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  1. 栗原市議会 2014-02-25
    平成26年総務常任委員会 本文 開催日:2014年02月25日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開会 事務局議事調査係長(鹿野雄一) 皆さん、ご起立願います。  おはようございます。  ご着席願います。  総務常任委員会の開会に先立ち、委員長から挨拶をお願いいたします。 三塚東委員長 改めまして、おはようございます。  2月も下旬を迎えております。寒さの中にも春の日差しを感じるきょうこのごろであります。  委員の皆さん、それから当局の皆さん方には、この2日間、よろしく審査にご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。  さて、2月12日からの定例会、大変ご苦労さまでございます。きょうとあす、総務常任委員会に付託されました議案審査になりますが、本委員会の審査がスムーズに進みますよう、委員皆様方、さらには当局の皆様方にもご協力をお願い申し上げまして一言ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  ただいまの出席委員は8人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の審査日程はお手元に配付のとおりであります。  直ちに会議を開きます。  これより審査に入りますが、審査の方法については、最初に所管部長から議題に供された議案の概要説明を受け、次に担当課長から詳細説明を受けます。その後、各委員から質疑を受け、採決を諮りますので、当局を初め各委員の皆さん方にはよろしくご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。  なお、採決の際は、その議案に反対の方は挙手をして意思表示をしていただき、討論は本会議でしていただきますようにお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────────────      日程第1  議案第25号  栗原市消防長及び消防署長の資格を定める条例につい                    て 三塚東委員長 日程第1、議案25号 栗原市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてを議題といたします。  最初に、概要説明を求めます。消防長。 消防本部消防長(三浦昌顕) おはようございます。
     議案第25号 栗原市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてご説明を申し上げます。  議案書83ページ、84ページをごらんいただきたいと思います。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成25年6月14日に公布されました。消防組織法第15条が改正されたことに伴いまして、市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令を参酌し、条例の制定を行うものであります。  詳細については担当課長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議方お願い申し上げます。 三塚東委員長 次に、詳細説明を求めます。消防本部総務課長。 消防本部総務課長(尾形和之) おはようございます。  それでは、引き続き、議案書の84ページをごらんいただきたいと思います。  消防長がご説明申し上げましたとおり、消防組織法第15条第2項で消防長及び消防署長は「政令で定める資格」となっておりますが、「市町村の条例で定める資格」と改正されます。この政令は、昭和34年5月30日制定、最終改正が平成21年8月14日になっており、平成25年9月6日に新しい政令が公布されました。新政令の施行に伴い、旧政令は廃止となります。  消防組織法第15条に、条例を定めるに当たっては、同項に規定するものの資格の基準として、政令で定める基準を参酌するものという第3項が加わりました。新しく公布されました政令は、廃止になります政令から一部削除及び改正されたものです。廃止となります政令が制定されました当時、昭和34年は消防が市町村の事務とされて間もない時期で、消防長及び消防署長に適した人材が十分でなかったという事情で、やむを得ない場合の選択肢として設けられたものとして考えられ、現在においてはそのような事情がなくなったものと考えられるためです。  消防職員消防吏員の差異については、消防長は消防職員消防署長消防吏員と規定しておりますのは、消防長は人事、予算等組織そのものを維持するために必要な事務、運営、統制等の事務を統括するもので、消防署長は、火災の予防、警戒、鎮圧その他災害の防除、被害の軽減のため第一線で活動する事務を統括するものでありますことから、限定しております。  市長が定める教育訓練とは、平成25年度消防庁告示第25号で消防庁長官が定める訓練及び期間であります。政令では消防庁長官が定める教育訓練と規定しておりますものを、条例では市長が定める教育訓練と改めましたのは、消防庁長官が定めている告示は、政令で規定されている基準を定めたもので、条例で規定する期間を定めるのは市長であることからです。  第3条の訓練の期間は、第1号第2号では幹部科、警防科、救助課、救急課、予防課及び火災調査課が四月、上級幹部科、危険物課が二月となっており、同3号に定める教育訓練消防団長科の課程です。  以上であります。よろしくお願いします。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。質疑ありませんか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 1つだけ確認なんですが、第2条の消防長の資格の(3)の関係ですけれども、市長の直近下位というのは、説明の中では部長、局長という説明がありましたが、それで間違いがないのかが1点目です。  それから、その後ろのところなんですが、その他、市におけるこれと同等以上と認められた職に2年というふうにあるんですが、具体的にはこの今の栗原市の中では、ここの部分に当てはまるのはどういった職を意味するのか、それについてまずお聞かせをいただきたいと思います。 三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。 消防本部総務課長(尾形和之) 委員の申しましたとおり、市長の直近下位と申しますのは、部長、局長となります。参事とかそのような職になるかと思います。済みません、ちょっと時間をいただけますか。  済みませんでした。この同等と認められる職は、理事、参事かと認識しております。 三塚東委員長 よろしいですか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 そうすると、理事、参事というと、理事はよく部長クラスのところに理事という表現を入れますが、参事というのはよく課長クラスの部分の位置づけの中で参事という同等の位置づけに今までなってきた感じがするんですけれども、参事まで、今はいないにしても、これからのいろんな人事の中でやるとすれば、参事というところまで含めた話になるのかどうなのか、今後のことがあるものですから、今の時点で、はっきりさせておいたほうがいいのかなと思ったのでちょっとお聞きをしたんですが、もう一度そこのところの、参事、理事の関係ですね。これについての整理について、ちょっとどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。 消防本部総務課長(尾形和之) 大変失礼いたしました。  理事だけになるかと思われます。さっきの答弁を取り消させていただきまして、理事だけの職になるかと思われます。 三塚東委員長 高橋勝男委員、よろしいですか。  ほかにありませんか。佐々木脩委員。 佐々木脩委員 先ほど説明で、消防長職務、署長の職務それぞれお聞かせをいただきました。  それで、この消防長及び消防署長に、いわゆる消防職員あるいは市の行政事務、いわゆる行政吏員なんですが、それ以外に今、県内で就任している消防長、そして消防署長、もし補足して、あれば、どれぐらいどこにいらっしゃるのか、お知らせをいただければと思います。 三塚東委員長 消防長、答弁。 消防本部消防長(三浦昌顕) ご説明申し上げます。  県内で消防長で市のほうから来ているのが、岩沼の消防本部が市のほうから来ております。それ以外の消防長については……。済みません、岩沼と仙台が市から消防長が来ております。それ以外については消防職員からの消防長になっております。以上でございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 ただいま消防長のお話をいただいたと思うんですが、消防署長はどうですか。 三塚東委員長 消防長。 消防本部消防長(三浦昌顕) お答えいたします。  消防署長については、消防吏員からの署長でございます。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わりたいと思います。  これより、日程第1、議案第25号 栗原市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第2  議案第27号  栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例                    の一部を改正する条例について 三塚東委員長 日程第2、議案第27号 栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  最初に、概要説明を求めます。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) それでは、議案第27号 栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書87、88ページでございます。  今回の改正については、平成18年の給与構造改革により平成19年から平成22年まで4号俸の昇給が抑制されたところでございますが、平成22年以降の人事院勧告において、若年さらには中堅層を中心に1号から4号俸の回復措置が講じられてきております。今回の条例改正については、平成26年4月1日時点で満45歳未満の職員を対象に、昇給抑制号俸を1号俸回復措置を講ずるとした平成25年の人事院報告に基づく改正でありますことから、平成23年の人事院勧告に基づく昇給抑制号俸の回復措置について規定した平成24年3月1日公布栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正を行うものでございます。  なお、対象となる職員については、平成26年4月1日時点で満45歳未満の職員となりますが、国におきましては人事院規則で定めることとしていることから、市においても同様に規則で定める職員とし、人事院規則が制定され次第、市においても平成26年4月1日における号俸の調整に関する規則を制定することといたしております。  以上で概要の説明といたします。詳細については、担当課長から説明いたさせますので、よろしくご審査賜りますようお願いをいたします。 三塚東委員長 詳細説明を求めます。参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) ご苦労さまでございます。  それでは、議案書87ページをお開き願います。  議案第27号 栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案第27号 栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。  栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成26年2月12日提出、栗原市長。  今回の条例改正については、部長が申し上げたとおり、平成26年4月1日時点で満45歳未満の職員を対象に昇給抑制号俸を1号俸回復する措置を講じるとした平成25年の人事院報告に基づく改正でありますことから、平成23年の人事院勧告に基づく昇給抑制号俸の回復措置について規定した平成24年3月1日公布栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。  それでは、参考資料の新旧対照表で主な内容をご説明申し上げます。  新旧対照表の2ページをお開き願います。  改正の内容については、現行附則第6項と附則第7項をそれぞれ1項繰り下げ、附則第5項の次に附則第6項として、平成26年4月1日における号俸の調整に関する規定を追加するものであります。  追加する附則の内容については、(平成26年4月1日における号俸の調整)、第6項、平成26年4月1日において、規則で定める職員(同日において除外職員である者を除く)のうち、当該職員の調整考慮事項、並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して、調整の必要があるものとして、規則で定める職員の平成26年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする、を追加するものであります。  また、現行の附則第6項を第7項とし、「前項の」を「前項2項」に改め、「附則第5項」の次に(「要約して」の声あり)はい。「及び附則第6項」を加え、附則第7項を附則第8項と改正するものでございます。  対象となる職員については、平成26年4月1日時点で45歳未満の職員となりますが、詳細の内容については国において人事院規則で定めることとしていることから、市においても同様に規則で定めるものでございます。  なお、国においては人事院規則がまだ制定されておりませんので、市において平成26年4月1日における号俸の調整に関する規則を制定することとしております。  人事院勧告どおり、平成24年4月1日時点で45歳未満の職員が対象とされるため、栗原市におきましては、平成23年の人事院勧告に基づき、平成26年4月1日現在で44歳未満の職員の昇給抑制号俸の回復を既に行っていることから、今回の回復措置の対象職員については平成26年4月1日現在で44歳の職員が対象となります。対象職員については28名となります。  以上、説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。沼倉猛委員。 沼倉猛委員 何かわかったようなわからないような話で、要するに人事院勧告で一時期昇給を抑えられた方々をやっと復活させるということだと思うんだけれども、もう少しわかりやすく総務部長、お話ししていただけませんかね。 三塚東委員長 総務部長。 総務部長(白鳥貞男) ご指名ですのでお答えをいたします。  これまで、1号俸から4号俸の減額ということで平成18年の人事院の構造改革で行ってきました。その後、それぞれ人事院勧告で、例えば平成25年4月1日、さらには平成24年の4月1日に39歳未満、36歳未満ということで、それぞれ1号俸、さらには36歳未満については2号俸という回復措置の決定がなされ、それを実施してきたわけです。しかし、当時、平成23年4月で43歳未満については、1号俸のみの回復だったんですね。それが、その年代層によって今回、その他について、39歳未満については4号俸回復しています。さらには、36歳未満についても、36歳以上42歳未満ということで細分化されたんですが、その中で3号俸あるいは2号俸回復をしているんですが、43歳未満は1号俸のままだったんですね。今回は新たに43歳未満、それで、現状から照らし合わせると、満44歳を迎えた職員ということで現在の職員数からすると28人、その方々が1号俸回復するという改正でございますので、よろしくお願いをいたします。 三塚東委員長 沼倉猛委員、よろしいですか。  ほかにありませんか。阿部貞光委員。 阿部貞光委員 1点だけお知らせ願いたいと思います。  大変勉強不足で、除外職員という文言があります。除外職員とはどういった職員なのか。そして、現状において栗原市、現在いるのかどうかお知らせ願いたいと思います。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 除外職員の関係でございますが、実際は44歳の方が33名おります。そのうち、県からの割愛職員1名、この方については、宮城県での経過措置額を廃止しておらず、抑制回復も実施していないということで対象外。それから、医師4名、この医師4名については昇給抑制期間後の採用ということで、計5名の職員が対象外となります。 三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。  ほかにありませんか。佐々木脩委員。 佐々木脩委員 抑制措置の回復の条例ということですが、44歳に今限定をして28名、その抑制措置は44歳以降といいますか、以上といいますか、には全くなかったのかどうか、まず1つ。 三塚東委員長 佐々木委員、答弁しやすいように一問一答でお願いします。よろしくお願いします。  参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) これまでのそういう抑制の回復については、44歳以上の職員についてはございません。(「抑制措置がなかったということですか」の声あり)抑制と、あと、回復。回復はないということです。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 44歳以上というんですか、45歳以上だな、これはずっと回復されないまま進んでいるんですか。非常に職員の皆さんにとっては大変な措置だなと思います。それは、思いは別としてですね。  それから、この号俸の切り替えじゃなくて、等級の切り替えなんですが、現在行っておられる部分をお知らせいただきたいと思うんですけれども、1つは階級、身分職といいますか、職階による切り替わりは当然だと思うんですね。等級の切り替わり。それ以外に、全く職階と関係なく、例えば経過年数でもって切り替わっていくと。これは皆さんご承知のわたり制度なんですが、それを採用しておられますか。それをお答えいただきたいんですが。 三塚東委員長 総務部長、答弁。 総務部長(白鳥貞男) 等級の切り替えというお話ですが、この中身については、昇任という、職員の異動のときに、先ほども出ましたが、7級については部長、6級については次長、参事、さらには5級については課長、副参事という形ですので、その職階に昇給しないとその号俸は与えられないというふうなところに現在しています。それと、その経過年数ということで、俗に言うわたり制度なんですが、現在、栗原市においてはその制度は採用いたしておりません。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 そうしますと、年数の関係、私もちょっと号俸がどこまであるかわかりませんが、最高号俸にまで達したらどうなるんですか。例えば、同一等級で最高号俸までいっちゃったと、そのときの措置はどうなるんですか。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 現在、55歳以上の方については昇給停止。あとは、今言った、例えば課長から次長、次長から部長へ上がったときに級が上がるという形でございまして、例えばその級の最高号俸にいった場合には、それでもう、それ以上は給料は上がらないという状況です。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより、日程第2、議案第27号 栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について採決いたします。
     お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第3  議案第28号  栗原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条                    例について 三塚東委員長 日程第3、議案第28号 栗原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  最初に、概要説明を求めます。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) それでは、議案書89ページ、90ページでございます。  議案第28号 栗原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。  今回の改正については、市が実施する国際交流、さらには文化交流、そして防災・減災などの講演会等々で国内外からの要人を栗原市に迎えるときなど、公務の円滑な遂行と迅速な移動を可能とするため、新幹線においてグリーン車を利用できるよう特別車両料金を支給できるようにするもの、それと、外国に出張を命じられた職員に対して支給する支度料について、旅行期間が1カ月未満の場合には支給しないこととするため、栗原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正するものでございます。  その内容については、現行の条例に特別車両料金に関する規定を追加するもの、さらには、支度料については現在、3区分設けておりますが、その3区分のうち、1カ月未満については支給実態等々もないことからこれらについて削除する。さらに、3カ月以上等々というのは、今後のいろいろな施策展開の中で想定されるものであり、さらには、6カ月以上ということになれば、国際交流の関係でこれまでもシドニーに2年間の派遣をいたした経緯もありますので、この部分については現条例のまま措置しておくというものでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  済みません、旅行期間が1カ月未満を削除して、さらに2区分ですね、旅行期間1カ月以上3カ月未満、さらには旅行期間3カ月以上については、想定されるということから、現条例のまま残すというふうな改正でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  詳細については担当課長から説明をいたさせます。 三塚東委員長 次に、詳細説明を求めます。参事兼人事課長、説明。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) それでは、議案書の89ページをお開き願います。  議案第28号 栗原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  今回の改正については、部長が申し上げましたとおり、公務の円滑な遂行と迅速な長距離移動を可能とするため、新幹線においてグリーン車を利用できるよう特別車両料金を支給できるようにするものでございます。また、外国に出張を命じられた職員に対して支給する支度料について旅行期間一月未満の場合には支給しないこととするため、平成17年4月1日に公布された栗原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正するものであります。  改正内容については、現行の条例第15条第1項に第3号として特別車両料金に関する規定を追加するとともに、条例第35条第1項で定める別表第2の2、支度料及び死亡手当等の表中、支度料に係る旅行期間一月未満の区分を削除するものであります。  それでは、参考資料、新旧対照表で主な説明を申し上げます。新旧対照表3ページをお開き願います。(「課長、簡潔にお願いしますね」の声あり)はい。  第15条第1項中、及びの次に「特別車両料金並びに」を加え、同項第2号中の「場合は」を「場合には」に改め、同項第3号中の急行料金の次に「及び前号に規定する特別車両料金」を加え、同号第4号とするものであります。  また、第15条第1項第2号の次に1号を加え、第3号、任命権者が認める者が特別車両料金を徴する客車を運行する路線における旅行をする場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金を追加し、第1条第3項中「第1項第3号」を「第1項第4号」に改めるものであります。  4ページの別表第2の2の表中、支度料でございますが、旅行期間一月未満6万1,990円の区分を削除し、旅行期間一月以上三月未満の7万5,270円、旅行期間三月以上8万8,550円と改めるものでございます。  市が実施しております国際交流、それから文化交流、防災・減災などの講演会など国内外の要人を栗原市に迎えるときなど、グリーン車の利用を可能とするもので、今回の所要の改正をお願いするものでございます。  また、支度料については、これまでも国の取り扱いに準じまして、1カ月未満の場合には支給しない運用を行ってきたところでございます。しかし、昨年10月の新聞報道によりまして、県内の市町村において支度料の見直しを行っているところであります。栗原市におきましては、人材育成の観点から、財団法人自治体国際化協会クレアなどの海外研修を引き続き実施していくことから、旅行期間が1カ月未満の場合に支給する支度料について廃止するものでございます。  以上、説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。佐々木脩委員。 佐々木脩委員 先ほど委員長から一問一答ということでございましたので、ちょっと長くなると思いますが、委員長のご命令でありますのでそのように質問をさせていただきます。  まず1つは、この特別車両料金というのは、やっぱり説明であれば、こういうものであると具体にお話をいただきたい。そして、現在はここまでですよというのも、これは2つ目になるのかな。まず、特別車両料金とはいかなるものか。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 特別車両料金について、グリーン車の料金でございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 それでは、現在において、グリーン車の使用というのは旅費としては支給していないということですか。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 現在の条例で規定がございませんので、グリーン車の料金の旅費は支給しておりません。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 外国の、いわゆる招待をしたとか、そういう要人の方々のご案内とか、そういうことでの必要性ということでありますが、そう解釈してよろしいですね。あとは使わないということでよろしいですか。 三塚東委員長 参事兼人事課長。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 先ほど説明しました国際交流ですか、これの中で、昨年は副市長が台湾の南投市等にお邪魔しまして、今後、国際交流を深めるということも実施しております。さらには、今現在、工業団地の造成等が始まりまして、今後、そういうトップセールス、県内外からのそういう企業の訪問等も出てくると思います。あとは、栗原市誕生10周年を迎えるということで、その事業として著名な方をお迎えする等にもそういうグリーン車を使っていただきながらお迎えしたいということで今回ご提案したものでございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 お迎えすると、もちろん送るときもそうでしょうが、これは言ってみれば栗原市にとれば客人といいますか、お客様のために使うわけですか。職員等は使わないということで理解してよろしいですか。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 公務の関係、職員の関係でございますが、現在ですと、該当する、この改正に伴いまして全ての職員は該当します。するような形になりますが、現状からお話ししますと、その必要性とかそれをその都度人事課長に協議をしていただいて、その結果で利用する際の内容とかそういうものを精査して決定していくという形で、今後進めていきたいと考えております。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 本当に一問一答というのは難しいです。させていただきます。 三塚東委員長 特に必要であれば認めます。 佐々木脩委員 よろしいですか。ありがとうございます。  私はどういうことを言いたいかといいますと、職員の皆さんもやっぱり忙しいことは忙しいわけであります。それから、例えば要人の方がいらっしゃるときには、当然のように職員の方もお送りしたり迎えたりする場合があります。外国の要人に限らせていただきますが。1つそういう理解をしました。そうしますと、もう一点は、うちでいえば議長が例えばお出かけになって、事務局長なりお供の方がつく場合があります。議長がこれに該当した場合に、そのおつきの方々も同様になるんですか。別の車両に乗らなければならないんでしょうか。こういう現実はございませんか。よろしくお願いします。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) ただいまの要人を迎える際とか、あとは公務で議長とか市長が出かける際には、市長ですと秘書係長がついていくとか、そういう形で対応する場合がございます。その際には別々の車両に、例えばグリーン車に市長が乗って秘書係が指定席といいますか、そういう席に座るということは、公務上、支障があると思いますので、その際には同じグリーン車の利用を認めるという形で考えております。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 現在は認めておらなかったんでしょうか。 三塚東委員長 参事兼人事課長。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 現在はグリーン車の利用の料金等はございませんので、その区分は指定席のそういう形での旅費規定でございます。  グリーン車の料金の支給は規定がございませんので、支給しておりません。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 わかりました。確かに市長なんかは、まさかお疲れのところを立っていくわけにもいかないのでそういう場合があると思います。それに、つかれる職員の方、秘書の方ですか、そういうのは当然のように同じ扱いにされるべきだなと思って今、発言をしました。これはわかりました。  あと、これは議会の議員とか、そういう場合に適用する可能性はあるかどうか。議員は違いますよというんであればそれで結構でございますが、あるかどうかお願いします。 三塚東委員長 総務部長、答弁。 総務部長(白鳥貞男) お答えをいたします。  この改正の焦点は、まず2つあります。ということは、先ほど私が申し上げましたように、今後想定される国際交流、さらには文化交流、そして防災・減災の講演会、さらにはスポーツ交流というふうなところも現在いろいろ検討、協議されているところです。こういうふうな中にあって、お迎えをするというふうなことになれば、例えば災害支援協定を結んでおります大垣市長さんをお迎えのときに、大垣市についてはグリーン車の規定がありますので、以前にもおこしいただきましたがグリーン車で来たというお話を頂戴しています。さらには、友好姉妹都市のあきる野市においても、これはグリーン車の規定がございますので、先ほど言いましたように、10周年記念ということでご招待する時点で旅費等の支給というふうなもの等が生じてくれば、栗原市にその規定がないとその支払いがなされないということになりますので、これではせっかくおこしいただく方々に大変失礼であろうと。さらには、これまでもイスラエル大使、スウェーデン大使等々についてもおこしいただいていますので、今回、ご招待申し上げる……。それと、その中で、議員ということでございますが、これらについては、現状の条例では「職員の例による」というふうな表記をしてございますので、今回についても議長を初め議員もこれには該当してくるというところでございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 わかりました。明確にお答えをいただきました。ただ、これを決定をする方、総務部長でもなければ財政課長でもなければ、人事課長ということで結構ですか。議会の場合は誰ということになりますか。ついでに教えてください。2つの質問をしてしまいましたけれどもお許しください。 三塚東委員長 関連がありますので。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) これの判断は人事課長が行うと。議会についても、人事課長が行うということになります。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 わかりました。それでは、この特別車両料金については終わりたいと思います。  続けて一問一答を続けます。支度料の問題なんですが、支度料については1カ月未満は外したということです。これも何か市長の説明か何かで、実際に支給したケースはないようなお話をいただきましたが、その件についてはいかがですか。実例はあったんですか。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) これまでの支度料の支給の関係でございますが、先ほど申し上げました国際化協会クレア、オーストラリアのほうに行きました2名、2年間、研修で行っておりますので……。1カ月未満については、支給はしておりませんし、その区分の形で国に準じた取り扱いをこれまでしてきたところでございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 今まで条例にはあったが運用をしてこなかったということで、これは外すということですからわかりました。それで、先ほど課長もおっしゃっていましたが、昨年の10月以来、そういう新聞報道があって、各地でこれを廃止をするといった条例が提案され続けてきたということでありますが、やはり他の市町村も、この1カ月未満を外しているのが通例なんですか、それとも、条例そのものを外しているんですか。その辺、おわかりでしたらお答え願います。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 今回の支度料の関係、発端が気仙沼市の市長さん初め海外出張の際にそういう支給を予定して補正予算で組んだということからの話でございますが、県内の市町村の状況を見ますと、今回の問題から完全に廃止する市町村もございますし、あとは一部規定を直してうちのほうのように長期だけを残すとか、そういう形での改正を行っているところもございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 私見でございますが、私はこれでよろしいのではないかなと、このように思っております。ただ、今お話しいただいたように、全部そのものを廃止してしまうという市町村もあるということでございますが、やはりこれはいろいろ、何年もというケースもありますので、やはりこれは残しておいたほうがいいと。このままのほうがいいなということで終わります。ありがとうございました。 三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 戻りますが、特別車両料金の関係ですが、先ほど大垣市とかあきる野市の話があったんですが、県内の自治体の状況、これについてどういった状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 三塚東委員長 参事兼人事課長。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) グリーン車の利用の規定の県内の状況でございますが、県内13市のうち、特別車両料金を支給することができる条例を規定しているのは、仙台を初めとしまして7市でございます。そのほか、条例にそういう規定を設けていない市が6市ございます。 三塚東委員長 高橋勝男委員。 高橋勝男委員 今、佐々木委員とのやりとりを聞いていて、その必要性の判断を人事課長がやるということについては、私は問題があるのではないかなと思っています。きちんと規則なりなんなりで、どういった場合にグリーン車を使えるのかという流れを確定しておかなければならないというふうに思うんですよ。そういったことについての規則なり、執行するに当たっての、それらについての考え方があればお聞かせをいただきたいと思うんですが。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 今回の運用に関しましては、支給規則を定めまして、任命権者については市長と読み替え、それから、運用に当たりましては各所属から、そういう利用に当たって所属長から協議書を出していただいて、それに基づいて出張の目的、その理由等を勘案しながら、グリーン車の利用が適当なのかどうかを判断する規定を設けたいと思っております。 三塚東委員長 高橋勝男委員。 高橋勝男委員 お客さん、ほかから来る方々については、これは一定程度きちんと対応していかなければならないと思いますが、私ども、それを利用する、議員も含めてですけれども、私どもの立場からすればきちんと襟を正すところはきちんとしていかなければならないと思っていますので、やはり個人的な取り扱いの中で決められるというのはやはり問題があると思っています。なぜ、ですから私は、普通の新幹線の指定席料金で、もしその時間帯の列車でなければどうしても行けないという、そういった場合に、指定席がだめでグリーン席しかあいていなかったという流れであればこれは1つの理由として成り立つだろうと思うんですが、そういったような、すぐグリーン車というところになぜ、そこまで行き着く過程を、やはりきちんと規則なりなんなりの中で明らかにする必要があるのではないのかなと思って、ただ単に出張なり目的とかなんなりということではないと思うんですね。ですから、そういったところも含めてやっていただくということが必要だと思います。もし今の時点で、規則について、グリーン車に行き着くまでの過程について、どういった手順を踏んでそこにいくのかということなどの考えなどもあればまずお聞かせをいただきたいと思いますが。なければ、いずれ当然、これからつくっていく過程で、今の議論を大切にしていただいて対応していただくことになるのかと思うんですが、ひとつ考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 三塚東委員長 参事兼人事課長、答弁。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) ただいま委員からお話しいただいたとおりの運用を、今後詳細に詰めながら、例えばその必要性ですか、利用の必要性を確認するなど、あとは、現状を見ますと指定席がなかなか今、とれないという状況もございますし、帰省ラッシュとか観光シーズン、そういうときには席が埋まっていてどうしてもグリーン車を利用しなければならないという状況も出てくると思います。それらを加味しながら、今、お話をいただいた内容を詰めながら、そういうところを設定していきたいと考えております。 三塚東委員長 高橋勝男委員、よろしいですか。  ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより、議案第28号 栗原市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ここで午前11時10分まで休憩といたします。      午前10時55分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時10分  再開
    三塚東委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────────      日程第4  議案第29号  栗原市職員定数条例の一部を改正する条例について 三塚東委員長 日程第4、議案第29号 栗原市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  最初に、概要説明を求めます。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) それでは、議案書91、92ページでございます。  議案第29号 栗原市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。  今回の改正については、市の病院事業において内科を初めとする医師の増員を図るとともに、急性期医療を担う栗原中央病院の夜間看護体制を2人から3人体制に移行することにより、医療体制の充実を図るものでございます。  また、病棟における服薬指導のための薬剤師の増員や回復期リハビリ病棟の設置に向けた医療技術者の増員のため、病院事業の職員の定数をふやすものでございます。  改正の内容については、病院事業の職員定数を408人から453人と45人増でございますが、それに伴って市全体の職員定数が1,725人から1,770人になるものでございます。  なお、病院事業以外の職員の定数については、既に相当の職員の減員が生じているところではございますが、定員適正化計画に基づく調整期間中でありますことから、最終的な調整が終わった段階において、実態に即した定数に改めたいと考えているところでございます。  以上で概要の説明といたします。詳細については、担当課長から説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 三塚東委員長 次に、詳細説明を求めます。参事兼人事課長。 総務部参事兼人事課長(狩野和夫) 議案書91ページをお開き願います。  議案第29号 栗原市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  今回の改正内容については、部長が申し上げたとおりでございます。  新旧対照表5ページによりましてご説明申し上げます。  第2条、職員の定数でございますが、1,725人を1,770人に改め、同条第8号中、病院事業の職員の定数でございますが、408人を453人に改めるものでございます。病院事業以外の職員の定数の改正については、今後、実態に即した定数に改めたいと考えております。  以上、説明とさせていただきます。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 質疑なしと認めます。  これより、議案第29号 栗原市職員定数条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第5  議案第30号  栗原市手数料条例の一部を改正する条例について 三塚東委員長 日程第5、議案第30号 栗原市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  最初に、概要説明を求めます。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) 議案第30号 栗原市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書については、93、94ページでございます。  地方公共団体手数料の標準に関する政令に定めのある手数料については、政令で定める標準額を条例に規定しておりますが、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上がることに伴い政令が改正されたため、消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所等の設置の許可に関する手数料の改正を行うものでございます。  以上で概要の説明とさせていただきますが、詳細については担当課長から説明いたさせますので、よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 三塚東委員長 次に、詳細説明を求めます。財政課長。 財政課長(笹森博樹) ご説明いたします。  議案書については93、94ページ、新旧対照表は6ページからでございます。  今回の地方公共団体手数料の標準に関する政令で額が定められております標準額と同じ額を、手数料条例で手数料の額として決めている手数料ということについて今回、改正させていただくものでございます。この政令のほうで定められている手数料については、消費税及び地方消費税は非課税の取り扱いになっておりますので、その消費税増分の転嫁というものはございませんけれども、標準額の算定に当たりまして事務に要するコストというものの積み上げになっておりまして、具体的に、税率引き上げの影響や直近の人件費、物件費等、あと、事務に要する時間等も加味をした上で、今回、国のほうで政令の標準額を見直したものでございます。この政令が1月29日に公布されまして、4月1日から施行されることとなっております。今回は、この政令で見直しがされた標準額のうち、市のほうで手数料条例に規定しております消防関係の2つの手数料について改正するものでございます。  新旧対照表6ページになりますけれども、まず、第3条第2項については文言の整理でございます。  第9条、こちらについても文言の整理でございます。  具体的に、手数料の額を改正しておりますのが別表第2になりまして、別表第2の区分の2つ目、消防法第11条第1項、前段の規定に基づく製造所等の設置の許可ということで、いわゆる危険物施設に関する許可に係る部分でございます。この製造所等の中には、次の手数料の種類のところで大きく3種類に分かれておりまして、製造所と貯蔵所と取扱所ということで分かれております。その3つについて、それぞれ指定数量の倍数に応じて手数料の金額が定められているという構成になっております。  この指定数量の倍数と申しますのは、危険物についてその危険物の種類ごとに規制の基準数量が定められておりまして、その施設の中に基準数量の何倍の危険物があるかということを示すものでございまして、その倍数の数値が高いほど危険物の数量が多いということでございます。今回改正いたしますのは、製造所の中の指定数量の倍数が200を超えるもの、こちらについて、従前の9万1,000円から9万2,000円への改正という改正になっております。現在、市内には、この製造所に該当するものはございません。  もう一つの改正が、取扱所の中の一般取扱所の中のさらに指定数量の倍数が200を超えるものについてでございまして、こちらについても額は9万1,000円から9万2,000円への改正ということになっております。取扱所の中の一般取扱所については、市内に60施設ございますけれども、そのうち、倍数が200を超えるものというものは市内にはございません。以上でございます。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。質疑ありませんか。佐々木脩委員。 佐々木脩委員 説明ありがとうございました。  実際には市内に存在をしない製造所、あるいは一般取扱所の部分でありますが、これを1,000円という極めて少ない額といいますか、消費税と全く関係なく改定をしなければならないということについては、政令でしたか、省令か何かであれがあったと思う、多分それに合わせたと思うんですが、これは各自治体栗原市であろうと登米市であろうと仙台市であろうと、額としては同一のものでしょうか、その辺をお伺いします。 三塚東委員長 財政課長、答弁。 財政課長(笹森博樹) 国としてはその標準額を定めておりますので、大方の市町村はその標準額どおりの額を定めているものと考えております。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 栗原市も標準額ということで結構ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。 三塚東委員長 よろしいですか。  ほかにありませんか。三浦善浩委員。 三浦善浩委員 市内にはないということなんですけれども、例えば県内にはあるんでしょうか。 三塚東委員長 消防本部総務課長。 消防本部総務課長(尾形和之) 県内になりますと、塩釜市の石油基地のような場所が該当すると思います。 三塚東委員長 三浦委員、よろしいですか。  ほかにありませんか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 ちょっと教えていただきたいところがあるんですが、この指定数量、多分、ガソリンの指定数量とか灯油とかいろいろ項目があると思うんですけれども、おのおのどういった、種類についてはどれくらいの指定数量ということになっているのか、後学のために教えていただきたいんですが。 三塚東委員長 消防本部次長兼予防課長。 消防本部次長兼予防課長(三塚智) お答えします。  危険物には、皆さんがお考えになっている危険物という場合は石油類を想定すると思いますけれども、石油類についても例えば揮発性が高いガソリン、それからそれよりは低い灯油、軽油、それから重油、いろいろございます。そういった部分を消防法的に、指定数量というもので危険の度合いといいますか、そういった部分で指定しております。そういった部分で、ガソリンについては200リッターが指定数量となっております。この200リッターを超えますといろいろ規制がかかってくるという部分で、当然その200リッターを超えれば規制の対象になりまして許可が必要になります。それから、灯油については1,000リッターが指定数量となります。そういったことで、おのおのいろんな種類がありますけれども、消防法でそのように規定されております。以上でございます。 三塚東委員長 高橋勝男委員。 高橋勝男委員 ありがとうございました。そうしますと、よく各家庭なんかで保管し得る、保管できる数量というのが、この指定数量という位置づけになるんでしょうか。よく灯油なんかですと、タンクがありますよね。そのタンクの量もいろいろ、何百リットルとかあるんですが、各家庭で要するに保管できる数量が指定数量という捉え方でもないのですか。その辺は。 三塚東委員長 消防本部次長兼予防課長。 消防本部次長兼予防課長(三塚智) お答えします。  取り扱える量としては、1,000リッターでも2,000リッターでも構いません。ただし、今言いましたとおり、指定数量を超えた場合は許可が必要になってまいります。そういったことで、通常ですと、490リッターのホームタンクとか200リッターのホームタンクとか、そういった部分で取り扱っていると思いますので、規制の対象にはならない、要するに許可の対象にはなりませんので、指定数量未満であれば個人のお宅では許可とかなんかは要らなくて取り扱えるとご理解いただきたいと思います。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより、議案第30号 栗原市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第6  議案第31号  栗原市公共物管理条例の一部を改正する条例について 三塚東委員長 日程第6、議案第31号 栗原市公共物管理条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  最初に、概要説明を求めます。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) 議案第31号 栗原市公共物管理条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書95、96ページでございます。  公共物に係る使用料の額について、市道に係る道路占用料と同様にその一部を道路法施行令に準じて定めておりますが、道路占用料の額が変更となる道路法施行令の一部を改正する政令が平成25年11月20日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、公共物使用料の額についても改正が必要となったものでございます。  今回の道路法施行令の改正では、道路占用料について所在地区分の見直しを行うとともに、固定資産税評価額の評価替え等を踏まえた額の見直しが行われております。このことによりまして、所在地区分についてはこれまで甲地、乙地、丙地の3区分から第1級地から第5級地までの5つの区分に改正され、栗原市は従前の乙地から今回は第5級地へと変更になりましたことから、使用料の額については引き下げとなっているものでございます。  また、市の道路占用料との統一性を図るために、公共物使用料の額を栗原市道路占用料等条例に委ねるものとし、栗原市道路占用等条例に規定のない宅地や農地について別表に規定するよう改正いたすものでございます。  詳細については、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審査賜りますようお願いを申し上げます。 三塚東委員長 次に、詳細説明を求めます。管財課長、説明。 管財課長(小野寺昭仁) それでは、詳細について説明させていただきます。  議案書は95ページ、96ページでございます。  議案文については省略させていただきます。  96ページが栗原市公共物管理条例の一部を改正する条例になりますが、主な改正内容については、先ほど部長が概要を説明したとおりでありますので、詳細について新旧対照表をもとに説明させていただきたいと思います。  新旧対照表は9ページになります。  今回の改正については、第14条と別表の改正となっております。  第14条の改正については、今まで別表で定めていた公共物の使用料について、栗原市道路占用料等条例の別表を準用して算出した額に改め、さらには、同条例に定めのない使用料の額については、別表として別表の全部改正をしようとするものでございます。  公共物の使用料の額については、道路占用料等条例の別表を準用して算出した額となりますことから、今定例会に議案第36号として栗原市道路占用料等条例の一部を改正する条例が提案されておりますので、同条例の新旧対照表で説明させていただきたいと思います。  新旧対照表は39ページから44ページとなります。  道路占用料等条例の占用料の額については、道路法施行令で定める道路占用料に準じており、今回、道路法施行令の一部を改正する政令が平成26年4月1日から施行されることに伴いまして額の改正が行われております。額の改正については、主なものだけ説明させていただきたいと思います。  まず、法第32条第1項第1号に掲げる工作物の電柱、電線、変圧器などの柱類におきましては、一番上になりますけれども、第1種電柱が560円から310円に、以下同じでございます。  続きまして、次ページになりますが、法第32条第1項第2号に掲げる物件ということで、上下水道管、ガス管などの管類では、一番上になりますけれども、外径が0.7メートル未満のものが21円から12円に、その他工作物等におきましても占用料が44%程度引き下げられております。以上が額の改正であります。  また、参考資料の9ページに戻っていただきまして、中段の別表の改正でございます。道路占用料等条例で定められていない区分を別表としたものであります。  また、使用料の額については、消費税率の引き上げに伴いまして、別表の一番下になりますけれども、形態または種類の区分の転石(直径60センチメートル以上のもの)を現行の370円から380円に改正しようとするもので、他の使用料については現行と同じ金額であります。  以上で、簡単ではありますが説明を終わらせていただきたいと思います。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。質疑ございませんか。佐々木脩委員。
    佐々木脩委員 今まで両方で、両方でと言いますのは、道路占用料等条例と、もう一つは道路占用ですか、この両方で定めていたんだということになるんですよね。それが1つのものにしたというか、この占用料等条例では、第1種電柱等は除くということになりますかね。そういう解釈でよろしいですよね。まず1つです。  お許しをいただいたので、2問目もいいそうですから今から言わせていただきます。それによって、これを施行することによっての手数料として、歳入が予想される、現在との比較ですね。当然、マイナスになると思うんですが、どれだけの影響が出てくるか、試算しておられればお答えをいただきたいと思います。以上です。 三塚東委員長 管財課長、答弁。 管財課長(小野寺昭仁) お答えします。  まず、道路占用料等条例と公共物管理条例の違いということでご説明させていただきたいと思いますけれども、道路占用料等条例は市道等にかかわる部分で定めている条例でありまして、公共物管理条例については赤道とか水路とか、そういうものにかかわる使用料ということで定めております。同じ市内で市道とか赤道とかの使用料の額が違っては統一がとれないということで、公共物条例と同じ計算で持っていくという内容にしているところでございます。  続きまして、使用料等の今回の改正でどれだけ低くなるかということでありますけれども、現在の使用料で計算してみますと約260万円減額になる予定でございます。以上でございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 ありがとうございました。  私が申し上げたのは、公共物管理条例の中に従来は、現行は、柱類、第1種から第3種まで、それぞれ電柱、電話柱によっての定めがありました。それが、今回は道路占用料等条例のほうに一元化したといいますか、そういうことですかということをお伺いしたんです。 三塚東委員長 管財課長。 管財課長(小野寺昭仁) 一元化しております。以上です。 三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 基本的なところでお聞きをするんですけれども、今回のこの条例改正、金額が下がるという状況が出てきた背景なんですが、前回の提案当時は固定資産の評価に基づいてというお話だったんですが、ちょっとこの経過についてもう少し詳しく教えていただきたいと思うんですが。 三塚東委員長 管財課長。 管財課長(小野寺昭仁) 今回、道路法施行令の一部を改正する政令が改正されたことに伴いまして公共物管理条例も道路占用料等条例も改正するものでありまして、大きく下がった理由については、先ほど部長が話しましたように、評価等の区分で、今まで甲乙丙の3地区で分かれておりまして中間の乙地が栗原市の評価だったんですけれども、今回、1級地、2級地、3級地、4級地、5級地と5区分に分けられまして、今回その一番下の5級地に変更になったため、大きく引き下げられているものでございます。 三塚東委員長 総務部長。 総務部長(白鳥貞男) ただいまのご質問は固定資産の評価というところでございますが、固定資産の評価については下落傾向ということになりますので、当然、その評価については下がっているというところなどが大前提となりまして、それで、この占用物件の種類というのは、所在地区分については先ほど言いました甲地、これは人口の50万人以上というところ、それから、乙については50万人以下の市、それから、丙については町村という区分でございましたが、その下落率が都市部、農村部と相当な開きがあるということなども踏まえて、この3区分を5つに分けているということです。それで、1級地については人口50万人以上の市、それから、2級地については人口20万人以上の市、それから、3級地については20万人未満の市の、地価の平均が市町村で1級地、2級地、20万以上の市と同様な市、それから、4級地については20万人以上の、その地価の関係が1級地、2級地、さらには3級地以外の部分というところで、その他の市町村は5級地ということですので、栗原市については人口も20万人以下、さらには土地の上昇といいますか、その評価については20万人以上の都市部と同等程度ではないということなどから、5級地に位置づけされたために下がっているということでございます。 三塚東委員長 高橋勝男委員。 高橋勝男委員 わかりました。ただ、なかなか難しい中身だなと思っていました。これが44%減ということになっているんですが、この44%の減というのは5級地に下がったからということなんですが、そのパーセントというのは5級地だから44%減なんですか。それともまた別な計算方法があって44%減になったのか。ほかのところは44%じゃなくて、ほかの市町村はもっと率が違っているという何かの流れの中でこの数値が出てきているのか、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいんですが。 三塚東委員長 管財課長。 管財課長(小野寺昭仁) 道路占用料等の占用料の額については、道路法施行令の一部改正について5級地については幾らですよということで決められておりますので、5級地に該当する市町村については同じ額を使用しているところでございます。 三塚東委員長 高橋勝男委員。 高橋勝男委員 わかりました。国から示された数値だということで理解をさせていただきます。  これらの動きの中で、個人の固定資産の関係の評価なんですが、これらについての影響というのは出てくるのか。同じように、固定資産の評価の額がいずれ下がっているのは事実だと思うんですが、固定資産税までに影響する中身というのがあるのかどうなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 三塚東委員長 税務課長。 税務課長(三塚裕一) お答えいたします。  固定資産税については、3年に一度の評価替えのときに下落した分を修正するということを行っておりますが、特に毎年度、県の地価調査で3%以上の下落がある場合については、毎年度、時点修正を行い、宅地の下落を修正して評価しているところであります。ここ数年間は3%なり2%の宅地の平均的な下落となっております。 三塚東委員長 高橋勝男委員。 高橋勝男委員 そうしますと、時期的には今回のこの条例の改正に伴うものではないと、時間的には違うという捉え方でいいですか。そちらまで影響はしていかないと、平成26年度ですね。 三塚東委員長 税務課長、答弁。 税務課長(三塚裕一) 税の評価のほうには影響しておりません。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより、議案第31号 栗原市公共物管理条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第7  議案第34号  ふるさと市町村圏基金条例の一部を改正する条例につ                    いて 三塚東委員長 日程第7、議案第34号 ふるさと市町村圏基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  最初に、概要説明を求めます。企画部長。 企画部長(二階堂秀紀) それでは、議案第34号 ふるさと市町村圏基金条例の一部を改正する条例の概要についてご説明いたします。  議案書の103、104ページでございます。  ふるさと市町村圏基金については、平成5年度に旧栗原地域広域市町村圏がふるさと市町村圏として宮城県から選定されまして、その構成町村であった旧10ケ町村と宮城県の出資により広域的連携事業の積極的な推進を図ることを目的に造成された基金でございます。その後、平成17年4月1日に市町村合併により栗原市が引き継いだという基金でございます。  栗原市は、圏域内全ての町村が合併したことに加え、平成21年3月31日をもちまして広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱が廃止されたこともありまして、今回、必要な条文の改正を行うものでございます。  詳細については、担当課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 三塚東委員長 企画課長。 企画課長兼定住促進室長(伊藤郁也) お疲れさまです。それでは、私から詳細説明をさせていただきます。  議案書は103、104ページであります。  今回の条例改正については、ただいま企画部長が申し上げましたとおり、広域行政圏計画策定要綱等が廃止されたことなどから条文改正を行うものであります。  それでは、参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。参考資料36ページをお開きいただきたいと思います。  初めに、題名でありますけれども、広域行政圏計画策定要綱並びにふるさと市町村圏推進要綱が廃止となり、また、栗原市はもともと1つの広域行政圏で構成されておりましたことから、「ふるさと市町村圏基金」を改め、「ふるさと基金」条例に変更するものであります。  次に、第1条でありますが、題名の変更理由と同様に、栗原市は1つの圏域で構成されておりますことから、栗原地域広域市町村圏において、「活力あふれる圏域づくり」、これを「活力あふれる地域づくり」に改め、基金題名を変更するものであります。  続きまして、第2条第3項については、用語の整理を行うものでございます。  続いて、第3条第2項でありますが、変更前は基金から生ずる収益の充当事業をふるさと市町村圏計画に登載の事業の推進としていたものでありますが、それを第1条の変更に伴いまして、基金の設置目的に応じた事業に改めるものでございます。  続きまして、第6条第1項基金を処分する条項についても、第1条並びに第3条第2項の改正に伴い、圏域の振興のため、「特段の事情があると認められる場合は」を「基金の設置目的に応じた事業に要する経費に充てる場合に限り」に改正するものであります。  次に、第6条第2項でありますが、この基金は一部宮城県の補助を受けて造成しましたことからこの条文が制定されておりましたが、基金の処分に当たり総務省に対する報告や都道府県との協議を要しない旨の通知がありましたので、削除としたものでございます。  次に、第6条第3項でありますが、用語の整理を行うとともに第2項に繰り上げたものでございます。  以上であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。質疑ございませんか。佐々木脩委員。 佐々木脩委員 今、基金の取り扱いに関することが変わったということだろうと思うんですが、これ、申しわけありません。資料が出ていたんですが、ちょっときょう持ってこなかったので。  まず、基金の保有高をお知らせいただきたいことと、それから、県がこれに出捐しているということでありますが、出資しているということでありますが、その取り崩しといいますか、処分をする際に、宮城県との承認事項になっております。承認事項といいますのは、その基金等を使う場合には協議しなさいと、そして承認を受けなさいということだろうと思うんですが、これを何かゼロにするといいますか、ゼロにするというのは、事業をしないで他の基金に変換することができるかどうかですね。その際に県との協議はどのようになるのか。返還しなければならないことになるのかですね、その点についてお答えをいただければと思います。 三塚東委員長 企画課長。 企画課長兼定住促進室長(伊藤郁也) お答えいたします。  初めに、基金残高でありますが、現在の基金残高については6億円の定額となってございます。  続きまして、県からの補助金の内容でございますが、県からの補助金については、6億円のうち1億円が県の補助という形でこれは造成されてございます。今、ご質問にございましたとおり、この1億円については、今回、処分する場合については県のほうに返還することが生じております。ですので、今回の6億円のうち、処分できる部分については、5億円までは栗原市の考え方で処分することができますけれども、1億円については、もし処分する場合については県への償還という形で手続が残ってまいります。以上でございます。 三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 ずっとこの基金、今、6億円という残高ですね。ただ、ずっとこの間、それほど金額的に変化をしてきていない残高になっているようでありますが、この基金の設置目的に応じた事業に要するとなっているんですが、どういった事業が考えられるのか、それから、この基金のあり方について、ずっと利用がないんですけれども、今後の考え方について、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。 三塚東委員長 企画課長。 企画課長兼定住促進室長(伊藤郁也) それでは、お答えをさせていただきます。  まず初めに、この基金が造成された当初の考え方も含めまして、ふるさと市町村圏というふうな考え方の中で、この基金の果実については、地域経済、地場産業振興、文化振興、生涯学習、健康づくり、スポーツ活動、さらには高度情報化事業などのソフト事業等について、広域的な考え方からこの果実運用をしていきましょうというふうな考え方で設置された基金でございます。現在、栗原市におきましては人材育成の観点も含めまして、平成17年度、平成18年度はくりはら少年の翼への助成、充当事業、平成19年度以降については、青空大使派遣事業という考え方で現在運用をしているところでございます。今後についても、この考え方に基づきまして、人材育成の青空大使派遣事業等について考えていきたいなと考えているところであります。以上であります。 三塚東委員長 よろしいですか。  ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより、日程第7、議案第34号 ふるさと市町村圏基金条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これより午後1時まで休憩といたします。      午前11時54分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再開 三塚東委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────────      日程第8  議案第32号  栗原市税条例の一部を改正する条例について      日程第9  議案第33号  栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい                    て 三塚東委員長 お諮りいたします。日程第8、議案第32号 栗原市税条例の一部を改正する条例について、日程第9、議案第33号 栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての2案件を一括議題とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、2案件は一括議題とすることに決定いたしまたした。  2案件について概要説明を求めます。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) それでは、議案第32号 栗原市税条例の一部を改正する条例、さらに、議案第33号 栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  議案書については、2議案でございますので、97ページから102ページまででございます。  今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律、平成25年法律第3号が平成25年3月30日に公布されておりますが、このうち、一部未施行のものについて、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成25年6月12日にそれぞれ公布されたことによりまして、所要の改正を行うものでございます。  まず、市税条例の改正の主なものについては、1点目として、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について、年間徴収税額の平準化を図るための仮徴収税額の算定方法の見直し、さらに、2点目として、公社債等に対する課税方式の変更及び金融商品に係る損益通算の範囲を拡充する金融所得税制の改正の2点でございます。  さらに、議案第33号の国民健康保険税条例の改正の主なものについては、ただいまお話し申し上げました市税条例の改正の2点目、公社債等に対する課税方式の変更、さらに、金融商品に係る損益通算の範囲を拡充する金融所得税制の改正に伴う改正でございます。  以上で概要の説明とさせていただきますが、詳細については、担当課長から説明いたさせますのでよろしくお願いをいたします。
    三塚東委員長 次に、詳細説明を求めます。税務課長。 税務課長(三塚裕一) それでは、説明いたします。  初めに、議案と新旧対照表をお渡ししておりますけれども、補足資料を作成しておりますのでこちらで説明させていただきたいと思います。表に「補足資料」ということで、議案第32号 栗原市税条例の一部を改正する条例、それから、議案第33号 栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例と書いてあるものです。 三塚東委員長 委員の皆さん、よろしいですか。けさ、机上に。「補足資料」というふうに書いてあります。  暫時休憩いたします。      午後1時05分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後1時05分  再開 三塚東委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  税務課長、説明。 税務課長(三塚裕一) 1ページをごらんいただきたいと思います。  1点目は、個人市民・県民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しについてであります。  (1)公的年金の所得に係る個人住民税、市・県民税ですが、その特別徴収について、特別徴収税額または仮徴収税額の変更があった場合の取り扱いについて定めることとしたものであります。  公的年金等受給者の個人住民税、市・県民税については、平成21年10月から年6回の年金の都度、特別徴収をしております。表をごらんいただきたいと思います。現行の特別徴収の額は、上の欄の1回当たり仮徴収税額、4月、6月、8月の各金額は、前年度の本徴収税額10月、12月、2月の合計の3分の1を1回当たり徴収し、下のところです、本徴収税額は10月、12月、2月に徴収される金額でありますけれども、年税額から上の欄の仮徴収税額3回分を引いた3分の1を徴収するという内容であります。  改正の内容です。右側です。まず、上の欄の4月、6月、8月の仮徴収税額を前年度の年税額の2分の1とします。その2分の1の3分の1を4月、6月、8月から特別徴収する。つまり、前年度の6分の1を特別徴収するという内容に改めるものであります。この仮徴収税額の金額の算定を改める改正であります。  具体的には、その下のところをごらんいただきたいと思います。  現行のところです。N(1年目)と書いてあるところです。現行で年額6万円の税額については、年金支給月に仮徴収、本徴収それぞれ1万円の特別徴収されるケースで、2年目、Nプラス1です。医療控除があった場合に年税額が仮に3万6,000円となった場合、4月、6月、8月の1回当たりの仮徴収税額は、前年度の本徴収税額と変わらず1万円で、10月、12月、2月の1回当たり本徴収税額は、年税額3万6,000円から仮徴収税額3万円を引いた6,000円で、1回当たりはその3分の1の2,000円となります。  Nプラス2、3年目です。医療費控除がなく、年税額が再び6万円となった場合、4月、6月、8月の1回当たりの仮徴収税額は2年目の1回当たりの本徴収税額2,000円と同額で、その本徴収税額は年税額6万円から3回分の税額6,000円を引いた5万4,000円の3分の1の1万8,000円になります。  4年目についてはNプラス3、仮徴収税額1万8,000円で、本徴収税額が2,000円と差が生じ、乖離が続いて不均衡が解消されないという状況がこれまでの内容であります。この乖離を解消するために、4月、6月、8月の仮徴収税額の1回当たりの年税額、前年度の年税額の6分の1に改めるというものであります。  改正後の例で申し上げます。Nプラス1、2年目の改正後のところをごらんいただきたいと思います。年税額が変更になり、その後、年税額が同額であればその2年後の、ここではNプラス3、4年目には平準化されるように見直すという内容であります。2年後には見直すという内容で、仮徴収税額を6分の1と改める内容で改正されるというものであります。  続きまして、めくっていただいて2ページ目です。(2)他の市町村へ転出した場合の公的年金からの特別徴収の継続であります。  これまで公的年金から特別徴収された方が栗原市から転出した場合には、特別徴収を停止して普通徴収に切りかえることになっていたものを、そのまま普通徴収に切りかえをせず継続できるように改正するというものであります。これについては、これまで年金保険者の電算上のシステムの制約があったということでなかなか解決できなかったというところであります。それが、システム改修が行えるようになったことで見直しがされるというものであります。  これらの見直しの施行については、平成28年10月1日からであります。条例の改正については、条例第47条の2、それから、第47条の5の改正に当たる部分であります。  それから、市税条例の改正の大きな改正の2点目です。2点目は、金融所得課税の一体化等の見直しについてであります。  今回の改正は、利子や株式の配当など金融所得に係る課税の一体化を進める観点から、公社債と、公社債は国債や地方債などです、それから、株式等に係る所得に対する課税の見直しを行い、公社債等に対する課税方式を変更するとともに、金融商品に係る損益通算の範囲を拡大するものであります。  具体的には、2つの柱から成っております。1つが債権、それから株式、預金、どの金融商品を運用しても運用益に係る税負担を同じにする、税負担に左右されずに金融商品を選択できる課税方式とするものであります。税金については住民税が5%、それから、所得税が15%で合わせて20%であります。この合わせて20%、住民税の5%ですけれども、預貯金の利子の税率と同じにする。税率を20%に全て金融商品はそろえるという内容で、それから申告分離課税を選択できる。これまでいわゆる天引きされていた税金について、申告ができるように改正するという内容で統一したものであります。  もう一つが、投資家、特に個人の投資家が多様な金融商品に投資を促すため、損失と利益を相殺できる損益通算の範囲を拡大しようとするものであります。  再び資料をごらんいただきたいと思います。  (1)の公社債等に対する課税方式の変更です。中身を読み上げます。平成28年1月1日以後に支払いを受ける国債や地方債などの特定公社債、この特定公社債というのは、一般的に個人の一般の投資家において投資の対象となるような公社債を特定公社債と定義づけております。その利子所得については、これまでの分離課税、利子の支払いを受ける金融機関から自動的に税金が天引きされて完結するという仕組みでありましたが、その分離課税の対象から外して申告分離課税とするもの。これは、損益通算をするために、申告ができるという選択が可能になったというものであります。  また本文に戻ります。また、平成28年1月1日以後に譲渡した公社債等の譲渡所得についても、非課税の対象から除外し、申告分離課税とする内容に改めるものであります。公社債については、利益があれば課税するという内容に改められます。  図をもって説明していきたいと思います。一番下の図をごらんいただきたいと思います。(2)の上場株式等及び特定公社債の譲渡等に係る損益通算範囲の拡大とあわせて説明させていただきます。左側の上の現行のところをごらんいただきたいと思います。  公社債では、利子で住民税5%、これは天引きによるもので、源泉分離課税で申告はできませんでした。譲渡損益のところでは、購入金額よりも高い金額で債権を売却しても、利益があっても非課税でありました。これが現行の制度であります。これが、右側の改正後です。  公社債等、国債や地方債ですけれども、これを特定公社債と、それから1つ飛んで下のところ、一般公社債とあります。この2つに分けます。この一般公社債というのは、特定公社債以外の公社債を言いまして、(1)の下のところに※で特定公社債の定義がありますけれども、国債、地方債、外国国債、それから公募公社債と公募公社債投資信託の受益権を合わせて特定公社債等と呼びます。この特定公社債と一般公社債に分けて、特に特定公社債の利子と譲渡損益は、上場株式の配当と譲渡損益と課税が同じ内容になります。申告をしない場合でも5%の源泉徴収がされますが、申告をすることで5%の申告分離課税とともに、その右に黒く枠で囲ってありますが、このグループ内の特定公社債の利子と譲渡損益、さらに上場株式の配当と譲渡損益の間で利益と損失を相殺できる損益通算ができるようになりました。加えて、売却に損失があれば、翌年以降3年間にわたりまして繰り越しができるという内容で、申告を選ぶことによってそれぞれ損益通算の範囲が拡大されるというものであります。このように、課税の方法を統一し、損益通算を拡大するという内容に改められるものであります。  続いて、その下のところです。次に、現行のほうの上場株式のところです。上場株式と非上場株式のところですけれども、譲渡損益については、これまで上場株式と非上場株式の間で売却益、それから売却損を相殺できる損益通算がこれまでできました。改正後は、この株式間での損益通算ができなくなり、右上の特定公社債と上場株式等のグループの間で損益通算を行う。それから、下の、一般公社債と非上場株式において損益通算ができる内容に改正されます。  さらに、一般公社債では、売却した場合に購入金額よりも高い金額で債権を売却した場合、譲渡益が出ます。この譲渡益が出た場合に申告しなければならないという内容に改められて、非上場の株式と同じ内容に改正されるというものであります。  以上が改正の内容になります。  議案書に戻っていただいて、99ページをごらんいただきたいと思います。  99ページ、一番下の附則の第1条です。附則の第1条でありますけれども、一部改正条例の施行期日について定めたものであります。平成28年1月1日から施行するものであります。  次の100ページをごらんいただきたいと思います。  (1)の改正ですけれども、(1)については公的年金の特別徴収の見直しの部分です。この公的年金の特別徴収の見直しは、平成28年の10月1日から施行すると定めるものです。  (2)のところです。株式の配当などの金融所得に係る課税の見直しでありますけれども、これは、平成29年1月1日から施行すると定めたものであります。  第2条は、経過措置です。附則の第2条です。第1項です。第1項は、特定公社債のうち割引債、特定公社債の中で既に購入したときに税金分が引かれているものを割引債と言います。割引債の課税については、平成28年1月1日前の発行のものはこれまでどおり住民税は非課税となります。それが、平成28年1月1日以後の発行で償還が訪れたものについて、住民税5%を適用するという内容のものであります。  第2項です。平成28年10月1日以後の公的年金の住民税の特別徴収について適用する規定を定めたものであります。  第3項は、利子、株式の配当などの金融所得に係る課税について、平成29年度以後の個人の住民税について適用するという内容であります。  以上が、栗原市税条例の一部改正の内容です。  続いて、国民健康保険税条例の一部改正です。  再び、本日お渡しした資料をごらんいただきたいと思いますが、内容については、市税条例の金融所得課税の一体化の見直しと同じ内容になります。つまり、公社債等の申告分離課税の導入、それから損益通算の範囲の拡大について改正するものであります。ここに書かれている内容は市税条例と全く同じであります。  国民健康保険税の所得割額の算定についてでありますけれども、総所得金額のほかに申告分離課税を選択した場合については、その所得も加算して算定するのが所得割の算定であります。そのために、市税条例と同様の内容で今回改正を行うものであります。  議案書にもう一度戻っていただきまして、102ページです。  附則において、施行期日を平成29年1月1日から施行すると定めるものであります。適用区分といたしまして、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものであります。  以上が市税条例、それから国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容であります。よろしくご審査賜ります。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、一括して質疑があればこれを許します。質疑ございませんか。佐々木脩委員。 佐々木脩委員 公的年金からの控除、控除とは言いませんが、支払う分の仮算定の見直しに係る今回は改正だと思います。それで、1つ、国民健康保険税についてはわかりますが、この税条例の中の第47条のいわゆる施行期日が、第47条と附則第7条の関係でちょっと、3カ月間違うんですが、これは作業上こういうふうになっているのかどうか。これをどう解釈すればいいのかちょっとわからかったのでお願いをしたいと思います。  それから、2つ目、いいですか。この条例は、前年度の所得によって相当、その次の年の税額が半分以下になったり、極端な場合5分の1になっているんですが、そのように変動があるんですね。それで、よく言われることは、ことしの税金、思いっきり高くなったとか、そういう話がよく出るんです。これはまさに、前年度所得からの仮徴収が下がるわけですね。前年度、2万円というのはないですが、1万円払ったのが2,000円まで下がると、こういうケースはいいんですが、回復するとまた1万円になるわけですね。そうするとうんと高くなったような、ちょっと思ってしまうんですね、一般市民、私もそうなんですが。それをこういう改正によってこのようになりますと、それらをちょっと、この表でもわかるんですが、何かわかりやすく市民の方々にといいますか、公的年金受給者に周知する方法は税務担当として何かお考えになっておられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。 三塚東委員長 税務課長。 税務課長(三塚裕一) 1点目の施行期日の件です。施行期日を平成28年10月1日にするというのは、1回当たりの本徴収税額が10月、12月、2月になります。これに合わせて平成28年の10月1日から施行するという内容にしているものであります。  それから、2点目の市民の方への周知ということでありますけれども、まず1つは、広報を通じてお知らせをしたいというふうに考えております。それから、毎年度、国民健康保険税の本算定後の納税通知書についてはチラシを作成して皆さんに改正内容等を含めてお知らせしておりますので、そのチラシの中にも公的年金の改正部分を含めてお知らせしたいと、二本立てで考えておりますのでよろしくお願いいたします。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わります。  採決は1案件ごとに行います。  最初に、日程第8、議案第32号 栗原市税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、日程第9、議案第33号 栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第10  議案第38号  栗原市市営駐車場条例の一部を改正する条例につい                     て      日程第11  議案第39号  栗原市鶯沢振興センター条例の一部を改正する条例                     について      日程第12  議案第40号  栗原市くりこま高原駅駅前広場条例の一部を改正す                     る条例について      日程第13  議案第41号  くりこま高原駅オアシスセンター条例の一部を改正                     する条例について      日程第14  議案第42号  栗原市くりはら交流プラザ条例の一部を改正する条                     例について      日程第15  議案第43号  栗原市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例                     について      日程第16  議案第44号  栗原市市民活動支援センター条例の一部を改正する                     条例について 三塚東委員長 お諮りいたします。日程第10、議案第38号 栗原市市営駐車場条例の一部を改正する条例についてから日程第16、議案第44号 栗原市市民活動支援センター条例の一部を改正する条例についてまでの7案件は、改正理由が同じということから一括議題にすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、7案件は一括議題とすることに決定いたしまたした。  なお、採決は1案件ごとに行います。  7件について概要説明を求めます。総務部長。 総務部長(白鳥貞男) それでは、ただいま一括議題ということでございますのでご説明をさせていただきますが、まず、前段、この議案第38号から議案第44号までの7案件については、その改正理由として、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴って各条例で定めている例えば駐車場の使用料、さらには各施設の使用料、利用料などの額の改定を行うものでございます。  この件については、参考資料7を配付いたしております。この参考資料の内容等については、2月7日開催の議員全員協議会の場においてそのご説明をさせていただいておりますが、ちょっとかいつまんでお話し申し上げれば、1ページについては、転嫁する理由、さらには課税対象となる施設使用料及び利用料並びに手数料のそれぞれの区分ごとの詳細、それから、2ページについては、非課税のために対象外となる主な手数料、それから、使用料等の改正の要点、いわゆる再計算をした上で、基本的には350円以上の使用料、利用料等が改定となるということ、それから、5ページ以降については、その改定する使用料等の一覧でございまして、本日、ご審査賜ります議案番号順に作成をさせていただいたところでございます。このような形をご説明申し上げたところでございますが、ひとつご参照しながらご審査賜りたいと考えているところでございます。  それでは、個別議案に入ります。  議案第38号の栗原市市営駐車場条例の一部を改正する条例についてでありますが、消費税率が平成26年4月1日に5%から8%に引き上げられることに伴い、市が管理する市営駐車場のうち有料駐車場の額の改正を行うものでございます。市で駐車場という区分をしておりますのは、8駐車場ございます。その中で有料と位置づけをしているのは、2つの駐車場です。瀬峰駅西の駐車場と、同じく瀬峰の駅東駐車場の月額使用料についての今回は改正ということになるものでございます。  詳細について担当課長から説明をさせますので、ひとつよろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。 三塚東委員長 次に、企画部長から概要説明を求めます。 企画部長(二階堂秀紀) それでは、議案第39号から議案第44号までの施設については、企画部所管でございます。今、総務部長が説明をいたしました消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う施設の使用料等の改正、さらには文言の整理を行うというものでございます。  議案第39号が鶯沢振興センターの使用料ということで、先ほど総務部長が申し上げました350円以上の金額ということで、鶯沢振興センターについては宿泊料ということでの項目がございます。ここの改正でございます。  議案第40号については、くりこま高原駅駅前広場の使用料の改定でございます。  議案第41号が、くりこま高原駅オアシスセンター条例で管理をしております、いわゆるくりこま高原駅のオアシスセンターです。ここの使用料の改定。  議案第42号が、くりはら交流プラザ条例で管理をしておりますいわゆるエポカ21の使用料の改定。
     議案第43号が、栗原市コミュニティ施設条例で管理をしております市所有のコミュニティ施設における使用料の改定でございます。  最後に、議案第44号が、栗原市市民活動支援センターにおきます使用料の改定ということでございます。  詳細については、担当課長から説明をいたさせますのでよろしくお願いいたします。 三塚東委員長 それでは、詳細説明を求めます。管財課長。 管財課長(小野寺昭仁) それでは、内容についてご説明させていただきたいと思います。  議案書については113ページでございますが、議案文については省略させていただきたいと思います。  続きまして、114ページが栗原市市営駐車場条例の一部を改正する条例になります。改正内容については、部長が概要説明したとおり、消費税率の引き上げに伴う駐車場の使用料を引き上げるものでございます。  詳細については、参考資料のほうで説明させていただきたいと思います。参考資料の新旧対照表46ページになります。  今回の改正については、第8条の使用料の額の改正であります。現行の使用料の額1台、一月につき3,150円を、今までの消費税率1.05で除して得た額3,000円に平成26年4月1日以降の消費税率1.08を乗じて得た額3,240円に改正しようとするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 三塚東委員長 次に、市民協働課長。 市民協働課長(三浦秀一) それでは、議案第39号 栗原市鶯沢振興センター条例の一部を改正する条例の内容についてご説明いたします。  議案書は115ページになります。詳細についての説明に当たりまして、参考資料、新旧対照表でご説明を申し上げます。47ページをお開きください。  まず、第4条については、文言の整理を行うものであります。  別表については、区分ごとの使用料及び宿泊料を定めるものであり、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、宿泊の項において2,100円を2,160円に改正を行うものであります。  次に、議案第40号 栗原市くりこま高原駅駅前広場条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。  議案書については117ページになります。詳細を説明する上では、同じく参考資料の新旧対照表でご説明を申し上げます。48ページをお開きください。  第3条第4項第2号、第10条及び第12条については、文言の整理を行うものであります。  別表については、利用区分ごとの使用料を定めるものであり、文言の整理をし、消費税及び地方消費税の税率に引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第41号 くりこま高原駅オアシスセンター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  議案書は119ページになります。詳細の説明をいたしますが、参考資料の新旧対照表で説明いたします。50ページをお開きください。  第6条第1項、第7条第3項、第8条、第9条及び第10条については、文言の整理を行うものであります。  別表については、利用時間に応じた使用料を定めるものであり、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、表そのものを改め、利用時間ごとの使用料を定め、備考欄についても所要の改正を行うものであります。  次に、議案第42号 栗原市くりはら交流プラザ条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  議案書については121ページになります。詳細の説明に当たりましては、参考資料、新旧対照表でご説明申し上げますが、51ページをお開きください。  第13条、第14条及び別表1については、文言の整理を行うものであります。  別表2については、区分ごとの利用料金の上限額を定めるものであり、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、表そのものを改め、区分ごとの利用料金の上限額を定め、備考欄についても所要の改正を行うものであります。  次に、議案第43号 栗原市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  議案書は125ページになります。詳細を説明する上で、参考資料の新旧対照表でご説明を申し上げます。54ページをお開きください。  第12条及び第14条については、文言の整理を行うものであります。  別表については、7つのコミュニティセンターに係る利用料金とそれ以外の集会施設の利用料金を定めるものであり、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、栗原市若柳下町地区コミュニティセンター、55ページにおいては栗原市若柳内谷川地区コミュニティセンター、栗原市若柳大林2地区コミュニティセンター、栗原市若柳我門地区コミュニティセンター、続いて、56ページにおいては、栗原市花山コミュニティセンター加工実習室についてそれぞれ所要の改正を行い、7つのコミュニティセンター以外の集会施設については、表中、1万円以内で類似の建物その他の事情をしんしゃくして定めるを、上限額、1万280円に改正を行うものであります。  次に、議案第44号 栗原市市民活動支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  議案書については128ページをお開きください。詳細についての説明について、参考資料、新旧対照表でご説明申し上げます。57ページをお開きください。  第12条については文言の整理を行うものであります。  別表については、1、多目的室、大会議室、中会議室及び小会議室、2、貸し事務室、3、設備についての利用料金を定めるものであり、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、別表の2、貸し事務室において所要の改正を行うものであります。  以上で内容の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 三塚東委員長 説明が終わりましたので、一括して質疑があればこれを許します。質疑ありませんか。沼倉猛委員。 沼倉猛委員 議案第38号から議案第44号まで、総務常任委員会に関してはこの7件ですけれども、他の委員会を含めますと相当の数にのぼるわけなんですけれども、これはいわゆる使用料、利用料の消費税の引き上げに伴って、3%分をそれぞれ上乗せする条例であります。  1つ1つああだこうだというふうには言いませんけれども、質疑の中で、引き上げないということはどう検討したのかということをお話ししましたところ、市長は、公平の観点、いわゆる消費税率の引き上げに伴う増額部分を使用料等に転嫁せず、利用者以外の方にも負担していただくことの妥当性、それから、公平性の観点から、使用料に転嫁するとしたというふうにご答弁いただいたんですけれども、ここで改めてお伺いしますけれども、本来、公共事業というのは、利用する方あるいは利用しない方も、それぞれどの分野にもいると思います。にもかかわらず、この消費税について、公平の観点から使用料に転嫁するというのは、非常に私はちょっと理屈に整合性がないと思うんですけれども、総務部長もこの議論に恐らく参加していると思います。この私の疑問にお答え願いたいなと思います。 三塚東委員長 総務部長。 総務部長(白鳥貞男) ただいまのご質問については議案質疑のときの件と捉えておりますが、まず、私どもがこの消費税の導入について一番最初に議論をスタートさせましたのは、3つの区分からさせていただきました。まず1つは、5%から8%について導入をしない。さらには、導入をする。そして、もう一点については、他の自治体でもございますけれども、平成27年10月の10%にするときに検討するというその3つの点でいろいろと議論をさせていただいたところです。  その中で、今回の改正されている消費税、これは従前もでございますが、まず1つは、上下水道に係る料金のもの、それから病院事業に係る料金のもの等については、消費税の申告納付義務があるということがあります。それで、それらとの、一般会計においてもまずは整合性をとるべきというところがあって、まず、導入すると、せざるを得ないなということに、次のステップに入ったわけですが、そうした観点でも、さらに、する、しないの議論の中でまず基本的なものとしては、もし仮に導入しない場合、委員の議案質疑のときにもお答えしていますように、市の行政の中でもいろいろと委託あるいは工事等々に発注する場合には、それら相当の消費税を納付しなければならないというところがあります。そして、それを、例えば栗原市については指定管理者制度をとっておりますので、その指定管理、例えば今、各集会所等々についても光熱水費、いわゆる灯油なり電気なり、あるいはその施設の維持管理するときにも8%の消費税については課税になるわけでございますので、その部分を利用する方々からの負担がないということになれば、それぞれの指定管理者が負担をするのか、あるいはその部分について市が補いをするのかということになったところです。そういう形から、事実としては、市民負担を増大しないようにということの条件でその導入をすると、転嫁をしようということに次のステップとしては決めさせていただいたところです。  市民負担の増にならないようにということについては、結局は、現在の使用料、おしのべて全て5%から8%にするのかということではなくて、一応現状のものとしては、割り戻して、さらには8%を掛けて10円単位で見ましょうという方針を決定させていただいて、10円単位でということのそれぞれ計算をしてみますと、ただいまお話し申し上げておりますように350円以上というところになったわけでございますので、市長がお答えしていますように、これらについては国の基本的な考え方も考慮し、庁内で議論を重ね、公平性の観点から使用料等に転嫁するということにいたしたものでございます。 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 総務部長はいろいろ言っておりますけれども、事業会計を除いて一般会計で1,124万6,000円のこれは市民の負担増になるわけですよね。手数料。それから、私いろいろ、執行部執行部の都合があるんでしょうけれども、料金が上がることで、使用料、利用料上がります、公民館でも何でも。すると、施設の利用が減る可能性もあると。スポーツや趣味といった住民の活動が不活発になることのほうが大きな問題だとして、利用料、使用料などに税金を転嫁しないという自治体もあるんですね。仙南の柴田町などそうなんですけれども。そういう部分については考慮しなかったんでしょうか。 三塚東委員長 総務部長。 総務部長(白鳥貞男) その部分等についてもいろいろと議論をさせていただいたところです。それで、それぞれの施設の利用実態等々も踏まえながらこれを検討させていただいたというのと、それと、これは庁内だけの議論に至らず各指定管理をしている人たちからの意向も確認をさせていただきながら進めさせていただいたものです。その中で、やむを得ないという回答を大部分の指定管理者の方々から頂戴をいたしているということなども踏まえて、今回、転嫁するということに決定させていただいたものでございます。 三塚東委員長 沼倉猛委員、せっかくですからマスク外して聞かれたほうがいいと思いますので。(「だめだでば」の声あり)だめなの。沼倉猛委員、どうぞ質疑続けてください。 沼倉猛委員 マスクしたままでいいですか。 三塚東委員長 よろしいです。 沼倉猛委員 今回の消費税3%の引き上げ分、平成26年度の地方消費税の交付金の増額1億4,200万円、これはまだ決定とされないから今後もっとふえると思っています。さまざまな分野の消費税分を合わせますと2億3,000万ほどあると思っています。これらを考えれば、私は十分市民生活に大きな影響を及ぼす引き上げはしなくてもよかったのではないかなと思っています。これは私の思いですけれども。  もう一点お聞きするんですけれども、じゃあ、平成26年度に一般会計、それから特別、事業会計全体で歳出は消費税分3%は幾らなんだとお聞きしましたところ、合計で6億5,000万円になるとお答えいただきました。これは3%上乗せ分が6億5,000万円になるのかなという思いもあるんですけれども。それから、さまざまな事業が行われるわけなんですけれども、国のさまざまな補助事業がありますよね。補助事業の積算には、消費税分も含まれて積算されて、その分も含まれた補助の対象になると思うんですけれども、どうなんでしょうか。それを考えますと、この6億5,000万円はそのままなんでしょうか。 三塚東委員長 総務部長、答弁。 総務部長(白鳥貞男) ご質問は補助の関係ということでございますが、補助の積算上の捉え方をお話し申し上げれば、これは補助の捉え方については税抜きで検討をいたすということにしております。  それと、一般会計というか、全会計でただいま6億5,000万円というお話を頂戴しましたが、答弁でお答えしているのは6億500万円ということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 三塚東委員長 沼倉猛委員、よろしいですか。  ほかにありませんか。三浦善浩委員。 三浦善浩委員 4月1日からということであと1カ月余りなんですけれども、実際これが料金、使用料が上がると、例えば駐車場であれば案内の看板とか、エポカであればパンフレットとか、そういったところで、1カ月なんですけれども、準備は当然何らかの形で行っていると思うんですが、そういった取り組みというのはどのようになっておりますか。 三塚東委員長 企画部長。 企画部長(二階堂秀紀) 市民への周知ということだと思いますが、3月1日号の広報には、まだ発行になっておりませんけれども、消費税の引き上げをする予定、議決をいただいてからですけれども、そのまま発行する予定です。3月16日号でもう少し詳しくどういった施設というところをお知らせすると、2段階で広報で周知をする予定です。それ以外に、個々の施設で、値上がりする部分はそれぞれの張り紙等で利用者の方々に周知をするということを考えております。 三塚東委員長 三浦善浩委員。 三浦善浩委員 そうすると、普通の広報だとかなりページをとってしまうと思うんですけれども、別冊か何かで出すんですか。 三塚東委員長 市政情報課長。 市政情報課長(高橋昭弘) 16日号の広報への掲載の仕方でございますけれども、通常のページ構成の中で周知をしてまいりたいと考えております。 三塚東委員長 三浦善浩委員。  もう一度質疑お願いいたします。 三浦善浩委員 駐車場の看板は。 三塚東委員長 管財課長。 管財課長(小野寺昭仁) お答えします。  駐車場の看板については、一月3,150円ということで記載されておりませんけれども、利用者が特定されることから、パンフレット等で周知を図っていきたいと考えております。 三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 今回、総務常任委員会に付託されているのは7つの条例改正ですから、この中だけで聞かせてもらいます。  まず1つは駐車場の関係なんですが、実際にどれくらいの影響が出てくるものか。要するに、駐車場でいけば、台数とそれから消費税の引き上げに伴ってどれくらいの金額になるのか。  それから、おのおの議案、第39号もそうですけれども、おのおのの議案の施設の条例があるんですが、これらの条例の中で本当に影響の出てくる金額、それから件数、こういったものについてはどのくらいになるのかお聞かせをいただきたいんですが。 三塚東委員長 管財課長。 管財課長(小野寺昭仁) まず、市営駐車場のほうからお答えさせていただきたいと思います。有料駐車場を使用している方が現在約40台ありますので、それで計算しますと約4万6,000円の増額となります。 三塚東委員長 市民協働課長。 市民協働課長(三浦秀一) 鶯沢振興センターについては、改正の対象が宿泊ということで、こちらについては実績がございませんので、見込みは今のところないということで回答いたします。  続いて、高原駅駅前広場の対応ということで、こちらの高原駅前の広場については、実質20万円くらいの見込みを立ててございます。  それから、くりこま高原駅オアシスセンター、こちらについては、現在、停止条例の内容でございまして、停止されている状況から見込みはございません。  続いて、くりはら交流プラザについては、指定管理を行ってございます。指定管理を行っている上で、指定管理者が利用料金の設定に当たりましては市長の承認を得て対応しているところでございますので、今後、指定管理者との協議を行いながら対応するということになりますので、この点についてもこの場での数字的なものは提示できないということでご理解をいただきたいと思います。  コミュニティ施設条例については、こちらのほうも指定管理を行ってございます。その関係で、実質200円から1万円までの間での上限がありまして、その改定が今回の一部改正で行われるということで、こちらについても指定管理者である各施設の対応ということで、今後協議をする形をとらせていただくことになります。  また、市民活動支援センターについては、実際、貸し事務室ということで6カ月前から予約できるということがございまして、こちらについても利用料金の対応ということでは現在のところ、平成26年度については既にもう利用の予約がされているということで見込みはございません。以上でございます。 三塚東委員長 高橋勝男委員。 高橋勝男委員 そうしますと、結果からすると、今回、私どもの常任委員会にかかっている議案の中では、大きな影響、といえば人によってありますからあるというふうに思うんですが、まず、駐車場だけは40台で4万6,000円の年間で増額になるということでございますし、鶯沢振興センターはもう宿泊はゼロですので、この項目があること自体、私も知りませんでした。泊まりができるのかという、あったのかなというふうに思っていましたので、これもそれほど問題はないと。あとは、3つ目の高原駅の関係は、これは駐車場とそれからバスプールとか、要するに駐車場は個人だというふうに思いますが、それ以外のところはこれは会社、企業になると思います。そうした捉え方でいいのかなと思っていました。  それから、指定管理の関係については、これから指定管理者が対応するというお話でしたが、条例でこういうふうに市のほうで決まればその条例に従って指定管理者は当然貸し出しをしなければならないと思っていますので、これは指定管理者が後でどうのこうのする中身ではないと、対応する中身ではないと思っています。ですから、当然、このコミュニティの施設の関係ですね。市民協働課の栗原市のコミュニティ施設条例の関係は、これは基本的にこの施設としては条例で上がっていますけれども、利用方法からすると地域の方々がほとんどの利用ですよね。ですから、改めてここの金額が、消費税が1万円のところ280円上がったとしても、利用する方々の負担にはならないという捉え方でいいのかですね、その辺の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。  もう一つは、なぜ1万円なのかなという感じがしてならなかったんですが、これの決め方などがもし、何かあってこの1万円ということに決めていたのか、この辺について、条例ですから指定管理者なり地域の方々が勝手に決めている金額ではないと思いますので、その2点、まずお聞かせください。 三塚東委員長 市民協働課長。 市民協働課長(三浦秀一) 第1点目のコミュニティ施設条例に係る指定管理の各集会施設等については、この条例の改正に伴いまして各指定管理者のほうにお話を聞かせていただきますと、ご自分の地域での利用ということで、使用料については地域の方々で利用するものですから使用料は発生しないという形で、引き上げもその中で、現状のままで対応したいというお話を聞いております。  1万円ということでの金額の設定でございますけれども、この点については、今の回答の中では申しわけございませんが……。失礼しました。1万円ということは、条例上、最高限度額が1万円ということで抑えていると。 三塚東委員長 企画部長。 企画部長(二階堂秀紀) 7つの施設以外の使用料については、最高限度額として決めております。その使用料を決めている施設の中で一番高かったのが1万円、これを最高限度額として、それ以内で各施設の使用料を定めていただこうということで指定管理をお願いしているところでございますので、そのときの最高限度額ということになります。 三塚東委員長 よろしいですか。高橋勝男委員。 高橋勝男委員 わかりました。結果として料金設定は考慮されていますけれども、利用する地域の方々に負担がならないというのであれば、数字的なもので終わるのであれば、これも1つの考え方の問題ですから、整理がつくのかなというふうに思っていたところでございます。  ただ、上限という決め方も多分いろいろあって、中を見ますと旧町村またがって同じ金額になっていますから、多分、これは栗原市になってから統一をした金額なんだろうなと推測をするところでございます。そこの経過は、時期的なものですね、市で段階で決めてきたのか、もしかして旧町村ごとに持ち寄ったときにたまたま1万円で上限設定がされていたものであったのか、そこの内容だけ確認をさせていただいて終わりにしたいと思います。 三塚東委員長 企画部長、答弁。 企画部長(二階堂秀紀) 歴史的な話ですけれども、コミュニティセンター等の使用料を平準化する際に、もともと決まっていた施設はその施設ごとの使用区分で決めたと、決まっていないところは最高限度額を決めましょうということで、全ての施設の最高限度額以内ということで平準化を図ったという歴史でございます。 三塚東委員長 高橋勝男委員、よろしいですか。  質疑がまだありそうですので、ここで午後2時30分まで休憩いたします。      午後2時12分  休憩
    ───────────────────────────────────────────      午後2時29分  再開 三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかにありませんか。佐々木脩委員。 佐々木脩委員 平成26年4月1日からの消費税8%になる部分の転嫁についての今、条例をやっているところであります。それで、この転嫁する際のもとになる基準をどう捉えるのかということなんですが、例えば、ここに資料6、新旧対照表がございます。51ページをお開きいただきたいと思います。  51ページのくりはら交流プラザの例をとらせていただきますが、従来、コンベンションホールは1時間当たり4万円と規定されております。当然のようにこの4万円というのは、内税ですね。税金込みということなんですが、果たしてこの4万円を決めた際に、そのもととなる数字を出しますと、先ほど部長の説明にもありました、1.05で割り戻すんだと。そうすると、3万8,095円23銭何がしかになるはずです。それに1.08を掛けると要するに4万1,142円になるんですけれども、そのような計算の仕方なんです。これが、果たして、どこからの指示で来ているのかどうか、割り返すことがですね。もともと3万8,092円の使用料に設定されておったのかとかですね。そして、1.05を掛けて4万円にしてあったのか。こういうことならそれで結構ですし、果たしてこれはどのようなことになっていくのかと。4万円であれば、何も高く取れという意味ではございません、1.08を掛けたらこの数字とは全く違う数字が出ると。4万3,200円になるんですね、8%。何も高く取れということでは全くありませんが、その基準となる考え方をお尋ねしたいと思います。 三塚東委員長 行政管理課長。 行政管理課長(川田勝彦) ただいまの消費税を転嫁する際の実際のもととなる計算方式を含めて、どうなっているかという考え方だと思いますけれども、現在の使用料関係、こちらは内税方式になっておりますことは委員おっしゃるとおりでございます。それでもって、現行の使用料の額をまず最初に1.05で割って、その割った部分については1円未満を最初に切り上げます。そして、その次に、今回の改正に伴う消費税1.08を掛けまして、なおかつ10円未満の端数については切り捨てという考えでもって割り出した金額でございます。全体的な考え方としては、内税方式になっているという考えで計算させていただいております。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 うちのほうでというお話がありました。しかし、原価といいますか、本当の使用料が3万8,092円でないと4万円にならないんですよ。1.05、5%を賦課してですね。それが当初、これは多分志波姫町かな、これ使ったの。ちょっとよくわかりませんが、果たしてそういう考え方が妥当なのかどうかですね。妥当だとおっしゃるならおっしゃっていただいていいんです。別に私、反論しません。そうなると高くなるんです、税金。だから今、川田課長が言ったように、下がったほうが私はいいんですからこのままでいいんですが、そのもととなる数字が果たしてそうだったのかなと、その辺にちょっと疑問がありましたので、わかっていれば教えていただきたいなと、こういうことです。 三塚東委員長 行政管理課長。 行政管理課長(川田勝彦) 先ほどの話を繰り返す形で大変申しわけございませんけれども、この4万円の額が適正な形で判断されているかという部分だと思いますが、今回の内税方式という考え方でもって計算させていただいた内容でございますので、それで妥当であるという考えで判断させていただいたものでございます。 三塚東委員長 総務部長、答弁。 総務部長(白鳥貞男) お答えをいたします。  4万円の根拠ということですよね。それで、これはお話のように、志波姫町で第三セクターでやられた料金体系は当然ございます。その後、私の記憶では、その料金体系等については見直しは行っていないはずであります。そういう中からすると、この4万円の根拠というのは、コンベンションホールを使ったあるいは貸し出しする場合に、それに係る電気料ですとか人件費ですとか、そういう総体、全体をまず積算をし、じゃあ1時間当たりこのくらいの料金だなというのが4万円と踏まえています。それは今、行政管理課長言ったように内税ということでございましたので、今回はその4万円を結局、妥当な金額だというふうな判断のもとに割り戻して、1.08を乗じて出した金額が4万1,140円だというところでございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 最後に聞かせていただきたいのは、今、企画部並びに総務部長のほうからご説明がありました。それはわかりました。それで、こうした際に、どのように転嫁していくかという、これはどうなんでしょうか、総務省なんですか、あるいは財務省なんですかわかりませんが、このようなやり方をやりなさいという特別な指導というか、そういうものはあったんでしょうか。それだけお聞きして終わりたいと思います。 三塚東委員長 行政管理課長。 行政管理課長(川田勝彦) 今回の税の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革のための消費税の一部を改正する法律ということで、栗原市のほうには、まず最初に、閣議決定された内容が国のほうから届いております。それをもとに、今回の消費税の転嫁という形で検討させていただいて、今日に至っているということでございます。 三塚東委員長 佐々木脩委員。 佐々木脩委員 そうすると、私が聞いているのは、関係省庁からの指導があってこのような計算方法で転嫁させなさいといったことがあったんですかと。ありませんと、栗原市独自の考え方ですという、どっちなんですかということをお尋ねしているんです。 三塚東委員長 行政管理課長。 行政管理課長(川田勝彦) 大変失礼いたしました。栗原市の考え方と、それから使用料の表示方式が内税方式となっていることが基本でございますので、今回の消費税の考え方と計算方法については、先ほどご説明したような考えでもって計算した内容でございます。(「指導があったのかということ」の声あり)この指導に関しては、特段、ございません。ただ、内税外税の方式の計算の仕方は、以上でございます。 三塚東委員長 総務部長、答弁。 総務部長(白鳥貞男) 総務省の通達、そういうふうなものがありまして、その中には特に公共施設等々の使用料のところが項目出しされていますので、その内容については、公の施設の使用料については、消費税率引き上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じられたいことというところです。したがって、その内税外税あるいはいろんな要件があると思います。今までの使用料を見直してというところまで至りませんので、適正な転嫁をしなさいよという指導はございます。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ないようですので、これをもって質疑を終わります。  それでは、採決は1案件ごとに行います。  最初に、日程第10、議案第38号 栗原市市営駐車場条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議あり」の声あり〕 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 今回のこの消費税の引き上げについては、私どもは一層、市民の暮らしを圧迫するという理由で議案第38号については反対をいたします。詳しくは、本会議で述べます。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 異議がありますので、委員会条例第55条第2項の規定に基づき、起立により採決を行います。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 三塚東委員長 ご着席ください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、日程第11、議案第39号 栗原市鶯沢振興センター条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議あり」の声あり〕 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 これについても、前に述べたとおりの理由で反対です。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 異議がありますので、委員会条例第55条第2項の規定に基づき、起立により採決を行います。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 三塚東委員長 ご着席ください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、日程第12、議案第40号 栗原市くりこま高原駅駅前広場条例の一部を改正する条例について採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議あり」の声あり〕 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 議案第40号についても、前に述べた理由で反対します。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 異議がありますので、委員会条例第55条第2項の規定に基づき、起立により採決を行います。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 三塚東委員長 ご着席ください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、日程第13、議案第41号 くりこま高原駅オアシスセンター条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議あり」の声あり〕 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 この案件についても、前に述べた理由で反対いたします。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 異議がありますので、委員会条例第55条第2項の規定に基づき、起立により採決を行います。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 三塚東委員長 ご着席ください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、日程第14、議案第42号 栗原市くりはら交流プラザ条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議あり」の声あり〕 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 議案第42号についても、前に述べた理由で反対します。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 異議がありますので、委員会条例第55条第2項の規定に基づき、起立により採決を行います。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 三塚東委員長 ご着席ください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、日程第15、議案第43号 栗原市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議あり」の声あり〕 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 議案第43号についても、前に述べた理由で反対いたします。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 異議がありますので、委員会条例第55条第2項の規定に基づき、起立により採決を行います。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 三塚東委員長 ご着席ください。
     起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、日程第16、議案第44号 栗原市市民活動支援センター条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議あり」の声あり〕 三塚東委員長 沼倉猛委員。 沼倉猛委員 議案第44号についても、前に述べた理由で反対いたします。 三塚東委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 異議がありますので、委員会条例第55条第2項の規定に基づき、起立により採決を行います。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 三塚東委員長 ご着席ください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  阿部貞光委員。 阿部貞光委員 1点、ちょっとお願いしたいことがありまして手を挙げさせていただきました。  あす、補正予算の審査に入ります。その中において、繰越明許費は示されておりますが、その詳細が示されておりませんので、資料要求をしていただきたいと思いますので、皆さんにお諮りをいただきたいと思います。 三塚東委員長 暫時休憩いたします。      午後2時48分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後2時48分  再開 三塚東委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  お諮りいたします。ただいま阿部貞光委員から繰越明許費についての資料要求がございました。これを資料要求をすることにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、繰越明許費について資料要求することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日の日程は全て終了いたしましたので散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 三塚東委員長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。  ご起立願います。  ご苦労さまでした。      午後2時49分  散会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....