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平成25年第2回定例会(第3号) 名簿・日程 開催日:2013年02月20日
平成25年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年02月20日

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  1. 栗原市議会 2013-02-20
    平成25年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年02月20日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開議 議長(佐藤千昭) 御起立願います。  皆さん、おはようございます。  御着席願います。  ただいまの出席議員数は25人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。  欠席の通告があります。議席26番鹿野芳幸君から所用のため欠席の通告があります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────      日程第1  会議録署名議員の指名 議長(佐藤千昭) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議席12番沼倉猛君、議席13番佐藤優君の両名を指名いたします。 ─────────────────────────────────────────      日程第2  一般質問 議長(佐藤千昭) 日程第2、一般質問を行います。  本日から、個人質問を行います。  通告順に従って、順次発言を許可いたします。議席14番相馬勝義君、登壇。      〔14番 相馬勝義議員登壇〕 14番(相馬勝義議員) おはようございます。14番、相馬勝義でございます。  ただいま議長から一般質問の発言をお許しいただきましたので、徳育の推進についてと定住促進を図るための基盤整備について質問をさせていただきます。  徳育の推進について、辞書によると「徳育」とは「道徳意識を養うための教育。道徳教育。体育、知育と並び教育の重要な一側面を担うもの」だと定義されております。徳育の欠如が最近の青少年の問題行動を引き起こしている事実は、誠にもって残念なことです。情報化や少子高齢化などの社会環境の変化の中で、常識では考えられないような事例、いじめ、校内暴力、不登校、自殺、万引き、傷害事件、恐喝などが相次いで起こっております。その要因の一つに道徳性や規範意識の欠如という問題が必ずあるものと考えます。こうした社会的背景を踏まえた上で、一人一人が互いに思いやりの心やおもてなしの心などの豊かな心や人間性、人間力を養い、常に助け合えるような人間関係を築けなければ、この子供たちの問題行動はいつまでも解決できないものではないかと強く感じさせられるものです。いかに徳育が重要な教育であるかということを、我々は改めて認識すべきであると考える次第でございます。年々、出生率が下がり、本当に子供が国の宝、栗原市の宝という時代になってきていると認識している次第でございます。こういう情勢の中で、この徳育の占めるウエイトはかなり大きく、重くなってきていると思います。
     既成社会の中ではなかなか新しい産業が出にくいとは言われていますが、スティーブ・ジョブスのアイフォンや、検索のグーグルなどの新世代の高付加価値商品などの発明も人類が待ち望んでいたことであったと思います。これは、彼らが夢を持ち、夢の実現のために真摯に取り組むことは、人のためになるということであり、自分のためにもなることだと常に考えて行動した結果だと聞いております。夢を共有することで人はつながり、社会は豊かになっていくのであると確信する次第でございます。まさに徳育のなせる技であり、第2、第3のそのような人材を創出していくのも、また今の私たちに課せられた使命ではなかろうかと思います。  岡山県に有名な名門の高校があり、学力低下とともに生徒の問題行動も非常に多くなってきて、地域の信頼を失うという点では、創設当時と比較できないくらい影を落とした学校の改革に乗り出した教師がいるそうです。その教員は三つのことを実践し、その脱落した高校をまた名門の座にまで引っ張り上げたという報道がついに私のほうに入ってきております。一つには、論語を授業に取り入れ、人としての生き方、考え方を、二つには、人間学を通じて人格教育を実践して、古き良き日本人の生き方、考え方を先人の教えを通して学ばせ、三つには、命のプログラムと称して幼稚園、保育園、高齢施設での実施をさせた。ただの実習では終わらず、自分はなぜ生まれてきたか、両親はどんな思いで名前をつけたのか、そんな勉強をさせ、最終段階では施設で命の輝きに触れていく感動を体験させるというのです。感動は最高に生き方を大きく成長させたそうです。この創造、論語、人間学が融合したときに、自主自立の精神が芽生え、学力面でもスポーツの面でも顕著な実績が出せるようになり、これは生徒の率直で誠実な人間性が高まってきたときに結果が出るということであります。しかし、こういう善行が生徒の間に浸透してくることにより、問題行動も無くなっていくそうです。私たちが今の子供たちを見て思うのは、自分が多くの支えによって生かされているという感覚が欠如しているように思います。与えられて当たり前、おかげさまという観念が全くないとは言いませんけれども、欠如しているのではないでしょうか。周りに対しての感謝をきちんと教えさえすれば、また、志を大きく変わるのではないでしょうか。徳を身につけさせることにより、人としての原点を見つめさせ、徳育を軸とした教育で栗原市は全国に先駆けてはいかがでしょうか。  それでは、質問いたします。  本市において児童の問題行動、どのようなものがあり、どれくらいの件数を確認しているのか。  2としまして、全国的に児童・生徒の学力の低下が懸念される中で、本市の児童・生徒の学力についてどのように捉えているか。  3といたしまして、これからの教育には体育、知育以外にも徳育が非常に大切だと考えますが、いかがか。また、徳育、論語、創造、人間学を教育の一環として実施する予定はあるのか。  次に、定住促進を図るための基盤整備について。  1、定住促進のための基盤整備として道路は重要であり、その中でも特に市内を南北に貫く国道4号線築館バイパスは極めて重要で、とりわけ企業、物流ルート、そして災害時の緊急車両移動ルートとして必要である。最近は国道398号線との交差点で工事が進んでおり、先日も地権者説明会が開催されたと聞いております。築館バイパスの現在の事業推進は、進捗率はどの程度か。また、今後どのくらいで全線開通が伴うか伺います。  2としまして、築館バイパスと並んで、市の東西軸として一迫方面から栗原消防本部北側の国道4号線までを結ぶ道路、そしてその延長で栗原中央大橋を渡り、さらに国道4号線築館バイパスまでを結ぶ道路計画がある。これら二つの道路についても、地権者説明会で設計内容が説明されたと聞いているが、その事業概要、現在の事業進捗はどの程度か、また、いつごろ完成見込みかお伺いします。  最後に、これに関連して、国道4号線築館バイパスと新幹線くりこま高原駅の前の県道までを結ぶルートがあります。これがもし整備されれば、日常生活の便利さだけでなく、栗原市の産業振興を支える大きな柱である観光の振興を進めるため、平成20年岩手・宮城内陸地震と東日本大震災の二つの大震災からの復興に向けた栗駒山の再生に大きく寄与することになる。市として現在の計画概要と、今後の整備見込みに対してお伺いいたします。  以上でございます。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 相馬勝義議員の御質問にお答えいたします。  徳育の推進については、後ほど教育長から答弁いたさせます。  初めに、国道4号築館バイパスの現在の進捗状況と、全線開通はいつごろかについてでありますが、現在、国土交通省において、工事中の区間は県道若柳・築館線から国道398号までの1.3キロメートル区間で、今年度中に供用開始予定と伺っております。今年度中というのは来月の間を言っております。また、国道398号から先線については、市道整理線までの区間で部分的に用地交渉が行われており、地権者と契約が進んでいる状況と伺っております。  さらに、終点部の城生野地区の大仏山にかかる用地についても、先月、地権者である城生野共有財産管理組合への説明会が行われ、私も出席してまいりました。出席された組合員の皆様方からは、事業に対して御理解をいただくとともに、今まで以上の事業促進に対し好意的に受け止めていただいたと感じてきたところであります。  なお、全線開通の時期について、これまで国土交通省からは明確に公表されておりません。市といたしましては、できる限り早期の完成を目指して、今後も積極的に国に働きかけてまいります。  国土強靭化、防災・減災対策に重点的においた今補正予算が間もなく提案されてまいります。先日も、国道4号バイパスの早期完成に向け、各機関に強く要請したところでありますが、期待をしてもいいような方向性が打ち出されておりますので、前向きに進むことを私なりにも努力していかなければならないと改めて感じました。  次に、一迫方面から栗原消防本部北側の国道4号線までを結ぶ道路と、栗原中央大橋にわたり、国道4号築館バイパスまでを結ぶ道路計画の事業概要と進捗状況、完成見込みについてでありますが、初めに、国道4号から西側の道路整備については、栗原中央西線として計画されている路線で、延長4,300メートル、幅員9.75メートルの道路であります。平成19年度から設計等に着手しておりましたが、平成20年岩手・宮城内陸地震や東日本大震災などの影響もあり、事業が進展していない状況にありました。事業規模が大きいことから、段階的に事業を進めることとし、平成25年度から国道4号線側、市道八幡下久伝線と左足本木線の間の一部区間で用地買収等に着手する予定でございます。  また、全区間の完成時期についてでありますが、事業規模が大きいことや、国の交付金事業採択を得ての事業であることから、完成時期をお示しすることができませんが、できる限り早い段階での完成を目指し、努力してまいります。  次に、栗原中央大橋を渡り、築館バイパスまでを結ぶ道路についてでありますが、栗原中央線の延長として、平成24年度から国の交付金事業採択を得て事業実施しております。延長620メートル、幅員11.5メートルの路線であります。現在、詳細設計及び用地測量を行っており、1月末に道路整備事業の説明会を開催し、地権者や関係者との協議を進めているところであります。  完成時期については、築館バイパスの市道整理線までの供用開始が、東北地方整備局仙台河川国道事務所では、平成27年度完成を目標と伺っておりますことから、市としても同時完了を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。しかし、築館バイパスの今後の整備区間は、埋蔵文化財包蔵地域があることから、文化財調査やその他の不測の事態など、流動的な側面も考慮しなければならないと考えております。なお、築館バイパスが市道整理線まで整備されますと、暫定二車線供用延長約6キロメートルのうち3.8キロメートル、63%が暫定供用となります。  次に、国道4号築館バイパスと新幹線くりこま高原駅前までの県道を結ぶルートの計画概要と今後の整備見込みでありますが、この道路は築館宮野中央地区の栗原中央病院から県道くりこま高原停車場線を結ぶ道路で、県内一広い栗原市の東西を結ぶ重要な道路として合併協議の際の重点事業の一つとされ、合併後の栗原市総合計画に位置づけられている道路であります。この道路整備については、築館バイパスや東北縦貫自動車道と交差するなど、大規模な事業であることから、段階的に整備を進めてきたところであります。第一段階では栗原中央大橋の整備を終了しており、第二段階では築館バイパスまでの整備について、先ほど申し上げましたように平成27年度完成目標として事業を進めております。  その先の、築館バイパスから県道くりこま高原停車場線までの区間については、築館バイパスやみやぎ県北高速幹線道路の整備状況を踏まえ、事業化の時期を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。登壇。      〔教育長 亀井芳光登壇〕 教育長(亀井芳光) 相馬勝義議員の御質問にお答えいたします。  現状の栗原市において、児童・生徒の問題行動にはどのようなものがあり、どれくらいの件数を確認しているかについてでありますが、平成24年4月から平成25年1月までの児童・生徒の主な問題行動としては、いじめが小学校4件、中学校7件、万引きが小学校3件、中学校1件、金銭トラブル、金持ってこいとかそういうあれですけれども、金銭トラブルが中学校9件などで、それらの件数は小学校14件、中学校27件、合計41件でありました。  次に、栗原市の児童、生徒の学力についてでありますが、まず、学力とは知識、理解に加え、思考力、表現力、意欲等も含めた総合的なものであり、一概にはかれるものではないものであると考えております。しかし、1つの尺度としておるところでございます。毎年4月に実施している全国学力学習状況調査結果から見ますと、市内の小中学校は、全国平均正答率と比較し、やや低いポイントとなっております。しかし、今回で6年目となる本調査ですが、その結果をその都度分析し、課題を整理した上で、各校への周知をはかりながら教育施策の重点化を示し、取り組んできたところであります。その結果、全国平均正答率との乖離は縮まりつつあり、本年度の結果では小学校理科Aや、中学校国語Bが全国平均を上回っており、市内の児童生徒の学力は年々上向き傾向にあると捉えております。これは、小中学生を対象とした学府くりはら塾の参加者が年々増加傾向にあることなど、学習習慣が身についてきたのではないかと分析しております。  今後も、これまで以上に児童・生徒の学力向上、教員の指導力向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、徳育を教育の一環として実施する予定はあるかについてでありますが、全国では、論語、創造、人間学の三つを中心とした教育に取り組み、成果を上げている学校があるようでございますが、教育委員会でも知育、徳育、体育は大切な教育の三本柱と捉え、確かな学力を育成する、豊かな心を育む、心身の健康と体力の向上を図るを学校教育の基本目標として掲げ取り組んでおり、各学校においても校長の学校経営方針のもと、知育、徳育、体育の側面から学校目標を設定し、児童生徒への教育を推進しております。学校における徳育の中心となるのは、道徳教育であり、各学校では週1時間の道徳の時間や、学校の教育活動全体を通じて豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとして教育活動を行っております。  また、子供たちが心の成長を図るために、一人一人に寄り添った指導や、子供たちが自力で課題を解決できるような指導をしております。教育委員会といたしましては、論語、創造、人間学の要素となっている人として正しい道を学ぶことや、命を尊ぶ態度などは、子供たちの教育にとって重要であると認識しており、今後も徳育の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 議長(佐藤千昭) 相馬勝義君。 14番(相馬勝義議員) ただいま、まず最初に教育長から答弁いただきました、そちらのほうからいきます。  1番目、それだけのことがあったということですけれども、それはいろいろな問題があるのは当然でございますけれども、それが今後、きのうも市長が言いましたけれども、人間、人材を育成するためにはこの件数を減らしていかなくちゃいけないということは、それは先ほど最後に言いましたけれども、徳育の教育の中で人としての、先ほど前文でも言いましたけれども、思いやりの心、そういうところが欠如している家庭教育があると思います。そういうことで、今後この件数が、私はこれ以上、ここの場では言われないものですから、来る4月には、4月末までの任期でございますので、執行部である教育長、教育部長、皆様方に、この件は託すということで、これで終わらせますけれども、ただその中に、なぜ私がこれを質問したかと言いますと、今マスコミでずいぶん騒がれていますけれども、私もここに剣道の師範代がいますけれども、30代のころの指導を振り返りますと、全くまさにあのとおりだなと思って、そのときに私に足りなかったのは何かというと、確かに「寧耐は事を成す」という言葉を大将戦があったんです。そのとき、2回ほどありましたけれども、好きな子供たちに「出たいやつ誰だ」と、そこまではいいんですけれども、それで大丈夫かなと思って、決勝戦ですから、抜けられると思ったのが別なのを出そうと思ったら、「私が」と言うと、「じゃあ、やってこい」と言って、「好きなようにやってこい」と言ったのが負けて帰ってきましたら、何か今のテレビと同じようになっちゃうんですね。だから、それは人間学の、私の徳育の不足だと思って質問させていただきました。だから、学力は伸びているということも聞きました。それは先生方がいろいろたたかれていると思いますけれども、先生方の人間学をとにかく一緒になって好かれる先生になれば学力は向上すると思いますので、そこの点よろしく託してこの教育に対しての質問は終わらせていただきます。  それから、市長から答弁いただきました、親切で丁重にわからないところを本当に、皆さんも後ろで聞いていてアリの巣の穴が「ええ、こんなのか」と思えるほどこれから進んでいく道路網が整備されていくということで、わかりました。それで、ただ1点だけお願い、1点だけお聞きしたいんですけれども、私も4年間都市計画審議会委員をさせていただきました、皆さんのおかげで。それで、常に冬場ですね、ここはいずれでき上がったときに子供たちが通学路として使う道路なんですね、でありますから、いつも電話くるんですけれども、築館中学校に行くところの通学路、志波姫のあの駅前の通学路、雪がもんもんとなるところ、どうやって通ったらいいんだということなので、そこのところは二車線をもしできるんでしたら、間に合うんでしたら、いくらかでも、30センチでも20センチでも広げて、雪かきができるような状況下のもとに変更はできないのか、やっているのか、そこのところだけ、二車線であるのか、歩道のほうです、その通行、そこのところだけ質問させて、答弁お願いいたします。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 御指摘の点、我々も同感でございまして、しっかり関係機関、あるいはまた国に対して直接、強く要請してまいりたいと思います。 議長(佐藤千昭) 相馬勝義君。 14番(相馬勝義議員) 以上で終わらせていただきます。 議長(佐藤千昭) 以上で、議席14番相馬勝義君の質問を終わります。  次に、議席7番阿部貞光君、登壇。      〔7番 阿部貞光議員登壇〕 7番(阿部貞光議員) 7番、阿部貞光であります。  さきに、大綱4点について通告をいたしておりますので、早速一般質問を始めさせていただきます。  まず、1点目は、富野、宮野幼稚園の休園についてであります。  平成25年度の栗原市立幼稚園の入園申し込みの結果、富野幼稚園は申し込みがなく、宮野幼稚園は申し込み者が少ない状況であり、栗原市教育委員会では幼稚園での集団生活の大切さなど、教育的観点からこの2園について平成25年度は休園することに決定したとされてございます。  次の点についてお伺いいたします。  富野、宮野幼稚園、それぞれの通学区域内の園児数をお伺いいたします。  富野、宮野通学区域内の園児の入園希望はそれぞれ、現在どのようになっているのかお伺いいたします。  3点目であります。富野幼稚園は申し込みがなく、宮野幼稚園は申し込み者が少ない状況とされておりますが、その理由をお伺いいたします。また、教育委員会としての指導、助言はどのようなものがあったのか、お尋ねしたいと思います。  4点目であります。幼稚園、小学校、中学校には、通園・通学区域、まさに学区が定められておりますが、学区の考え方についてお伺いいたします。  大綱の2点目であります。学校再編による通園・通学支援は万全かであります。  平成25年度から若柳地区、栗駒地区、鶯沢地区、一迫地区において新たな学区として幼稚園、小学校、中学校教育がスタートすることになります。通園・通学支援をお伺いいたします。平成25年度からの新たに通園・通学支援に必要な通園バス・スクールバスの台数、それぞれ何台かお伺いいたします。また、市民バスへの混乗、スクールバス通学は、学区ごとにどのようになっているのかお伺いいたします。  2点目であります。通学支援については、保護者と協議を進めてきたとされておりますが、意見、要望はどういったものだったのか。また、意見、要望についてどのように通園・通学支援に取り入れられているのかお伺いいたします。  3点目であります。通園・通学支援のための通園バス・スクールバスの確保は万全かお伺いいたします。  4点目であります。今議会にバス運行等委託料2億6,476万3,000円が計上されております。資格要件と市内事業者数をお伺いいたします。また、これまでの協議内容とスケジュール、問題点についてお伺いいたします。  5点目であります。企業育成の観点から市内事業者への業務委託とすべきと考えますが、いかがでありましょうか。  大綱の3点目であります。放射性物質対策について。  1点目、放射性物質により汚染された牧草の数量、地域ごとに保管状況、今後の保管の考え方についてお伺いいたします。  2点目であります。本市においては牧草地の除染作業が昨年から本格的に実施されております。牧草地の面積は幾らなのか。私有地、民有地、転作田ごとにお伺いいたします。また、除染済み面積もあわせてお伺いいたします。  3点目であります。平成24年度牧草地除染に係る作業計画申出書の提出を求められておりますが、次の点についてお伺いいたします。  作業計画書の提出率をお伺いいたします。  2点目であります。除染できない草地面積の記入欄がございます。除染できない理由と面積はどうか、民有地、転作田の別にお願いいたします。また、市の指導はどのようなものがあったのかお尋ねをいたします。  3点目であります。除染作業の委託を希望している生産者への対応は今後どのようになるのかお伺いいたします。  4点目であります。牧草地の除染作業に係る東京電力からの補償状況をお伺いいたします。  5点目であります。平成25年度の農作物の作付に係る放射性物質低減対策について改めてお示しいただきます。  大綱の4点目であります。千葉三二郎氏の功績、市の対応であります。  1点目でありますが、千葉三二郎氏の功績を市はどのように捉えているのかお伺いいたします。  2点目、平成19年の当時同僚議員でありました寺館議員からの一般質問の中で、千葉三二郎氏の胸像についての質問に対し、設置者と協議するとしておりました。一向に方向性が示されておりませんので、現状についてお伺いいたします。  3点目であります。千葉三二郎氏は、広域行政組合や福祉事業など多くの方々のため尽くされてきたと理解をしているところであります。また、車社会の到来など先見の明を持ち、いち早く自動車学校の設立にも貢献をしております。旧築館自動車学校講習施設市内交通安全教育施設として活用の考えを求めるものであります。  以上、大綱4点について質問をさせていただきました。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 阿部貞光議員の御質問にお答えいたします。  幼稚園の休園等に関する御質問については、後ほど教育長から答弁いたさせます。  初めに、汚染された牧草の数量についてでありますが、現在、市内において汚染された牧草の数量については、築館地区は114トン、若柳地区は8トン、栗駒地区は387トン、高清水地区は7トン、一迫地区は137トン、瀬峰地区は339トン、鶯沢地区は17トン、金成地区は165トン、志波姫地区は82トン、花山地区は109トンで、合計1,365トンとなっております。  次に、保管状況と今後の保管についてでありますが、1,365トンのうち、8,000ベクレル以下の牧草1,319トンについては、ラッピングロールや梱包などによる保管としておりますし、8,000ベクレルを超えた牧草46トンについては、全てラッピングロールして畜産農家が敷地内や農地の一部に他の飼料と区分して保管している状況であります。今後の対応については、さきに政策フォーラムの代表質問でお答えしておりますとおり、去る2月15日に宮城県が開催した放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取り組み方針に係る説明会において、各農家で保管されている8,000ベクレル以下の牧草は市町村等が一般廃棄物と混ぜて焼却処理し、埋め立て処分とする。また、8,000ベクレルを超える牧草は国が責任を持って処分する。宮城県は市町村等に対し、焼却施設等の改修や住民説明会への積極的関与などの支援を行うとの処理方針が示されたことから、それまでの間はこれまでどおり各農家において保管をしていただくことになります。なお、保管牧草について、一部でラップが破損しているものもあり、安全確保の観点から再ラッピングや新たなラッピングに必要な予算を今議会において計上しております。  次に、牧草地の面積と除染完了面積についてでありますが、平成25年1月10日現在の牧草地の面積については、市営牧草地は141ヘクタール、民有牧草地は433ヘクタール、転作草地は1,442ヘクタールとなっており、合計で2,016ヘクタールであります。また、除染完了面積については、市営牧草地は141ヘクタールで全て委託により完了しております。民有牧草地は363ヘクタールで、83.8%が完了しておりますが、委託か自力除染かの区分については、各酪農組合や栗っこ農業協同組合に伺ったところ、集計していないとのことから把握できませんでした。次に、転作草地は1,004ヘクタールで、69.6%が完了しており、うち委託除染が約12ヘクタール、自力除染が約992ヘクタールとなっております。  次に、除染に係る作業計画申出書の提出率についてでありますが、平成24年8月1日に市内2,702戸の牧草の生産者に申出書を送付し、現在集計中のものもありますが、平成25年1月10日現在、1,606戸から提出があり、59.4%の提出率となっております。  また、除染面積については、1,875ヘクタールのうち1,367ヘクタールが完了しており、実施率は72.9%となっております。  次に、除染できない理由と面積及び指導についてでありますが、除染ができない理由としては、主に急傾斜地や石れきが多く作業が困難な場所であり、除染できない面積は約86ヘクタールとなっております。なお、民有牧草地と転作草地の区分別の面積については、現在栗っこ農業協同組合において取りまとめ中であります。  また、除染作業については、宮城県が主体となり指導を行っているところでありますが、市に農家から直接相談があった場合は、宮城県と調整し、説明しております。  次に、作業委託を希望する生産者への対応についてでありますが、宮城県では作業が自力でできない生産者については、宮城県農業公社への委託や地域内で作業を受託する農家への委託などにより、除染を進めることとしておりましたが、宮城県農業公社では酪農組合や各自治体等から当初想定していた以上の依頼があったため、対応はできない状況となっております。また、地域内の農家への委託を希望していた方のうち、受託者を確保できないことにより、除染作業が進まない方もあります。このため、県では今後も農業公社への作業依頼が集中されることが想定されることから、生産者に対し民間業者への委託や、他の地域で受託できる生産者の確保などについて再度検討していただくよう依頼をしております。県を初め関係機関に対し、早期に除染作業が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、除染作業に係る補償状況についてでありますが、牧草地の除染に係る費用については、栗っこ農業協同組合などそれぞれ所属している組織・団体が取りまとめ、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会を通じ、東京電力株式会社に請求しているところでありますが、当該協議会に確認したところ、2月13日現在支払いは受けていないと伺っております。  次に、農作物に対する放射性物質低減対策についてでありますが、平成25年産米の吸収抑制対策については、栗原市除染実施計画第1版で除染対象となった地域、平成23年に県が実施した市内203点の土壌調査で1キロ当たり800ベクレル以上が検出された地域、平成23年産玄米で1キロ当たり20ベクレル以上が検出された地域、県が行った平成24年産玄米・大豆・秋そばの放射性物質検査において放射性セシウムが検出された地域、土壌中に含まれる交換性カリ含量の最低値が15ミリ以下の地域、金成旧沢辺村に隣接する地域のいずれかに該当する地域を重点対策地域とする予定にしております。散布量については、重点対策地域には10アール当たり10キログラム、一般対策地域には10アール当たり5キログラムの塩化カリウムの散布量を予定しておりましたが、旧沢辺村において基準値過剰米が検出されたことから、安全・安心の観点から県の指導を受けながら見直しも視野に入れ協議中であります。  また、大豆については、土壌中のカリウムが不足すると放射性セシウムを吸収する傾向が強いことから、昨年同様市内全域を対象に10アール当たり15キログラムの塩化カリウムの散布を予定しております。  次に、そばについては、昨年の取り組み実績はないことから、対策方針について県と協議を行っているところであります。  次に、果樹については、樹木の洗浄や剪定などの方法による放射性物質の移行抑制対策が示されておりますので、栗原農業改良普及センターと連携を密にしながら、対象農家へ抑制対策について周知を行ってまいります。  次に、野菜やその他の作物については、これまで県及び市で検査を行ったほとんどの検体が不検出であることから、放射性物質抑制対策としては表土などからの放射性セシウムの付着防止対策が重要であると考えられておりますので、通常の堆肥管理を継続していただきますよう周知を行ってまいります。  なお、今後の対策については、県や市独自の毎月の検査により情報収集を行い、放射性物質の吸収抑制に効果がある塩化カリウムによる土壌改良を中心に、県や関係機関等と協議・検討を行いながら対応してまいります。  次に、千葉三二郎氏の功績をどのように捉えているかについてでありますが、千葉三二郎氏は当時の栗原10町村における社会福祉を将来にわたって向上させるため、仙台市内に千葉氏が所有する土地及び建物を栗原広域行政事務組合に寄付をいただき、組合では平成元年に売却し、千葉三二郎福祉基金を創設し、基金の運用益を社会福祉の振興に資することといたしました。  また、高齢者福祉のためみずから志波姫地区に特別養護老人ホーム千葉福寿園を建設、栗原郡内の高齢者福祉及び社会福祉向上のため御尽力を賜りました。この功績をたたえ、昭和59年11月21日、栗原郡名誉郡民に推戴されたところであります。市といたしましては、千葉三二郎氏の優れた先見の明により、高齢化社会の到来を予知され、栗原郡内の社会福祉事業の推進や、教育環境の整備のために積極的に私財を投じ御貢献いただきましたことから、後世に伝えていかなければならないと考えております。  次に、千葉三二郎氏の胸像についてでありますが、政策フォーラムの代表質問においてお答えいたしておりますが、胸像の建立された経緯を確認したところ、昭和48年5月に財団法人築館自動車学校の創立10周年記念事業として栗原郡内最初の築館自動車学校の設立に当たり、千葉三二郎氏が多額の資金と機材を寄付され、財団法人築館自動車学校発展の礎となったことに対し、財団法人築館自動車学校がその功績をたたえるため建立されたものと伺っております。市内には千葉氏から御支援を受けた施設3カ所に功績をたたえる胸像が建立されております。旧築館自動車学校跡地は、平成19年4月に近接の個人所有者とともに県への寄付の申し出がなされ、平成19年5月に県の登記が完了し、これらのこともあって移設の方向性を示すに至りませんでした。これまでの千葉氏の功績等を鑑みて、改めて築館自動車学校と保存場所について検討してまいりたいと考えております。  次に、旧築館自動車学校の交通安全教育施設としての活用についてでありますが、旧築館自動車学校の教習コースは昭和38年迫川河川敷敷地内につくられた施設であり、旧築館自動車学校が事業合併した平成17年まで使用されておりましたが、その後は施設を廃止していると聞いております。現在の施設の状況は、当時の教育コースの一部が残っているものの、信号機や工作物は撤去され、舗装やセンターライン、停止線等については経年による劣化が見受けられます。交通安全教育については、築館、若柳、両警察署の支援、協力をいただきながら、子供たちや高齢者を中心として施設環境が整った市民の民間自動車学校施設や学校施設などで実施しているところであり、旧施設を活用することについては現在のところ考えておりません。  私からは以上であります。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。登壇。
         〔教育長 亀井芳光登壇〕 教育長(亀井芳光) 阿部貞光議員の御質問にお答えいたします。  まず、富野、宮野幼稚園それぞれの通学区域内の園児数や入園希望についてでありますが、平成25年度入園対象者は、富野幼稚園で2人、宮野幼稚園で27人であり、それぞれの入園希望については、富野幼稚園入園対象の方は金成幼稚園と築館聖マリア幼稚園へ。宮野幼稚園入園対象の方は、築館幼稚園へ15人、ふたば幼稚園へ5人、一迫幼稚園へ2人、そのほか、尾松幼稚園等への入園希望でありました。  次に、申し込みがない、または少ない理由についてでありますが、富野幼稚園の平成25年度の入園対象者は2人であったため、入園募集の前に2人の保護者に対して入園対象者が2人であることを説明したところ、別の幼稚園へ入園申し込みされることとなりました。また、宮野幼稚園については、入園申し込み期間中に5人の申し込みがありましたが、入園者が少ないという理由で3人の方が他の園へ変更され、2人の申し込みとなりました。教育委員会では宮野幼稚園を希望された2人の保護者に対しまして、幼児期に一定の集団を形成し、群れて遊ぶことの大切さ等を説明し、教育環境について御理解をいただき、別の幼稚園へ申し込んでいただきました。  申込者が少なかった理由として考えられますことは、既に通園している幼稚園に引き続き通園を希望される方や、保護者の職場に近い幼稚園を希望される方、預かり保育のある幼稚園を希望されることが考えられます。  次に、学区の考え方についてでありますが、市立学校、幼稚園の通学・通園区域については、栗原市立学校の通学及び通園に関する規則において学校ごと、行政区、または旧町村単位で定めております。しかしながら、希望する学校が指定された学校より近い場合や、いじめ、不登校等の生活状況及び家庭の特別な事情等により、就園、就学をする学校等の変更を保護者の申請により許可いたしております。  次に、学校再編により新たに必要となる通園バス、スクールバスの台数についてでありますが、多くのルートは幼稚園と小学校の送迎を同一の車両を利用して、時間を調整しながら運行することとしているため、通園バスとスクールバスの台数を明確に分けることができませんが、平成25年度から新たに必要なバスの台数は25台となっております。また、学校再編により平成25年度から新たに実施する通学支援については、市民バスへの混乗路線はなく、全てスクールバスでの通園、通学となります。  次に、保護者との協議の中での意見と、それをどのように取り入れたかについてでありますが、12月議会でもお答えしているとおり、教育委員会では栗原市立学校再編計画に基づく通学支援実施基準に基づき、保護者の皆さんと通園、通学支援の協議を進めてまいりました。実施基準には、小学生低学年、高学年、中学生と、それぞれ距離要件を設けておりましたが、小学生の場合兄弟で距離要件を満たさないため同時に乗車できないといったケースもあったことから、再編により学校が閉校となる地域については、通学環境が大きく変化することも含めまして、激変緩和策として小学生の場合は通学距離が一律2キロメートルを超える全ての児童について通学支援を行うこととしたものであります。また、保護者の皆さんからは、子供たちの安全のためにも、自宅近くまでスクールバスで送迎してほしいとの要望が寄せられましたが、道幅が狭いため、スクールバスの安全な運行ができないという状況も多く、さらに運行時間も長時間になるなどのマイナス面もあることから、運行ルートの確定まで多くの時間を要したところであります。保護者の皆さんとの協議を重ねながら、安全かつ利便性に富んだ運行ルートの設定ができたものと考えております。  次に、通園バス、スクールバスの確保についてでありますが、これまでバス及びタクシー事業者の皆さんにスクールバス運行事業説明会を2回開催し、新年度からの円滑な通学支援の実施に向け協議してきたところでございます。  次に、運行事業者の資格要件と市内事業者数についてでありますが、事業者が11人以上乗車できる車両、いわゆるマイクロバス以上の車両を保有し、運行するためには一般貸切旅客自動車運送事業許可が必要となり、許可を受けている事業者は市内に4社ございますが、市所有の車両でスクールバスを運行する場合には許可を必要としません。  次に、これまでの協議内容についてでありますが、これまでと比較して大幅に運行車両台数が増加することから、車両の確保や運転手の確保などについて準備期間が短いのではないかとの声が寄せられましたが、地域ごとの運行業務に細分化することなどを協議し、来年度当初から円滑な運行に向けて事業者と情報共有を進めているところであります。  次に、市内事業者業務委託についてでありますが、地元企業の育成、雇用の拡大の観点や、日ごろの業務を通して地域の交通事情に精通しているという点からも、市内事業者に委託することも一つの方策と考えております。  私からは以上でございます。 議長(佐藤千昭) 会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩といたします。      午前10時59分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午前11時15分  再開 議長(佐藤千昭) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) それでは、通告順番で質問を行う予定でしたが、最初に市長からの答弁いただきましたので、市長のほうから再質問をさせていただきます。  まず、放射性物質の対策についてであります。昨日も富塚議員から牧草を含めた今後の保管体制についての質問がありました。私も、先ほど市長から事細かに8,000ベクレル以下、そして8,000ベクレル以上の考え方、市町村の取り組みですね、8,000ベクレル以上は国が責任を持って取り組むと。ただ、それまでの間は各農家が保管をするということでした。ただ、平成23年の牧草、そして平成24年の牧草とですね、現在の畜産農家が保管をしている牧草がかなり量が多いということで、それぞれの農家が保管先をかなり、「どこに持っていって今度保管したらいいのか」ということで、かなり悩みを抱えているような状態にあります。これまでは、例えば稲わらについては栗原市も一時保管しっかりとしましたよね。逆に、牧草と稲わら、これだけ保管の仕方に乖離があるということを見るとですね、何が違ってこういったことになっているのか。もしその点わかることがあればお示し願いたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 放射性物質汚染対処特措法によるところの8,000ベクレルを超えるものは指定廃棄物になると。8,000ベクレルを下回るものについては一般廃棄物であると。こういう二つの仕分けをそれぞれ法に準じてなっております。確かに8,000ベクレルを超えるものについては、牧草ですよ、牧草については、46トンについては保管をしっかりしていくと。しかしながら、各農家においてしっかり保管していただいているわけですけど、その他のものについては、この間の県の報告、まだ詳しくは聞いておりませんけれど、要は市町村で保管をし、そして混載をして、要は他のものと一緒になって焼きなさいという。それに対して県のほうで技術支援、並びに助言はしますと。それは、8,000ベクレル以下は市町村の責任、8,000ベクレル以上は国の責任で処理をしてください。稲わらについては、まさに8,000ベクレルを超えるものであり、したがって、これらについては国の責任で最終処分をするというところまでの話を聞きました。ほだ木もそうだと。他のもの全て、8,000ベクレル超えるものは当然指定廃棄物であり、以下のものは、ほだ木も入れて全て市で処理をしなさいという説明を先日職員を集めてやったようであります。それに対するコメントは、する前から県のほうから説明を市長にしたいということでありますので、いつ来るかわかりませんけれど、来ましたらしっかりと聞かせていただいて、改めて首長会議の開催を要求していきたいと。考え方に相当大きな相違点がございますので、この点についてはしっかり言っていきたいと思っています。  牧草については、そういう事情ですので、当面の間、県の対応を少しなお、いろいろ注文をつけながら、ラップの壊れているところを、そういうものについては今議会で予算化して対応していきたいと。まあ、これは基本です。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) わかりました。8,000ベクレルを超える部分46トンございます。これは決して、畜産農家にも小さい子供、お子さんがいる農家もかなり多いわけですから、できれば県が来る説明会の中でも、この8,000ベクレル以下、8,000ベクレル以上も含めて、しっかりとした保管体制について市長から強く要望していただければありがたいと思います。  さて、2点目です。実は、昨日もこの牧草地の面積について富塚議員に答弁ありました。実は、この牧草地の面積ですね、昨年の10月なのかな、10月4日現在の取りまとめと、今回の面積に差異があります。私、何でこういう差異があるのかよく理解できない部分がありました。というのは、やはり除染をする以上は、しっかり補償問題も絡んできますので、これをしっかり、面積をですよ、しっかり押さえておく必要があると思います。なぜこういった差異があるのかお尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 産業経済部長より答弁させます。 議長(佐藤千昭) 産業経済部長、答弁。 産業経済部長(金澤一成) はい、お答えいたします。  牧草の面積の2,016ヘクタールで今回報告してございますけれども、これについては平成25年1月10日現在の集計でございまして、その中で前年比と異なっている部分の大きな数値の誤差は、転作面積の届け出によるものでございまして、内訳を申しますと、市営牧野の分では141ヘクタールでございます。それと、民有牧草地が433ヘクタールでございます。転作で永年、単年含めましての牧草地が1,442ヘクタールで、合計2,016ヘクタールと相なってございますが、昨年度との違いは転作面積の部分が一部動いております。  以上でございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) 何となくわかるような気もするんですが、しかし、10月現在であれば、実質転作田の確認、これ終わっていましたよね。それから踏まえると、ここで1,442ヘクタールと1,505ヘクタールですから、50、60ヘクタールほどの、約ですね、乖離があると。本来こういったことはないと私は認識しているんです。というのは、例えば転作田であれば、これは国の戸別所得補償制度などの水田の利活用交付金にもかかってくる話ですよね。そうしたときに、この約57か58ヘクタールですが、これだけの乖離があるということで理解をしていいのかどうか、もう一度改めてお尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 産業経済部長より答弁させます。 議長(佐藤千昭) 産業経済部長、答弁。 産業経済部長(金澤一成) はい、転作部分の面積の違いが大きいものでございます。それと、市営牧野の面積も当初の面積と異なっている部分があります。それは、市営牧野で除染が可能な面積を141ヘクタールということで今回計上させていただいております。と言いますのは、ハザード、俗に言う木がうっそうと生い茂りまして除染できない部分がかなり多うございます。これは有壁地区等、栗駒、深山もあるわけでございますが、その部分も大きく影響しておりますので、面積の相違があったということで御認識を頂戴したいと思います。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) わかりました。市営牧野については十二分に理解をします。ただ、転作田については、しっかり数字がやっぱり整合性を取れないということもありませんので、現地調査もしますので、しっかりとした数字を押さえていただく、まあ押さえているんでしょうけれども、今後も押さえ続けていただくようにお願いしたいと思います。  それと、先ほど除染に係る作業計画申出書で、申出書の提出率が59.4%ということでしたが、これを含めたとき、この現在押さえている1,442ヘクタールと一致をすると、除染面積ですよ、一致をするということで理解していいのかどうか。そして、出していない方々に対しての対応の仕方、どのように行っているのかお尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 産業経済部長より答弁させます。 議長(佐藤千昭) 産業経済部長、答弁。 産業経済部長(金澤一成) 約40%の方から回収ができておりません。今、農協のほうで、取りまとめを行っておりますが、我々と一緒にその部分を精査をしたところ、小規模農家の方々がほとんどでございます。ほとんどが10アール以下の方々で、「自分は隣の人に頼んだから、もうその面積にカウントしてるんで出してないよ」という方なども多くいらっしゃいます。そういうところをもう少し追跡調査をしながらパーセンテージを上げていきたいと考えてございますし、面積の御質問がございました、面積については、申請書記入欄、議員篤と御承知だと思いますが、あそこの欄にアールとヘクタールと平方メートルと少し勘違いされて書かれた方がございます。トータルしてみますと2,016ヘクタールに対しまして3,000ヘクタールぐらいになってしまうと。やはり、大きく見るとどうしても自分の全所有面積よりも草地の面積が多くなっている方などもかなり多く、やはり記載ミスだと思いますが、それらも今確認しておりますところから、本来は除染面積の分母となるのが申請面積で分母にしながら除染の率を出すのが一番いいところなんですが、それが押さえきれないところから2,016を分母にし、72.5、牧草地を入れますと74という形で申請していただいておりますので御理解をお願いいたします。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) わかりました。漏れのないように御指導いただければありがたいと思います。  さて、実は、この申出書を出されたとき、私あるところに行って相談しました。というのは、除染できない面積の記入欄あるんですね。除染できない理由っていうのは何かと、さっき質問したところですね、急傾斜、そして石れきですか、等という御回答をいただきましたが、実際、この転作部分なんですが、これが除染できない状態がそのまま放置されますと、かなりの多くの荒廃した農地が、今後ですよ、荒廃した農地がふえていくということで、私もこの除染できない草地の取り組みですよね。本来は何とかしなければならないんだろうなという思いで御相談をさせていただきました。しかし、認識の中でやはり、例えば転作田でも20センチ、30センチ掘るとですね、玉石みたいなのが出てくると。そういった状態がつかめていなかったということで、この数字が出されたんだろうと思います。ただ、栗原市の中で、これから農業振興をさらに進めて行く中においては、本来、今回のこの東京電力の事故がなければ、除染できないとかという農地ではなかったと私は認識しています。これについては、しっかり対応できるように、例えば農協だけが取りまとめている、これは実質私もわかっています。しかし、こういった数字を認識をしながら、今後農業振興の観点から、やっぱりこういった指導は市のほうにもしていただくように、改めてこれはお願いしなければならないと思っています。その考えについて市長にお尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 先ほども答弁させていただいたとおり、当然のことながら直接市のほうに御相談をいただいたならば、当然、農協とよく相談をさせていただき、県と調査をさせていただくと。これはあくまで県と相談をしていくことが筋だと思っております。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) しっかり、荒廃した農地がこの栗原市内でふえないように対応策をお願いをしたいと思います。  最後になります、平成25年度の農作物の作付に係る放射性物質低減対策、先ほどこと細かに市長から答弁いただきました。その通りだと思います。ただ、実態を見ると、例えば今回、沢辺地区から出たのを見ればですよ、その低減対策の部分から漏れていた農地だと思うんです。要は、これまで作付していなかったということで、そういったこともありますので、各農家に対してさらに周知徹底を図っていただければありがたいと思います。今回の低減対策についてはこれで終わりたいと思います。  さて、千葉三二郎氏の功績です。先ほど十二分に御答弁をいただいたところであります。ただ、市長、私先ほどいろんな経緯の中でこれまで協議できなかったという御答弁だったと思います。ただ、平成19年にもこの設置者と協議するという御答弁をいただいていたようです。これを踏まえれば、本来はもう少し先にですよ、今回、現在の栗原市に千葉三二郎福祉基金が創設をされ、そして持ち込まれたと言っていいですかね、それが現在は、その意を酌んで病院運営のほうに御活用していただいていると。その辺を見れば、もう少し早く協議をしておくべきだったのではないのかなと思っています。これについてはこれ以上質問はいたしませんが、しっかりと対応をしていただいて、早いうちに私ども議会のほうにもそういった方向性をお示しいただければありがたいと思います。これは以上で終わりたいと思います。  それでは、富野、宮野幼稚園の休園についてお尋ねしたいと思います。  先ほど来、富野幼稚園は2名ですか、宮野幼稚園については27名の学区の生徒がいたと。その中で、通園区域の希望もお示しをいただきました、現在の希望ですね。保護者からどういう、現状の中でですね、他幼稚園の入園希望があったのかと、その理由もお尋ねしました。これは、こと細かにお尋ねをすればいいんですが、その中に預かり保育の話出されましたね。実は、今回、この質問をする際に、本来は12月定例会を考えたんですが、多くの父兄から「仕事の都合としか書けなかった」と。預かり保育があればですね、実際はその幼稚園に預けるはずだったという声が多々聞かれました。これまでもですよ、教育長、私教育長に、例えば幼稚園の預かり保育、そして小学校の放課後児童クラブ含めて、継続性はあるのかという質問をさせていただきました。今回、私、例えばですよ、本当に学区の生徒が少ないと、園児が少ないのであればこういった質問いたしません。ただ、27名いるうちですよ、それを親から申請を出されたからといって、全てそれを酌んだという、私はそういう説明だと思います。それ以外に対応の仕方はなかったのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) お答えいたします。  実際に宮野幼稚園の場合は27名の入園対象者があり、全ての児童が結果として他の幼稚園に行くことになったということについては、私どもといたしましても「あれ、何でこんなになったんだろう」ということで分析いたしておるところでございます。預かり保育がないというのもこれは当然一因だと思っております。しかしながら、やっぱり家庭の事情、これは送り迎えの問題だとかあると思うんですけど、それから、家庭における教育に対するニーズの変化など、これらもあるのかなという考えを持っているところでございます。先ほど、学区をどう考えているかという御質問がございました。私どもといたしましては、やっぱり学区内にある幼稚園、あるいは小学校に入っていただきたいという思いは、これは同じでございます。そういう中で、やはり家庭あっての教育になりますので、その保護者からの要望については、やはりこれは認めざるを得ないという現状にありまして、その結果このような形になったものと認識しているところであります。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) 丁寧な答弁なんでしょうが、要望があったからそれを認めたと、まさにそのとおりだと思います。しかし、その中には、例えばこれまでも預かり保育への要望なども出されていたはずでございます。それは一切対応しないで、ただ家庭の事情があるからということで、全て今回はのんでいるということを見たときですね、私本当にこれがですよ、学区の捉え方ひとつですよね。そして、例えばその学区内の幼稚園の運営の中においては、高齢者が、高齢者というのかな、老人クラブの方々との交流などがあってですよ、逆に普通よりもいい教育環境があった部分などもあったんだと私は思っています。しかし、今回は一切それが加味されない中で、ただ親の要望だという話で今答弁いただいたと思いますけれども、本来は学区というのはしっかり存在するんですね。そして、今恐らく教育委員会がやっているのは、文部科学省から示された学区の柔軟対応の話でですね、今の学区の捉え方がうんと微妙になっているんだと思います。しかし、教育長、一方ではですね、この文部科学省から出された柔軟性をですよ、廃止をするという行政が多々出てまいりました。というのは、この学区を飛び越える大きな理由ですね、一つは、例えば独自な、独特な教育をしている、保育をしているということで、その学校を求める父兄などがいたものですから、柔軟性を持った対応が求められたと私は感じています。しかし、栗原市はですね、どこに行っても同じ保育、同じ教育を私は提供しているんだろうと、そのように思っています。その中において、ただ要望書が出されたから全て受けてしまう、今回のようにですよ、全て受けてしまったということになるとですね、この学区の捉え方、本当にどのようになるのかですね、これは一抹の不安もあります。改めて教育長にこの学区の捉え方、お尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) これについては、やはり先ほどお答えしたとおりでございます。ただし、例えば幼稚園に入った子供たちが、これも前に御指摘受けたところでございますけれども、幼稚園に入った子供、他の学区の幼稚園に入った子供が、再び小学校に入るときに戻って来るだろうかという、多分懸念もあるのではないかなと思っています。やはり、そういう意味では、地域の皆様方が学校というものに対して、あるいは保護者の方々の思いというのが、やっぱりこの学校に入れさせたいという思いも大切かなと思いますけれども、なかなか今は個人の考え方が優先する時代であり、なかなかその辺が難しいという捉え方もしているところでございます。これは、かつて話したことあるんですけれども、私自身もかつて上の娘は尾松幼稚園、下の娘が学区が変わりまして宝来幼稚園という形になりました。そして私は尾松幼稚園に入れてくれないかという要望をしましたけれども、結果としては、これはやはり地域のことを考え、私自身はやっぱり宝来幼稚園に入れました。だから、そういう保護者の意識の構築といいますか、その辺もかなり影響してくるんでないかなと思います。それより、例えば、預かり保育だという、その状況も重々承知できるところでございますけれども、その辺も地域でやっぱりいろいろ話し合う必要があるのかなと思っているところでございます。  学区については、やはりこれは指定されておりますので、法的に決まっておりますので、これについてはきちっと守りながらも、やはり保護者からの要望がある場合には、それに正当な理由がある場合にはやはり許可していかなければならないという認識でございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) まさに、この学区というのは教育委員会がその学校の、学校を含めて、幼稚園も含めてですね、安定的に教育活動を提供するために決めている。これ、誰が決めたわけでないんですよね。教育委員会がその学区を決めてですね、その地域の教育をしっかりと、末永く安定的に提供する、これが学区の考え方だと私は思っています。今回のように全て保護者の要望にこたえる、逆に保護者の要望ではなかった部分あるわけですよね。本来は、例えば、その申し込み高々5人しかいなかったと聞いています。たった5人だと。それでも、その5人は本来はその幼稚園に入園させたいという思いだったわけですよね。しかし、例えば、書類を受けた部分ですよ、入園希望をですね、ただその理由だけで全て認めてしまっている。そのために5人しかいなかったと、私はそのように理解しています。例えば、この通学区域の変更ありますよね。通学区域の変更の中に、本来預かり保育の部分がありますよね。預かり保育の部分が入っているんですね。一部です。保護者の勤務等により児童の帰宅後保護監督する者がいないため、これ、預かり保育もこういう状態なんですよ。学区の変更も同じ理由なんですよね。これを考えたときですね、何のために預かり保育があって、そして何のために学区があるのかというのは、私うんと認識足りないものですから、うんと迷った部分だったんですよ。本来であればしっかりとその学区に入園をしてもらう、入学をしてもらう。足りない分についてはこのようにここでやっていますよというのであればまだわかるんですよね。足りない分があるからそっちに行った方が全て賄えるというような、この通学区域の変更になっている。これが一つ私は問題だと思ってるんです。今後、学校の再編によって幼稚園も小学校も当然減ってくるわけですから、こういうことはなくなるかもしれません。しかし、教育委員会としてですよ、ただ親が出したから全て認めると。本来であればその理由を説いてですね、改めてですよ、学区の大切さとか、そういうのも本来は指導していくというのは、私は本来の役目だったと思ってるんですよ。その辺が一切ない。そして、地域でその辺についても話し合いをしなさいという話ではないんだろうと思っています。本来は、例えばそこの通園学区に子供がいる父兄を集めてですよ、そういった話し合いの場を設けていくとかですね、本来はそういったことも必要だったんだろうと思っています。改めて、学区の区域を決めておきながらこういうことになったことについて、大変私も気持ちに残ってるんですよね。あれば、今後の学区の考え方は教育長としてどのように考えていくのか、改めて質問しておきたいと。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) お答えいたします。  学区の捉え方というものをどう考えているかということでございます。やはり、今後、今、学校再編計画が進んでおりまして、今議員御指摘のように、こういう問題は少なくなってくるだろうということは、これは予想されるところでございます。それを踏まえながらも、やっぱりその地区、学区がある程度固まってまいりますので、その辺については審査といいますか、現在も許可する場合にはやはり本当にそうなのかどうなのか、確かめながらその辺については許可しているところでございますので、それについては御理解をいただきたいと思います。  なお、今後については、やはり学区がきちっと決められた関係もございますので、特別の事情がない限りなかなか許可できないという方向性も検討していかなければならないのかなと思っています。ただ、親の思い、子供の、例えば中学校のいろんな活動の問題もあります。これは幼稚園ならずでございます。やっぱりその辺も含めまして、今後検討していく必要があるのかなと思っています。全然、行きたい子供を、絶対そっちにやらないということが果たしてできるだろうかということを考えたときに、やっぱりさまざまな課題があるわけでございます。ただ、再編が進み、学校数が少なくなってきたときには、このような問題が少なくなってくるのではないかと考えているところでございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) 例えば、地域の中にいろんな小学校に通っている地区もあるようです。その中の保護者からは、なかなか子供会活動なり、夏休みの地域活動が充実したものができない、そういった声もあります。しっかりと学区の捉え方についても、保護者なりに説明をしていただき、このようなことがないようにしていただければいいと思います。というのは、中には学校再編が絡んでいるからそういうふうに許可しているんでないかという話などもありまして、私は、それについては否定をしてきました。そんなことは一切ありませんと。ただ、学区がある中でこういった誤解のないように進めていただければありがたいと思います。  それでは、次に、通学支援についてお尋ねしておきたいと思います。  25台新たにですね、そしてスクールバスと幼稚園、同じバスでやるという答弁でしたので、しっかり安全対策をとっていただければありがたいと思います。ただ、私市民バスへの混乗という質問をさせていただきました。というのは、12月定例会の質問の際にですね、このスクールバスの混乗も視野に入れてという答弁でしたので、こういった質問になりました。これについては御理解をいただければいいのかなと思っています。  さて、(2)ですね、この一律2キロでございます。さきの答弁の中にも、閉校する学校についてはその緩和措置も含めて一律2キロと。栗原市内は全て閉校するわけですよね。栗原市の小学校は全て閉校するということを考えたとき、例えば新設校となる学校の児童についても2キロという理解でいいのかどうか。これは確認させてください。よろしくお願いします。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) 新設校についても基準どおりやっていきます。今、それも議員御指摘のとおりでございます。2キロでやっていきます。 議長(佐藤千昭) 教育長、再答弁。 教育長(亀井芳光) ちょっと説明不足になりました。この基準は低学年、そして3年生のバス通学が許可になるまでは2キロ。そして、高学年については4キロという基準でもって対応してまいります。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) はい、理解しました。  ただ、これ、保護者の要望の中に、この通学支援の件の緩和も入っていたようですが、もう一つ大きかったのが、私聞くところによりますと、当然迎えにいくわけですから、先ほども家の前までという話がありましたが、これについては私も不可能だろうと思っています。ただ、やはり広い地域などは、1カ所ならず2カ所程度ですね、乗り入れをして、何て言うのかな、迎えに行ったとき集まる場所を設定してほしいという意見もありましたが、その点についてはどのような考えを持っているのかお尋ねしておきたいと。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) お答えいたします。  通学コース、それからバスの停車場については、各地区でもって保護者を交えた形で検討、討議いたしまして決定しているところでございます。なお、このコースについては、毎年固定的なものではなく、そして次年度は子供のいる状況によって変化していくものでございます。つまり、コースの設定については、こちら側が一方的に設定するのではなく、地域の皆様方との話し合いを通し、適切な、安全な停留所の確保に努めていきたいと考え、進めているところでございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) わかりました。せっかく通園支援するんですから、子供たちが安全にしっかり通園できるようにルート等もお考えいただくとありがたいと思います。  さて、さっきのスクールバスの確保は万全かという質問をしましたが、2回の説明会をしたということだけでして、全てバスが準備できたという理解でいいのかどうかですね、改めてお尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) これについては、教育部長より答弁いたさせます。 議長(佐藤千昭) 教育部長、答弁。 教育部長(佐藤智) スクールバスの確保についてでございますが、教育長が答弁したとおり、事業者の方々と意見交換会といいますか、説明会を実施しておりまして、事業者の方々に4月運行までに間に合うように努力していただきたいということでお願いしている状況でございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) 先ほど、2回の説明会をしたということでした。確かに回数多ければいいわけではありません。ただ、スクールバスの購入についても、実は文部科学省のほうで僻地児童生徒援助費等補助金が盛り込まれておりました。平成24年度よりも平成25年度が要望が多いということで、約6,000万円ほどですね、国のほうでも予算措置が多くされたという現状があります。実際、こういった補助金の活用についてはどのように検討したのか、もしあればお尋ねしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) ただいま御質問のありました僻地については、市内で僻地として該当になっている学校というものが花山、それから準僻が姫松でございまして、数が少のうございますので、なかなかその辺について難しいところもございますけれども、詳細については教育部長から説明いたさせます。 議長(佐藤千昭) 教育部長、答弁。 教育部長(佐藤智) スクールバスの運行については、普通交付税の中にその算定項目としてございます。最大限そういった交付税等の制度を利用いたしまして、財源として確保していきたいと考えてございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。
    7番(阿部貞光議員) バスの確保、大変厳しい状態だと聞いております。どうぞ交付税の中で、対応もいいんですが、こういった補助制度などもありますので、もし使えるのであれば御活用いただくといいのかなと思いますので、ひとつ提案とさせていただきたいと思います。  先ほどですね、教育長から市の所有は許可が必要ないと。私、今回の委託ですね、全て業務委託という内容で理解していたもんですから、市の所有は許可が必要ないという答弁でしたので、どういった運行になるのか、改めてこの辺についてお示し願いたいと思います。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) 教育部長から答弁いたさせます。 議長(佐藤千昭) 教育部長、答弁。 教育部長(佐藤智) 市有のスクールバスを運行する場合には、先ほど教育長答弁いたしましたとおり、貸切の免許は必要としないということでございますので、当然貸切の免許のない事業者の方もその運行業務委託はできるという内容でございます。それ以外のバスの貸切免許が必要な分については、当然免許を取っていただいた上で、その運行業務について参加できるという内容でございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) わかりました。ただ、一方では資格必要、一方では資格要件がないということで、今回は柔軟な対応だという理解をするところではありますけれども、やはり将来的なことを考えたとき、もう少し早目な説明会なども開いていただくと、例えばその資格要件ですか、取得できる期間などもあると思います。しっかり対応していただいて、やはり将来的に見ても、このスクールバス、通園バスの支援は末永く続くものと私も理解をしております。まさにこういった事業がしっかりと市内の事業者にも浸透していくことが、この栗原市内でのそういった業務ならずですよ、他の業務にも波及効果があると思いますので、しっかり対応なさっていただければありがたいと思います。  最後に1点お聞きします。市内業者への委託でいいのかという質問をしました。先ほどちょっとニュアンス的に捉えられませんでしたので、もう一度改めてお聞かせ願いたいと思います。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) 先ほど答弁したとおりでございますけれども、やはり地元の道を知っている業者であり、そういう面ではやはりその辺を優先的な考えで捉えながら進めていきたいと考えておるところでございます。 議長(佐藤千昭) 阿部貞光君。 7番(阿部貞光議員) しっかりとした御答弁をいただきました。これで終わるわけでありますけれども、しっかりと今の教育長の答弁のとおりになるように、さらに御努力をしていただければありがたいと思います。後は、学区の話になりますけれども、しっかり対応していただいて、父兄も子供もですよ、やはり迷うことのないような方向性を示していただければありがたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 議長(佐藤千昭) 以上で、議席7番阿部貞光君の質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。      午前11時56分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再開 議長(佐藤千昭) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  当局の早退の届け出があります。病院事業管理者から公務のため午後から早退の届け出があります。  一般質問を続行いたします。  次に、議席12番沼倉猛君。登壇。      〔12番 沼倉猛議員登壇〕 12番(沼倉猛議員) 12番日本共産党栗原市議団の沼倉猛でございます。  私は、既に通告しております子ども医療費助成制度について、生活保護基準の見直しについて、放課後児童クラブの土曜日開所についての3件について、市長並びに教育長の見解をお聞きするものであります。  最初に、子ども医療費の助成制度についてであります。  栗原市は、子ども医療費助成制度については全県に先駆けて中学校卒業までとしていることについては評価をするものでありますが、運用面で改善の余地があると思われます。よって、以下の点についてお聞きするものであります。  1として、医療費の助成は償還払いとなっているが、現物支給にしない理由は何か。  2として、窓口負担軽減のために現物支給にしてほしいという市民の声が多くあるが、これにどうこたえるか。  3として、子ども医療費助成制度には所得制限が設けられているが、対象人数は何人か。また、これを撤廃した場合、市の負担は幾らふえるのか。  4として、さきの議会で日本共産党会派の議員の質問に対し、所得制限額の引き上げを行う旨の答弁があったが、平成25年度から実施するのかどうなのかお聞きします。  5として、栗原市でも少子化が進み、少子化対策は喫緊の課題である。子育てしやすい、暮らしやすい栗原市をあげている市長としても所得制限を廃止して、どの子も助成の対象とすべきではないかと。  次に、生活保護基準の見直しについてであります。国は、平成25年度から生活扶助基準の見直しを行い、3年間で6.7%の削減を行い、670億円程度の削減を行う方針を示しております。また、期末一時扶助の見直しも行い、約70億円削減し、合わせて740億円の生活保護費の削減を行うとしております。理由として、低所得者層の所得よりも生活保護基準が高いということを最大の理由にしています。高齢化の進行で低所得高齢者の増大や、雇用政策によって大量の非正規労働者を生み出し、大量の貧困層をつくり出しておきながら、それを改善する施策はしないで、低いほうに合わせるために生活保護基準を引き下げるやり方は、国民の生活を一層の困窮に追いやるものであります。市長は国の生活保護基準の見直しについてどのような見解をお持ちか伺うものであります。  2として、栗原市では各種施策の執行に当たり、生活保護基準を参考に金額を決定している手当や給付、就学援助など、対象者の設定に当たり生活保護基準を参照しているものがあると思いますが、生活保護基準6.7%の引き下げはどう影響していると試算しているか伺うものであります。  次に、放課後児童クラブの土曜日開所についてであります。ひとり親世帯であり、保護者は土曜日も仕事があると。あるいは夫婦共稼ぎで、どちらも土曜日は休みでない。こうした理由によって土曜日に子供を預かってくれる場所がほしいとの切実な声が聞かれます。よって、以下の点について伺うものであります。  1として、ひとり親家庭や共稼ぎ世帯で、土曜日も仕事があるという家庭はどのぐらいの数になるか。また、これらの家庭の児童の土曜日の過ごし方について把握していらっしゃるでしょうか。  2として、放課後児童クラブを土曜日も開所してほしいという声があるが、対応を考えるべきではないか。  以上、1回目の質問を終わります。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 沼倉猛議員の御質問にお答えいたします。  初めに、子ども医療費助成制度の償還払いについてでありますが、平成23年2月議会においても同様の御質問をいただき、答弁いたしておりましたが、子供の医療の確保を図りながら安易な休日や夜間の受診、多重診療などの過度の受診を避けるため、償還払いによる助成としてしているものでありますことから、今後とも償還払いによる助成を行ってまいります。  次に、助成制度の所得制限対象人数と撤廃した場合の市の負担についてでありますが、所得制限の対象となる人数は、平成24年11月現在で345人となっております。所得制限をなくした場合の医療費助成額の増は約700万円程度と見込まれます。  次に、所得制限の引上げに関する過去の議会答弁についてでありますが、平成24年9月議会における所得制限の撤廃についての一般質問の際の答弁のことと思いますが、あくまで提案として伺ったものであり、所得制限限度額の引き上げを行う予定はありません。  次に、所得制限を撤廃し、全ての子供を対象にすべきではないかについてでありますが、子ども医療費助成事業については、乳幼児医療費助成事業の年齢を拡大して実施するという観点から、子供の適正な医療の確保と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために実施しているものでありますので、今後も乳幼児医療費助成事業をもとに実施してまいります。  子は何ものにも勝る宝であります。これまで、子育てしやすい栗原市を掲げて子ども医療費助成事業のほか、二人目の保育料無料化や、特定不妊治療費助成事業など、さまざまな事業を実施してきており、今後も医療費助成に限らず、多方面から子育てしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、生活保護基準の見直しについての見解でありますが、景気の低迷など近年の経済状況の変化による消費生活水準の改良、是正するための仕組みについて広く議論していくことが大切であると考えております。しかし、生活保護が最後のセーフティーネットとして機能するためには、医療保険や年金、雇用保険などの社会保障制度が十分に機能し、補完し合うことが最も重要な課題であると認識いたしております。  次に、生活保護基準の見直しによる市の各種施策への影響についてお答えいたします。生活保護制度は国のほかの生活支援制度の目安とされております。現在見直しの具体的な内容を確認できる段階にはございませんが、市の施策においては、就学援助制度の基準に生活保護基準額が適用されており、この見直しにより影響が生じる可能性があります。また、生活保護受給者であることを前提にした軽減減免制度といたしましては、幼稚園授業料や保育料、各種検診の減免、任意予防接種などの全額助成が挙げられます。  放課後児童クラブについては教育長から答弁いたさせます。  私からは以上であります。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。登壇。      〔教育長 亀井芳光登壇〕 教育長(亀井芳光) 沼倉猛議員の御質問にお答えいたします。  ひとり親家庭や共稼ぎ世帯で、土曜日も仕事があるという家庭はどのくらいの数になるかについてでありますが、一迫地区の公民館・児童室を除いた平成25年度放課後児童クラブ利用申し込みでは402世帯中土曜日に仕事をしている世帯は55世帯となっております。これらの児童の土曜日の過ごし方については、現時点で把握しておりません。  次に、放課後児童クラブの土曜日開所の要望についてでありますが、放課後児童クラブは、学校の授業終了後に余裕教室や施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的として開設しており、学校が休業となる土曜日や日曜日は開所しておらず、今後も現状のとおり運営していくこととしております。  なお、平成25年4月から学校が長期休業の場合の放課後児童クラブの開始時間を30分早めて、午前7時30分から開始するよう準備を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 医療費の助成ですね、償還払いになっていますが、現物支給にしないその理由、市長から答弁いたしました。簡単に言いますと、現物支給にして病院での窓口負担がなくなると、医療費に対する意識が希薄になり、少しのことでも病院に行くようになり市負担がふえる。このようなことで償還払いにしている。こういう御答弁と受け取れますけれども、これでよろしいんでしょうか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) ずいぶん前にもなろうかと思いますが、同じような質問をされまして、私はお答えをいたしましたのは、長崎のある病院の話をさせていただきました。窓口現金払いにしたということは、要は償還払いでないので、夜間に患者さんが殺到して、それでトリアージをやって、逆に婦長が懸命にその子供たちの中で本当に必要な子供かどうかの確認をする、そういう作業をしながら、医師はそれこそ24時間体制で対応したと。したがって、その病院は医師が去り、最終的には閉院をしたと。これは大きな病院です。そういう大きな過去の例がございます。あえて申し上げるならば、そういう事態は避けるべきであると。そして同時に、やはりかかりつけの医者がお出でであります。そして、よく相談を常にしていただいて、そういう対応を常日頃からされておることが必要であろうかと。そういう意味で償還払いの、逆に言えばその意味の大切さを理解をしていただかなければならないなと、改めて思います。理解してください。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 子ども医療費はそうなっておりますけれども、乳幼児医療費は現物給付になっていますよね。それで、その乳幼児医療費の場合は、今市長がおっしゃったような問題は生じていないんですか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 県の制度に従って対応しているところであります。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 「県の制度に従って対応しております。」それはそれで結構なんですけれども、それでも現実には現物支給になって、栗原市の医療機関は全てこのような体制をとっておると思うんですよね。子供の場合も基本的には同じだと思うんです。だから、乳幼児医療費はさっき市長が言ったようなそうした問題はないのかということを聞いているんで、県がどうのこうのを聞いてるんじゃないんですよ。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 乳幼児医療費の現物支給については、そのような理解をしていただいて結構です。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) そのような理解と言うのはどういうことなんでしょうかね。市長が先ほど言った子ども医療費を無料にするとさまざまな問題がある。しかし、乳幼児医療費もそうした様々な問題があると捉えるんでしょうか。それともないと捉えるんでしょうか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 3歳児までの幼児と就学前の幼児との差というものは当然ございますので、それらを踏まえて乳幼児に関してはそういう形をとらせていただいているという、そういう意味です。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 先ほど市長が子ども医療費の助成制度についてはいろいろ問題があるからしないということだったんですけれども、そういう問題は子ども医療費の助成制度についてはそういうのはないということですか。これ、あるんだか、ないんだか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 市民生活部長より答弁をさせます。 議長(佐藤千昭) 市民生活部長、答弁。 市民生活部長兼福祉事務所長(二階堂秀紀) お答えいたします。  乳幼児医療については、御存じのとおり出生から6歳までの助成制度でございます。現在、これは平成24年4月1日現在の助成対象者ですが、約2,700人。これに加えて、子ども医療費のほうは7歳から15歳ということで、助成対象が同じく4月ですが4,390人ということで、倍近くいるわけです。ここに問題があるかないかというところまでは詳しくは把握はしておりませんけれども、この人数が倍以上ふえるということになれば、もしそういった方がいらっしゃれば、なおさらそういったことが危惧されるということも考えられると思います。この子ども医療助成制度については、あくまでも乳幼児医療の県の制度を拡大してやっていこうという基本的な考え方でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 市長のね、現物支給にしない主な理由が、窓口負担がなくなれば医療費に対する保護者の意識が希薄になるとか、あるいは少しのことでも病院に行くようになるとかという理由でした。しかし、同じように乳幼児医療費は無料化になって、現物支給になってるんですけれども、そうした問題は把握しないというのは、非常にどうもね、私は整合性に欠けると。やってみないとわからないんじゃないかということがあります。現に、群馬県では、平成12年11月から県も入院、通院とも医療費の窓口での支払いなし、いわゆる現物給付、所得制限なしの制度、保護者から大歓迎されていると。そして、その理由が、早期受診によって重症化が防止され、結果的に医療費が抑制されると、このような成果を上げていると、このように言われております。  実は、市長ね、なぜこういう問題を取り上げたかと言いますと、ちょっと具体的な例を挙げてみたいと思います。その御家庭は子どもが5人います。3人が小学生であります。夫は派遣社員で、月収で多いときは16万円ぐらいであるが、月によっては8万円ぐらいのときもあると。借家住まいなので家賃もあると。月々の子供にかかる医療費は1万5,000円から2万円ぐらいかかるので、後で戻ってくるとはいえ、その間のやりくりが大変だと。後で戻すのなら乳幼児医療費のように窓口で支払いをしなくてもいいようにしてもらいたい。こうした訴えがあります。市民から見れば、私はもっともな話であると思います。現物給付にすれば少しのことでも病院に行くと。しかし、そういう方、そう多くないと思うんですよね。ましてや子供であれば学校もあります。病院に行くのには学校を休まなくちゃいけない。そういう事情もあります。ですから、現実問題としてそういう話は、私はないんだろうと思っています。それから、医療費に対する意識が希薄になると。これもそれなりの手だてはあると思います。つまり、その日かかった医療費はこのぐらいですよということをきちっと示すような文書、それを送付する。あるいは窓口で受け取る。そういうことで対処できるんだろうと思います。私はどうも現物給付にすると少しのことでも病院に行く、あるいは医療費に対する意識が希薄になる、だから子ども医療費の助成制度は償還払いでいいんだということには納得いかない部分があるんですけれどもどうでしょうか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) まさに、今言われるのよくわかるんですけれど、乳幼児医療費の助成制度そのもの自体が市町村間によって格差が生じていますね。上乗せをしているところとしてないところと。そういうことも格差があるので、県に対して乳幼児医療費助成制度の充実強化について、大崎、気仙沼、登米、栗原の、4市で出させていただいております。それは、国が乳幼児医療費助成制度を創設するとともに、乳幼児医療費助成等、地方単独事業に対する医療給付費負担金額措置を開始するなど、財政支援の充実を図ること、あるいは県は市町村が行う乳幼児医療費助成事業への補助について市町村が助成対象とする年齢に適用して設定すること。県が受給対象者の所得制限の限度額を緩和することと。このような形で県の市長会宛て提案し、それを受けて県から東北市長会、そして全国市長会、国へという形の中で強く要請をしているところでありますので、それは経緯を踏まえながら今後の考え方の一端としてまいりたいと思っております。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) これ以上言ってもね、この席で「じゃあやります」と答えは出ないようです。ただ、先ほど言ったように、窓口負担もなくなると、医療費に対して意識が希薄になるとか、あるいは少しのことでも病院に行くとか、そういう理由での現物支給にしないという点については、私非常に不満であります。  次に、所得制限に移ります。  さきの我が党の議員が所得制限の撤廃を求めたのに対して、乳幼児医療費助成制度が県で定めた所得制限限度額に基づいて助成しているため、両事業の整合性を考慮して、子ども医療費の所得制限の撤廃はできないという答弁がありました。今回の答弁でもそうだと受け止めました。しかし、子ども医療費助成制度は市の単独事業であります。市がやる気になれば、この所得制限の撤廃はできます。整合性を考慮するというのであれば、乳幼児医療費助成子ども医療費助成も所得制限を撤廃することで整合性をとるという方法もあると思うんですけれども、どうでしょうか。先ほど言いましたように、県内では6自治体がこうした施策を行っていると聞いておりますけれども、この点についてお伺いします。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 先ほど来、答弁をしたとおりであります。現在で345人、平成24年11月現在でそのような対象人数になっておりますが、なくした場合の医療費助成額の増は約700万円。現行でも子ども医療費助成制度が確実に進展してここまできておりますので、これらは段階的に考えていくべきものと捉えております。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 先ほどお答えいただきました御答弁、この関連についてなんですけども、いわゆる合計で700万円、人数で345人、これは子ども医療費のみですか、それとも乳幼児医療費込みですか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 市民生活部長より答弁させます。 議長(佐藤千昭) 市民生活部長、答弁。 市民生活部長兼福祉事務所長(二階堂秀紀) 先ほどの700万円については、子ども医療費のみの金額でございます。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) そうですか。我々は例えば財政調整基金が通常30億円の場合、しかし、今はもう60億円、70億円になっているんじゃないかということ、さんざん提言してきました。私どもは、市長が本当に住みやすい栗原、そして子は何ものにも勝る宝だということを言っておられます。そうすると、子育てしやすい、例えば償還払いなどについても財政負担があるわけではございません。ですから、このような部分にこうしたお金を使っていただきたい。そのことをずっと申し上げてまいりました。その点についてはどうでしょうか。
    議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 子は何ものにも勝る宝ということで、いろんな形で助成制度を充実、拡充してまいりました。日本共産党議員方からこのことについては常に提言をいただいているところでありますので、意味については理解をさせていただきますけれど、基本的な考え方はここ、このような大きな形で栗原市は努力してきていることだけはぜひ理解をしていただきたいと思います。年々、平成22年、平成23年と件数を見ておりますと、非常に大きくこれは成長して、皆さんが理解していただいている制度だと、かように感じておりますので、一つ一つ大きな階段を上ることなく、小さい階段を上っていきたいと考えています。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 生活保護基準の見直しについて再質問します。  一つの基準として、最低賃金法では最低賃金は生活保護基準を下回らないことになっているにもかかわらず、全国で6つの県が下回っております。宮城県もその中に入っておりまして、現在の時給が685円に設定されております。生活保護基準が下がれば最近が、宮城県の場合ですよ、上げなくてもよいということになります。低所得者いじめになるなどの結果になるが、生活保護基準が6.7%、この6.7%というのは国で言っている数字ですけれども、栗原市の各種施策は、これが影響するどのようなものがあって、どのような影響が出るのか、答弁はいただきましたけれども、もう少し詳しくお聞きします。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 市民生活部長より答弁させます。 議長(佐藤千昭) 市民生活部長、答弁。 市民生活部長兼福祉事務所長(二階堂秀紀) 生活保護基準額が下がった場合の影響でございますが、市長答弁で申し上げたとおり、基準額をもとに、その基準を定めておりますのが就学支援制度でございます。これは金額がそのまま影響するということです。それ以外はございませんで、あとは生活保護を受給しているかいないかという基準でもってさまざまな減免とか免除の制度があるわけですけれども、幼稚園授業料、保育所の保育料、一時保育料、養護老人ホームの入所負担金、老人の日常生活用具の自己負担、各種検診の自己負担金、任意予防接種自己負担金、火葬料、市営住宅家賃、こういったものが生活保護を受給しているかいないかでその影響が出てくる制度ということでございます。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) これは国で出している資料なんですよね。この中に今市民生活部長が言ったような部分が入っています。ちょっとここで言っておきたいのは、単に生活保護を受給している人の受給額が下がるというだけでなくて、大きな影響があるなと思っています。特に、個人住民税の課税、非課税となるものの範囲ですね。これも変わってくると思うんですけれども、これ変わりますか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 先ほど答弁したとおり影響は出てまいると思います。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) ちなみに、医療費の自己負担限度額、これ70歳未満なんですけれども、非課税対象者の場合は上限額が3万5,400円だと。このことによって課税対象になった場合は上限額が8万1,000円以上にふえますよね。介護保険サービスの自己負担、これも非課税の場合は2万4,600円と、課税が3万7,200円になると。それから、こうした弱い部分が非常に影響を受けるんですよね。障害児の居宅や通所サービス料が現在は、非課税は負担がないんですけれども、所得に応じて9,300円、あるいは3万7,200円へ、こういうふうに変わります。このように、個人住民税が課税か非課税かということだけでもこのように大きく、いわば低所得者層といわれる方々に影響が出てくるんです。これについてまだ具体的なことはわからないと言いますけれども、6.7%と国では打ち出しておりますから、こうした影響は確実に、これが通ればですよ、出てくると思うんですけれども、その辺はどう思っていらっしゃるんでしょうか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) この法そのもの自体は国会での議論にゆだねるべきであって、ここで、市議会で、まだわからない話を私がここで言うことは差し控えたほうがいいと当然思っています。それによるところの影響額については、当然のことながら前もって数字は確認をしておく必要があると。全体的にマイナス作用がこれだけ出るということについては、自覚をしておかなければならないことだと思っております。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 実は、この生活保護基準が引き下げられるというのは、この間テレビで有名芸能人の母親が生活保護受給者で、息子は面倒見なかったんじゃないかということが大々的に放送されました。そして、その後、マスコミでは生活保護を受けている方の後を追っかけて放送したり、さまざまなプライバシーを侵害するような報道がなされました。そのように、生活保護バッシングですか、これがやられて、そうでなくても貧困層が本当に多いんです。そういう中で我々はこんなに頑張っているのにあの人は生活保護を受けているというふうに、いわゆる弱い者同士の争いですね。このように持ってきて、世論をつくりだして今回の改正になる。このような政府の意図を感じます。  では、どれだけその貧困が厳しいのかということをちょっと調べてみました。政府は平成21年7月に日本の貧困率を、これ、初めて公式に発表したんですね。そのデータによれば、国民の16%が貧困とされており、この貧困層の平均年収は112万円、月額では9万3,000円以下の層、こういうレベルで生活している人が16%、つまり6人に1人、2,040万人を超える数になっている。このようなデータがあります。そして、国の諮問機関、生活保護基準準備会は平成24年、生活保護の基準の設定を所得階層の下から10%を標準にする。こういうことを確認してるんですね。貧困の広がりの一方で、生活困窮者の中では、先ほど言いましたように生活保護を利用したくてもできない、かろうじて利用してる人がこの中の10%しかいない。こういうもとで、生活保護基準以下の収入で生活をしている人が、この10%の中には多数含まれているんです。そこと比較すれば基準となる生活保護基準の水準が下がることはあっても上がることはないんです。生活保護基準の引き下げは、市長も先ほどの答弁の中で「生活保護制度は最後のセーフティーネットだ」と、「憲法第25条の保証する生存権を担保するものだ。しかし、さまざまな社会制度が不備の中で、こういうものがいかがなものか」という御発言なされましたけれども、まさにそうだと思います。今回の国の生活保護の引き下げの方針は、これまで縷々述べてきましたように、社会的弱者救済のための各種施策の大きな後退になります。そして、一層の生活困窮者を生み出すことになるんですけれども、それでも市長は「これは国の問題だから栗原市議会で議論することではない」というお考えなのでしょうか。その辺をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) ここで議論を交わすことは、私はあえてするべきでないと。当然のことながら、税と社会保障の一体改革から始まり、国のあり方、根幹にかかわる問題も今国で議論しておるわけでありますから、そのようなお考えが日本共産党栗原市議団のほうから出ましたことについては理解をしておきます。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 放課後児童クラブについてお伺いします。  ひとり親家庭、そして共稼ぎ世帯で土曜日も仕事があるという家庭は55世帯と御答弁いただきました。この子供たちが土曜日ですよ、両親がいない中でどのような過ごし方をしているのか、これを把握していないというのは一体どういうことでしょうか。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) はい、お答えいたします。  これについては、現時点で土曜日の開設について物すごく要請があるわけでございませんので、そういう意味で把握していなかったわけです。ただ、予想されますことは、この55世帯、これは世帯で数えますので、中には統計調査を見ても家庭数は減らないということになりますと、近くにおじいさん、おばあさん方が住んでいて、そこに預ける家庭もあるだろうし、その辺さまざまな家庭状況がございますので、その辺については特に把握していないわけでございます。その辺については御理解をいただきたいなと思っているところでございます。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 55世帯といいますと、子供の数にすれば約100人近くいるのかなと思います。1世帯2人ぐらいと計算してもですよ。100人になるかどうかわかりませんよ、80人か100人かわかりませんけれども、しかし、これだけの子供がきちんと目の届かないと言いますか、どう過ごしているかわからないというのは、それは問題だろうと思います。これは、早急に調査して、把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) お答えいたします。  これについては、把握するのが妥当だと思っておりますけれども、学校のほうで調査がありまして、学校のほうで押さえているのを私のほうで報告を受けるという形になるわけですけれども、この体制がよく整っていないという状態でございますので、その辺については学校についても、土曜日の過ごし方について調査をし、そして報告をさせるような形で把握したいと考えているところでございます。  学校では土曜日の過ごし方ということで、かつてやったこともございますので、その辺は早急にできるのではないかと思っているところでございます。  以上です。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 高清水にも企業がありまして、土曜日が休みでないという大きな企業もあります。そこにお勤めになっている方々は非常に苦労している状況があります。放課後児童クラブを土曜日も開所してほしいという声があるんですけれども、教育長は学校を使っていると、放課後。それで、学校が開かれているときでないとこれはできないという御答弁いただきました。それは決めようです、教育委員会のね。土曜日はこの部分はやりますよと決めればいいわけであって、そうでなかったらば、例えば児童館であるとか、そういうものを利用して開所するという方法もあると思うんですよね。学校を開いてないからだめなんだという理由であれば、それじゃあこうしたらいいんじゃないのという理由が成り立つわけなので、その辺はどうお考えでしょうか。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) まず一つ、子供たちの発達段階で放課後児童クラブ、1年生から3年生が中心になるわけでございます。そういう意味で来年度については、先ほども答弁いたしましたけれども、とにかく開設時間を早くしてほしいという要望がありましたので、30分繰り下げまして午前7時半からやる方向で、前向きにやっているところは御理解をいただきたいなと思っているわけでございます。  ただ、子供は地域の宝と言いますけれども、私はその前に子供は家族の宝であるという気持ちが一番根底になければいけないのかなと思っています。そして、地域の宝であるならば、やはりその辺については地域でもってある程度見られるようなコミュニティづくりを模索するのも一つの手だろうし、あるいは子供会活動の活性化だとか、それもあるのかなと思っています。さきの質問でも児童館の設置等についての要望もございましたけれども、現時点ではそこについては考えておりません。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) 考えていないということはわかりました。子供は家庭の宝なんていうのは、言わなくたって誰でもそう思っていると思いますよね。ほとんどの人がそうなんです。だけども、やむを得ず働かなくては食べていけないという現実もあるわけですよ。ですから、何とか土曜日も開催してほしいという声があるんです。ですから、例えばですよ、今放課後児童クラブを開設している場所を全部土曜日もしろ、そういうのはちょっと無理だろうと私は思います。ですから、例えば高清水、瀬峰、築館あたりで1カ所やるとか、そういう方法だってあると思うんですけれども、御検討願えないんでしょうか。 議長(佐藤千昭) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) 土曜日の開設については、まず要望として承っておきたいなと思います。今後、児童数の推移、あるいは放課後児童クラブへのニーズ、それから現在文部科学省において土曜日に学校開設という、少し変更点もございますので、その辺を勘案しながら検討していきたいと思っているところでございます。 議長(佐藤千昭) 沼倉猛君。 12番(沼倉猛議員) いろいろと御答弁いただきありがとうございました。  これで終わります。 議長(佐藤千昭) 以上で、議席12番沼倉猛君の質問を終わります。  次に、議席11番濁沼一孝君、登壇。      〔11番 濁沼一孝議員登壇〕 11番(濁沼一孝議員) 11番、濁沼一孝でございます。  議長より一般質問の許可がおりましたので、ただいまより5点にわたって質問をさせていただきます。市長の明解な答弁をお願いするものでございます。  私は、市民の声として質問を申し上げます。  合併から8年が過ぎようとしております。私も8年間生活道路の現道舗装の実施を求めてきましたが、規則や要綱等の縛りにより、現在に至ってまだ未舗装の生活道路が多数見られるし、市民からの声も聞かれます。8年を機に、要望箇所の整備をしてはどうかと思いますが、御見解をお伺いするものでございます。  2点目です。市長は、平成25年度栗原市一般会計予算の提案理由説明の中で言っているように、新たな企業の誘致に向けて第2大林農工団地と三峰工業団地の整備に取り組むとしております。今後の栗原市の定住促進、及び企業誘致を図るためにも、栗駒八幡から金成小堤にかけての土取り場跡地、及び有壁林野組合の山林等を今後、工業団地への整備も進めるべきと思いますが、御見解を伺うものでございます。  3点目、現在新しく建設されております地域の集会所は、100%市の予算で建設されている現状であります。しかし、要綱では、地域で建設された集会所の改修は、工事費用から10万円を引いた額の2分の1を市で助成するとしております。公平性の面からも、改修工事は全額市費で実施すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。  4点目、市長は、平成20年岩手・宮城内陸地震で被災した「いこいの村栗駒」を廃業及び解体を庁議で決定したと私の6月定例議会の一般質問で答弁がありました。市民からの声でありますが、いこいの村栗駒はとてもいい場所だと。部屋もきれいだし、風呂もよい。また、風呂から眺める下界は最高に素晴らしい。廃業にするにはもったいない。存続してほしいという声が多いですが、再考する考えはないかお伺いするものでございます。  5点目でございます。築館栗駒公園線に栗駒の行者滝があります。地震や台風などで滝の上部が崩落し、滝つぼが埋まり、落差が小さくなっております。観光振興ではいろいろメニューがあり、推進事業に取り組んでいるところでございますが、従来からある観光名所にも改良をして活用すべきと思います。崩落前の行者滝は、滝つぼではいわなが泳ぎ、また、滝のところまで水しぶきが顔にかかったのが思い出されます。栗駒山の観光にあわせて整備すべきと考えますが、御見解をお伺いするものでございます。  以上で1回目の質問を終わります。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 濁沼一孝議員の御質問にお答えいたします。  市民から要望がある生活道路の整備についてでありますが、合併後8年間で行った維持工事費の実績は、本年度の事業実施見込みを含めますと、事業箇所は2,089件で、総工事費は31億5,924万円となる見込みであります。そのうち、生活道路に係る現道舗装については353件、総工事費は6億3,568万円であり、8年間での道路整備により安全かつ利便性に配慮した道路網の整備を行ったものと認識しております。  現在、市道、農道などの現道舗装の要望がある生活道路については、総数178カ所、総延長は約42キロメートルとなっております。現道舗装に係る総工事費としては、舗装のほか、側溝などの付帯工事などを考慮すると、必要経費はおよそ10億円を超えるものと想定されることから、計画的な整備が必要と考えております。今後、生活道路の現道舗装については、総合支所と連携を図り、生活道路としての利用実態を踏まえ、緊急性、必要性などを考慮しながら、段階的に事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、栗駒八幡、金成小堤の土取り場と有壁共有林野保存組合の所有地への工業団地整備についてでありますが、現在本市において分譲を行っている団地は金成工業団地と宮城県土地開発公社所有の築館工業団地の2団地となっております。金成工業団地は1区画の面積が1ヘクタール未満と小規模区画であること、また、築館工業団地については、大規模区画のオーダーメード方式での分譲としていることから、企業から問い合わせはございますが、契約には結びつかない状況となっております。こうした状況の中で、自動車関連産業を初めとする各種産業のさらなる集積を図るため、第2大林農工団地及び三峰工業団地の整備について本格的に実施するものであります。  議員御提案の箇所について、企業のニーズにマッチし、企業がみずから造成などを行い、工場等を立地する場合は、市といたしましても各種の支援を行ってまいりたいと考えておりますが、当面は既存団地への企業誘致活動と第2大林農工団地及び三峰工業団地の整備推進に全力を尽くしてまいります。  次に、集会施設の補修工事費の負担についてでありますが、集会施設の新築、改築及び補修については、平成19年度から地域集会施設の新築、改築及び維持管理に関する基本方針、地域集会施設の大規模な修繕等に係る助成基準に基づき助成しているところであり、これまで多くの集会施設の建設や補修を行っておりますが、施設整備に当たっての地域負担については充分御理解をいただいているものと考えております。地域で集会施設を新築や改築する際には、建築費用の助成を行っておりますが、敷地造成工事や外構工事、施設内の備品購入にかかる費用については、地域負担が生じてまいります。補修の場合については、10万円までの補修経費については地域の皆さんに負担をいただき、10万円を超える補修経費については100万円を上限として助成しております。  今後においても、地域コミュニティの拠点となる集会施設整備の支援はこれまで同様に行ってまいりたいと考えております。  次に、いこいの村栗駒の存続についてでありますが、いこいの村栗駒の活用については、昨年の6月議会定例会で回答しておりますとおり、昭和52年の建物で、現行の建築基準を満たさない構造のため、平成20年岩手・宮城内陸地震によって躯体などに大きな被害を受け、温泉宿泊施設としての営業ができない状況でありますので、平成20年岩手・宮城内陸地震後は紅葉シーズンに限り観光客などの臨時駐車場として利用しております。平成20年度に庁内に設置した震災による観光宿泊施設復旧検討会議での協議を踏まえ、施設復旧の必要性やハイルザーム栗駒との機能補完なども含め、総合的に検討いたしました結果、栗原市総合計画後期基本計画と実施計画において、いこいの村栗駒の解体撤去事業の実施を決定しており、平成24年度にいこいの村栗駒と栗駒オートキャンプ場の施設解体に係る実施設計を発注し、平成25年度において両施設の解体工事を行うこととしております。  次に、行者滝の整備についてでありますが、栗原市は平成20年岩手・宮城内陸地震と東日本大震災からの観光復興を目指し、宮城県や関係機関と連携して栗駒山の観光につながる道路や、観光施設などの早期復旧を推進してまいりました。行者滝については、1級河川指定区域内であることから、宮城県が管理者となっておりますので、宮城県北部土木事務所栗原地域事務所に確認したところ、整備計画は今のところないとのことであります。市といたしましては、平成20年岩手・宮城内陸地震による被害があまりにも大きく、震災前と同じ姿に戻すことは難しいと考えております。  こうした現状を踏まえ、行者滝周辺の崩落地などを含め、新たに自然の脅威を多くの方々に見て、感じていただけるような栗駒山麓ジオパーク構想に係るジオサイトの一つとして魅力を発信できるビューポイントとしながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 議長(佐藤千昭) 会議の途中ですが、ここで午後2時20分まで休憩とします。      午後2時05分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後2時20分  再開 議長(佐藤千昭) 御着席願います。休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) それでは、再質問を行います。  今までは、1戸のあるところの農道は、基本的に舗装はできないが、2戸以上のところまでは舗装にするという、規則か要綱かはわかりませんけれども、それは今も生きているかどうかお聞きしたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 建設部長より答弁をさせます。 議長(佐藤千昭) 建設部長、答弁。 建設部長(三浦正敏) 受益が複数以上という基本的な考え方は変わってございません。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) 私、これ何回も質問しておりますけれどもね、ただいま市長が2,089件、31億4,500万円ですか、いろいろ金額、また件数も述べられましたけれどもね、私がいつも言っているのは、30万円や50万円、100万円以内で、生活道路ができないかと。やってもらいたいということなんですよ。というのは、その家庭内で、庭とか、そういう門口までは個人でほとんどの家庭は舗装、またコンクリートでやってるわけでございます。それに付随した市道、農道の間ですね、間を何とか舗装していただけないかなということで質問しておるわけでございます。それに対して、何十億円かかる、何百億円かかると言われてもね、私はちょっと納得しないんですよ。というのは、やはり市民の声ですから、本当に生活に逼迫した、また今、さきにも質問の中にもありましたように、高齢化になって、車椅子とか、杖をついてバスの通り道まで出てくると。そうすると、1キロとか2キロという距離があるわけですね。そうした場合に、自分の庭は舗装してるからいいけれども、幹線道路まで出てくる間、そこを現道舗装にしてもらえないかと。それをね、何億円かかるとか、何千万円かかるという話を私はしているわけではございません。ただ、50メートル、せいぜいいっても100メートルだと思うんですよ。そういう道路を、生活道路で幅1メートルか1メートル50センチメートルでいいです。そういうものを現道舗装にしてもらえないかという市民の声なんですね。その辺は、さっき市長が答弁した話とは全然ね、意見がかみ合わないですね。その辺についてお伺いいたします。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 濁沼議員が言われるのはよく理解はしますよ。わかります。栗原市の市道というのは、全体で何キロあるか御存じですか。1,700キロメートルあるんですよ。1,700キロメートルというのはですね、仙台から鹿児島まで行く、それだけの長い道路がある。805平方キロメートルです。そういう中で、常に申し上げているのは、必要性、緊急性、財政的な面から考えて、予算割合をして、8年間で31億円のお金を投資して、必要性のあるもの、緊急性のあるものからやってきております。やらないということはないんです。やってきてるんです。そしてまた、当然のことながらそれぞれの旧町村の大きさ、それを踏まえながら、当然必要性のあるものはやらなければならない。要望のある箇所も、まだ十分果たしていない中で、これはやはりしっかりとした形で、地域の要望は要望として受け止めて、やらなければいけないものは順次やらせていただくと。それは一つの予算の限界がございますけれども、流れの中でやっていきます。100メートル、50メートル、それが100、200、300、400となると、1億円、2億円、3億円となっていくんです。小さな事を言えば、その額かもわかりませんが、全部足すと31億円になるということを今お伝えしたところでありますので、ぜひ、そこらあたりは監査委員なんですからよく理解していただいていると思いますので。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) 監査委員は基本的に一般質問しないということですね。ありますけれども、私はあと、今回で監査委員も議員も一応終わりですから、あえて今回質問に立たさせていただきました。私が言っているのまだ御理解できないようでございますので、何とか、何千キロ、鹿児島まで行く距離とかそういうのじゃないですよ。6月に一般質問をしたとき、栗原市各総合支所からですね、現道舗装で何件ぐらいの要望があるかと、私個人的に調べたところ、50件や70件ぐらいしかなかったと思うんですよ。その中でも、やはり1件の工事金額が、私素人だからわからないですけれども、30万円、50万円のね、恐らく工事金額じゃないかなと思うんですよ。そうした場合、今何キロと言われてもね、全然話合わないですよね。そういうことで、よろしくお願いいたします。  答弁はいいです。かみ合わないですから。 議長(佐藤千昭) 質問ですので答弁をさせます。  市長、答弁。 市長(佐藤勇) 大切なことなので、このままだと何もしてないという言われ方になるんでですね、ここはかみ合わないんじゃなくて、実績はしっかりして、出させていただいております。市道、生活道、地区別歩道の舗装の要望箇所は、御承知のように97カ所で、2万3,572メートル、概算で7億3,700万円。農道地区別現道舗装もですね、81カ所で1万8,597メートルの2億6,850万円。合計で178カ所の4万2,169メートル、10億550万円という数字が出ているとおり、また、このほかに現実の維持工事費が平成17年から平成24年度まで、平成17年は158件、平成18年が193件、平成19年度に121件、平成20年度は188件、平成21年度は173件、平成22年度は213件、平成23年度は52件、平成24年度は143件、合わせて1,241件、22億419万4,000円。もう一つ、現道農道農業施設整備工事費実績で、平成17年度から24年度まで848件、9億5,555万円。そのうち現道舗装が172件で2億5,979万4,000円。このように、各地区バランスを見ながらしっかりと順番にやってきているんですよ。これらを見て理解をされた中で、道路維持工事、農業施設整備費の合計が2,089件、31億5,924万4,000円、件数が、そのうち現道舗装が353件の6億3,568万8,000円をやってるんだという。その積み重ねがここまできてるけれど、まだまだこれは一角であって、全体まで及んでいないと。その及んでいないところに光を当てなさいよという質問であれば、私はそのとおりだと思うし、今後とも継続してやっていく。一気にはできませんと。順番に、必要性、緊急性の高いものからやっていきます。また、地域を見ています。栗駒のも承知しています。やらなきゃいけないことわかっています。それは踏まえながら対応していきたいと考えています。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) それでは、今市長が言いましたことは、私はね、やっていないと言っていません。これはもう、御苦労さんとしか言いようがないですね。ただ、8年前、合併当初からお願いしている現道舗装もあるわけですよ。しかし、現在でも現道舗装になっていない生活道路があるわけです、実際に。ただ、単年度の予算が幾ら上がっているか私は数字はあまりわかりませんけれども、やはり8年前に要望したのもまだ舗装になっていない。ただ、1年間の予算で、新しく上がってくる事業が多すぎて、ずっと前に上がってきた、要望された場所が施工されていない箇所もあると思うんですよ。ただ、その費用対効果と言いますけれども、やはりこういう道路はほとんど中山間地なんですね。費用対効果でいけば、メリットがないかもしれない。しかし、やはり生活している以上は、やはりそこに住んでいる人の権利ですから、やはりそういう最低の現道舗装は、予算がない、決まってると言われればそれまでですけれども、8年前に戻って、8年前に要望した箇所は、やっぱり優先的に工事を行っていただきたいなと思うわけでございます。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 大切なところの話なので、ちょっとくどいかもわかりませんが、合併をされたときの協議の中で、計画の中に持ち込まれてきた道路関係と、その後に言われた今の要望と、おのずから差があると思うんですよ。恐らく議員が言われるのは、その後の後段の部分で、市の計画の中に旧町村で持ち込んでこられなかった事業の中で残っている部分についての今のお話だと理解してよろしいでしょうか。そういうことであれば、それはそれを踏まえながら建設計画の中で持ち込まれてきた以外の道路の位置づけとして今後受け止めて、できるだけ早くできるように最大の努力をしてまいりたいと思います。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) どうも貴重な答弁ありがとうございました。私が言っているのはそれなんですよね。やはり今まで意見の食い違いで、何億円と言われても私はちょっと理解しかねたわけでございます。やっと市長との意見が合ったようでございますので、早急にやっていただけますようにお願いを申し上げます。
     次、2問目でございます。市長の答弁にもありました、第2大林農工団地、また三峰工業団地、整備に取り組んでいるということは、まことに結構なことでございます。早急に事業を着工されまして、早急に企業が来られるような環境をつくっていただきたいと思います。また、今私が提案しました八幡から金成の小堤までの土取り場の跡地ですね、やはりこれも今後の一つの課題として取り上げていただきたいなと思うわけでございます。なぜかと言いますと、ここは山林でございます。恐らく山林ですから、原価が、土地の原価が非常に安く工業団地等をつくるのに、経費が抑えられるんじゃないかなという考えで、今質問に立っているわけでございます。第2大林農工団地、三峰工業団地、三峰工業団地は市有地ですからいいですけれども、第2大林農工団地等は田んぼであると。また客土をしなきゃない、また杭も打たなきゃない。いろいろ事業費がかかるわけでございますね。やはり山林の場合はすぐ整地しただけで割と安く整備ができると、という私個人の考えですよ。そういうことで提案したわけですけれども、市長の考えはいかがなもんでしょうか、お伺いいたします。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 企業誘致という観念は、4つの「i」という、はっきり言うと「information(インフォメーション)」から入って「incentive(インセンティブ)」それから「infrastructure(インフラ)」それから「innovation(イノベーション)」、いろいろあるんです。そういう条件の中で、どこが企業に立地に適した場所かというのは、当然のことながら高速道路があるとか、横沿いであるとか、縦横のつながりがあるか、いろんな角度から企業立地というのはできていくと思うんです。それを見て、栗原市は残念ながらそういう手持ちがなかったこと、非常に不利な状況が続いて一関市に持っていかれたケースも多々ありました。それを踏まえた中から出てまいりましたのが、まさにインターチェンジ横2カ所を出させていただいたわけでありまして、あくまで大林については農工団地という形の中で進めています。そういう、これからのいろんな手続きありますけれど、今懸命に努力しているところであります。それ以降にこれからの大きな流れの中で、そういう今言われた場所は本当にそういう必要性がある場合には、当然次の視点として考えなければいけない。今は当面やらなきゃいけないことに集中しておりますので、そちらでないことだけは理解をしていただきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) わかりました。そういうことでぜひ進めていただきたいと思います。  また、ちょっと質問から外れますけれども、太平洋工業ですね、現在操業されております。太平洋工業はあそこに行く道路、八幡猿飛来線ですか、あそこの道路がね、ちょっと手狭なんですね。あれを中田栗駒線のほうへ道路を拡張していただきたいなという要望がありますので、申し添えます。答弁はいいです。  次、3点目です。集会所の件ですけれども、やはりこれは、一般市民の声です。やはりこれも聞こえてきます。現在は建設する集会所は100%であると。今、改修とか何かの場合は、10万円を差し引いた2分の1を市が助成すると。私聞いた話ですけれども、今は、浄化槽等が集会所に必要だということで、あるところでは地域で浄化槽設置について地域で座談会を開いたと。ところが、事業費が約400万円かかると言われたということですね。400万円がかかるんだけどということで市のほうにも相談したようなんですけれども、何か要綱では最高額で150万円ですか。何かそういう話を聞いたんですが、あと、その後、残りは地域で負担するということを話聞いたんですけれども、そのとおりかどうかお伺いいたします。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) さきの答弁に申し上げたとおりですね、集会施設の補修工事費の負担は、まさに新築、改築及び補修については、平成19年度から地域集会施設の新築、改築及び維持管理に関する基本方針地域集会施設の大規模な修繕等に係る助成基準に基づいて助成しているところであり、今言われたような形で助成をしているところであります。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) やはり、集会所ですね、やはり一気に人が大勢集まる場所でありますから、一般家庭のように4人槽や10人槽では足りないわけですね。そうすると、どうしても工事費用がかかる。今お話ししましたように浄化槽とトイレまで改修するには約400万円の資金が必要だと。そういう話も聞いたんですけれども、私とすれば、残り400万円、あと250万円ですか、250万円を地域で負担するというのはとてもできないということで、その事業はやらないことに決めたようでございます。やはりそういうこともありますので、今の、新築の場合100%市で出すのであれば、やはり要綱を変えまして、いくらでも地域の負担にならないような要綱に改正すべきだと思うんですけれども、そういう考えはありませんか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) これ、ずっと議論してきて、議員の皆様方からの御理解をいただいて、栗原市の集会施設に対する支援というものは、丁寧に、丁寧に御説明申し上げて、皆さんから議決をいただいたものでございます。そういう中で、築40年以上たって、劣化が激しくてとても維持でき得ないもの、みずからの土地を所有される方、そういう方に関しては、上限を決めて、要は建物だけ建てさせていただいて、中は全て皆さん方ですよという、そういう中できたものであって、本当に本体のみであります。それ以降の方々に関しては、いろんな要項をこしらえて、最大支援、屋根から始まって、窓から、そういうものについては個々の負担もさせていただいているところであります。したがって、全てが不公平でなくて、公平の中で行われているということは、議会で皆さん方にも説明して、理解をいただいているところでありますので、ここのところはぜひ御理解を賜りたいと思います。  それで、400万円かかると言われましたけれど、具体的に中身よく見えないのでですね、ここでその400万円について議論する気はありませんが、当然のことながら複数の企業の方々から見積もり合わせをされたらもっと下がるんじゃないかなという気がしてます。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) それは、栗駒で、松倉の三条センターです。いいです。三条センターです。後で、それは市のほうでお考えいただきたいと思います。この件では終わります。  次、4件目でございます。いこいの村栗駒ですね。やはり、今、市長の答弁では地震で大きな被害を受けたと。また耐震性も万全じゃないということで、解体するということでございます。聞くところによると、解体するにも大体2億円から2億5,000万円の解体費用がかかるということですけれども、やはり市民とすれば、元労働大臣の長谷川峻先生が持ってこられた事業でございます。また、やはり、被災前に行った市民の皆さん、また県外の皆さんは、やはりあそこは何とか再開してほしいという声が大きいわけでございます。私もその1人でございます。何とかこれを、ハイルザームと一緒にして運営すれば、5月から始まる宮城県デスティネーションキャンペーンですか、それにあわせて、今後整備されて運営していけば、もっと観光客がふえるのではないかという感じがするわけですけれども、その辺どう考えるかお聞かせいただきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) どなたも皆さんいこいの村栗駒のよさについては十分理解をされております。私自身もいこいの村栗駒の風呂から眺める外の景色は、これは絶景でして、これほど愛された場所はないと思っておりました。しかし、残念ながら、非常に耐震性に問題がある。いろんな調査をした結果、現況では非常に難しいと。しかも、仮にやるのであるならば、ハイルザームとの共存・共栄をどう考えていくかという問題もあります。それらを踏まえた上で、最初いろんな議論をした上で結論を出させていただいたわけでございますから、ぜひ御理解をいただきながらも、どこか思いに残る部分は、何か、何らかの形で残れるような方向性は考えなきゃいけないなと思っています。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) あそこの建物は、3回ぐらいに分けて建設された施設だと思うんですけれども、全部が耐震性に合っていないという施設なのでしょうか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 3カ所に分かれて改築されたものと私自身見て感じておりますが、まるで危険なもの、すぐ解体しなければいけないもの、多少残るのかなと思った場所もありますけれど、風呂自体がもう既に源泉が止まっておりますし、お湯が出るかどうかも試掘してみなきゃわからない。もとに戻すには4億円、5億円というお金がかかるでしょう。それらを踏まえながら結論を出したわけでありますけれど、今の質問に対しては産業経済部長から答弁をさせます。 議長(佐藤千昭) 産業経済部長、答弁。 産業経済部長(金澤一成) お答えいたします。  建設年度でございますけれども、昭和52年に管理棟、宿泊棟と、それから団体利用棟が建設されました。これは耐震基準以前でございますので、被害も一番大きいところでございます。平成4年に多目的ホール、それから平成8年に大浴場、それから平成9年に障害者棟ということで、鉄筋コンクリートづくりの延べ床面積4万300平方メートルの中で4回にわたって建築がなされたという経緯がございます。  以上でございます。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) はい、わかりました。それで、やはり全部解体しなきゃだめなのか。それとも、耐震構造のところは残して、また補強をすればまだ使えるというところもあると思うんですよ。どうしても壊さなきゃだめだというところだけは壊して、あとは温泉を掘るのに1億円、2億円かかりますけれども、やはり別な使い方もね、あるんじゃないかなと思うんですよね。何でかんで温泉を、私ですね、やらなきゃだめだということだけではないと思うんですよね。やはりいろんな使い方、使い道があると思いますけれども、その辺は考えたことはないですか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 何とかあの温泉をもとに戻す方法はないだろうかという思いの中で、常に考えておりました。行くたびごとに見せてもらっておりますが、出ました結論はまさにこのことでございますので、ぜひ御理解を求め、さらにそのような考えはないことをここで明言をしておきたいと思います。  なお、過程については、なぜこういう明言するに至ったかは、産業経済部長から検討委員会の中身について説明をさせます。 議長(佐藤千昭) 産業経済部長、答弁。 産業経済部長(金澤一成) 平成20年度に3回、これについては検討委員会を開催してございます。震災による観光宿泊施設復旧検討委員会と、この中でいろいろ議論がされたわけでございますけれども、まず大きくは耐震構造、建設年度も昭和50年代ということで、被害も大きいと、持ちこたえられないと、その時点での復旧暫定の金額が4億円でございました。さらに、温泉でございますが、いこいの村2号源泉でございますけれども、毎分48リットルで、温度は58.7度でございます。優秀な温泉だったわけでございますが、震災後は30分汲んで90分停止するという間断運転をずっとしてございました。それでも温泉が続かないと。最終的にはお湯が上がらなくなったということで、それも試算をしてみますと1億5,000万円から2億円と、合わせて6億円以上補修と躯体の耐震復旧等に全てに6億円ほどの費用が発生すると。さらには、そこにはハイルザームというまた素晴らしい施設もあります。これを補完しながらというところも、総体的に勘案いたしまして、今回のような決定となったわけでございますので、ぜひ内容の御理解を頂戴したいと思います。  以上でございます。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) はい、理解しました。  次は、5件目、最後でございます。行者滝の滝つぼでございますね。やはり、あれはもう昔から栗駒山へ登るにはあそこで1回休息をとって、それから栗駒山を目指して登った箇所であります。やはり、昔からの面影とすれば全然なくなってしまったわけでございます。合併当初、1回一般質問で質問して、答弁を得たことがあるんですけれども、そのときは約1億円から2億円かかるという答弁がありました。しかし、それなりの業者にお聞きしますと、そんなにかからないんじゃないかという意見もあったわけでございます。また、この質問の内容の中から外れますけれども、玉山大橋ですね、あれも岩手県側は立派な歩道付きの道路であると。栗駒に入ると本当に林道みたいな道路であると。やはり、これもですね、話題の一つであります。何とか、こういうのも県のほうにお願いをしまして、早急に整備方、お願いしたいと思いますけれどもいかがなもんでございましょうか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) さきの答弁でも申し上げましたとおり、この管理はあくまで県でございます。県に確認をすると、そういう整備計画はないと言う、全くないと言う。全くという言葉を使わなかっただけで、ないということであります。ということは、あそこの上を見ていただければわかるんですけれど、大崩落がございました。大崩落でですね、当初滝つぼに流れるところの流路が、物の見事に破壊されて、そしてあふれ出たがために、滝が完全に消えてしまったということであります。行くたびごとに川の流れが変わると、そういう中で大水もあって、大きな様変わりをして現況になっているところであります。今懸命に山のほうは林野庁、川については国土交通省が直に入って工事をしているところもございますし、県管理で直轄でやっていただいているところであります。私は、このことを考えたときに、やはり一番大切な道路、県道でございますけど、ここの危険個所を一刻も早く復旧させることが先決であると考えて、さらに栗駒山自体の、御承知のようにいろんな荒砥沢の大崩落地もございますし、見える場所、ビューポイントは山のようにございます。これらに向けて、ジオパーク構想、さらに発展していく過程の中で、過去のあった、ここに大きな滝があったと、場所はございますから、トイレもしっかり残してますので、ぜひ見ていただければいいのかなと、かように考えています。 議長(佐藤千昭) 濁沼一孝君。 11番(濁沼一孝議員) 以前は、栗駒山に観光客が60万、70万人のね、人出があったということであります。それを何とか早急に挽回するよう、栗駒の観光にも力を入れていただくようお願いをしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 議長(佐藤千昭) 以上で、議席11番濁沼一孝君の質問を終わります。  次に、議席20番三浦善浩君、登壇。      〔20番 三浦善浩議員登壇〕 20番(三浦善浩議員) 公明党の三浦善浩でございます。  ただいま議長のお許しをいただきました。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  平成21年4月に初当選、その後の6月議会で一般質問に初登壇をさせていただきました。以来、毎回一般質問をすることを市民の皆様とのお約束、そしてまた自分自身への課題として、本日ここに16回目の登壇をさせていただきました。これまで、さまざまな御意見を寄せていただいた市民の皆様や、私の提案を取り入れて採用していただいた佐藤市長には、改めて大変感謝申し上げます。ありがとうございました。  今回は、二つの項目についてお尋ねいたします。  それではまず、大綱の第1点目、高齢者に優しい公共施設をということで、以下市長の見解を伺います。  1として、栗原市の直近の高齢化率は何%になっているのか。  2として、高齢者の利用頻度が高い市所有の公共施設について、次の点を伺います。   1)各地区において、例えば通年での利用、行事での利用など、どのように利用をされているのか。   2)バリアフリーや階段の手すりなどは十分に整備されているのか。   3)施設にあるトイレは洋式か、和式か。また、その割合はどのようになっているのか。   4)和式のトイレがあるとすれば、施設の改修や修繕の時期を捉えて、順次洋式化を進めていくべきと考えるが、どうか。  次に、大綱の2点目、防災のまち栗原について伺います。  あの3.11東日本大震災から間もなく丸2年を迎えようとしております。犠牲となりお亡くなりになった方々、そしてまた、被災した皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。あの3.11当時を思うとき、佐藤市長初め、職員の皆様には大変感謝をしております。それこそ大変な状況の中で、恐らく自宅にも帰らずに、寝食もままならない中で、一生懸命に被災した市民の方々を支援している栗原市の職員の皆様の制服姿に、私は勇気づけられ、励まされたことがまるできのうのことのように思い出されます。有事の際に身近なところにリーダーがいてくれる安心感を感じました。1人の市民として大変誇りにも思いました。  あれから2年、よく言われることですが、災害は忘れたころにやってくる。私たちは、決して忘れたわけではございませんが、今こそ市民と一丸となって災害への万全な備えをしていくことが大事であるとの思いから、次の点を伺います。   1)防災士の資格を有している職員はいるのか。   2)防災士の資格を有している人は市内に何人いるのか。   3)例えば、各行政区や小学校区などの単位で防災リーダーとなる人材を育成していくべきと考えるが、どうか、   4)市の職員全員が計画的にローテーションにより防災士の資格を取得すべきと考えるが、どうか。  以上、よろしく御答弁願います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 三浦善浩議員の御質問にお答えいたします。  初めに、栗原市の直近の高齢化率についてでありますが、1月末現在における栗原市の高齢化率については、市内の全人口7万4,789人のうち、65歳以上の高齢者は2万4,181人であり、高齢化率は32.3%であります。  次に、公共施設利用状況についてでありますが、各地区公民館及びコミュニティ施設については、老人クラブの活動、趣味のサークル活動、高齢者の生きがいづくり活動や心身の健康増進活動など、目的に合わせて集い、活動できる身近な場として御利用いただいているものと認識しております。また、各地区の自治会に管理していただいております集会施設についても、自治会活動や子供会行事など、地域住民の交流を図る場の一つとして公民館などと同様に有効に利用されていると伺っております。  次に、市が所有する公共施設のバリアフリー化についてでありますが、平成17年の合併後に建設された建物のうち、ユニバーサルデザインを採用し、できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインを基本として建設した集会施設等が5施設、学校が4施設、病院が1施設であります。また、市内各集会施設やコミュニティ施設において、バリアフリーの対応がされている施設は約44%、階段等に手すりが設置されている施設は約37%となっております。  次に、市内の公共施設のトイレの種類及びその割合についてでありますが、市内の公共施設に設置されておりますトイレの割合は、洋式トイレが約55%、和式トイレが約45%となっております。次に、和式のトイレの洋式トイレ化についてでありますが、和式トイレのみの59施設のうち、市が直接管理を行っている3施設については、必要性、緊急性を検討しながら、順次洋式化を進めてまいります。指定管理であります56施設は、洋式化と水洗化が考えられますが、管理者の費用負担も想定されますことから、今後指定管理者と協議を行いながら進めてまいります。  次に、防災士の資格を有している職員がいるのか。また、市内には何人いるのかについてでありますが、防災士については、NPO法人日本防災士機構が認証するもので、災害時において専門的な知見、技能を持って防災・減災活動を行う有資格者であります。県内においては1,274人、市内においては40人が登録され、このうち4人が市職員となっております。また、防災士と同様の資格といたしまして、宮城県知事が認定する宮城県防災指導員制度があります。この制度も講習により防災知識と技能を習得し、主に地域や事業所での防災活動が期待されるもので、県内においては2,672人、市内においては194人が登録され、このうち11人が市職員となっております。  次に、各行政区や小学校区などの単位で、防災リーダーとなる人材を育成していくべきについてでありますが、東日本大震災から早いもので2年が経過しようとしています。発災当時の未曽有かつ甚大な被害、さらには電気、水、燃料など、ライフラインの途絶は市民生活に多くの影響を及ぼしたもので、避難対応から応急対策、震災の復旧・復興まで、全国の皆様から多くの温かい御支援と御協力を賜りました。市では、これらの震災を教訓として、総合的な防災力の向上を目指し、防災訓練の実施や地域防災計画の見直しなど、市民と一丸となり全力で取り組んでいるところであります。  これらの2度の大震災の経験は、市民の防災に対する意識の大きな原動力となるもので、しっかりと地域の防災リーダーを育成し、いつ起きるともわからない大規模な自然災害に対して万全の備えをすることが市長の使命であると考えております。地域単位の防災リーダーの人材育成については、市といたしましては宮城県が実施する防災指導員養成制度などを活用しながら進めているところであり、地域の防災活動の中心となる自主防災組織の皆様方に多くの参加をいただいております。これまで市内252の自主防災組織のうち、173組織、183人の方が宮城県防災指導員を取得しております。今後も地域の防災リーダー育成に向け、訓練や講習など、さまざまな施策に取り組み、より多くの人材育成に努めてまいります。  次に、市の職員全員の計画的な防災士の資格取得についてでありますが、市職員の防災関係有資格者については、防災士が4人、宮城県防災指導員が10人、合わせて16人の有資格者となっております。資格の取得は、防災、減災における予防対策の観点からも必要性は高いもので、市職員の防災士も含めた防災教育については、各職場ごとにおける防災リーダーの育成を主体として、知識や技能の習得に向け、今後とも研修会、講習会、資格取得など、職員の防災力の向上に取り組んでまいります。 議長(佐藤千昭) 三浦善浩君。 20番(三浦善浩議員) 大変前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。  最初に、直近の高齢化率が32.3%ということで今示していただきました。改めて栗原市の高齢化が進んでいるということがわかりました。そこで、ちょうど2年前の思い出すんですけれども、震災の前、2月議会でしたけれども、高齢者の対策ということで、私南三陸町から救急情報キットをお借りして、この場で提案したことを今思い出したんですけれども、それがおかげさまで先月、1月から高齢者の方に配布されているということで、これまた市長には大変感謝しております。それはちょっと余談でしたけれども。今回、高齢者に優しい公共施設をということで取り上げた背景を若干申し上げますと、ある女性から1本の電話が私にありました。その方のお友達が敬老会に参加していなかった。2年続けて不参加ということで参加していなかった。「どうして行かないの」と聞いたところ、実はトイレの問題でした。本来であれば地域の皆様にお祝いをしていただける楽しい集いの場であるはずの敬老会でしたが、その方はそこの場所が和式のトイレだったために、とても行くのがひどいということで休んでしまったということでした。何とかなりませんかという電話の内容でした。また、これまた違う方なんですけれども、ある壮年の方からの電話でございましたが、その方は胃腸が弱い方で、ちょっとトイレが近いというか、あれだったんですけれども、最後のお別れということで火葬場に行ったそうです。そこで2階のトイレに行ったところ、またしても和式のトイレということで、一般的に考えて普通に利用する公共の場所は、最近は洋式のトイレが一般的に多くなってきております。しかしながら、残念なことに先ほども和式の割合を見ると45%ということもございました。まだまだ和式のトイレが残っているということが今回わかりました。同じような中で一方ではつい最近のことですけれども、御要望にお応えする形で市営住宅の階段に御高齢の、女性の方なんですけれども、ことしの初夢にまで出てきたという階段の手すりを早速つけていただいたと。これは喜びの声だったんですけれども、そういったバリアフリーに対する喜びの声も届いております。そのようなわけで、トイレが和式だということで不便を感じることがないように見直しを進めるという、先ほど御答弁をいただきましたので、まあ一度にとはとてもいかないと思いますので、計画的にぜひ進む方向でもう一度力強い御答弁をいただければ幸いです。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 御指摘の点については重々私自身も常に感じているところでありまして、最近市内に、旧町村ごとに見ますと、トイレは洋式以上にウォシュレットがあるかないか、それを私自身確認して歩いてるんですよ。それはね、旧町村どこに行ってもあるような状況になってきました。しかしそれはまだほんのごく一部でございまして、公共施設においては本当に総合支所等にはございますけれど、まだまだ至らないところ多々あろうかと思います。これらは市民のために一番近い施設については、できる限り早急に洋式化をすること。できればウォシュレットも将来は考えていくと。そこまでの配慮をしていくのがこれからのあり方ではないかなと考えております。 議長(佐藤千昭) 三浦善浩君。 20番(三浦善浩議員) ウォシュレットまで答弁いただきまして大変ありがとうございます。それでは、このトイレの件についてはわかりました。  続いて、防災ということで、今回取り上げさせていただきました。ハード面では耐震化とか、自公政権になりまして、これからさらに防災、減災のハード面は進んでいくことが期待されております。私が今回これを取り上げていたわけなんですけれども、実はさきの全員協議会の中で、栗原市地域防災計画が見直しをされて、近々出されるようでございますけれども、その中にやっぱり地域のリーダーという記載がありました。多分進めていくんだろうなという思いはあったんですけれども、先ほどの答弁の中で確認しましたところ、173の自主防災組織で183人の方が既に防災指導員という形でいらっしゃるということでした。ただ、ちょっと気になったのが、栗原市には確かもう少し行政区あるわけで、この間、この間というか、ああいう大きい地震が起きてしまうと、ともすると私たち一般市民は右往左往してしまって、そこに明確な指示を出していただける職員の方なり、そういった方がいると、本当にそれが安心となって事故も少なく済むというのが現実ではないのかなという思いで質問をさせていただきました。そういったところで、先ほどの答弁の中で含まれていないところの行政区、そういったところには今後どういった形の取り組みをしていくお考えがあるのか、もしあれば、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 議員自ら言われました、「備えあれば憂いなし」「災害は忘れたころにやってくる」この教訓は絶対に忘れていけないことでありまして、自主防災組織を立ち上げたものの、現実に活動している組織と未活動のつくっただけの組織もございます。これは啓蒙に全力を挙げて、必ず年に1回は訓練をする。そういう訓練をするがために必要な、当然のことながら消防、あるいはまた危機管理、あわせながら指導をして、徹底して取得できるような機会を多くつくっていくように努力してまいります。 議長(佐藤千昭) 三浦善浩君。 20番(三浦善浩議員) 本当にその研修なり指導会なり、そういった場がこれから数多く開かれていくんだろうなという思いで、今の市長の答弁を聞かせていただきました。いずれにしても、またあのような大惨事が起きても盤石な体制をとっておくことが何よりも大切だと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 議長(佐藤千昭) 以上で、議席20番三浦善浩君の質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで午後3時30分まで休憩といたします。      午後3時16分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後3時30分  再開 議長(佐藤千昭) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、議席27番高橋勝男君、登壇。      〔27番 高橋勝男議員登壇〕 27番(高橋勝男議員) 議席27番社民党の高橋勝男であります。  今回は、1期目の最後の議会になります。4点について市長の、市の見解を求めるものでございます。  まず、1点目でございますが、防災行政無線用の受信機の各行政区長方に配布をされておりますけれども、それらの設置、それから機能の確認、これについてどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思っています。この無線機については、東日本大震災により長期停電が発生いたしまして、防災行政無線設備のバッテリーが切れたことによって、市から市民への情報伝達機能が喪失をしたと。こういったことの対策として、戸別受信機を各行政区の区長方に配付をいたしまして、情報の伝達体制を確立してきているというこういった取り組みでございますので、この取り組みについては賛同するわけでありますけれども、現在この行政区長方からは支給された電池の大きさ、これが機器と合わない、こういった声もありますし、外部アンテナの取り付けや配線は行政区長方に一任されているけれども、私、自分ではできないと。業者に頼むと7,000円くらいかかると。交換用の電池はどうするんだと。こういったような声が聞こえてまいります。私は、いくらいいこの取り組みであっても、きちんと執行されなければ絵に描いた餅にしかならないのではないかと、こういった思いがあるものですから、私はもうちょっと丁寧な行政側との取り組みが求められているのではないのかと、こういった思いでお聞かせをいただきたいと思っています。
     1つ目は、機器の配線や外部アンテナの設置などは、先ほど申し上げましたように行政区長に一任をされているわけでありますけれども、市としてその設置の有無、それから設置をしている機器の機能確認、実際に機能しているのかどうなのか、それから、この外部アンテナの設置費用の負担、こういったものについてはどのようにお考えになっているのか。  2つ目には、この行政区長の改選によって、この受信機も移動するということになっておりますけれども、外部アンテナの取り付け、取り外し、これらの業務も必ずついて回るわけであります。こういった場合の対応について、とりわけ費用の関係についてどうお考えになっているのか。これが2つ目でございます。  それから、3つ目は、この受信機からの情報を行政区長が行政区内の各家庭の皆さんに口コミで情報を伝達すると、こういったことに使用されるのではないのかと推測をするわけでありますけれども、実際に一つの行政区で何百と、400とか500という、こういったところもあります。果たしてそういった場合に、この口コミだけで情報がきちんと伝達をされるものなのかどうなのかと、こういった思いがあるもんですから、3点目としてお聞かせをいただきたいと思っています。  2つ目は、被災住宅等の解体運搬支援制度処理の期限についてでございます。これは、被災住宅等の解体運搬支援制度の申請や処理期限については、震災の復旧工事など業者の都合によってそれぞれ延長されてきた経過がございます。現在では処理期限が平成25年、ことしの2月28日まで再延長されて今日を迎えているわけでありますけれども、今回の市長からの行政報告の中では、1月末での申請件数は1,216件に対して契約済み件数が1,003件となっております。残りの213件、これが未契約となっているわけでありますけれども、この未契約となっている213件の内容と、それから今後の対応、これについてどう考えているのかをお聞かせいただきたいと。また、解体業者などの関係から、とりわけ今、年度末で公共事業なども入っております。処理期限の延長を求める、こういったような市民の方々の声があるわけでありますけれども、これらについてどう対応するのかお聞かせをいただきたいと思います。  3点目でございます。3点目は、栗原市の市費の返済についてでございます。これは、当時合併する前は、各町村で町史とかいろいろつくってきている経過がございます。栗原市は平成17年の4月に御承知のとおり10カ町村が合併をして、8年が過ぎようといたしております。この間、2度の震災、それから現在でも放射能の被害関係については、今でも大変な取り組みをしているわけでありますけれども、10年一区切りという、こう言われている中で、私は仮称でありますけれども、栗原市史の発刊に向けてそろそろ準備に入ってもいいのではないのかと、こういった思いがございます。これについて市としての考え方を伺うものでございます。  4点目は、地上デジタル放送移行に伴う難視対策の現状についてでございます。平成24年、去年の3月31日にアナログ放送が終了いたしまして、デジタル放送に移行してから1年がたとうとしております。昨年の4月30日現在において、衛星放送で対応中の難視聴世帯が253件ありました。これらの現状はどのように改善をされているのか、1つ目としてお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目は、栗駒で11世帯、鶯沢で1世帯、金成で3世帯、花山で2世帯の、17世帯については、良好な受信場所が確保できないということで、新たな対策が必要だということでその当時は報告を受けております。その対策はどうなってきているのか。このデジタルの関係についても、まだ山間部のほうに行くと衛星アンテナでやられております。これは忘れてはならない、私は課題だと思っています。きちんとした対応を最後の1件までやっていくと、こういった姿勢が求められていると思っているわけです。  3つ目は、難視対策設備の維持管理の関係です。これは、平成24年2月議会でも質問をさせていただきました。とりわけこの難視聴の地域の多くは、実は山間部であります。高齢者世帯が多い。そういったことから、管理組合の戸数の減少が考えられてきます。そうしますと、じゃあ残った方々でそれを負担しなければならない。そうすると毎戸負担がふえるという、このことを心配する声がございます。実際にアナログ放送と比較をした当時の資料でありますと、難視地域が10.2倍にふえております。それから、世帯数も3.3倍にふえております。こういった現状を考えたときに、私は一つとしてはもう一度2月と同じことになるんですけれども、国に対してきちんとした維持管理、それから機器更新時における補助制度の確立はきちんと国に求めると。一方で、市としての維持管理の一部を助成する制度の確立に向けてですね、御検討いただけないものなのかどうかと。こういったことをあわせて、この4点について質問をいたします。市長の答弁をお願いいたします。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 高橋勝男議員の御質問にお答えします。  初めに、防災行政無線用受信機に係る配線や外部アンテナについて、市としての設置の有無、機器機能の確認、設置費用の負担はどのようにしているかについてでありますが、防災行政無線の長期停電対策事業として、戸別受信機を各行政区長へ配付することとし、1月17日に交付式を行い、その後、各地説明会を開催しながら行政区長方に対して事業の目的や機器の取り扱い、設置方法、受信確認などについて御理解をいただいているところであります。戸別受信機は屋内設置を基本としているため、電波状況に大きく左右される場合もあります。機器の動作が確認できない場合、または外部アンテナの設置や電波調査などの必要性が生じた場合は、市の職員や専門業者が直接訪問し、設置や調整を行い対応をしており、専門業者の費用については市で負担することとしております。  次に、行政区長が変更となった場合の対応についてでありますが、受信機本体については、貸与扱いとしていることから、返却していただくこととなります。また、新しい行政区長については、改めて機器の取り扱い、設置方法について御説明を申し上げます。外部アンテナの設置、撤去が必要となった場合については、これまでの作業手順で御説明しているとおり、市の職員や専門業者が直接訪問し、対応してまいりますのでご理解願います。  次に、防災行政無線からの各家庭への情報伝達については、口コミは想定されるがどう考えるかについてでありますが、東日本大震災では、長期間の停電のため、防災無線子局のバッテリーが切れ、使用不能となりました。この震災を教訓として、災害時の緊急情報をいち早く地域住民に知らせる手段として、乾電池でも使用可能な戸別受信機を行政区長に配付することとしたものであります。各家庭までの情報伝達については、口コミによる方法も有効な手段と考えますが、具体的な方法については自主防災組織の緊急連絡網などを活用しながら、今後地域の防災活動の実情に合わせた伝達体制の構築に努めてまいります。  先ほど質問をお聞きしておりましたときに、乾電池が合わないという話、これは答弁要旨の中に入っておりません。したがって、後ほど乾電池が合わないのか、それが合わせ方がまずかったのか、その後古くなった場合どうするのかについては、改めて答弁をさせていただきます。  次に、被災住宅等の解体運搬、支援制度の処理期限が平成25年2月28日まで再延長されているが、未契約となっている213件はどうなっているのかについてでありますが、2月15日現在では、契約締結に至ったものが54件、市から契約書を送付しているものの返送されず、契約手続きができないものが42件、対象外になったもの90件であります。また、書類の不備等で契約手続きができないものは27件であり、それぞれ文書や電話などで不足書類等の提出を依頼しているところであります。  次に、処理期限の延長を求める声があるが、どう対応するのかについてでありますが、現時点での処分期限は2月28日までとなっていますが、申請者や解体業者の都合により、期日までの終了が困難との相談も寄せられておりますことから、処理期限を平成25年3月22日まで延長する予定であります。  次に、平成27年度を目標に、「(仮称)栗原市史」の発刊に向けた準備についてでありますが、私たちの先人が築き上げた栗原の歴史は、私たちの貴重な財産であり、誇りでもあります。栗原市は市政以前の長い歴史の礎によって成り立っており、市史にはその礎を明記し、学術的に長く活用し続けられるものが望ましいと考えます。さらには、栗原市としての歩みも残していく必要があると考えておりますことから、市史の編さんについては、その時期も含めて今後検討してまいります。  次に、地上デジタル放送移行に伴う難視聴対策の現状についてでありますが、平成25年1月31日現在において、暫定的な衛星放送で対応中の世帯数は132世帯となっております。地区ごとの世帯数は、築館8世帯、若柳6世帯、栗駒43世帯、一迫48世帯、鶯沢2世帯、金成19世帯、花山6世帯であります。この132世帯のうち、共聴施設の改修によって受信が可能となる世帯は一迫20世帯で、高性能アンテナの設置によって受信が可能となる世帯は、築館8世帯、若柳6世帯、栗駒41世帯、一迫28世帯、鶯沢2世帯、金成19世帯、花山5世帯の計109世帯であります。また、光テレビによって受信が可能となる世帯は、栗駒1世帯で、恒久対策が未定の世帯は栗駒1世帯、花山1世帯の計2世帯となっております。なお、恒久対策が未定の2世帯は、受信点の確保が困難なことから、新たな恒久対策について、今後も東北総合通信局やデジサポ東北と相談してまいります。  次に、17世帯で新たな対策が必要等のことであったが、現在はどうなっているのかについてでありますが、高性能アンテナの設置などによって15世帯で受信が可能となることを確認できましたことから、先ほどお答えしましたとおり、平成25年1月31日現在における恒久対策が未定の世帯は、栗駒1世帯、花山1世帯の計2世帯となっております。  次に、施設の維持管理費及び機器更新時における国庫補助制度の確立の要請と、市独自の一部助成制度の確立についてでありますが、平成24年2月定例議会での一般質問にお答えしているとおり、共聴施設の改修や新設、高性能アンテナ対策については、国庫補助及びNHKの助成対象となりますが、市でも独自に共聴施設に対して補助金を交付しております。地上デジタル放送への完全移行は、国の情報通信政策として実施されており、負担の格差是正については国の責任において維持管理も含めて取り組むべきものと考えておりますので、今後も引き続き維持管理に係る国庫補助制度の確立について、市長会などを通じて国に対して粘り強く要請してまいります。 議長(佐藤千昭) 市長。 市長(佐藤勇) 先ほどの質問に対する回答で、わからなかった点、今総務部長に答弁させてよろしいでしょうか。 議長(佐藤千昭) はい、総務部長、答弁。 総務部長(白鳥貞男) それでは、電池の大きさが機器と合わない、それから、交換用の電池はどうするのかという点でございますが、今回配付いたしております戸別受信機のものについては、単1、単2、単3の電池がそれぞれ対応できるような機種です。そして、配付いたしたものについては、乾電池、単2の2本ということでございます。このようなことから、それらの設置の内容等については、説明不足があったのかなという思いをいたしておりますが、説明会においてはその辺を説明申し上げているところです。さらに、交換用の乾電池ということでございますが、単2の乾電池については、1回5分程度の受信が連続してなされた場合については、288回の受けるまでの機能、蓄電の容量を持っていますので、その辺については、その更新等については、行政区長方でひとつ御協力をお願い申し上げたところでございます。いずれにしても、今後、2月15日で若柳地区を除き、説明会が終わっています。今後、その機器の設置の有無などの確認の時点で、再度丁寧な説明を加えていきたいと思っているところでございます。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) 防災行政無線の関係でちょっとお聞きをいたします。今、市長の答弁ですと、市の職員もしくは市で指定をした業者が行ってやるというお話をしていますけれども、その説明会が開催されたことについては承知をいたしております。それで、その説明会の中で、外部アンテナを必要とする箇所と、それからその機器に備え付けのアンテナがございます。そのアンテナのみで受信をできる、その二つの受信方式があります。ただ、地域によってはやはり外部アンテナを設置しなければならない。外部アンテナを設置する場合には、家の壁に穴をあけなければならない。ケーブルを通すわけですから。それで、なかなか自分ではできないということで、実際には業者を頼んだ例もあります。実際に、私もその方から言われまして、4,000円かかりましたと。その領収書は持ってるんですかと言ったら、持ってますというお話はありましたので、そういった方々への対応、私はですね、こういった新たなものを取り組むに当たって、これを取り組んだらどういった状況が生まれるか。それから、これをやったことによってどういった対応をしなければならないのか、どういった問題が発生するのか、私はこういった細かいところを、やる前に、本来であれば私は議論をするべきなんだろうと思っていました。ですから、市負担だと言っていますが、そのことがきちんと各行政区長方にまでは伝わっていないようでありました。ですから、まず1点目は、実際にもう個人でやってしまったという方々への対応をどうするのかお聞かせを下さい。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 対応等については、丁寧に、そして何のために設置するのか、その意図も含めて十分な説明会をしたという報告を受けていますけれど、現実において指摘された点があれば、これは問題があるということで、いま一度総務部長から説明をさせます。 議長(佐藤千昭) 総務部長、答弁。 総務部長(白鳥貞男) お答えいたします。  この行政区長方への説明会の時点で、配布後において、その受信困難な方については、総合支所担当、さらには危機管理室のほうに御連絡をくださいと。それで、これらについては対応をいたしますと。行政のほうで対応をいたしますという説明を申し上げているところでございますが、ただいまのお話のような、現実にあるとすれば、先ほどもお話し申し上げました今後設置の有無の確認という段階で、それらについて丁寧に御説明をし、さらには担当者が出向いて、その辺の調査を進めながら設置をしたいと考えているところでございます。 議長(佐藤千昭) 総務部長。 総務部長(白鳥貞男) その4,000円をお支払いをしたということでございますが、これについては危機管理室、あるいは総合支所でも結構ですので、その申請をしていただいて、それらについては行政でお支払いをいたします。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) 私は2件のお話を聞いてます。実際払って工事をしてもらったと。ただ、私が聞いてるのは2件だけですから、いずれこれから各行政区長方に、機器の設置をまずしているのかどうなのか。それから、うちの中であっても受信する場所によって電波の入りが悪いところがあるんですよ。ですから、それを行政区長方に一任していていいのかという、私は、こういった、要するに防災の問題ですから、これは1日も早く本来だったらきちんとつけて、対応できるようにしなければならないんですよね。もう1カ月近くなってるんですよ。あるところへ行ったときには、まだ設置をしていなくて、家の隅のところにそのまま一式あるところもありましたよ。ですから、それはただ頼めばいいということじゃないと思ってるんです。何かあったときに「いや、もっと早くつけてればよかった」ということになったなら困るものですから、私は行政としての対応の仕方として、やはりもっと機敏にやるべきものは機敏にやるべきだろうと。そして、このことを取り組むことによって、先ほどの電池の交換どうするんだ、アンテナどうするんだという、そういうことも本来であれば想定をして、考えなければならない中身だと思うんですよ。ですから、私は、そういったいろんな施策はいいものがあるんですが、それがきちんと、その施策が市民の方に利用されなければ何にもならないと思いますので、そういった対応を行政としてやはり求められていると思うんですよ。とりわけ、今行政区長方も高齢の方々が多いですよね。そのときに、そのことを考えれば、私はもうちょっと丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。  それから、ひとつは実際の負担の関係については市で負担をするということではございますので、そのことをきちんと行政区長方の機器の確認のときに、そのことも一緒に確認していただいて、そして対応していただきたいということです。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 御指摘をいただきました。誠に恥ずかしい話だなと聞いておりました。当然のことを、やるべきことをやらないで、そういう不満があること自体おかしな話であって、あってはならないことだと思います。したがって、説明不足、そして無責任極まりない話だと感じました。当然のことながら、直ちに私はもう一度確認をさせますけれど、実際に防災行政無線を鳴らして、受けるかどうか入れてみて、対応は一回テストをしてみる必要もあると。それをいつするかもあわせて、真剣に取り組んで、直ちに対応させます。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) そのことについてはお願いをしておきたいと思います。  それから、行政区長方から言われたのは、この受信機の口コミの関係です。これは、これをつけたから全て情報伝達がこれ1本で全てが済むんだとは思っていません。いろんな情報伝達機能があるわけですから、それも複合的に活用しながら全体に広めていくということの一つだと思っていました。ただ、このときに言われたのは、前回は確かに、震災のときにですね、毎戸にかわら版を配付をするのは大変だったという声はありましたが、じゃあ逆に、この受信機で口コミでやるんだったらまた大変だという話をされました。だったら、あの当時だったら、役場に取りに来てくださいという話よりも役場の職員の方が行政区長方に届けてほしいと。このほうが正確な情報伝達ができますと。こういったような声などもあります。ですから、私は、先ほど申し上げましたように、この受信機が全てではないと思いますので、これは一つの手段の一部だと思いますので、そういった観点で、これからの情報伝達の機能のあり方を含めて、御検討していただければいいのではないのかなと思っています。私は基本的には、外部にある子機にバッテリーあるんですけれども、それに太陽光発電で充電機能を備えるというのが私は一番いいと思うんですが、なかなかそれはお金がかかるようでありますから、多分こういった対応になったと思うんですけれども、そういった思いがあるということだけお伝えをしておきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) まさに御指摘のとおりでございますが、情報伝達の方法というのはいろんな形で考えられますが、行政区長から各行政区自主防災組織の中で、情報伝達の流れをつくっておられると思います。班長のところを回れば、そこから先はねずみ算式に下へ流れていくような、そういう組織もあるわけでありますし、それのみならず、広報車も回ります。あるいは口頭による伝達のほかに、ラジオ、テレビ、モバイル栗原、安全・安心メールなど、多様なものをしっかり使って、わかるように伝達をしていく。今回の場合はあくまで戸別受信機のあり方について丁寧に対応していきたいと考えていました。まだ太陽光を使っての話も、現実はあるんですけれど、先ほど議員自身が御指摘されたように、大変高価な形になります。ただ、応答式の、逆にそこから本部に流れるような方法を花山一部、栗駒一部に設置をしておりますので、一番問題であったのは、要は道路閉ざされて孤立集落が生まれると。孤立集落対策としては講じておるところでありますが、今後もさらに広く考えていきたいと思っています。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) それでは、次に移らせていただきます。  被災住宅の処理期限の延長の関係については、今市長のほうからは平成25年2月28日までの期限を平成25年3月22日まで延長をするというお話をいただいたところでありますが、1カ月延びて、これで今のできるのかなという、ちょっと心配ごともあるんです。要するに、今、業者そのものが先ほど申し上げましたように公共事業の年度末に入っています。そういったときに、この年度を越えるといったことなども、実は想定をされるんですけれども、その辺についての考え方はどのようにお持ちなのかだけお聞かせをいただきます。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 処理期限を延長しても解体が終了しない場合でありますが、それについてでありますが、その場合は事故繰り越しという手続きをとり、平成25年度に事業を繰り越すことが可能であります。現在この繰り越し手続きについて県及び国と協議をしているところであり、平成25年度当初予算においても予算措置を講じているところでありますが、できるだけ今年度内に完了するよう、申請者や解体業者に働きかけてまいります。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) はい、その処理期限の関係についてはわかりました。実は、これもある方からお電話をいただきまして、なかなか業者との関係で進まないんだと、こういったお話があったもんですから、ちょっと一般質問の中に入れさせていただいた内容でございます。ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、3つ目の栗原市の市史の編さんについてですが、これは、今後検討するということでございますが、ひとつ10年一区切りと言われております。そして、こういったものは遅くなればなるほど当時の歴史なり、知っている方がいなくなるもんですから、これについては、大体今までの経過などを見れば、10年を一区切りにしながらやってきたのかなという思いがあるものですから、今後検討するというお話をいただいていますけれども、いずれどこかの段階で編さんをして発刊をするということになると思うんですが、現在時点でその10年を一区切りに考えるのか、20年を一区切りに考えるのか、いずれどっちかだと思うんですが、その辺についての考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 10年一区切りで対応するのがベストだと考えておりますし、そのためには今当然のことながら合併9年目を迎えるところからスタートをして、10年間の一区切りをする。当然編さんするための委員会、市民の皆様方も中に入って、学者の方々も入られて、しっかりとした編さんをしていかなきゃならない。当然のことながらどのような形で入りますのは、当然のことながら6月補正あたりからスタートしていくのが筋かなと考えております。対応も入れてですね。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) わかりました。いずれ、今回選挙を控えてますから、そういった答弁だと思いますので、ただ、思いはやはり私どもがこの10年間栗原市でどうだったのかと後世に残すと、こういった視点での質問でございますので、御理解をお願いしておきたいなと思っています。  それから、地デジの関係です。そうしますと、この2世帯については、花山、栗駒の2世帯については、これは当分衛星放送で対応するということになるのか、ちょっとその辺の確認だけお願いしたいんですが。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 今まさに働きかけをして、デジサポ東北総合通信局にお願いをしているところでありますが、当分の間は衛星対応という形になります。2カ所とも私当然のことながらチェックをさせていただいておりますが、非常に困難な、受信不可能な場所だなと思っております。対応は時代がこのように進んでいますので、何らかの形で技術革新があるものと考えております。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) もう1つは、光テレビでの対応もあるというお話がございました。この光テレビの場合ですと、月幾らという、確か金額が必要になってくると思うんですが、それらの金額については御存じでしょうか。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 私の知るところでは8,000円という額は聞いているところでありますが、なお確認のために担当である企画部から説明をさせます。 議長(佐藤千昭) 企画部長、答弁。 企画部長(白鳥喜久雄) 光テレビの受信の関係ですが、ただいま市長がお話ししました8,000円といいますのは、このテレビを視聴するために初めて光回線を使ってそのインターネットに加入して、光テレビを見る場合でありまして、既に光回線のインターネット回線に加入している方については、プロバイダ契約等も既に済んでいるとなりますと、光テレビの受信料だけですと1,050円。それから、その光テレビ用のチューナーの月の使用料が525円だったと思うんですが、合わせて1,575円の経費でこの光テレビを見られることにはなります。ですから、光回線に既に加入しているか、加入していないかで大分大きな使用料の差が生じてまいります。  以上です。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) いずれ、随分山の奥のほうだと思うんですよ。そうしたときに、その家庭で果たして光ケーブルが入っているのかと。どういった世帯だかちょっと私はわかりませんけれども、そのどうしても頭に浮かぶのは高齢者世帯の方なのかと思うと、この月8,000円、それからそれ以外に1,575円ですか、両方で8,000円ですね、先ほどね、こういった負担が発生をすると。発生し続けるということを考えるときには、大きな負担だなという思いが合ったものですから、その辺についてはどういった現状になっているのか、その辺は把握しているかどうかだけちょっとお聞かせいただきたいんですが。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 光ケーブルの入るところと入らないところが当然ございます。光ケーブルの対応される場所は栗駒1カ所、1世帯という感覚でおりまして、今部長が答弁したとおりであります。1世帯であります。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) その1世帯は、そうしますと光ケーブルが入っていたという世帯だというとり方でよろしいですね。そうすると、新たに月1,575円の負担が発生するということですね。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) そうしますと、加入してるかどうか。加入していれば1,575円で済むと。加入してなければ月8,000円の負担がこれから発生をしますと。いずれどっちにしてもこの負担8,000円が発生する原因というのが、このアナログから地デジへの対応によるものだということになれば、負担が大きいのではという思いがあるんです。これらについては今のところ、何らかの国も含めてですが、助成制度の対応があるのかどうなのか、その辺お聞かせください。 議長(佐藤千昭) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 今、ここは市長会等でこの話をさせていただいて、ずっと山沿いがそういう傾向にあるということでありますので、市長会として受け止めていただいて、国へしっかりと要望してまいりたいと、かように考えております。 議長(佐藤千昭) 高橋勝男君。 27番(高橋勝男議員) 少し時間がありますが、終わります。 議長(佐藤千昭) 以上で、議席27番高橋勝男君の質問を終わります。  お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤千昭) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでした。      午後4時22分  延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....