前、石巻寄りで高台、台形の土地であります。のり面が非常に多いということで。ですから、のり面は使用できないということで、私も現場確認の上こういった単価を出させていただきました。そういったことで、本来これまでの企業進出された方もいらっしゃいますので、大きく値段を下げるのはどうかということもございますけれども、よく協議の上考えていきたいというふうに価格的には思っております。そして、さらに今のカキ殻の関係も出ましたけれども、進出企業ございました。しかしながら、現実的にはあそこの部分はエコということの指定もございまして、そういった関係企業につきましては住民説明会等々を開催しております。住民から理解をいただいてという手順でこれまでは進んでおります。そういったことでというふうに答弁をさせていただきたいというふうに思います。 2点目でありますけれども、故佐々木教育長さんのほうからご寄附いただきましたけれども、ご家族も図書館とかそういった形で旧矢本町時代の文庫とか、それはご承知だったようであります。しかしながら、非常に大きな価格でありますけれども、私のほうとしてはあえてご存じですので誘導はしませんでした。そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(佐藤富夫) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) これをもって質疑を終了します。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第123号 平成19年度東松島市一般会計補正予算(第6号)についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第14 議案第124号 平成19年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
△日程第15 議案第125号 平成19年度東松島市
老人保健特別会計補正予算(第2号)について
△日程第16 議案第126号 平成19年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)について
△日程第17 議案第127号 平成19年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
△日程第18 議案第128号 平成19年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
△日程第19 議案第129号 平成19年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
○議長(佐藤富夫) 日程第14、議案第124号 平成19年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、日程第15、議案第125号 平成19年度東松島市
老人保健特別会計補正予算(第2号)について、日程第16、議案第126号 平成19年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)について、日程第17、議案第127号 平成19年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第18、議案第128号 平成19年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第19、議案第129号 平成19年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)については関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第124号 平成19年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に1,116万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億4,227万4,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、繰入金に財政調整基金繰入金1,116万2,000円を増額計上いたしております。 次に、歳出について申し上げます。保険給付費につきましては、給付実績から今後の見込額を推計し、一般被保険者療養費は400万円、退職被保険者等療養費は300万円を増額計上するとともに、審査支払手数料は418万円を増額計上いたしております。 なお、本補正予算案は国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。 次に、議案第125号 平成19年度東松島市
老人保健特別会計補正予算(第2号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に870万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を35億7,481万6,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入からご説明申し上げます。医療費の増に伴い、支払基金交付金、国庫負担金、県負担金及び繰入金を負担割合に基づきそれぞれ増額計上いたしております。 次に、歳出について申し上げます。医療費諸費につきましては、給付実績から今後の見込額を推計し、医療費支給費は104万4,000円、高額医療費は756万3,000円を増額計上いたしております。 次に、議案第126号 平成19年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額から22万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億6,854万9,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。繰入金につきましては、職員の人事異動に伴う職員給与等繰入金111万2,000円を減額、事務費繰入金は介護認定審査会共同設置負担金の増額に伴い、89万1,000円を増額計上いたしております。 歳出につきましては、職員給与等の調整を行うとともに、介護認定審査会費において介護認定審査会共同設置負担金を増額計上いたしております。 次に、議案第127号 平成19年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額から15万8,000円を減額し、歳入歳出予算総額を1億7,902万3,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、繰入金において一般会計繰入金を減額いたしております。 歳出につきましては、農業集落排水施設管理費において、職員給与等を調整するとともに、確定に伴う下水道使用料共同事務処理負担金を減額いたしております。 次に、議案第128号 平成19年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に210万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を648万3,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、繰入金において一般会計繰入金を増額いたしております。 歳出につきましては、漁業集落排水事業費に大浜漁業集落排水施設の機能強化調査計画のため委託料を増額いたしております。 最後に、議案第129号 平成19年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に7,040万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を21億53万4,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。総務費につきましては、一般管理費において確定に伴う下水道使用料共同事務処理負担金を減額いたしております。下水道事業費につきましては、公共下水道管理費において修繕料を増額し、中沢浄化センター汚泥処分業務委託料は減額いたしております。公共下水道建設費においては、国庫補助金の追加交付に伴い、工事請負費を増額するとともに、既存補助対象事業費の調整を行っております。公債費につきましては、利子において借り入れ先等の確定に伴い、減額いたしております。 歳入につきましては、下水道事業費国庫補助金、下水道事業債、諸収入を増額し、繰入金については一般会計繰入金を減額いたしております。 詳細につきましては、各担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) 各担当課長の補足説明を求めます。国保健康課長尾形 哲夫さん。
◎
保健福祉部国保健康課長(尾形哲夫) 平成19年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算の市長の補足説明を申し上げます。 66ページでございます。歳入の財政調整基金繰入金1,116万2,000円ですが、今後医療費の伸びが見込まれるため、今回財政調整基金を取り崩し、充当させるものでございます。なお、繰り入れ後の財政調整基金残高は2億4,699万4,762円となる予定でございます。 次に、68ページでございます。歳出でございますが、2款保険給付費、3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費につきましては、歳入でも説明したとおり、今後医療費の伸び及び治療用装具費の伸びによる増額をいたすところでございます。5目の審査手数料418万円ですが、国保連合会に対し、レセプト1件当たりの単価の値上げによるものでございます。 9款の諸支出金、3目償還金31万2,000円ですが、精算による過年度分の返還金を計上させていただいております。 次に、平成19年度東松島市
老人保健特別会計補正予算の市長の補足説明を申し上げます。75ページでございます。歳入の1款支払基金交付金、1目の医療費交付金430万3,000円、2款国庫支出金、1目医療費負担金286万9,000円、3款県支出金、1目県負担金71万7,000円、4款繰入金、1目一般会計繰入金81万8,000円につきましては医療費の伸びに対する歳入の補正を行うものでございます。 次に、76ページでございます。歳出でございます。2款医療諸費、2目医療費支給費104万4,000円、3目の高額医療費756万3,000円につきましては、医療費の伸びが予想されるため、今後増額計上させていただいております。 これで補足説明を終わります。
○議長(佐藤富夫) 次に、下水道課長土井 和義さん。
◎建設部下水道課長(土井和義) それでは、下水道所管の補正について市長の補足説明をさせていただきます。 89ページ、議案第127号 平成19年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)及び97ページからの議案第128号 平成19年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、補正額も少なく、それから市長の提案理由のとおりでございますので、この分については説明を割愛させていただきます。 次に、103ページになりますけれども、議案第129号 平成19年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。この分から説明させていただきます。公共下水道の整備につきましては、例年国庫補助ベースで80億円ベースで事業を行っております。ただし、20年度につきましては、青果市場の関係の工事関係が割り込みの形で入ってまいりまして、既存計画している部分がその分だけおくれるというふうな状況になるわけです。そういったことがありまして、このたび国の補助金の追加交付内示等がありまして、その分の採択を受けて、その分を前倒しの形で工事発注しまして、おくれの分を幾らかでも減らすというふうな考え方から今回補正予算を組んだわけでございます。 それでは、項目ごとに説明申し上げますので、109ページお開きいただきたいと思います。ここの歳入の国庫支出金、下水道事業国庫補助金ですけれども、4,670万になっております。これについて追加交付分の国庫補助分、50%が国庫補助ですので、事業費9,390万ほどになりますけれども、それの分の国庫補助金でございます。 それから、繰入金、一般会計繰入金、マイナスの2,201万4,000円になっておりますけれども、この繰入金を戻すわけですけれども、この分については当初、先ほど申し上げました青果市場の関係の測量設計費を一般財源のほうの単独事業で措置しておりました。それが来年の4月、都市計画決定が見込めるというふうな状況になりましたので、国庫補助のほうに、補助対象事業に入れていただくことができました。その関係でその部分についての一般財源化、一般財源を入れたもらった分をお返しするというふうな形になっております。 次に、雑入関係ですけれども、この分の大きな分については水道企業団のほうの舗装復旧の関係の事業なのですけれども、一括で市のほうで事業団のほうもあわせてやっております。その関係で3,590平米分の面積割の分でこの分を事業団のほうから負担していただくということで雑入に計上しております。 それから、市債ですけれども、4,200万計上しておりますけれども、これについては先ほどの国庫補助の分の45%分ですか、事業費の45%分、この分について起債という形になっております。 次に、歳出になりますが、一般管理費の負担金補助の部分で173万6,000円マイナスになっておりますけれども、この分については共同事業の処理負担分、これ前年度分ですけれども、実績に伴って減額するということでございます。 それから、2の下水道事業費、下水道管理費の需用費の修繕費470万ですけれども、これについては中沢浄化センターの雨水の侵入防止の修繕、それから中沢のポンプのオーバーホール分、7基分ですけれども、その分について予算計上いたしております。 それから、次の委託料250万減額ですけれども、これについては4月から脱水浄化の、車を入れまして汚泥を脱水して搬出している関係で汚泥量が減りました。その関係で処理費が減額できるということで、今回補正させていただいております。 それから、次の下水道事業費の公共下水道の建設費でございますが、その分の工事請負費関係ですけれども、これについては先ほど申しました国庫補助採択分の部分で野蒜地区に1本、それから大曲浜地区に1カ所、合計2カ所の工事を発注する予定でございます。 それから、そのほかの委託料、それから負担金補助金、それから補償補てん費、これについては事業がほぼ確定しましたので、それに伴っての減額措置でありまして、この分についても工事費関係のほうで調整をいたしております。 3の公債費の利子関係ですけれども、これにつきましては高い分のほうから低い部分の利子に借りかえて、その借りかえ先が決定しましたので、今回減額補正するということでございます。 それから、105ページのほうにお戻りいただきたいと思います。地方債の補正の変更でございます。先ほどの国庫補助金の補助の部分がありましたので、起債の借り入れの変更を行っております。変更前が5億8,330万、補正後については6億2,530万ということで、そのほかの要件については前のとおりでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長(佐藤富夫) 暫時休憩をいたします。再開は4時10分といたします。 午後 3時57分 休憩 午後 4時10分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開をします。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。八木 登喜雄さん。
◆15番(八木登喜雄) 102ページの漁業集落排水事業費委託料、これ機能強化調査計画業務委託料となっておりますが、どのような計画でやられるのかお尋ねします。
○議長(佐藤富夫) 下水道課長土井 和義さん。
◎建設部下水道課長(土井和義) お答え申し上げます。 大浜地区のこの部分については、大浜地区の集落の漁業集落排水施設が経年、要するに長い年月と、それからあそこ海岸のそばでございますので潮風でかなり老朽化してきております。その関係で修繕費が毎年かさんできております。その関係で20年度以降早い時期に施設の修繕といいますか、機能強化を行うために、その採択をもらうための協議図書、この分を今回補正で計上させていただきました。これによって今後農林水産関係のほうになりますけれども、そことその図書を使いながら説明して、できるだけ早く現状を修理費かからないような形で強化したいというふうな考え方でございます。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) これをもって質疑を終了します。 これより1議題ずつ討論、採決を行います。 初めに、議案第124号についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第124号 平成19年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第125号について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 これより議案第125号 平成19年度東松島市
老人保健特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第126号についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第126号 平成19年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第127号についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第127号 平成19年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第128号についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第128号 平成19年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第129号の討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論なしと認めます。 議案第129号 平成19年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 暫時休憩をいたします。 午後 4時15分 休憩 午後 4時15分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開いたします。
△日程第20 議員定数及び報酬等の見直しに関する
調査特別委員会報告書について
○議長(佐藤富夫) 日程第20、議員定数及び報酬等の見直しに関する
調査特別委員会報告書についてを議題とします。 本議会の定数及び報酬等の適正化を調査する件につきましては、特別委員会を設置し、その調査を付託しておりましたが、同委員長よりお手元に配付のとおり調査報告書が提出されておりますので、早速報告を求めます。議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会委員長滝 健一さん。 〔議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会委員長 滝 健一 登壇〕
◆議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会委員長(滝健一) お手元に配付の委員会調査報告書を参照願います。 平成19年11月22日、東松島市議会議長佐藤 富夫様。議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会委員長滝 健一。 委員会調査報告書。 本特別委員会に付託された調査事件について、調査の結果、下記のとおり決定したので、東松島市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記。付託年月日、平成18年12月20日。調査期間、調査が終了するまで。報告書、別紙のとおり。 別紙の1、2、3は省略させていただきたいと思います。 結果報告について。平成17年10月7日に設置された議会改革調査特別委員会において本市議会の改革の方策等に関する事項を調査し、そのまとめとして平成18年6月14日に同調査特別委員会より報告を受けた。その内容は、新市における議会としても行政のチェック機能、議員みずからの政策形成能力の充実強化など、より一層の活性化を求める住民の負託にこたえつつ、議会みずからの改革は自分たちの意思決定により積極果敢な改革と改善に努めなければならないという取り決めを決定したものである。 これを受け、議会議員の身分にかかわる事項について協議を行うため、議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会を設置、延べ7回にわたり協議を続けてきた。この間、各委員より多くの意見が出され、資料等の提供もいただき、十分な協議が行われたものと確信している。また、事務局からの資料、これには全国類似団体のもの、全国の行政、議会改革の情報、東松島市の財政状況をまとめたものなどを参考に、我が市に合った独自のもので模索してきたところである。 第6回委員会において、各委員より今後の方向については、正副委員長にゆだねるとの話を受け、これまでの協議内容を考慮し、慎重に精査した結果、議員定数につきましては最大公約数をもって決定することとし、22人を正副委員長案として提示した。報酬につきましては、現状維持が多数を占めており、現状維持とした。その他の費用弁償、綱紀粛正、政務調査費、選挙費用などの議会改革事項につきましては、今後別機関にて議論することを確認している。 今後設置予定の別組織においても、市の厳しい財政状況を踏まえ、市民に理解のいただける議会改革を議員一丸となって取り組むべきと考えるものである。 決定事項。1、東松島市の議会議員定数24人を次回選挙から22人に改正すべきである。2、東松島市の議会議員の報酬は現状維持とすべきである。 以上です。
○議長(佐藤富夫) 以上で委員長報告を終了します。 次に、本件については三浦 昇委員から、委員会規則第19条第2項の規定によって少数意見報告書が提出されています。 少数意見の報告を求めます。ただし、特別委員会にて留保した事項、つまり委員長を経て議長に提出した少数意見報告書に記載した事項に限定をいたします。三浦 昇さん。 〔23番 三浦 昇 登壇〕
◆23番(三浦昇) 少数意見を留保いたしましたので、少数意見の報告書を申し上げます。 平成19年11月22日、東松島市議会議長佐藤 富夫様。議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会、提出者三浦 昇、賛成者上田 勉。 少数意見報告書。 11月22日の第7回議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会において、留保した少数意見を次のとおり、委員会規則第19条第2項の規定により報告します。 記。1、件名、議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会調査報告書について。 2、意見の要旨。11月22日の特別委員会において、定数22名、報酬現状維持の案を委員長提案ということで採決が行われ、賛成多数にて決定されました。しかし、22名の意見者は12名で、過半数に達していない状況の中で採決を行うのは遺憾であります。定数22名は2名の削減にて現在の市の財政、行財政改革を考えたとき、それでよいのでありましょうか。私たち議会は、行政改革の一環として50人の職員の削減を求めております。それなのに自分たちはたった2名の削減で、どのように市民や職員に説明するのでありましょうか。行財政改革の大きな効果を求め、最低でも4名の削減の必要性を認めるものであります。議会制民主主義の中で、多数決原理は理解できるものでありますが、この定数の問題だけは大多数にて決定すべき妥協点を見つける努力があってしかるべきと考えます。改革の効果、削減の正論を埋没させてはいけないことを少数意見の要旨といたします。 以上。
○議長(佐藤富夫) 以上で少数意見の報告を終了します。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) 委員長さん、ご苦労さまでございました。ただいま委員長のほうから22名というふうな特別委員会での多数決であったというふうなことで、私もしかと報告を受けましたけれども、皆さんで協議する段階で、ここにも書いてありますけれども、確かに22人は多数でございましたけれども、20人以下の数字も多数あったと私は認識しておりました。その辺に関しまして、委員長の見解はどのような見解でございましたか、お伺いいたします。
○議長(佐藤富夫) 委員長滝 健一さん、答弁。
◆議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会委員長(滝健一) 22人以下といいますと、22人も含まれておりますから、これは大分数が多くなると思います。 〔「議事進行上、休憩願いたい」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 暫時休憩をいたします。 午後 4時27分 休憩 午後 4時28分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開いたします。 ほかに質疑ありませんか。丹野 幸男さん。
◆8番(丹野幸男) 少数意見の三浦さんにちょっと…… 〔「委員長報告」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) それでは、これをもって質疑を終了いたします。 次に、少数意見の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。丹野 幸男さん。
◆8番(丹野幸男) 少数意見者の三浦 昇さんにちょっとお聞きしたいのですけれども、この中で4名の削減の必要性を認めるものとなっていますけれども、これは26から4名ではなく、24名から4名ですか。これちょっとはっきりさせていただきたいのですけれども。
○議長(佐藤富夫) 少数意見、三浦 昇さんの答弁を許します。
◆23番(三浦昇) これ24名からいかに減らすかということでやってきたわけですから、24から4名ということでございます。
○議長(佐藤富夫) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) それでは、ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。まず、少数意見の報告がされた後からの討論になりますので、委員長報告に対する賛成討論を先に許します。阿部 勝德さん。
◆4番(阿部勝德) 賛成の討論をさせていただきます。 この定数に関しましては、先ほど特別委員長から報告があったとおり、平成18年12月より7回もの審議がされてきました。残念ながら全会一致での決定はできず、採決での結果、賛成多数により22名とする旨の報告がありました。よって、委員会の意向を尊重すべきであると思います。 また、22名という案は、将来もずっと22名ということではなく、例えば現在進められている市民協働のまちづくりが構築されれば、さらに大幅に削減できるものと思います。合併まだ2期目ということも考え、22名の定数でいくべきと思います。 以上です。
○議長(佐藤富夫) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。上田 勉さん。
◆9番(上田勉) それでは、今委員長報告に対する反対討論ということで、淡々とさせていただきたいと思います。 先ほど少数意見の留保ということで三浦議員のほうからございましたけれども、私も少数意見留保を賛成した立場で、この委員長案につきまして反対をしたいと思います。 そもそも特別委員会においては、今回の特別委員会というのは、前回の特別委員会、すなわち議会改革調査特別委員会を18年6月18日に開催をして、その報告書を待ってからの委員会の設立であります。その中で、我々はその特別委員会の中でどのような報告をしたかというと、先ほど委員長が報告いたしましたように、新市の議会、行政のチェック機能、議員みずからの政策形成能力の充実強化など、より一層の活性化を求める住民の負託にこたえつつ、議会みずからの改革は自分たちの意思決定により積極果敢な改革と改善に努めなければならない、これは先ほど滝委員長の報告にあったとおりであります。そこで、22名で本当に積極果敢に我々は決定していいのでしょうか。胸を張って市民の皆さんに説明できるのですか。なおかつ、我々は今後の行政改革、すなわち長期総合計画の中でも行革をうたわれておりますが、よりさらに行革を推進しろと議会は市に向かって案を提出しているわけであります。私は、当初20名の案を出し、その次18名の案を出しました。これは、議会改革の中で20名は必要だろうな、しかし議員活動としてより積極的にやるのであれば、積極的というのはいろんな問題あるかもしれませんけれども、言い方があるかもしれませんけれども、そう考えたときに報酬もアップしたほうがいいですよという案を出しました。すなわち20名から18名にした2名分を報酬を上げて、そしてその分だけ議員活動に専念するという考えを持って案を出しました。ということは、委員会でも私再三申し上げてきました。しかし、今回の採決に当たっては、報酬等に関しては考えませんねという案を出しましたので、それならば20名ぐらいが妥当なのかなということで、これから皆さんにその反対の理由を5つほど述べたいと思います。 まず1つは、実は「全国市議会旬報」、19年10月5日、1665・66号かな、これを見ますとこの裏の辺に議員定数81%の市で減員というふうに書いてあります。この中では、平成18年度の定数削減の状況見ると定数より6名減、すなわち我が市の定数は26ですので、条例定数、それが26ですので、それより6となると20名に該当する。全体的に見ると16.6%の削減をしていますということであります。そうすると、大体定数より4.3人。24人が実際我々の定数ですので、それに当てはめると4人とすると20名ぐらいが妥当だろうという点になります。こういうデータもありますねということで、それを紹介したのがまず1つです。 2つ目は、近隣の同等の、広さは別として4万から5万ぐらいの人口の市でざっと見ますと、これは事務局からも資料をいただきましたけれども、それを見ると大体現在は21から18名です。22名というのはほとんどないのです。これからどんどん減らしていくという状況にあります。これに関しては徐々に減らせばいいという、先ほど阿部 勝德議員が言いましたけれども、やるのだったら一気です。小出しにやるのはおかしいというふうに思います、私個人は。今回の農業委員会の定数も20から16と一気に削減をしております。そういうのも参考になりますかねというふうに思います。 3つ目は、先ほどちょっと言いましたけれども、行革を推進する我々は、やはりそれの痛みを自分たちで分かち合わなければならないというふうに思います。当市の職員は、合併以来10年以内に50名削減すると言っています。議員は1期で26名、次は24名、その次は2名なのですか、10年とすると……今22なのですよね、24から22でいいのですかということになる。したがって、そういうことを考えると我々はより厳しい立場に身を置くということは必要ではないかなと。例えば行革で、1人今議員をざっと計算すると歳費は800万ぐらいです。大体800万、政務調査費とかいろんなことを入れると。そうすると、6人減らすと六八、四十八、4,800万、年間4,800万です。すごく大きな財政効果になるのではないかなと。これは今お金の話で概算。一部700万とかという方おられますけれども、大体私は800万ほどと見ているのです。 あと4つ目は、委員会の採決の前に鎌田委員のほうから文書が出されていました。それは採決の後に我々は見たということになります。もうちょっと前に出していただいたほうがよかったのかなと。あの中にはいろんなこと、私が今言ったようなことも書いてありますし、委員会での彼の立場についてもいろいろ書かれておりましたけれども、もう少し議論があってよかったかなという思いがしております。 最後に、5つ目でありますが、22名ではなくてもう一歩踏み出しましょうと、20名ぐらいが妥当だと、20名が妥当ではないかということで、胸を張って皆さん、市民に我々は今の議員から6名削減したのだと胸を張って言えるような案にできたらいいなというふうに思います。 終わります。
○議長(佐藤富夫) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。渡邊 勝さん。
◆24番(渡邊勝) それでは、私は特別委員会の報告に対して賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 今回の議員定数及び報酬等の見直しについては、さきの議会改革特別委員会の報告に基づいて行われたものであり、昨年の12月20日に特別委員会が設置されてから約1年を要し、延べ7回の委員会で議論をし、決定を見たものであります。市民は、議員みずからの身分に関する事項について大きな注目をいたしていたところでもあります。委員から根拠となる資料の提出を求められ、事務局提供の資料に加え、委員からの資料提供もいただき、今後10年間の財政状況の推移、一般会計に対する議会費、全国類似団体の状況、また議員、職員1人当たりの住基人口分析等慎重に協議いたした結果、各自治体それぞれの事情や状況の違いもあり、また議員みずからの問題でもあり、25名全員の意思統一は至難のわざと判断をいたし、最大公約数である委員会報告の決定事項となった次第であります。行政改革の観点からだけ見れば、大幅な削減は有効な手段とは思われます。しかしながら、今市民協働のまちづくりにおいて、少なからず市民に負担を求めなければならない状況での報酬のアップの伴った大幅削減は、到底市民の理解を得られるとは思いません。また、歴史ある市議会に比べ、本市は合併3年目の新しい市でもあり、まだ市民の一体感も醸成されない現段階では、議員は地域の代表ではないというところまで到達しておらず、二面性も求められていることも事実であります。旧町時代には、選挙間近になると審議未了、廃案となったこともあり、今がタイムリミットと考えるものであります。今回の特別委員会の決定は全員による協議の結果であり、このことを尊重していただくようお願いを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○議長(佐藤富夫) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。三浦 昇さん。
◆23番(三浦昇) 議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会調査報告書の決定事項、1項目の議会議員定数24人を次回選挙から22人に改正すべきであるということについて反対の討論をいたします。 旧矢本町議会の合併推進協議会、そして2町の合併協議会の新市の議員定数の審議内容を勘案したとき、22名というのが非常に多かったのです。そのことを踏まえると、この22人の定数というのは既成の事実なのです。ですから、特別委員会で7回も時間をかけて審議いたしましたけれども、ここの本会議の中で22名ということを提案されたときは、私はすぐこれは決まると、採択するのではないかと、こういうような数字であります、22名というのは。市民も含めて、もうこれは既成の事実になっているのです。ですから、私は次回というのは次の選挙、次回の選挙のとき、定数を考えるときには22名からいかに削減するかということ、これは私ならず市民の方も基本は22名だというふうに思っています。そういう中で、新市になってまだ2年半だという人もいます。しかしながら、次の改選のときはもう18名だろうなというのが多くの人たち、議員の人たちの声です。ですから、私は、この2年半を経過したときに、振り返ってみたときに、20名で十分議会運営できると、そして市民の負託にこたえることができると判断いたしております。実際この特別委員会の中で22人は12名でありました。18人というのは8名でありました。この主張の2つの案は拮抗しているわけです。これは、全員による特別委員会でございますので、ここで私は本当は何の問題もなくすうっと通して、本当にここで反対討論するということについて、非常に私残念に思っているわけです。ここで22、18という数字が拮抗している場合は、20人とか21人という妥協点を私は出していただきたかった。それによって違ってきたのではないかなと。私も18人を主張していましたが、その中身は先ほど上田さんが言われたように、やはりこの行財政改革の中で報酬をアップするということは大変なことだと。ですから、18人にして2人分をその増額に回すべきということで、実際現状維持であるならば20名という考えで私は思っていたわけでございます。そういう点で、20名とか21人というもし働きかけがあれば、当然私は20名に賛成した次第でございます。そこで、もし討論があって、そしてその上でこの報告書が作成されたならば、私はここで反対討論はいたさなかったでありましょう。本当に残念でございます。 ことしの19年度の予算で、補助金がほとんど聖域なき削減ということで30%からどんどん削られてきたとき、私は非常に危機感を持ちまして、実際修正案などを提案したわけですけれども、そのときに皆さんは私を非難いたしました。それはなぜか。行財政改革を一生懸命取り組んでいるときに何だということです。それだけ皆さんは行財政改革に一生懸命になって取り組んでいるわけでしょう。そういう中でたった2名の削減でいいのですか。私はそれを大きく主張したいと思います。 やはり4名、先ほどの上田さんの話では約800万と言うが、私は700万ぐらいと考えている。700万としても四七、二十八、2,800万、たった2,800万です。そういうことを考えると、当然この財政難のときにやはり4名の削減は必要であるというふうに考えるものであります。そういうことからして、この2名の削減については反対の討論をいたしたいというふうに考えた次第でございます。どうか私の考えに皆さん同意いただきまして、20名という案を今後提案したいと思いますので、どうか同意くださいますよう心からお願い申し上げまして反対討論といたします。
○議長(佐藤富夫) 多田さん、どうぞ。
◆19番(多田龍吉) ちょっと休憩をしていただけますか。
○議長(佐藤富夫) 暫時休憩をいたします。 午後 4時51分 休憩 午後 4時54分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開します。 本日の会議は、本日の議事日程が終了するまで時間を延長いたします。 次に、2名ずつ賛成、反対の討論が出ましたので、まだあるとすれば次は賛成討論のほうになります。ですから、賛成討論があればお願いをしたいと思います。賛成討論ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) では、これは延々とやっているわけにはいきませんので、議事運営上公平さを欠く運営はしてはならないということになっておりますので、確かに反対討論のある方がおるようでございますが、これにて討論を打ち切らせていただいてよろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) それでは、これをもって討論を終了いたします。 これより議員定数及び報酬等の見直しに関する
調査特別委員会報告書についてを起立により採決をいたします。 本件については委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長(佐藤富夫) 起立多数です。よって、本件については委員長報告のとおり決定いたしました。 これをもって議員定数及び報酬等の見直しに関する調査の件は終了します。
△日程第21 議特発第1号
東松島市議会会議条例の一部を改正する条例について
○議長(佐藤富夫) 次に、日程第21、議特発第1号
東松島市議会会議条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者より趣旨説明を求めます。滝 健一さん。 〔13番 滝 健一 登壇〕
◆13番(滝健一) ただいま上程されました議特発第1号
東松島市議会会議条例の一部を改正する条例についての趣旨についてご説明申し上げます。 本条例の一部改正案は、私が先ほど報告いたしました議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会の委員会調査報告書でも触れておりますように、全7回の審議中、最も精力的に議論された内容であります。現在厳しい財政環境に身を置く議会議員として、議会改革を不退転の覚悟で進める上で、議会議員の定数を次期選挙から何人にすれば住民への理解が得られ、説明責任が果たせるのかという点に主眼を置き、調査を進めてきたところです。結論から申し上げれば、26人から24人に減数するのは合併時からの約束であり、さらに踏み込んだ改革こそ議会独自のものであるとの観点から、構成員である議長を除く全議員の議論を積み重ね、24人から22人の定数減が特別委員会の中で決定されたものであります。このことを踏まえ、今回の提案に当たっては自治法改正にも伴い、特別委員会から議案提出権が認められたことにより、議論を行った実施機関でもある特別委員会が住民への責任を果たす意味でも、みずから発議の上、上程した次第です。 以上のことを踏まえ、議員各位にもご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○議長(佐藤富夫) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「あります」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 討論の希望者がおりますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。鎌田 勇紀さん。
◆26番(鎌田勇紀) 反対討論をいたします。先ほどまで委員長の委員会報告がありまして、委員会としては数を数えたら15対10でしたが、決まったようですが、ここが本番でございますから、あえて反対討論をさせていただきたいというふうに思います。 いろいろ委員長の報告、また前回の少数意見の三浦委員からの報告もありましたが、いわゆる時間的なもの、数的なものを重ねてきたと、7回もやったという話ですが、私からすれば3回目から意見集約でした。私は、そういう委員会のあり方に実は疑問を持ちまして何回も、一番先に言ったのはこの数が決まったとき、市民に説明責任どうするのですか、みんなで同じようにできるようにしましょうと。当時委員長は、それはだれでもできますよというふうな私に答弁でございましたが、果たしてそうでしたか。あけてみれば12人しかこの意見に賛成なかったわけです。ですから、当然この委員会は説明責任は皆ばらばらということになってしまうわけです。そういうことではいけないということで、私は何回も毎回のごとく意見を申し上げてきました。しかし、残念ながらいずれも取り上げられず。 実は、最後の委員会にあの文書を早く出していただけばという話ありましたが、委員長には個人的には20日以上前にお渡ししておりました。これはちょっとこのままではまずいなと思うからあえて正式に文書を出させていただきました。そういう意味では、ちょっと審議されなくて本当に残念でなりません。そういう意味からすると、果たしてそういう当初の説明責任できるのかどうか。最終的に私出した資料では、先ほど三浦議員か上田議員か触れましたが、私の資料の中では職員の定数の削減は5万人以下の市で一体どのぐらいになっているのかという話し出ました。市のほうは9番目なのです、実際全国で。議会のほうは、それでは1人当たり議員に対する市民は何人なのだろうかということを見ると、39番目でございます。皆さんに資料を上げたとおりでございます。そういう資料も一つも審議していただけませんでした。したがって、資料等も提供いただき、十分な協議が行われたという、何もしていなかったのです。それを分析してくれませんでした。そういうことを考えれば、では市役所の職員と人数合わせればどのぐらいになるのか。9番目ですから、少なくとも9番目ぐらいに合わせようと、そうでないと改革にならないということで、2,200人に1人ぐらいの議員が市役所の職員のいる数と市民の数が合うということなのです。せめてこのぐらいは第1回目だからしなくてはいけないだろうと私思って資料もお出ししたわけです。そういうものを考えながら、いっぱい資料を出していただきましたが、残念ながら日程の都合、日程の都合というのもおかしいのですが、まだまだ任期があるわけですから急いでやることもなかったのですが、いずれにしても定数と報酬についてだけ終わりました。 報酬についてはほとんど議論されません。私このことも言いました。これから若い議員が出てくるときに、生活給なのか、何が正しいのか、削減と一緒にそういうものも一緒にやろうと言いました。残念ながら一番ここも議論なかったところでございます。そういうことですから、一番基本となることがお互いの議論し合いませんでしたから、本来口角泡を飛ばして議論していれば、最後には妥協してくれるのです、お互いに、わかってくれる。今回のように初めから数だけ、回数だけで進行したものですから、私は最終的にはこういうばらばらになったと。ですから、非常に私は残念で、この委員会、こういう結果になったのは残念でございます。どういうこと起きるのかというと、自分たちで自分の首を絞めると、市民の皆さんに議会で皆さんばらばら報告するわけです。私一番先に言ったはずです。これは数言ってはだめと、根拠のあることを決めてから数をお互いに出し合ってやりましょうと、共通の基盤を持って、認識を持ってやりましょうという話ししました。しかし、それもないために、恐らくこの結果はどうなるかわかりませんが、その結果、市民の皆様には議会議員の皆さん、一人一人が皆ばらばらな報告をしなくてはいけないということになったわけです。 では、なぜ反対なのかということになりますが、私は4名以上ということで最後に申し上げました。その中で、改革の人数はどこに入るのか。中には20人は5万人以上の全国の平均数だよと言う方もいました。平均数であれば改革でないわけです。平均よりも下回らないと改革は現にならないと私は思います。したがって、結論としては、今回の22名の条例の提案には反対でございます。 皆さんもう一度思い直すチャンスが本会議であるわけですから、15対10でしたが、もう一度考え直して、市民の皆さんに、先ほど三浦 昇議員言いましたけれども、同じ考えでこうしたよと胸を張って言えるような議会にしていただきたいというふうに思いまして、この条例改正案に反対するものでございます。 終わります。よろしくお願いします。
○議長(佐藤富夫) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。ありませんか。多田さん。
◆19番(多田龍吉) 賛成討論を行いたいと思います。 先ほど議員全員による特別委員会の委員長から調査報告書が提出されました。私から見たときに若干旧町のやり方の違い等々があって、先ほど議事進行上の発言もしたわけでございますけれども、いわゆる議員全員による結論が既に出ているという部分の重みというものを私は主張したいと思います。でないと何のために特別委員会を構成をして結論を得てきたのかなというふうな、基本的な部分に触れるのかなというような気がいたします。それで、特別委員会のときの審議の中身の中にも、確かにいろいろと削減やら、あるいは22人の中にも本来はもっと下げてもいいのだけれども、しかし合併して間もないという部分もあって、いわゆる我々の身分というのは議会制民主主義の中で市民の代表的立場で審議に臨んでいるという部分が、極端にそれが制限されますと議会制民主主義の根幹を少し揺るがしてしまうのかなというような部分もあるということで、経年とともに定数を減らしていこうという部分も議論としてございました。 今財政的な部分を主な理由として削減論というものが論じられているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように議会制民主主義のそういった立場も保護しなければならないということから、それでちょっと合併して2期目の部分から定数を大幅に下げるということについては、ちょっと問題かなということから、私はそういった一貫した姿勢だったわけでございます。そして、結果として、繰り返しになりますけれども、全員による委員長の報告というものがなされたということの事実を重く見まして、その報告のとおりの提案を支持するものでございます。 以上でございます。
○議長(佐藤富夫) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) 先ほど議場において、委員長の報告に賛成多数ということで可決された内容でございますけれども、私は先ほど皆さんがおっしゃっているとおり、現在東松島市、あるいは全国的に行政改革を進めておる中、当然その中でも財政改革が非常なウエートを占めております。また、本市においては、保育所あるいは幼稚園を民営化までして頑張ろうというふうな意識、今市長がそういうふうな委員会を立ち上げましてやっているさなかでございます。ましてや今回暫定的に定数が26で市制を施行してからスタートしておりますが、本来の定数は24だと、この24という数字は図らずも合併協の委員さんがお決めになったと、しからばその合併協で決めたときの市の財政力、あるいは財政内容というのはどういうものだったか、皆さん考えてみればわかると思います。明るい未来がある合併だということで、財政もそれなりに豊かだというふうなシミュレーションがあったことを前提とした上での24ではなかったかと私は思います。また、そういう説明を受けたはずです。そういった中で、市が誕生してまだ日が浅いから2名減の22でいいのだと、これは甘い考えではないかなと私は思います。一般市民は、議員というのはどんな年数であろうが、1年生議員であろうが、10年議員であろうが、血税でもって報酬をいただいていると、そういうことからいえばプロなのですよということを肝に銘じて行動すべきではないかと、そういったときに本当に2名減の22でいいのかと、私はずっと考えていました。特別委員会でも主張した数字は、18、これで主張しております。この18の数字で主張した方はほかにもおりますが、18で相入れないということであればやむを得ない、中間をとって20ということで自分で自分を妥協してまいりました。なぜここで22にして、小出しで次にまた20と、あるいは18にすると、思い切って20にできないのかと、非常に情けなく思います。皆さんの勇気ある決断を私は待っております。市民に対して説明するときに私ははっきり言います。22で負けましたと、負けたということは恥ずかしい。勝ち負けではないのですけれども、前任の方々もおっしゃいました、ここで、委員長もお話ししております。財政が厳しくて大変だから、それに対して我々は襟を示すべきだというふうなお話でございました。2名減で襟を示すよりも、4名減で襟を示すのが我々議員の役目ではないかと私は思います。 以上で終わります。
○議長(佐藤富夫) 次に、本案に対する賛成討論の発言許します。ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) それでは、議論も尽きたようでございますので、これをもって討論を終了いたします。 これより議特発第1号
東松島市議会会議条例の一部を改正する条例についてを起立により採決いたします。 〔「動議」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) ただいま動議が出まして、所定の賛成者が…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 動議は所定の賛成者がありますので、成立をいたしました。 取り扱いについては、議会運営委員会に諮問をしますので、暫時休憩をいたします。 午後 5時16分 休憩 午後 5時16分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開をいたします。 ただいま大沼さんから動議が出されましたが、動議の内容がよくわかりませんので、その内容をおっしゃっていただきます。大沼 重保さん。
◆18番(大沼重保) 議長の起立採決と同時に私動議出してしまったものだから、声が重複して皆さんもご理解できなかったということについてまずおわび申し上げたいと思います。 改めて動議の中身について言いますと、今回委員長報告、それから一部留保の報告と、それから今回の提案された条例、改革と、それらを踏まえて多数の意見、賛成、反対があったわけでございますので、それで私は……
○議長(佐藤富夫) ちょっと待ってください。動議というのは何をしてほしいかという、中身は説明はいいですから。
◆18番(大沼重保) わかりました。ということで、記名でもって投票してほしいということでございます。
○議長(佐藤富夫) それでは、確認をいたしたいと思います。こういった場合は2名の賛成者が必要でございますので、2名というのはいわゆる動議を出した方と賛成者でありますから、2名おりますので、動議は成立をいたしました。 暫時休憩いたします。 午後 5時19分 休憩 午後 5時20分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開をいたします。 ただいま大沼 重保議員から記名投票の動議が出されました。これを議題として採決いたします。 記名採決をすることに対してを議題といたします。記名投票に賛成の方の起立を求めます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 暫時休憩します。 午後 5時21分 休憩 午後 5時21分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開をいたします。 ただいま記名投票についての動議が成立をしておりますが、他に動議がございませんので、記名投票といたしたいと思います。 それでは、準備ができるまで暫時休憩をいたします。 午後 5時22分 休憩 午後 5時41分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開をします。 これより先ほど投票による表決の要求動議が成立しましたので、この採決は記名投票で行います。 議場を閉鎖いたします。 〔議場閉鎖〕
○議長(佐藤富夫) ただいまの出席議員は議長を除き25人であります。会議規則案第25条第2項の規定により、立会人に3番小野 勝見さん、4番阿部 勝德さんを指名します。 投票用紙を配付いたします。 〔投票用紙配付〕
○議長(佐藤富夫) 念のため申し上げます。投票用紙に氏名を記載の上、本案を可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、投票用紙に氏名を記載されないもの、賛否を表明しない投票、すなわち白紙投票及び賛否の明らかでない投票は立会人の判断を仰いだ上で、会議規則第63条の規定により否、反対とみなします。 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。 〔投票箱点検〕
○議長(佐藤富夫) 異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。職員の点呼に応じ、順次記載所で記載の上、投票願います。点呼いたします。 〔投 票〕
○議長(佐藤富夫) 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長(佐藤富夫) 開票を行います。小野 勝見さん及び阿部 勝德さんの立ち会いをお願いいたします。 〔開 票〕
○議長(佐藤富夫) これより議特発第1号
東松島市議会会議条例の一部を改正する条例については、その投票の結果、投票総数25票、そのうち賛成14票、反対11票。 以上のとおり賛成が多数であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 賛成を投じた議員 小野勝見、阿部勝德、熊谷昌崇、大橋博之、阿部としゑ、滝健一、 新貝貢一、八木登喜雄、小山和晴、八木繁次、多田龍吉、佐藤筐子、 渡邊勝、長谷川博 反対を投じた議員 佐々木壽男、菅原節郎、丹野幸男、上田勉、五野井敏夫、渡邊稔、 大沼重保、古川泰廣、五ノ井惣一郎、三浦昇、鎌田勇紀
△日程第22 請願第1号 有用微生物群「EMボカシ」づくり機構の設立に関する請願書
○議長(佐藤富夫) 日程第22、請願第1号 有用微生物群「EMボカシ」づくり機構の設立に関する請願書についてを議題とします。 請願書の朗読を省略し、直ちに紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。大沼 重保さん。 〔18番 大沼 重保 登壇〕
◆18番(大沼重保) 有用微生物群「EMボカシ」づくり機構の設立に関する請願書ということで、請願者、東松島市牛網字駅前2丁目4―4、佐々木 清人。紹介議員大沼 重保。東松島市議会議長佐藤 富夫様ということで、提案したいと思います。 請願の趣旨をまず読まさせてもらいたいと思います。 請願の趣旨。「市報ひがしまつしま」11月号の特集、ごみ非常事態宣言の記事でも明らかなように、焼却ごみ処理の現状と先行きはまさに危機状態である。しかし、このことについては、既に予測されつつも、その対策は果たして適切であったであろうか。なぜなら、このことについて私はNPOいしのまき環境ネットEM環境浄化部会顧問の立場で、旧鳴瀬町当時より行政の支援のもと各所で講習会を開き、その普及拡大にボランティア活動を行い、ある程度の実績を得つつも、その全面的普及には問題点もあり、それらを改善すべく全国的にEMによる堆肥化実施中の先行地の諸情報をもとに、別添EMボカシづくりの普及啓発の試案を行政関係部署に提案し協働を求めてきたが、行政よりこれについての積極的見解もなく今日に至っている。今回この試案が請願により採択され、行政市民協働の俎上に上り、その成果を見るとき、石巻広域クリーンセンターごみ処理非常事態への対応、ごみ焼却費削減、環境浄化、さらには無農薬野菜での健康改善等、循環型社会構築実現へ緊急重要対策であることを請願の趣旨とするものです。 これが趣旨でございます。それで、この中身については、もし採択されれば委員会等でご説明もしたいと思いますし、最後の4ページ目のこの部分をちょっと読ませてもらいたいと思います。真ん中です。 さらにこの処理方法に当市で将来何戸が取り組めるかを想定したとき、この自己完結可能な農家戸数は約2,000戸(市町村主要統計による)、その他小規模自家菜園などで自己完結可能と思える戸数を合わせると約3,000戸近いと予想できます。年間ごみ焼却費を約3,900万円削減も見込めることになる。一方、残る自己完結ができない住環境(アパート等)の対策には、第2段階として別途小規模堆肥化プラント等の設置を前記の焼却削減財源で実現を見れば、生ごみ処理について全戸実施の条例化も可能になる。環境問題で、特に生ごみ問題は全国の重要課題であるが、その確たる処理方策は国としても混迷しているのが現状であり、こうした中でこの仕組みがその成果を果たすとき、石巻広域クリーンセンターの容量緊迫問題の解決策が近隣市町村のみならず全国へ東松島市方式として一石を投じることは必然と考える。さらに、新しい事業、改革には常に痛みが伴うと言われるが、この生ごみ堆肥化策は現在財政逼迫の中、貴重な血税をごみ焼却で煙にしている。この財源の転換であり、新たな財源支出を伴わずして、現在最も求められている循環型社会構築への改革であることを強く訴え、その手段として有用微生物群「EMボカシ」づくり機構が設立されることを切望し、請願の採択を願うものであります。 ということで、賛成の立場で私なりにもう少しご説明させてもらいたいと思います。以上が請願者の趣旨でありますが、これまで定例会本会議で市長にごみ減量化対策について数多くの議員が提言を含め、一般質問をしてまいりました。だが、毎年毎年ごみ搬入量がふえています。くしくも「市報ひがしまつしま」11月号にごみ非常事態宣言の特集号を発表しています。見出しは、処理はもうギブアップとして、石巻広域クリーンセンター近藤 孝雄所長が、石巻広域クリーンセンターのピット内には、現在予定数量の倍に当たる2,000トンが堆積し、これだけで5カ月の処理月数がかかります。また、センター溶融炉のごみ受け入れ容量は年間6万3,000トン、現在は6万9,000トンのごみが搬入されており、予定数量を大きく上回るペースで処理場に搬入されています。東松島市のごみ搬入量は、平成18年度に市から石巻広域クリーンセンターに搬出された可燃ごみ量は1万2,072トン、センターの定める基準数量、受け入れ数字でございます。9,925トンを2,100トン以上も上回っているのが現実の姿です。受け入れされないごみは、他の自治体の処理場に搬入し、市民税で処理しているのが実態であります。また、石巻広域ごみ焼却施設負担金、18年度1億5,705万7,000円の市民税を出しています。18年5月鳴瀬町、18年8月矢本町にて生ごみ堆肥化の講習会を開催したところ、参加者合計112名のアンケート調査で、EMを使用して生ごみ堆肥を家庭で行ってみたいと答えた人105人、85%です。市民は何らかのきっかけ、手助けしてもらえれば、循環型ごみ処理方法に行政、市民協働のまちづくりにもなると確信するものです。 また、EM菌を使用して循環浄化に活用している国は130カ国、製造55カ国、その中で国家プロジェクトを15カ国で取り組んでおります。一方、日本国内では、福井県朝日町、福岡県柳川市、岡山県船穂町、千葉県白浜町、広島県安芸津町、茨城県取手市、大阪市などなど、数多くの自治体がいろいろな手法で取り組んでいます。 議員皆様の賛同をいただき、今回の提案いたしました請願を採択されますよう切にお願い申し上げまして、紹介議員の説明といたします。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤富夫) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、その調査を産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本件は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りします。ただいまの件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、12月18日までに審査を終了するよう期限をつけることにしたいと思います。 〔「動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 本人だめ。 〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 暫時休憩いたします。 午後 6時10分 休憩 午後 6時13分 再開
○議長(佐藤富夫) 再開いたします。 ただいまの件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、12月18日までに結論を出すように期限をつけることにしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本件は12月18日までに結論を出すように期限をつけることに決定いたしました。
△日程第23 請願第2号 「消費税増税に反対する意見書」の提出方請願書
○議長(佐藤富夫) 次に、日程第23、請願第2号 「消費税増税に反対する意見書」の提出方請願書についてを議題とします。 請願書の朗読を省略し、直ちに紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。渡邊 稔さん。 〔11番 渡邊 稔 登壇〕
◆11番(渡邊稔) ご苦労さまでございます。大分お疲れのようでございますので、簡潔明瞭にさせていただきたいと思います。消費税増税に反対する意見書ということで、紹介議員として提案理由の説明をさせていただきたいと思います。 これにつきましては、財政制度等審議会におきまして2015年までに10%上げると、そしてまた政府税制調査会におきましても抜本的な税制改革に向けて、基本的な考え方といたしましては社会保障の財源の中核とするということが答申されているわけでございます。そんなことを考え合わせますと、今我々は、国民、一般市民としましても、まさに地域経済を支える農業、水産業をめぐっても、生産者米価の大幅な暴落や原油価格の高騰等が重大な事態をつくり出して、今まさに市民は困窮する生活状況を強いられているわけでございます。そしてまた、ここで消費税を上げるとなれば、ますます消費税は所得の低い方々により一層の重税を課するということを考え合わせますと、ここでやはり反対の方向でぜひとも意見を通させていただきたいなということでございます。 さて、この団体名、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城、この団体につきましては別途団体の主な団体名が出ておりますけれども、ここにありますようにみやぎ生活協同組合とか、あるいは宮城県の消費者協会ということでるるあったわけでございます。では、なぜ私が紹介議員になったのかということでございますけれども、今宮城県においてもそうでございますけれども、東松島市におきましては司法書士の法律相談を受けさせていただいております。そんな中で、あらゆる消費者の中で、あるいは金融機関から多重債務者とかいろいろ相談を受けている機関の中で紹介して、ぜひ議会のほう通してくれないかというふうなお話でございますので、私が紹介をさせていただいたということでございます。 なお、このような事情につきましては、時間的余裕がなかったので数名の方、ここに名前がある阿部 勝德さん、小山 和晴さん、あるいは鎌田 勇紀さんに賛同いただいて提出させていただいたところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長(佐藤富夫) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 質疑なしと認めます。 お諮りします。本件については、その調査を総務企画常任委員会に付託することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本件は総務企画常任委員会に付託することに決定しました。 お諮りします。ただいまの件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、12月18日までに審査を終了するよう期限をつけることにしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本件は12月18日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。本日の会議は、これで延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤富夫) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 午後 6時19分 延会...