石巻市議会 2016-02-25
02月25日－議案説明・質疑・委員会付託－05号
平成２８年 第１回 定例会 平成２８年石巻市議会第１回定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成２８年２月２５日（木曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 第２７号議案平成２８年度石巻市一般会計予算 第３ 第２８号議案平成２８年度石巻市土地取得特別会計予算 第４ 第２９号議案平成２８年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算 第５ 第３０号議案平成２８年度石巻市下水道事業特別会計予算 第６ 第３１号議案平成２８年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計予算 第７ 第３２号議案平成２８年度石巻市
農業集落排水事業特別会計予算 第８ 第３３号議案平成２８年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計予算 第９ 第３４号議案平成２８年度石巻市
市街地開発事業特別会計予算 第10 第３５号議案平成２８年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算 第11 第３６号議案平成２８年度石巻市
国民健康保険事業特別会計予算 第12 第３７号議案平成２８年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 第13 第３８号議案平成２８年度石巻市介護保険事業特別会計予算 第14 第３９号議案平成２８年度石巻市病院事業会計予算 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２９名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員欠席議員（なし）欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 兼 病 院 局 石巻市立病院長 和 泉 博 章 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦 河北総合支所長 三 浦 裕 雄勝総合支所長 米 谷 忠 河南総合支所長 菅 原 満 桃生総合支所長 勝 亦 睦 男 北上総合支所長 木 村 富 雄 牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 山 下 和 良 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 続 橋 亮 産 業 部 長 大 澤 喜 雄 建 設 部 長 角 張 一 郎 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長 事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐々木 直 樹 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（安倍太郎議員） 日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に９番大森秀一議員、10番木村忠良議員、11番櫻田誠子議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 第２７号議案平成２８年度石巻市一般会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第２第27号議案平成28年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎佐藤和夫財務部長 ただいま上程されました第27号議案平成28年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,215億5,000万円に定めようとするほか、２ページの第１表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。 第２条は、継続費についての規定でありまして、６ページの第２表にありますように、渡波稲井線街路整備事業ほか４事業の総額及びその期間並びに各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第３条は、債務負担行為についての規定でありまして、７ページの第３表にありますように、市長選挙及び
市議会議員補欠選挙ポスター掲示場製作設置等業務ほか19件の各種業務委託料、各種借上料、建設事業、さらには各種制度の利子補給及び損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第４条は、地方債についての規定でありまして、９ページの第４表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第５条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを400億円とするものでございます。 第６条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の概要について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の1,006ページ、資料編の平成28年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は2,215億5,000万円であり、前年度同様2,000億円台の予算となっております。 なお、復興関連事業に災害復旧事業を加えた復旧、復興分の予算額は1,551億6,380万5,000円でありまして、この額を前年度の復旧、復興分の予算額と比較しますと404億3,148万円の減となっております。減額の要因といたしましては、復興公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業などの事業費の減のほか、下水道事業における雨水排水ポンプ場整備に係る日本下水道事業団との年割額変更による特別会計への繰出金の減などによるものでございます。 一方、予算総額から復旧、復興分を除いた通常分につきましては663億8,619万5,000円でありまして、この額を前年度の通常分予算額と比較しますと62億1,148万円の増となっております。増額の要因といたしましては、復興公営住宅の管理戸数の増加に伴う市営住宅管理運営基金への積立金が大幅に増額となるほか、金華山公園線災害防除事業の事業量の増及び新石巻市立病院の開院に伴う負担金や補助金の増などによるものでございます。 次に、1,008ページ、平成28年度一般会計歳入予算款別比較表により歳入予算の款別について、その主な内容を御説明申し上げます。まず、１款市税につきましては172億3,345万8,000円で、前年度当初と比較しますと７億4,486万9,000円、4.5％の増となっております。これは、個人市民税で復興需要等により引き続き建設業を中心とした雇用が見込まれるほか、繰り越し雑損控除の減少も見込まれますためでございます。また、固定資産税では評価がえに伴う増収、被災減免区域の見直しなどによる増収が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。 次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や国の経済対策、税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては465億7,000万円で、前年度当初と比較しますと10億円の減となっておりますが、これは普通交付税において市税の伸びや合併算定がえの段階的縮減によるもののほか、復旧、復興事業等の震災復興特別交付税が事業量に応じて減少するためでございます。 次に、18款繰入金につきましては1,043億5,565万9,000円で、このうち復興事業に充当します
東日本大震災復興交付金基金繰入金として863億6,095万5,000円を、震災復興基金繰入金として115億3,927万3,000円をそれぞれ計上したほか、減債基金繰入金を10億円計上しております。また、財政調整基金繰入金では40億2,618万7,000円を計上しており、前年度当初と比較しますと１億4,606万1,000円の減となっております。 次に、21款市債につきましては121億3,040万円で、前年度当初と比較しますと45億9,370万円の減となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業に係る普通建設事業費の減や新石巻市立病院建設に伴う出資債の減などによるものでございます。 なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げますので、説明を省略させていただきます。 次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、1,012ページ、平成28年度
一般会計歳出予算性質別比較表（その１）をごらん願います。 まず、１、人件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと２億5,880万7,000円、1.9％の増となっておりますが、これは復興事業で不足する職員の新規採用及び平成27年度の人事院勧告によります給与改定などによるものでございます。 次に、２、物件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと７億6,403万4,000円、5.1％の増となっておりますが、これは民間保育所の新設に伴う
私立認可保育所運営業務委託料が増となるほか、各種業務システムの更新に伴う基幹システムの改修などにより増となるものでございます。 次に、４、扶助費につきましては、前年度当初と比較いたしますと3,074万2,000円、0.3％の減で、ほぼ前年度同額となっております。 次に、５、補助費等につきましては、前年度当初と比較いたしますと58億2,974万2,000円、23.7％の減となっておりますが、これは防災集団移転促進事業等の対象とならない被災者への住宅再建補助金の減及び新石巻市立病院建設に伴います病院事業会計への補助金の減などによるものでございます。 次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初と比較いたしますと139億9,330万3,000円、10.6％の減となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業を初めとする復興事業の進捗によるものでございます。 次に、７、公債費につきましては、前年度当初と比較いたしますと２億5,409万8,000円、3.6％の増となっておりますが、これは過去の施設整備で発行した建設事業債や臨時財政対策債に係る借りかえ分が増額となったことなどによるものでございます。 次に、11、繰出金につきましては、前年度当初と比較いたしますと176億5,778万1,000円、35.4％の減となっておりますが、これは下水道事業におきまして雨水排水ポンプ場整備事業等に係る日本下水道事業団との協定額の変更に伴う下水道事業特別会計への繰出金及び造成事業が終了した産業用地整備事業特別会計への繰出金などの減によるものでございます。 次に、表紙番号４の１、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の事項別明細書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては、目の名称を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、104ページをごらん願います。１款議会費には３億9,787万1,000円を計上しておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。 次に、２款総務費の主な内容について御説明申し上げます。114ページ、１目一般管理費の19行政不服審査関係費では、行政不服審査法の改正による行政不服審査会の設置に要する経費などとして187万1,000円を措置しております。 次に、118ページ、５目財産管理費の２普通財産等管理費では、公共施設等総合管理計画及び新市まちづくり計画に位置づけ、老朽化した公共施設の除却を行うための経費などとして１億1,905万6,000円を措置しております。 次に、120ページ、６目企画費の２総合戦略推進関係費では、若者を対象とした政策コンテストの実施に要する経費などとして374万9,000円を措置しております。 次に、124ページ、７目地域振興費の６結婚支援事業費では、婚活事業の実施に要する経費として353万3,000円を措置しております。 次に、７地域振興関係費では、ＩＴによる起業などを目指す若者に空き家等を提供し、ＩＴ産業の誘致を図るための古民家活用モニター事業委託料を措置したほか、移住を希望する方に必要な情報を発信するため、移住コンシェルジュ等の業務を委託するための経費、移住の初期段階をサポートし、受け入れを促進する取り組みを行う団体に対し、空き家等活用・移住促進事業補助金を交付するための経費などとして3,504万1,000円を措置しております。 次に、126ページ、９目地域交通費の１地域交通対策関係費では、仙石東北ラインの女川駅への乗り入れに係るＪＲ東日本への補助金を措置したほか、路線バスの維持及び各地域の住民バスに対する補助金などとして１億2,725万4,000円を措置しております。 次に、128ページ、10目男女共同参画推進費では、男性の子育て参加の促進と、中学生を対象とした親になるための子育て疑似体験の実施に要する経費のほか、地域や職場等で活躍する女性人材の育成セミナーの開催に要する経費などとして667万4,000円を措置しております。 次に、138ページ、17目蛇田支所等複合施設建設費では、蛇田支所及び蛇田公民館の複合施設化に向けた基本計画の策定を行うための経費として1,120万円を措置しております。 次に、140ページ、28目の１災害派遣職員関係費では、震災に伴う復旧、復興事業等への対応として、引き続き他の自治体からの応援が必要でありますことから、派遣いただく職員に要する経費として34億9,500万円を措置しております。 次に、142ページ、４
復興まちづくり情報交流館運営費では、雄勝館、北上館及び牡鹿館の指定管理に要する経費などとして2,632万円を措置しております。 次に、144ページ、８震災復興土地管理費では、防災集団移転促進事業により買い取り、または造成した土地の管理に要する経費のほか、公共事業協力者等を対象にした新市街地の宅地を一般分譲するための特別会計からの買い戻しに要する経費などとして11億5,103万円を措置しております。 次に、９庁舎整備震災関係費では、雄勝総合支所及び荻浜支所の再建に係る基本設計に要する経費として900万円を措置しております。 次に、146ページ、14震災復興離島対策関係費では、田代島仁斗田港に離島航路待合所を整備するための経費として900万円を措置しております。 次に、160ページ、４目参議院議員通常選挙費に8,664万2,000円を初め、162ページ、６目宮城海区漁業調整委員会委員選挙費、７目稲井土地改良区総代選挙費にそれぞれ所要の経費を計上しておりますが、これらはいずれも任期満了に伴う選挙執行費を措置したものでございます。 なお、５目市長選挙及び市議会議員補欠選挙費につきましては、平成29年度に実施するための準備経費を措置したものでございます。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。180ページ、５目地域生活支援事業費の９
地域包括ケア推進人材確保事業費では、地域包括ケアの推進を図るため、優秀な人材の確保と就労意欲のある生産年齢人口の増加を目的とした奨学金返還支援事業助成金を創設し、1,200万円を措置しております。 次に、10地域包括ケアサービス事業費では、高齢者のほか障害者や子供なども対象とした共生型の通所サービス事業に要する経費などとして510万円を措置しております。 次に、８目子ども医療対策費では、通院についてはこれまでの小学６年生までを中学３年生までに拡大するとともに、入院については所得制限を撤廃するなど、対象を拡大して実施することとして４億1,139万6,000円を措置しております。 次に、186ページ、13目生活困窮者自立支援費の１自立相談支援事業費では、生活困窮者自立支援法の施行に基づく子供の学習支援を行うための経費などとして1,534万円を措置しております。 次に、188ページ、１目老人福祉総務費の２敬老祝金支給事業費では、100歳の方に対する特別敬老祝金の支給額をこれまでの25万円から20万円に変更して支給するための経費などとして2,291万7,000円を措置しております。 次に、204ページ、10目放課後児童クラブ費の２
放課後児童クラブ施設整備事業費では、待機児童の解消に向けたクラブ室の整備に要する経費として２億4,240万円を措置しております。 次に、212ページ、２目の３被災者生活支援事業費では、ささえあいセンター等の維持管理や仮設住宅から復興公営住宅へ移転したひとり暮らしの高齢者など、日常生活での支援が必要な方の支援体制づくりのための経費などとして７億9,707万9,000円を措置しております。 次に、214ページ、７
応急仮設住宅等被災者自立生活支援事業費では、自立生活支援専門員等による応急仮設住宅からの円滑な自立を支援する経費として１億9,072万円を措置しております。 次に、４款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。218ページ、１目保健衛生総務費の５母子保健事業費では、障害児の歯科健診、相談及び口腔衛生指導に要する経費を措置したほか、妊婦が自身の口腔状況を知り、出産前に口腔環境の改善を図るため、妊婦歯科健診の実施に要する経費、父親の育児参加を啓発するための石巻版父子手帳を配付するための経費などとして１億8,307万9,000円を措置しております。 次に、220ページ、２目予防費の５健康増進事業費では、障害者の歯科健診、相談及び口腔衛生指導に要する経費を措置したほか、各種健診に要する経費などとして３億5,874万1,000円を措置しております。 次に、226ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、環境省が北上地区に整備するフィールドミュージアム事業において、自然環境保全や地域の活性化を目的とした協議会を関係機関と設立し、運営に要する負担金を措置したほか、雨水の有効活用による水資源の循環等を目的とした雨水利用タンクの設置費用の一部を助成する経費などとして791万円を措置しております。 次に、236ページ、８目の８地域包括ケア推進事業費では、地域包括ケアシステムの構築に要する経費などとして1,716万1,000円を措置しております。 次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。248ページ、２目の１事業復興型雇用創出事業費では、県に創設された基金を財源とし、市が認定した産業施策の支援を受けた事業所に対して雇用創出助成金を支給するための経費などとして２億8,690万円を措置しております。 次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。252ページ、３目農業振興費の１農業振興対策費では、ニホンジカの生息範囲が拡大していることから、駆除に要する経費を増額して措置したほか、若者等の営農の定着や地域農業の担い手確保に要する経費などとして１億8,178万3,000円を措置しております。 次に、256ページ、４目畜産費の３堆肥センター関係費では、施設の老朽化に伴う河北大谷地堆肥センターほか３施設の改修等に要する経費などとして4,420万5,000円を措置しております。 次に、258ページ、９目の２農業復興推進費では、被災農業者の負担軽減を図るため、営農再開に必要な育苗ハウスなどの農業用施設等の復旧を支援するための経費のほか、被災した農地の生産基盤の整備を図るため、宮城県が実施する圃場整備等に係る負担金などとして９億1,123万9,000円を措置しております。 次に、264ページ、６目の１林業復興対策費では、東日本大震災の津波を受け、倒木のおそれのある枯損木を伐採するための経費として2,000万円を措置しております。 次に、266ページ、２目水産業振興費の１水産振興対策費では、空き家等を利活用し、新規漁業者の研修や漁業従事者の短中期的なシェアハウス機能を持った担い手センターの管理運営を委託するための経費のほか、水産業の後継者不足の解消に向け、漁業関係団体が実施する求人活動や研修会の開催等への支援に要する経費、水産加工品の輸出振興に向けた販路拡大のための支援に要する経費などとして5,052万8,000円を措置しております。 次に、268ページ、５目の１水産業復興対策費では、養殖を中心とした水産物の回復のための受け皿となる水産加工処理施設を整備しようとする事業者等に対する支援に要する経費のほか、北上川のベッコウシジミ等の資源量を回復させるための稚貝放流への支援に要する経費などとして35億8,790万9,000円を措置しております。 次に、270ページ、４漁港海岸整備事業費では、被災した漁港海岸において、災害復旧事業の対象とならない防潮堤や陸閘等の海岸保全施設の整備に向けた工事費などとして４億8,220万円を措置しております。 次に、６漁業集落防災機能強化事業費では、排水不良を解消するための地盤かさ上げ工事のほか、道路、排水路及び水産関係用地など漁業生産基盤の整備を進めるための経費などとして50億799万円を措置しております。 次に、８サケ人工ふ化場整備事業費では、安定的に稚魚を育成することができる施設として、被災した牡鹿地区の後川サケ人工ふ化場の再建のための設計に要する経費として2,800万円を措置しております。 次に、７款商工費の主な内容について御説明申し上げます。274ページ、２目商工業振興費の３商工業振興対策費では、新たな特産品を地域の宝となるようオリーブ等の栽培を通じた研究開発を行うほか、全国の小売店の仕入れ担当者等を招いた商談会を開催し、販路の開拓、拡大を図るための見本市開催に係る支援を行う経費などとして4,419万9,000円を措置しております。 次に、282ページ、４目の１商工業復興対策費では、市内中小企業者の被災施設、設備の復旧支援に要する経費のほか、仮設商店街等に要する経費などとして１億8,994万4,000円を措置しております。 次に、２企業立地等促進事業費では、東日本大震災により被災し移転を余儀なくされた造船業の早期復旧を支援するための経費のほか、本市の地域資源を生かしたビジネス創業モデルを全国から公募し、新規創業につなげるための創業ビジネスグランプリの実施に要する経費などとして13億167万9,000円を措置しております。 次に、284ページ、３企業育成支援事業費では、６次産業化を推進するための人材育成支援、商品開発、販路拡大のための事業化支援に関する６次産業化・人材育成事業委託料のほか、新たな産業を育成することによる産業の振興と雇用の拡大を図るため、創造的な事業を行う事業者に対して費用の一部を助成する産業創造助成金などとして１億1,580万円を措置しております。 次に、５観光物産復興対策費では、東日本大震災における最大の被災地である本市において、防災教育の推進と意識の啓発を目的とした教育旅行の誘致を図るための経費のほか、ツール・ド・東北の運営及び通年型サイクリングコースの設定などを行うための実行委員会への負担金などとして4,842万1,000円を措置しております。 次に、286ページ、６雄勝地区観光施設整備事業費では、観光交流と地域産品等を提供する施設である観光物産交流施設を整備するため、その設計に要する経費として1,350万円を措置しております。 次に、７北上観光物産交流施設整備事業費では、環境省が整備を行うフィールドミュージアム事業のビジターセンターと一体で整備する観光物産交流施設の建設に要する経費として4,300万円を措置しております。 次に、８鮎川地区観光施設整備事業費では、観光交流と地域産品等を提供する施設である観光物産交流施設を整備するため、その設計に要する経費として2,800万円を措置しております。 次に、９海水浴場等整備事業費では、北上地区の白浜海水浴場の再建のための設計に要する経費などとして710万円を措置しております。 次に、８款土木費の主な内容について御説明申し上げます。294ページ、２目道路維持費の３総合支所道路等安全対策関係費では、総合支所管内の道路施設の補修等を行うことにより、交通の安全と生活環境の向上を図るための経費として１億4,300万円を計上しております。 次に、４目道路新設改良費の１道路新設改良事業費では、矢田舘前線道路改良工事のほか、河北長尾線の県工事負担金などとして１億4,461万2,000円を措置しております。 次に、４金華山公園線災害防除事業費では、一部が崩壊しているのり面の災害防除に要する経費として６億7,100万円を措置しております。 次に、296ページ、５井内五番線道路改良事業費では、新栄地区と現在整備が進められている国道398号バイパスとを接続する市道を新設するため、その用地購入及び測量に要する経費として5,200万円を措置しております。 次に、８目の３屋敷浜猪落線道路改良事業費では、災害時の交通確保のため、牡鹿半島部と市内中心部を接続する県道石巻鮎川線の代替路線を整備するための道路改良事業として３億915万円を措置しております。 次に、298ページ、10青葉西地区道路改良事業費では、新蛇田南地区土地区画整理事業や石巻あゆみ野駅が整備されたことから、交通の円滑化等を図るための道路改良事業として１億8,250万円を、13中浦橋釜北橋線交差点改良事業費では、二番谷地東道下線のＪＲ仙石線との交差部の４車線化に伴い、右折レーンを設置し、交通混雑の緩和を図るための道路改良事業として３億9,300万円を、300ページ、15鋳銭場・住吉町一丁目２号線等道路改良事業費では、小川町踏切から石巻駅までの旧来からの狭小で歩道のない一方通行路を改良し、利便性の向上を図るため、建物等の補償調査に要する経費などとして2,630万円をそれぞれ措置しております。 次に、16内水排除対策費では、地盤沈下した地域の浸水対策として３億3,160万円を措置しております。 次に、302ページ、２目河川維持費の２総合支所河川等安全対策関係費では、総合支所管内における降雨時の円滑な流路の確保と地域の防災を図るための経費として3,700万円を措置しております。 次に、312ページ、７目の５低平地整備事業費では、半島部の低平地における埋設物等の撤去、かさ上げ等に要する経費などとして92億397万6,000円を措置しております。 次に、314ページ、７目の８御所入湊線街路整備事業費では、避難先である牧山と湊西地区とを結ぶ街路整備事業に要する経費として３億3,887万円を、９石巻工業港運河線街路整備事業費では、石巻工業港と国道45号を結ぶ街路整備事業に要する経費として13億1,563万円を、10渡波稲井線街路整備事業費では、渡波地区沿岸部から稲井地区内陸部までの街路整備事業に要する経費として14億9,471万円を、316ページ、11（仮称）鎮守大橋整備事業費では、新門脇地区と湊西地区の土地区画整理事業地を結ぶ橋梁の整備に要する経費として３億500万円を、12釜大街道線街路整備事業費では、日和山や市街地内陸部への避難路となる街路整備事業に要する経費として28億7,665万円をそれぞれ措置しております。 次に、17（仮称）南浜地区復興祈念公園整備事業費では、国・県・市の協同により南浜地区に整備する復興祈念公園の実施設計等に要する経費として１億4,801万9,000円を措置しております。 次に、320ページ、２目市営住宅管理運営基金費では、将来の修繕、改修等の経費増大に備え、災害公営住宅家賃低廉化事業交付金等を同基金に積み立てるため、26億8,746万4,000円を措置しております。 次に、322ページ、３目の２復興公営住宅整備事業費では、震災により住居を失った市民の方へ提供する復興公営住宅を整備するための経費として325億4,303万4,000円を措置しております。 次に、３防災集団移転促進事業費では、安全な高台、または内陸部へ集団移転するための用地造成工事のほか、被災従前地の購入に要する経費などとして225億9,002万6,000円を措置しております。 次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。332ページ、６目の２（仮称）女川消防署雄勝出張所建設事業費では、被災した女川消防署雄勝出張所を、雄勝中心部地区の高台に再建するための実施設計に要する経費として1,130万円を措置しております。 次に、３地域防災力向上対策費では、防災士を育成する研修講座を実施するための経費のほか、地域単位による自主防災組織の強化など、地域の防災力を高めるための経費などとして7,384万2,000円を措置しております。 次に、334ページ、６防災行政無線屋外子局整備事業費では、防災行政無線の難聴対策となる屋外子局を設置するための工事費として7,873万2,000円を措置しております。 次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。342ページ、３目教育指導奨励費の19学校図書館担当配置事業費では、小中学校６校に学校司書を配置し、学校図書館の利用の促進を図る経費として471万2,000円を措置しております。 次に、344ページ、20サイエンスラボ事業費では、児童・生徒が科学に対する興味や関心を持ち、みずから調べようとする態度、能力を育成し、理科教育の充実を図るための経費として818万1,000円を措置しております。 次に、352ページ、３目学校建設費の３小学校施設老朽化対策事業費では、向陽小学校及び須江小学校の老朽化対策工事に要する経費として１億9,185万円を措置しております。 次に、４目の３蛇田小学校屋内運動場改築事業費では、屋内運動場の改築に要する経費として７億7,679万円を措置しております。 次に、360ページ、３目学校建設費の４蛇田中学校屋内運動場改修事業費では、屋根、外壁の腐食が進み老朽化が著しいことから、改修するための経費として１億4,885万円を措置しております。 次に、５中学校施設老朽化対策事業費では、桃生中学校の老朽化対策工事に要する経費として5,527万5,000円を措置しております。 次に、368ページ、１目学校管理費の８魅力ある学校づくり事業費では、桜坂高等学校の特色ある教育活動を実践し、魅力ある学校づくりを推進するため、著名人による講演会の実施などに要する経費として292万5,000円を措置しております。 次に、372ページ、２目幼稚園建設費の１幼稚園施設老朽化対策事業費では、住吉幼稚園の老朽化対策工事に要する経費として１億3,485万円を措置しております。 次に、388ページ、13目の７複合文化施設整備事業費では、東日本大震災で被災した文化センターの博物館機能と市民会館のホール機能を複合施設として整備するため、基本設計業務等を実施するための経費として１億6,269万円を措置しております。 次に、398ページ、１項厚生労働施設災害復旧費から408ページ、５項その他公共施設・公用施設災害復旧費までの11款災害復旧費に合わせて218億4,120万8,000円を計上しておりますが、これは漁港、道路、小中学校や旧ハリストス正教会などの文教施設、消防施設等の災害復旧に要する経費について措置したものでございます。 次に、410ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として72億7,927万3,000円を措置しております。 次に、414ページ、14款予備費では１億円を措置しております。 以上で歳出の説明を終わります。 次に、歳入の主な項目について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人では、前年度に引き続き建設業を中心とした雇用が好調であるほか、震災により住宅や家財等に損害を受けた方の繰り越し雑損控除の減少も見込まれますことから、前年度当初と比較いたしまして８億890万5,000円増の61億9,027万7,000円を計上しております。 また、２目法人につきましては、地方税法の改正により法人税率を13.7％から11.1％に引き下げを行いましたが、その実施については平成27年度の途中からであったため、年間を通じて影響を受ける平成28年度は減少となり、１億9,896万6,000円減の13億638万8,000円を計上しております。 次に、６ページ、１目固定資産税では、土地については評価がえによる路線価格の上昇に伴う負担調整措置などによる増収も見込まれますことから、対前年度比較といたしまして１億8,657万9,000円の増、家屋につきましては震災後、新築棟数が大きく増加したものの、その後の着工数の伸び悩み、ピーク時の半数程度と見込まれますことから、対前年度と比較いたしまして１億761万5,000円の減、償却資産につきましては大きな償却の設備投資が見込まれないことなどにより、対前年度と比較いたしまして424万6,000円の増とほぼ前年度と同額を見込み、全体といたしましては8,049万9,000円増の69億392万4,000円を計上しております。 次に、８ページ、３項軽自動車税では３億6,654万円を、10ページ、４項市たばこ税では15億3,045万6,000円を、12ページ、５項入湯税では1,875万8,000円を、14ページ、６項都市計画税につきましては固定資産税と同様、土地の上昇分などを見込み、８億7,098万3,000円をそれぞれ計上しております。 次に、16ページ、１項地方揮発油譲与税に１億7,800万円を、18ページ、２項自動車重量譲与税に４億5,400万円を、20ページ、３項地方道路譲与税には滞納繰り越し分等に対応するための科目設定を、22ページ、４項特別とん譲与税に2,400万円を計上しておりますが、これらはいずれも国が示した地方財政計画などを参考に措置したものであります。 次に、24ページ、３款利子割交付金に670万円を、26ページ、４款配当割交付金に6,300万円を、28ページ、５款株式等譲渡所得割交付金に3,290万円を、30ページ、６款地方消費税交付金に29億8,700万円を、32ページ、７款ゴルフ場利用税交付金では科目設定を、34ページ、１目自動車取得税交付金に１億2,400万円を計上しておりますが、これらについても地方財政計画などを参考に措置したものであります。なお、２目旧法による自動車取得税交付金につきましては、滞納繰り越し分等に対応するため科目設定するものであります。 次に、36ページ、９款地方特例交付金に6,900万円を計上しておりますが、これにつきましても地方財政計画などを参考に措置したものでございます。 次に、38ページ、10款地方交付税では、国の地方財政計画により地方交付税総額は前年度と比較いたしまして546億円、0.3％の減となったところであり、この内容を踏まえ、普通交付税につきましては、市税の増収に連動した減少や合併算定がえの段階的縮減、平成27年国勢調査による人口減少分も見込み６億円減の165億円を、特別交付税につきましては4,000万円増の12億円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては、復興事業と連動し４億4,000万円減の288億7,000万円をそれぞれ計上しております。 次に、40ページ、11款交通安全対策特別交付金に2,600万円を計上しておりますが、これにつきましては前年度交付見込みなどを踏まえ計上したものであります。 次に、42ページ、12款分担金及び負担金に６億7,077万円を、44ページから48ページ、１項使用料に11億378万7,000円を、50ページから52ページ、２項手数料に１億5,361万5,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらはいずれもこれまでの実績等から計上したものであります。 次に、54ページ、１項国庫負担金に71億5,517万8,000円増の209億9,075万6,000円を、56ページから60ページ、２項国庫補助金に23億4,662万円減の40億7,162万1,000円を、62ページ、３項国庫委託金に4,829万6,000円を、64ページ、１項県負担金に8,339万4,000円減の24億9,380万9,000円を、66ページから70ページ、２項県補助金に22億4,911万3,000円減の35億2,726万7,000円を、72ページ、３項県委託金に３億7,446万7,000円をそれぞれ計上しております。これらは、いずれも歳出に計上しました各種事務事業に対応して措置したものであります。 次に、74ページから76ページ、１項財産運用収入に１億8,973万8,000円を計上しておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。 次に、78ページ、２項財産売払収入に14億2,110万8,000円を計上しておりますが、これは新市街地における沿道業務用地や公共事業協力者等に対する一般分譲による土地売払収入などを措置したものであります。 次に、82ページ、１項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に40億2,618万7,000円を、減債基金繰入金に10億円をそれぞれ計上したほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。 次に、88ページ、１項延滞金加算金及び過料から100ページ、４項雑入までの20款諸収入に合わせて22億5,064万3,000円を計上しておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。 次に、102ページ、21款市債に121億3,040万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための建設事業債のほか、臨時財政対策債、借換債及び災害援護資金の原資となる災害援護資金貸付金などを計上したものであります。 平成28年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、２款総務費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。３番。
◆３番（阿部利基議員） 121ページ、地域情報化推進関係費なのですが、地域イントラネット設備保守業務委託料とあります。こちらちょっと毎回なのですが、確認させていただきたいのが、これは庁舎間を結んでいるメタル回線のことだと思うのですけれども、間違いないでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 今議員お話しのとおり、この地域イントラネット収容設備構築業務委託料につきましては、新たな施設がふえた場合とか、あとこれまでＮＴＴ回線を利用してイントラネットを接続していた施設等につきまして、光ファイバーを整備する場合に予算化しております。
◆３番（阿部利基議員） 大変ありがとうございます。市長の所信表明の中で、地域に引いてあるイントラネット回線を空き家等と連携させて開放するというような文言があったかと記憶しているのですけれども、そういった内容でよろしかったか、ちょっと確認させてください。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 基本的に地域に張りめぐらせました光ファイバー、地域イントラネット等については、活用については十分そういった部分では考えてまいりたいというふうに思っております。
◆３番（阿部利基議員） ありがとうございます。１点疑問だったのが、イントラネットなので外部向けに通信ができるかどうかというと、技術的な話になってくるのですが、セキュリティーの問題もあって非常に難しいのかなとちょっと感じているところがありました。結局そのイントラネット、要するに石巻県内でメタル回線が張りめぐらされている地域だけの通信では、余り空き家対策に効果はないのではないかなと自分は感じます。ぜひ遠隔地で仕事ができるような体制を整えて、物理的距離をなるべく感じないような仕事環境をＩＣＴ関係者に提供したいのであれば、ぜひちょっとその辺もセキュリティーも含めて広く門戸を開放するような流れに持っていっていただければなと思うのですが、部長の御所見いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 確かに行政情報等の部分での情報セキュリティーの問題というのは、今国、世界的な問題ということでございますので、そういった部分で情報セキュリティーには配慮しながら、活用できる部分については活用してまいりたいと考えておりますが、十分に検討させていただきたいと思います。
◆14番（山口荘一郎議員） 142ページ、総務管理費の28目東日本大震災関係費の震災広報費についてまず質疑させていただきたいと思います。 震災記録誌作成業務委託ということで載っておりますけれども、まず１点目はこれがどういった内容なのかというのが１点目。 ２点目は、今この段階で振り返る必要があるのかどうかというのが２点目。 ３点目は、委託先をどこと考えているのかが３点目。 ４点目は、特定財源の繰入金と書いていますけれども、財源は具体的にはどういったところなのか、復興交付金基金なのか、復興基金なのか。そういったところを以上４点お伺いしたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 震災記録誌作成業務委託料810万円でございますけれども、この内容につきましては震災５年を迎えるということで、５年間の取り組みの総括といったところで、震災を風化させることなく後世に伝えていくと、そういった記憶と教訓を記録、共有するというようなことでの記録誌をつくりたいということでございます。 それから、今ということの御指摘でしたけれども、本市におきましてはこれまでアーカイブ事業ですとか、その他実施している、そういった震災記録の収集等はやってまいりました。それで、アーカイブ事業として広く市民の方々にもお知らせ等をしてまいりましたけれども、５年という節目でございますので、今回新たにこういった震災記録誌を作成するということで取り組ませていただきたいということの予算化でございます。 それから、委託先については810万円というのは見積もり等をとりまして計上させてはいただいておりますが、具体な委託先というのは今後予算措置を認めていただいた後に業者、委託先については検討してまいりたいと思っております。 それから、繰入金ですが、これにつきましては復興基金の繰入金でございます。
◆14番（山口荘一郎議員） 今答弁いただきました。５年を経過しての総括的な意味合いで、今後事業は、まだ委託先は決まっていないと、財源は復興基金ということでございました。まだ仮設住宅にお住まいの方がいる中で、市全体の復興なり復旧を総括する部分にはまだ至っていないと思うのです。ですから、５年をつくるとしたら復興基本計画の10年が終わる断面でつくっていくということもあらかじめ想定をした中で、中間取りまとめと位置づけておいていただかないと、まだ被災から立ち直っていない方々には誤ったメッセージとなってしまうのではないかというのが１点でございます。 ２点目は、委託先がまだ決まっていないということなのですけれども、これ事業者に丸投げですと結局誰も興味を持ってもらっていない、自己満足の記録誌にしかならないと思うのです。ですから、なるべく住民との協働というか、住民と一緒につくり上げていく過程というのを大切にしていただきたいなというふうに思っています。また、財源が復興基金ということなのですけれども、復興基金というのは限りある基金でありますから、５年目、そして10年後にももう一回つくるとなるとそれなりの費用がかかると思いますから、５年目につくることの意義が果たしてあるのかどうかというのをもう一度検討していただきたいなということでございます。 別の項目について質問したいと思いますけれども、154ページの徴税費滞納処分関係費です。こちらに督促状作成業務委託料とあります。きのう質疑したばかりですけれども、きのうの答弁で少し納得いかない部分もありましたので、またこの委託について聞きたいと思います。 まず１点目、委託先はどことして考えているのか。 ２点目は、督促状を、本来であれば法律上20日以内ということで決まっているので、20日以内に送付できるような委託先というものを探すべきでないかというのが２点目。 ３点目は、外部委託している自治体はほかにもあるはずだと思うのです。庁議の資料ですと督促状の発布タイミングを30日に延ばしているところとか、40日に延ばしているところという調べ方はしていますけれども、外部委託をしていながらも20日以内でしっかりと発布をしている自治体、これについても恐らく調べているのではないかなと思いますけれども、この３点についてお伺いしたいと思います。
◎佐藤和夫財務部長 まず初めに、委託先でございますけれども、これは入札をしまして、その委託先は決めておりますけれども、具体的な委託先の名称というのは現在私の手元にはございませんので、後で申し上げます。 それから、委託して20日以内の設定ということでございますけれども、いろいろとちょっと複雑で、きのう私が申し上げた説明では足りなかったのかなとは思いますけれども、20日というものは単に印刷や作成の日数の問題だけではなくて、金融機関からのデータが送付される日数等があって、そういったものも加味した上で20日というような設定でいくとできるのですが、抽出するデータの抽出日がかなり前倒しというのでしょうか、さかのぼってしまうために、そこから以後の人たちが抽出できないままの督促状の作成ということになって、それがためにその期間に納めた人たちが、せっかく納めたのに何で督促状が来るのだというような苦情が非常に多いということがありまして、そういった関係で20日を30日に延ばすというようなこともございますし、それから30日といったようなことは単に督促状の作成云々の問題だけではなくて、きのうも申し上げましたけれども、口座振替がある場合について、再振替というのでしょうか、まずは納期限に１回目の口座振替をして、そして２回目の口座振替をその２週間後ぐらいにするためにはどうしてもそういった設定というものをやらないとそれはできないということで、極力いわゆる滞納といいますか、督促者になる人たちを幾らでも少なくしたいというような意図がございまして、それで平成27年度のデータで見てみますと督促状を発送する前に、その納期限を過ぎてから納めた人がどれぐらいいるのかというようなデータをとってみましたところ、実は25％、督促状を発送しなくても済むというデータがございます。つまり督促をしない人の中には十分納めなければならないという認識を持っているけれども、納期までに納めなくて、そこから１週間、２週間後に納めているという人が、督促状が来なくても納めているという人がいる、それが25％ぐらいいるというデータがございますので、そういったようなことも踏まえて、20日の設定でそういった行き違いの督促状を出すよりも、30日の設定でなるべくそういった人たちもデータの拾い上げの中ですくいたいというようなことで、そういう設定にしたいという思いであります。 それから、30日、40日の設定をしているところで、済みません……（「他団体の委託先」と呼ぶ者あり）委託をしていて20日でやっているところがあるかどうかということに関しては、データとしてはちょっと把握はしておりません。
◆14番（山口荘一郎議員） 今部長から答弁いただいたのですけれども、システムのデータの抽出日の関係で督促状の発布のタイミングをずらさなければならないというのは、ちょっと違うと思うのです。データの抽出日から本来の納期限までの間の督促状、その間に納付いただいた方は、作成はされても郵送する前に抜き出せばいいだけの手作業の話だと思うのです、私は。それは、市職員の手作業をふやすか、減らすかどうかという話だけであって、郵送費にはその前の手間を一手間加えれば、私はコストには関係ないと思うのです。それは、20日のままでもいいのではないかと思います。 あとは口座の再振替についても、納付期限後にもう一回再振替設定をするのであれば、納付期限内に２回口座振替を設定するというやり方もあるのではないかなと思います。あくまで督促状が来るかどうかということを意識して納税してもらうのではなくて、納期というものをしっかり意識してお支払いいただくというのが前提でしょうから、そういったことをスタートにして考えると行財政改革というのが市民の不利益、サービス低下につながっても、市役所側の仕事が、負担がかからなくなればいいやという観点になってしまうと、それはちょっと違うと思うのです。 きのうも議論の中で、大きな金額の人は影響を受けるけれども、低額の人はそれほど影響を受けないから、大多数には100円のなくなるメリットとか、コンビニの期限がなくなるメリットとか、そういったメリットを享受する人のほうが多いのですという答弁でしたけれども、大きな金額の人はそれだけ大きな金額を損失することになるのです。今現在納期内に納めている方というのは、自分は納期内に納めるので、督促とか延滞金の話なんて他人事だから多分関心ないのです。でも、例えば復興の建設業の社長が今羽振りいいかもしれないけれども、３年後には実は税金払えないような形になってしまうということも多々あると思うのです。そういった場合に数パーセントの延滞金であっても非常に大きくのしかかるので、そうなる前に制度として、これは金額の大きい小さいは関係なく、本来の法律の20日という原則を保つべきだと思います。 さらには差し押さえ、これも大きな金額ではないと関係ないという話だったのですけれども、大きな金額だからこそ差し押さえを早くしないと逃す金額も大きくなると思うのです。今回藤久建設の伊藤社長のときも早く差し押さえするべきという声はいろいろあった中で、やっぱりこういった債権はしっかりと速やかに督促をして、回収できるところは速やかに回収するというのが未収回収の原則だということを考えると、今回の委託を業者に委託するのはするで構わないのですが、市職員の督促状の抜き出しの手作業というのは続ける、20日以内というのを守るというような委託の仕方をぜひ考えてほしいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎佐藤和夫財務部長 お答え申し上げます。 手作業で納まったものを抜くという作業は現在もやっております。それは、金融機関からのデータがこちらに来たものについては当然そういった作業はやって、それらを抜いた形で出しております。ただし、金融機関からこちらにデータが来るまでに大体５日とか６日かかってしまう以上、絶対的にそれらを防ぐということはできないという物理的な状況というのはございます。 それから、先ほど委託先というようなお話でしたけれども、それは株式会社ビー・プロというところに国民健康保険の分も含めまして契約をして、そこで契約しております。 それから、20日以内で外部委託というようなものは、ほかの市町村でもそういった形は行っております。もちろん現時点においては、石巻市においても20日の設定の中で委託というものはやっております。我々としては、そういった作業をやっている中で、きのうも申し上げましたけれども、100円の手数料を納める必要がないのに納めてしまった人たちへの還付の件数が多く発生したりとかといったようなことがあって、それがひいてはこちらサイドの作業所の問題というばかりではなくて、納税者サイドにおける、いわゆる租税債権の信頼性といいますか、そういったものを損ねるような心理的な要素にもなっているというようなこともございまして、それでそういったことは避けたいというようなこと。 それから、あと低額の人は影響ない云々とかといったようなお話を申し上げたのは、きのうの文脈はたしか延滞金の発生というようなことでのお話でしたので、延滞金というのはよほどの金額にならないと発生しないという事実がございますので、そういう意味で私は延滞金の問題としては、低額の人たちについては問題ないというようなことでお話ししたつもりでございますので、御了解いただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 131ページ、蛇田支所関係費876万7,000円のうち、委託料として庁舎施設維持管理等業務委託料35万円についてお伺いします。 庁舎の施設維持管理をするということで35万円というのは随分少ないなと思ったのですが、これ具体的にはどのような内容の委託なのでしょうかお聞かせください。
◎今野昇一生活環境部長 それでは、お答えいたします。 この庁舎施設維持管理等業務委託料と申しますのは、警備業務とか清掃業務ということでございます。具体的なものについては、ちょっと今資料ございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 警備だとか清掃業務ということ。139ページに同じように蛇田支所等複合施設建設事業費ということで1,120万円、いよいよ蛇田支所と蛇田公民館の複合施設の建設へ向けて一歩前へ進んだということで大変うれしく思っております。 参考までに蛇田支所の１日当たりの市民の利用者数というのは何人ぐらいなのか。また、蛇田支所管内の人口というのは１月末日現在で何人ぐらいなのか。そして、比較ではないですけれども、河南総合支所管内の人口というのは１月末日現在で何人ぐらいなのかということをお聞かせください。
◎今野昇一生活環境部長 蛇田支所管内の１月末の人口、利用者等について、今手元に資料ございませんので、申しわけございません、後ほど回答させていただきます。
◎米谷忠河南総合支所長 １月末の人口でございますけれども、たしか１万9,500人ちょっと超えたぐらいだと思っております。済みません、確実な数字は後で調べてみますので。
◆８番（遠藤宏昭議員） １日当たりの利用者数ってどれぐらいなのかなと聞いてからの質問だったのですが、大体蛇田支所管内の人口で２万人を突破して２万1,000人ぐらいなのだというようなこと。旧６町の中で、河南総合支所の管内の人口というのは多分一番ふえていて１万9,500人ぐらいなのだということ。利用者数って多分相当数なのだと思うのです。とても支所というような感じではないということ、だから複合施設を早期に建設してくださいというようなことも含めてなのですが、代表質疑の中でもありましたけれども、実質的には５年後ぐらいにしかできないなと。そうすると、それまでの５年間というのは、今の現有施設をだましだましではないけれども、古い施設をそのまま使っていかなければいけないというような現実があります。ですから、複合施設、完成までどのような考え方で持ちこたえさせようとしているのか。非常に老朽化が進んでいまして、暗いしというような中で。利用者は多いのだけれども、駐車場がきちんと確保されていない、ちょっと遠くにあったりするというようなこと、やっぱり市民からの声というのはそういうことなので、そちらのほうをどのようにお考えになっているのか。 また、あと職員の配置です。支所だから何かちょっと小さいような感じがするのだけれども、利用者は多くててんやわんやしているということであれば、きちんとした職員の数もそうだし、配置しなければいけないのだと思いますので、そちらのほうの考え方をお伺いします。 済みません、ちょっと今３回目なので、別件で143ページの
復興まちづくり情報交流館運営費2,632万円に関連しまして、中央館、一月当たりですか、来場者数と。前から聞かれているのだと思いますが、年代別の来場者数なんていうのはきちんと把握されているのかどうか。また、来場者とか市民から意見を聴取して、それで得られた情報を復興に向けた考え方に生かしていくのだなんていうことがあったのですが、そういったものというのはどのように取り扱われているのかということ。ちょっとごちゃごちゃになってしまいましたけれども、答弁をお願いします。
◎今野昇一生活環境部長 お答えします。 蛇田支所の複合施設完成までの当面の運営の仕方というふうなことでお答えいたします。庁舎、御承知のとおり狭隘ですし、１日の来場者も非常に多いというようなことで、それから駐車場もちょっと離れたところにあるというふうなことで、この駐車場については向かい側の農協の一部をとりあえずお借りしたいということで対応もしているところでございます。それから、職員配置につきましては、不足の職員については臨時の職員等を採用いたしまして、その中で対応をしているというふうな状況でございます。その複合施設完成まで地域住民の皆さんに迷惑をかけないような形で運営はしてまいりたいというふうに考えております。
◎和泉博章総務部長 蛇田支所と複合施設の整備計画につきましては、平成28年度で基本計画、それからあとその後基本設計、実施設計、あと建設工事に着手したいということで、総合計画の実施計画にも掲載されているところでございます。その用地につきましては、現在応急仮設住宅が建てられておりますので、そういった部分での計画につきましては、応急仮設住宅の状況等を見ながら計画年次等についても十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、職員配置につきましては、今生活環境部長のほうで答弁しましたけれども、旧市内の支所４支所につきましては蛇田支所が一番多い人数にはなっておりますので、当然そういった利用状況、地域の方々の住民の人数等から配置しているところでございますけれども、今後につきましてもそういった利用等に応じた職員配置は検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、復興まちづくり情報交流館の関係でございますけれども、現在中央館につきましては入り口を入りまして中心市街地等の模型がありまして、その後ろに壁というか、スクリーン、映すところがあるのですが、そういったところにメッセージ等を書いていただいております。紙にも書いていただいていますけれども、そういったところにも書いていただくというようなことで、応援メッセージにつきましては電子データ等にいたしまして保存し、それを今後復興事業等、あと住民との交流等について、そういった意見があるということで活用して、常時見られるようにというふうにはしているところでございます。
○議長（安倍太郎議員） 来場者数というの。
◎和泉博章総務部長 来場者数には、これまでも御説明してきましたが、市内、市外というような区分けでの集計をとっておりますけれども、年代別というのはとっておりません。参考に１月末までの中央館の来館者数でございますけれども、市内につきましては3,307人、それから市外につきましては１万4,959人、合わせて１万8,266人という状況でございます。
◎米谷忠河南総合支所長 先ほど数字のほうを、１月末の河南の人口数でございますけれども、１万9,545人ということになっておりますので、確定数字でお願いしたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 155ページ、督促状作成業務委託料、これについてはきのうの条例等でも議論あったのですけれども、市長に確認します。この税というのは、納期限に納めようとほとんどの方が努力しています。それをうっかり忘れたとか、ちょっと資金繰りに困ったとか、そして督促状をもらうと、どちらかといえば納期限を守ろうと努力している人が多いのです。そして、督促状をいただくというのは、当然郵便代もかかりますし、市の行政のコストもかかると。ですから、それなりに前は50円だったのですけれども、今回は100円と、そういう着眼点をどこに置くか。逆に一生懸命納期内で頑張っている人が、今度から督促状もただになったのですというと、では督促状が来て延滞金がかからない程度に納めるかとか、そういうふうになりますので、税の根本は絶対見失ってはだめだと思うのです。ですから、確かに手作業で抜く作業等あるのでしょうけれども、ＩＴとかそれらを駆使して、できるだけ今までのルール、納期内に納める、そして督促状はなるべくもらわない、もらったとしてもその手数料はお支払いすると、それを崩すべきではないと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の督促状の問題は、これは市民の皆さんに迷惑がかからないように、行き違いがないようにという配慮で打ち出されたというふうに私も理解しております。そういった中で、サービスの低下につながらないように検討するというのが大事だというふうに思っておりますので、この問題についてはいろんな議論が今回出されましたので、今後検討して、それできちっとした対応、説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 自分を省みますと納期限を守らず督促状をもらえば仕方ないと。ただし、その督促状には行き違い、ごめんなさいと、そういう部分があります。それは、自分が納期限を守らず、10日ぐらい過ぎてから納めてしまったと、それは本人は納得しているのです。だから、これは行き違いなのだなと、今度は納期限内に納めようというふうに思います。それを一々、何も行き違い条項がないまま行政はやっていませんので、それを気にする、私はどうしても行政側の手間暇を省く、それが着眼点ではないかと思うのですけれども、もらうほうとしてみれば１日でも納期限過ぎれば、督促状が来たらば仕方ないと諦めます。それを絶対見失ってはいけないと思いますが、いかがですか。
◎佐藤和夫財務部長 お答えいたします。 督促手数料の100円というのは、これは罰則的な意味合いのものではなくて、あくまでも事務的経費がかかったから下さいという性格のものだというのは議員も御承知だと思います。そのときに例えば今回の場合ですと20日というようなことでやっているわけですけれども、その督促状を出すことのいろいろな経費というようなものと、それからそれが幾らでも縮減できればというようなことには我々内部の事務的な量の削減といったようなものはもちろんありますけれども、そればかりではなくて、督促状をもらった人の中には議員のように善意に解釈していただいて、うっかり忘れていたとか、あるいは資金繰りがちょこっとつかなかったから、だからおくれてしまったのだ、100円はしようがないというふうに思ってくださる方が全てではございません。これは100円の問題ばかりではなくて、税そのものに対する不信感というようなものを持って担当課のほうにいろいろな御意見を言ってくださる方もたくさんございまして、私的に言わせれば納期内に納めるというのは当然のことでございます。これは皆さんにお願いというよりも、憲法上の国民の３大義務の一つの納税でございますので、必ずそういうふうにしていただきたい、あるいはそういうふうにするのが当然のことであって、おくれるということ自体がもはやその時点ではよろしくないといえばよろしくないわけでございます。そこには資金繰りだとか、うっかり忘れたとかということすら本来は言いわけにはならないものがあると思います。ですが、そういったような事実があることも事実でございますので、極力税に対する不信感の払拭というような意味で、行き違いというようなもの自体も避けたいというようなところが今回の狙いの大きな部分だということでございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） ３回目です。市長、この行き違いを最優先するのか、それともこれまでの税の考え方を、そして公平性を観点にするのか、後ほど委員会のほうでやられると思いますが、市長の考えについて伺います。
◎亀山紘市長 これは、うっかり忘れていたということで、督促状が来て思い出す方もいるとは思いますけれども、そのほかに先ほどから出ているように行き違いによって督促状が来たと、そして100円を払うことになったということに対する、行政に対する不信感も大きいというふうに思っております。ですので、そういった行政に対する不信感を抱かないような方策を考えるということが必要だというふうに思っております。そういったときに、先ほど来出ておりますようにサービスの低下、この場合のサービスというのをどのように考えるかだというふうに思いますので、今後もまた委員会等で説明をさせていただきたいと考えております。
◆12番（渡辺拓朗議員） 蛇田の複合施設についてお伺いします。 私もここに来たときから、ずっとスピーディーな建設ということで努力してきました。そういった中で、震災が入って平成32年度の完成ということで、約８年、９年おくれの建設ということになります。 そこで思うのですが、人口減少の社会を迎えました。そういった中で、またさらにはそういった部分から財政難が非常に厳しく今後推移するのかなと。水を差すようなことになってしまうかもしれませんが、あえて私も力を注いできた一人として勇気を持って話すのですが、例えばスピーディーな建設のために合同庁舎が来年あたりからスタートしますよね。これ抱きかかえることはできないのでしょうか。例えば区長会のお話も聞かなければなりませんが、その問題よりも、ここの複合施設の期待感の大きさというのは、文部科学大臣賞をもらった蛇田公民館利用団体連絡協議会の人たちがスピードへの非常に大きな期待を持っているわけなのです、公民館とあわせた蛇田支所ということで。何よりも今後の財政の厳しさからいいますと、まず１点目、県との複合施設というのはできないものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 県との複合施設ということで、県の新たな合同庁舎が蛇田地区にできるということで、県の行政庁舎でございますので、石巻市の蛇田支所等との複合施設はちょっと難しいのかなというふうに考えております。ただ、住民の方々が利用するような場合の一部的な利用は今後検討、お話をしていかなければならないかなとは思っていますけれども。 あと蛇田支所及び蛇田公民館の現在の状況に鑑みますと、やはり蛇田支所の複合施設ということが必要かなということで考えています。ただ、建設年度まで若干時間があるということで、先ほどもお話をさせていただきましたが、予定地の応急仮設住宅もあるというようなこともありまして、こういった年次を現在のところ立てているというところでございます。 あと財源につきましては、地方債、合併特例債等を財源に建設をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（渡辺拓朗議員） 今総務部長からもできないのだというような角度の話でしたが、今後例えば道州制をする意味、意義も、やはり人口減少が非常に、余りマイナス思考で捉えたくないのだけれども、かなりの危機感で臨む必要があるのかなというふうに思います。ですから、今までがどうのこうのでなくて、こういう県との施設と地元の市町村との施設のあり方というのをこれまでどおりの考えでいいというわけでないですよ、実際。今後社会のことを考えると。そこはやはりぶち壊していかなければならないと思いますし、そうしていかなければ我々の次の世代は税の負担、環境の負荷の負担、大変な時代を生きていかなければならないわけですから、もしかしたら実施設計もできて、もう既に時遅しかもしれませんけれども、ぜひ検討する余地があるのではないかなというふうに思うのですが、市長いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私自身にその発想がなかったことは大変……その考え方を、これは将来の人口減少社会を考えた場合にはいい提案だというふうに思っております。これは、県との調整が、協議が必要だというふうに思いますから、仮に全く今の状況でだめでも、県と意見交換をしてみるということは必要ではないかというふうに考えております。
◆12番（渡辺拓朗議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。私も区長会の話も何もしないで、あえて勇気を持って話をさせていただきました。それは、次の世代のためであります。ですから、ぜひ郵便局の併設とか、いろんな希望があるわけです、この複合施設の中には。今の予定地には仮設住宅が建っていますし、利便性のいいところの仮設住宅ですから集約化も非常に難しいのかなと。たまたま我々も今５度目の震災後アンケートをとっています、仮設住宅の。仮設住宅の集約について、ちょっといろいろお聞きするのですが、私歩いた限り四、五十軒、100％、一度で復興住宅に入りたいというのがほとんどです、100％。２度引っ越しするのは、やっぱり厳しいのかなというような、そういう思いがあるので、ですからこの仮設住宅の移転も非常に難儀すると思うのです。となれば、果たして平成32年度の建設だってどうなるのかなというふうな私危機感さえあるのです。ですから、実施設計も一部変更させるくらいの気持ちでぜひ交渉していただきたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 県の合同庁舎につきましては、ことし４月着工ということでお伺いしておりますので、設計等の段階はもう過ぎているのかなというふうに思っております。
◆１番（黒須光男議員） 今渡辺議員、蛇田のチャンピオンなのですが、お話しになりまして、なるほどなと、市長も前向きになってお答えいただきました。私もたまに市長もいいこと言うのだなということを思ったのですが、総務部長、ちょっと勉強不足です。要するに蛇田の合同庁舎というのは、約150坪から200坪、１階に市民交流館を持つのです。だったら今の発想で、渡辺議員のやつなんかだったら、交流館を支所に貸せと、開放しろと。そして、そこで現実、蛇田の支所、今100坪ぐらいかな、遠藤議員に聞いたらそれぐらいかなという話です。ですから、それ以上の大きなスペースを確保できるものありますので、その辺のシミュレーションというか、やりとりを少しやって、今のうちなら間に合うと思います、私は。知事喜ぶから、そんなこと言うと。県議会議員、みんな押し立ててやるぐらいのやっぱり政治力というものを発揮してもらいたいのです。菅原副市長、どうですか、こういう案。今市長も前向きだし、総務部長、ちょっと停滞ぎみですが、あなた、ちょっとやってください。いかがですか、答弁お願いします。
◎菅原秀幸副市長 今黒須議員がおっしゃったとおり、県の合同庁舎には何か、これは生で聞いたお話ですけれども、300人規模ぐらいのそういうふうなフラットな施設ができるというふうなお話も聞きました。そういうことですから、その施設を地域のために当分の間開放していただけないかというふうな交渉は多分可能かというふうに思いますので、それが事実であればそういったことで交渉してみるのも一つかなというふうに思います。
◆１番（黒須光男議員） やっぱりさすが行政のベテランでございまして、市長にもちょっと一言いただきたいと思うのですが、いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 渡辺議員の提案は総合支所、要するに複合施設を併設というお考えですので、これはもしそれができれば非常に石巻市にとってもありがたいですし、また今の時代、それも可能性としてはないわけではないのではないかなというふうに思いますので、これは早急に県議会議員の皆さんとも、それから県とも意見を述べるということは必要だというふうに思っておりますので、早急に対応してまいりたいと考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 147ページ、地域自治システムサポート事業について確認の意味でお聞きいたします。 この委託方法と委託先を教えていただきたいと思います。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 こちらのシステムサポート事業委託につきましては、まちづくり等にかかわっておりますＮＰＯ団体、そういったところから選定して委託をしておるというふうな状況でございます。平成28年度につきましても、既にこの団体というふうなことで、まだ決定はしておりません。
△答弁の保留
◎今野昇一生活環境部長 先ほど答弁を保留しておりました蛇田支所管内の１月末の人口でございますけれども、２万1,287人でございます。 それから、利用者数ということで、これは平成26年度実績の１日当たりの平均の利用ですけれども、68件というふうになってございます。 それから、35万円の委託料でございますけれども、機械警備業務のみということで、清掃業務はございませんでした。
◆１番（黒須光男議員） ちょっとさっき突然別なほうにそれまして、本来からすれば聞きたかったのですが、遠藤議員がまちづくり情報交流館の運営費についてお尋ねしまして、年間の利用者が２万人というふうなことなのです。２万人としますと、12カ月で割りますと大体65人ぐらいなのかな、１日平均65人ぐらい。そうしますと、これ2,600万円ですから、１人当たりのかかる経費というのは３万5,000円ぐらいかかっているのです、大体。それに間違いがないかどうか。これは、やっぱりこういう委託運営費が来る方々、利用する方々の数と内容を見ますと断然高過ぎるということが言えるのかなという感じでございます。これから北上あるいは河北、牡鹿、雄勝でもこういう交流館というのはできてくるわけでございまして、これも同じところに委託をするというふうなことで管理者の名前が公表されておるところでございますので、この辺やっぱりもっと精査をして、高過ぎるかどうかのチェックというのは当然図っていくと。私が頼まれたら、黒須産業でも頼まれたら安くなりますよ、これは。半分でできますから。ですから、その辺をひとつ本当に門を開いてやっていくということが必要ではなかろうかと、固定されているのはまずいなという感じがしますので、その辺ひとつ御検討いただければありがたいなと思うのですが、総務部長、ちょっと、さっとでいいですからお答えいただけませんか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、復興まちづくり情報交流館の運営費2,632万円の内訳でございますけれども、この委託料の中で復興まちづくり情報交流館の指定管理料ということで2,500万円ほど予算措置させていただいておりますが、このうち中央館に関しましては900万円ほどでございます。それから、あと今後新しくできます北上、牡鹿館の１年間の指定管理料としての予定としては580万円、それからあと雄勝館が若干おくれますので、それが約500万円弱ぐらいといったことでの指定管理料を含んだ金額になっておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
○議長（安倍太郎議員） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、暫時休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 午後 １時００分開議
○議長（安倍太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（安倍太郎議員） 質疑の途中でありますが、この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 行政報告を申し上げます。 石巻市石巻霊園における火災について申し上げます。本日午前９時51分、大瓜字棚橋地内の石巻市石巻霊園１―２区と３―11区の間にあるのり面から火災が発生しているのを石巻霊園管理事務所業務員が巡回中に発見し、消防本部へ通報いたしました。午前10時１分から消防が消火作業に当たり、午前10時10分鎮火しました。この火災により約400平方メートルに及ぶのり面の枯れ草が焼失いたしました。原因につきましては、現在警察と消防において調査中です。霊園内の巡回等、維持管理につきましては、これまで以上に防火への配慮を徹底してまいります。 以上で行政報告を終わります。
○議長（安倍太郎議員） 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（安倍太郎議員） 質疑を継続します。３款民生費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。７番。
◆７番（阿部正春議員） 177ページ、重症心身障害児短期入所利用事業委託料についてお尋ねいたします。 これは、重症障害児のための空きベッド１床を石巻市立病院に確保するということでございます。当初私の一般質問の中で２床確保ということでもありましたけれども、１床ということで重症の方々、また家で生活なされている方々には明るい光ではないかなと思っております。それで、空きベッド１床確保ということで、これは重複したときにこの１床のベッドで入院するのが可能なのか、そこのところを教えてください。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 重症心身障害児短期入所利用事業委託料でございますが、議員おっしゃいますとおり石巻市立病院開院後にはベッドを１床確保するということで、その委託料を計上してございます。必ずしも１床は固定ということではございませんので、もし受け入れ態勢が整えば受け入れていただけるものというふうに考えておりまして、この委託料につきましては１日２万4,070円の183日分というふうに計算してございます。これらにつきましては、実際利用すれば自立支援給付金のほうからのものもありますので、ある程度幅を持った中での予算でございますので、その辺は１日に複数の方が利用するということになれば受け入れ側とも調整をいたしまして、ぜひ受け入れていただけるような体制をとっていただきたいというふうに考えてございます。
◆７番（阿部正春議員） 今部長の答弁の中で、これは固定的に確保するものではないのだというような御答弁でございました。これは、利用者の方々、いつ何時御父兄の方々、本人含めて急用というか、緊急に預けなければならないという事態になりかねません。そのときにこの病室といいますか、あいていなかったらどうするのですか。
◎庄司勝彦福祉部長 ちょっと言葉足らずで大変失礼いたしました。固定ではないというのは、ここの場所を重症心身障害児の短期入所用ベッドというふうに固定しているのではなくて、必ず180床の中の１床につきましては重症心身障害者用として確保いただくということにはしてございます。ただし、いろいろ入院患者等の出入りもありますので、必ずここの部屋のベッドというふうなことではございませんので、その日によって受け入れるベッドは違うかもしれませんが、確実にこの１床は確保させていただいているというふうに認識してございます。
○議長（安倍太郎議員） 福祉部長、もしくは複数になった場合どうするかということです。
◎庄司勝彦福祉部長 複数ということでございますが、受け入れ側のスタッフ等もあるとは思うのですが、こちらといたしましては重症心身障害者の短期入所、これまで大分御苦労をかけて仙台市とかを利用されているという方も、実態もございます。極力受けて複数……余り複数でというのは可能性等はかなり低いとは思うのですが、事前の予約等で調整できる部分もあるのかなとは思うのですが、可能な限り受け入れていただきたいというふうには考えてございます。しかし、スタッフの確保等々もあるとは思いますので、その辺については今後調整させていただきたいというふうに考えてございます。
◆７番（阿部正春議員） 石巻管内の重症心身障害児（者）を守る会の会員が20数名と、その中で在宅でいられる方が４名の方ということで、必ずしも多数ではございませんけれども、重なるといったこともあると思います。 また、支援のほうなのですが、入院して、それで終わりではなくて、やはり日々の支援というか、それもまた大事なのだというようなお話でございます。いろいろと今度新しくできる石巻市立病院、緩和病棟もありますけれども、その支援員について何か特別な支援ということであるのかお尋ねいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 あくまでも特別な支援という体制ではなくて、必要に応じて医療が必要ということでありますので、医師であったり看護であったりというようなケアをしていくというふうなことで捉えてございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 211ページの各種扶助費25億3,570万9,000円についてお伺いします。 こちらのほう、生活保護の予算ですけれども、こちらの１月末現在、世帯数どれぐらいあるのか、また人数何人ぐらいなのかと。推移といいますか、増減、多くなった、少なくなったというのはどのような推移を経ているのかお聞かせください。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 生活保護の動向についてでございますが、平成23年３月の震災発生前には1,347世帯、被保護人員として1,863名がおりました。それで、１年後の平成24年３月の時点では減りまして984世帯、1,347名となってございます。震災１年間で、世帯数で363世帯、人員で516人、大幅な減少を見てございます。また、その後、平成24年８月に保護開始数が廃止を上回りまして、以後微増ということで推移してまいりました。それでもなお、平成27年12月末の保護の指標につきましては1,118世帯の1,467名ということになってございます。１月末は、今手元に資料ございませんので、12月末ということで御理解をいただきたいというふうに考えてございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 予算的、財源的には国庫支出金、県支出金で大部分を賄ってはいただくのですけれども、一応一般財源のほうからも６億2,038万4,000円というような金額が出ているわけなので、生活保護は当然セーフティーネットですから、これは制度として維持してもらうのだけれども、生活保護から脱するためのアドバイスですとか、カリキュラムなんていうのはきちんとできていて、そういう指導なんかはされているのかお聞かせください。
◎庄司勝彦福祉部長 生活保護受給者の指導につきましては、定期的にケースワーカーが訪問いたしまして、自立に向けた指導あるいは助言を行っているところでございます。それらについては、どうしても高齢であったり、障害であったりという方が全て自立できるかというのはなかなか難しい分がございますが、就労できると見込まれる方については、今後につきましても指導してまいりたいというふうに考えてございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） ぜひ小まめなというか、指導をしていただきたいなと思います。 215ページ、応急仮設住宅管理費２億4,679万6,000円についてお伺いいたします。施設維持管理等業務委託料というのが9,930万円となっておりますが、こちらのほう、具体的にどのようになっているのか、どのような業務なのか。 また、市長にお伺いしたいのですが、きょうの河北新報の記事に再生の針路ということで、亀山市長のコメントが載っております。仮設住宅の集約の計画のところで、学校のグラウンドに仮設住宅があって運動がままならないところや、地権者に返還を求められているところは優先的に集約化を図りたいのだというようなことですが、具体的にもっと詳しくこの辺、市長のお考えをお聞かせください。
◎庄司勝彦福祉部長 私のほうから、施設維持管理等業務委託料9,930万円について説明をさせていただきます。 これにつきましては、浄化槽の管理費であったり、あと仮設住宅の環境整備、これにつきましてはシルバー人材センターにお願いいたしまして、例えば小破修理等々、あとさらには例えば虫が出た場合の駆除とか、そういった業務をしていただいております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 仮設住宅の集約については、これまでも述べてまいりましたように、基本としては空き戸数が７割を超える、いわゆる入居者が30％以下になった場合の、それが基本ですけれども、丁寧に説明をしながら、今出ましたように仮設住宅が建設されている、立地している場所の今後の利用状況というものを考えて、ある程度優先して集約化を図っていくということが必要ではないかというふうに考えております。 仮設住宅の自立再建支援プログラムの内容について今精査しておりますけれども、やはり丁寧な対応をして、そして理解をいただきながら集約化に取り組んでいくということにしてまいりたいと考えております。
◆12番（渡辺拓朗議員） 191ページの緊急通報システム装置購入費についてお尋ねします。 高齢社会とともに、それに震災が合わさって、この四、五年、この設置件数の推移、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、ひとり暮らし老人等緊急通報システムの推移ということでございますが、平成25年度につきましては325世帯、平成26年度末につきましては312世帯、平成27年12月末現在で307世帯というふうになってございます。
◆12番（渡辺拓朗議員） 想像に反して減っているという、その理由なのですが、恐らく、その装置そのものを否定するわけではないのですが、どうしてもこの装置そのもののやっぱり限界というのがあるのかなと。お亡くなりになられてからの発見が早いということで、この装置をつけて命が救われたというケースは、まずまれなのかなと。 そういったことで、最近ＩＴ革命というか、ＩＴによって、例えばスマホとか、こういうタブレットで脈拍、血圧、心電図まで、このものに内蔵しているものもあれば、これにケースをつけてはかれるものも今出ております。そうしますと、その変化を事前に把握して医療機関なり本人に知らせる、あとまた協力員に知らせるとか、いろんな方法とれるわけですが、時代は緊急通報システムからＩＴ技術を使った、そして健康寿命なり医療費の削減に結びつく、今私が話したような、そのような技術の導入に来ているのかなというふうに思いますが、先ほどの推移もふえているのかなと思ったら逆に減っているということも踏まえて、ちょっと御答弁をお願いします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、緊急通報システム、以前から固定電話の回線を利用いたしまして、ペンダントであったり、あるいは不動、人感センサーがなかなか動きがないというのを感知して業者のほうに連絡が行きまして、協力員の方と連絡とって安否確認を行うというものでございます。それで、今議員おっしゃられますとおり、携帯電話等いろいろな情報技術が発達いたしまして、かなり高度な見守りができるようにもなってまいりました。業者のほうからいろいろ提案を受けておりまして、その中で全て切りかえるというのもなかなか難しい部分がありまして、何度も検討はしているのですが、なかなか結論に至らないということで見直しがされないままになっております。それらにつきましては、今後、今時代のニーズに合わせましていいものもたくさん出ておりますので、どれらが有効なのかというのをちょっと検証させていただきまして、今後に向けて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
◆１番（黒須光男議員） 187ページ、ささえあいセンター建設事業費２億4,500万円、ちょっと確認なのですが、これは用地購入費と物件に対する移転補償費なのですが、これは地権者７名で、全体で3,000平米、現在売ってもらえない人は３名で1,700平米、判こを押してくれないのが３人と、そういう状況にあるというふうにお聞きしているのですが、これ今でも変わりませんか。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、土地が７物件ございまして、そのうち３件契約済みでございます。残り４件につきましては、まだ契約が終了していないという現状でございます。
◆１番（黒須光男議員） ですから、これは実質は４名が同意していないのですよね。そうすると2,000平米以上の方が同意していないということに相なるわけです。そういう中で、こういう予算を組んで出してくる。これ今まで市役所、私もずっと見ていますけれども、ないですね、こういうこと。強引と申しましょうか、プーチンみたいなものだ。ですから、これはやっぱりやり方、司法が根本的に、部長、あなた優しいと思っていたら、間違いでないかな、これ。どうしてそういう強行に、全体を見渡しながら、全体の同意を得つつ、こういう予算を計上すると。これまでの長い石巻市の歴史の中では、市役所でずっとそういうふうにやってきたというふうに私は認識しているのです。これは、私は亀山市長の大きな過ちであると理解しているのです。これはちょっと過ちではないですか、軽々だったのではないですか、いかがですか。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 ７件中３件というのは、前回答弁させていただいた状況とは変わりはないのですが、そのうち１件につきましては現在契約に向けて進めてございます。残り３件につきましては引き続き交渉中でありまして、これまでも何回も話し合っているところでございますが、どうしても代替地の取得とかの希望がかなえられないということで、なかなか合意を得られない状況にございます。今後につきましては、できる限りの提案をさせていただきまして、合意を取りつけるよう努力してまいりたいと思いますし、本市としてはささえあいセンター、どうしても必要な事業ということで認識してございますし、これまで契約をいただいている方の善意に報いるためにも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（黒須光男議員） 部長はそうおっしゃいますけれども、建設部長、あなたのほうが現場でやっているわけです、三浦石巻駅周辺整備プロジェクト推進室長を中心に。なかなかデッドロックに陥っているのだ。かなり今、例えば駐車場を持っている方も月何10万円と入ってくるのです。それなのに20万円足らずで売ってくれといったって、なかなかこれ和解も成立しませんし、何言っているのと、寝言語っているのという調子です。私も親戚がおりますけれども、１人。その方もやっぱりおかしいのだと、さっぱり我々を無視しているのだと、何回言ってもだめなのですよと。例えばその方なんかは、５年前、災害に遭ったものですから店を直して、それを貸して生計を営もうとしていたのですが、こういうことが来てから店も直せないと言うのです。５年間収入ゼロなのですよ、光男さんと。そうなのですよ。ですから、そういうこまこまの市民のニーズに応えていくのが私は行政であり、これはやっぱりまさに政治のトップ、市長の進め方なのです。完全に間違っています、これは。私からいえば狂っているとしか言えないな。ですから、これをまず売りたいところは契約する、ばんばんするというのではなく、これをまず予算は予算であれですから押さえておいて、そして全部決まった時点でどんと、そういうことでなければこの事業は遂行してはいけないのではないか、それが常識ではないかと私は思うのです。部長、委員会もありますけれども、やりますけれども、御答弁は要りませんけれども、あなたも市長のいる前では何だかんだ言われないだろうから。いいのですよ、委員会でやるから。だから、今２回の答弁で、もうそれよりは出ないですから。ですから、そういうことで、これは大変なことなので、もう少し煮詰めてください、私に答弁するのには。部長一人だけではだめでしょうから。ぜひひとつ常識が通るささえあいセンターにしていただきたい。支え合いって、みんなの協力がなければ支え合いなんてできないのだから。勝手にあなたたちばかりやってはだめなのだから。ぜひひとつ御検討いただいて、明確な御答弁を委員会でもお示ししていただきたいと思います。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、４款衛生費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。５番。
◆５番（楯石光弘議員） 217ページでございます。衛生費の中の健康推進課の共通事業費の中の13番委託費、健康管理システム構築業務委託料ですか、１億1,200万円、この内容のほうをお伺いしたいと思います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 健康管理システムにつきましては、健康診断、それから予防接種等事業実施に不可欠な健康管理システムの保守点検、それから健康管理システムの保守点検費ほかでございます。健康管理システムにつきましては、現在のシステムが平成16年度に導入されたものでございまして、サーバーの保守につきましては平成29年６月までとなっておりますけれども、これが新サーバーを導入しても、今使っているシステムが稼働しないということから平成28年度中の更新が必要になったものでございまして、実際には現在のシステム、平成29年３月で終了をするということになっております。平成28年度に新サーバーに対応したシステムを構築するという経費でございます。
◆５番（楯石光弘議員） ありがとうございました。今よく言われておりますオープンデータとか、いろんなデータを活用して、それを現実に対応すると、一番大事なことかなと感じております。 それで、ちょっと関連すると思うのですけれども、データヘルス計画というのが最近国のほうからも要請があると思うのですけれども、この関連性なんかは。せっかくコンピューターを使っていろんなデータを分析して、それを計画、また実施にそのデータをうまく活用することが大切だと感じております。せっかくのコンピューターが今出まして、かなり詳しいデータが、各個人の健診内容もそのデータを見ながらどのように対処していいかということを、健康の担当ですか、アドバイスとかできると思うのですけれども、そのデータヘルス計画というの、もし関連性とか、その内容とか、もしわかればお願いしたいと思います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 まず、石巻市のデータヘルス計画につきましては、国民健康保険のほうのデータヘルス計画については策定しておりまして、そちらについては特定健診の結果をもとにいろんなデータを抽出いたしまして石巻市の健康状況等をデータで取り出しまして、この部分にこういう対策が必要だとか、それからこの地域の健康にはこういう施策が必要だとか、あとは症状によりましての対応策等については策定済みでございまして、またこちらの健康管理システムにつきましては成人検診とか、それから歯科健診、予防接種、そういったものの市民全体をカバーする健康管理システムとなってございますので、もちろん共通の部分、いわゆる健康管理システムから見られる部分、それからデータヘルス上で見られる部分、それらは共通の部分が多いというふうに私たちも考えてございますので、この辺につきましては双方にそれらの情報の交換、それから対応策の協議については、データヘルス計画、それから健康管理システムを別々という考え方でなくて、中にきちんと取り込んで担当課、担当部同士での協議の場にこれを活用していきたいというふうに考えてございます。
◆５番（楯石光弘議員） ありがとうございます。やはりその連携ですか、大変本当に必要なことだと感じております。せっかくこのように一生懸命、担当部署で市を挙げて頑張っているのに、残念ながら、先日マスコミにも出ましたが、メタボリックシンドロームのトップクラスということで、大変不名誉な現状でございます。特に県内でも石巻市は、そのデータがかなり悪い状態で、せっかく石巻市立病院もできますけれども、やはり21世紀は治療から予防の時代だと感じております。その点市を挙げて、また情熱を持って今後とも取り組みをお願いしたいと切に要望いたします。
◆15番（水澤冨士江議員） 219ページ、障害児歯科健診、この委託料、またあわせて223ページの障害者歯科健診委託料、この内容について、まず状況を伺います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 障害児、それから障害者の歯科健康診査事業につきましては、まず障害児、それから障害者の方々が利用されてございます障害福祉サービス事業所における歯科、口腔についての実態把握をまず行うとともに、障害児、障害者の方々本人、それから保護者、それから事業所スタッフの口腔衛生の向上に資する目的で委託をしてございます。委託先につきましては、一般社団法人宮城県歯科医師会を予定してございます。宮城県の歯科医師会に委託をした場合でも、実際には石巻市内の歯科医師の方々にも当然御協力をいただきますし、さらに東北大学の先生等もこの事業に関しては大変な御協力をいただいておるという状況でございます。
◆15番（水澤冨士江議員） そういうことでございますが、現在石巻市内に、旧市内ですね、こういう障害を持っている方を診る歯医者というのがないわけです。ですから、仙台市の東北大学まで行って診てもらうという中にあって、今雄勝の歯科の診療所にいらっしゃる河瀬先生が御専門ということがあって、河瀬先生いらしてから仙台市よりは近いということで雄勝に行かれているという話もあります。 それで、今後石巻市として障害児、障害者の方の歯科を石巻市内でどのように行っていくのか、今後の見通し等について伺います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 この障害児歯科治療に関しましては、平成24年度に石巻支援学校父母教師会などから障害者、障害児の歯科治療対策についての嘆願書というものが提出されまして、平成24年７月に東北大学病院の障害歯科治療部門の先生を中心に関係機関が集まって、いわゆる障害者歯科の治療体制の現状と今後の対策についての意見交換をまずさせていただきました。その中で、その後定期的に年２回程度の関係機関による意見交換会の継続と、それからさらに実態把握を兼ねた研究を行うこととなりまして、平成24年度から今回の予算に計上いたしまして事業を実施してきてございます。 今後につきましては、さらに市内における障害者、障害児の方々の治療体制の充実につながるように東北大学病院の先生の助言と指導を受けながら関係機関と協議を深めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 中里に市の歯科医師会の歯科、口腔センターもあるわけでございますから、こういったものも有効に活用しながら早期に実現を図っていただきたいということを要望したいと思います。
◆12番（渡辺拓朗議員） 241ページのし尿処理対策費について生活環境部長にお伺いします。 御存じのように平成27年度からくみ取り費がリッター当たり値上げされました。たしか二、三十％くらい、20％くらいですか、上がりました。このように公的資金を入れているわけで、例えば1.8キロリットル、今でも広域事務組合では100円で入れているわけなのです。そういう環境の中で、業者の合併浄化槽の管理費が非常に格差あることに私気づきました。最初は、もしかしたらくみ取り料が急激に上がったのかなというふうに思ったら２割程度、そしてまたその処理費にも２トン車当たり1.8キロリットル、広域事務組合では上げていないと、今でも100円だと、1,800リットルですよ。公共下水道の整合性もだんだんとれなくなってしまうなという思いに駆られて、この格差はよくないなと思っていろいろ調べてみたら、こういうことになりました。私の調べた範囲ですが、合併浄化槽の管理料、浄化槽の管理とくみ取りを別々に発注しているお宅は非常に安いのです。ところが、浄化槽の管理、回数よりも管理とくみ取り一括で発注している業者の場合は非常に高い。それで、くみ取った場合、通常のくみ取りの業者は何リットルくみましたと伝票を置いていくわけです、切るわけです。ところが、一括でお願いしている業者の場合は何リットルくんだと伝票を置いていかないのです。くみ取りを実施したという伝票だけなのです。そこに業者の格差が非常に生まれてきていまして、今後公共下水道が普及すれば当然競争は激しくなって、今の業者の数では値上げしなければやっていけなくなるわけです。そういう無理な競争をさせないためにもやはりこの辺、例えば先ほど言ったくみ取りをした、何リットルくんだというふうに伝票を切っていない業者には、私は顧客の発注の仕方、契約の仕方云々かんぬん別に、何リットルくみましたと報告すべきだと思うのです、行政指導すべきだと思うのですが、でないと何か本当に同じ管理、合併浄化槽の管理でも５万円で済んでいるところもあれば、８万2,000円ぐらいかかっているところもあるのです。その差というのは、私今話したような理由でした。ぜひ行政指導すべきではないかなと、くんだ量に対して。この辺お考え、ちょっと教えて。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 浄化槽の維持管理料ということで、管理料の構成としては保守点検料、これは回数、最低の４回から毎月12回点検しているところもありますし、それによっても値段は違うかと思います。それから、汚泥の抜き取り料、これは年１回やっているわけですけれども、これについては旧市内については平成27年度から１リッター当たり15円ということで統一料金になってございます。そういう抜き取り料の、前は12円60銭だったので２円40銭ほど上がっていますけれども、その分での値上がり感というのはあるのかもしれません。それから、法定検査料ということで年１回、これは決められたものですけれども、これもあります。それから薬品代ということで、この４つで構成されているかと思うのですけれども、議員おっしゃる汚泥の抜き取り料については、例えば同じ７人槽であっても個々の浄化槽、メーカーによって槽の大きさとか、そういうのは違ってきますので、それによっても料金については同一ではないのかもしれません。その辺の料金の統一化というのをちょっと調査させていただきまして、指導が必要であればその辺ちょっと考えてみたいと思います。
◆12番（渡辺拓朗議員） 当然抜き取る件数が石巻市の場合ですと、だんだんくみ取り件数が少なくなっているので、大崎市と比べるとし尿処理の1.8キロリットル当たりの単価も10倍くらい開きがあるのです。それは、まずやむを得ないです、顧客数がまるっきりの差がありますから。私話したいのは、契約の仕方は別にして、抜き取った数量は伝票に記載すべきだと指導すべきだと思うのです。でないとどれだけ、平成16年から合併浄化槽が義務づけられて、同時に競争原理も働くようになりました。それはそれで競争原理にあるからいいわけなのですが、契約の仕方によっては抜き取り量を書いていかないのです。そこで開きがあるの。そうすると、そのまま開けていくと無理な競争もさせてしまうし、公共下水道のほうが絶対に安いので、合併浄化槽でも済むところに公共下水道を入れてくれという下水道部の下水道計画にも支障を来すようなことがもっと強くなっていくような気がするのです。ですから、その業者の格差を縮めるためにも抜き取った数量は記載するようにやっぱり義務づけすべきだというふうに思うので、この点についてもう一回お願いします。
◎今野昇一生活環境部長 その辺こちらのほうでも調査をいたしまして、指導してまいりたいと思います。 それから、管理業者につきましては、県の許可というようなこともございますので、県のほうとも詰めていきたいというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） 235ページの環境政策震災関係費のうち、エネルギー管理システム、ＨＥＭＳの普及促進事業費補助金がついておりますが、それの具体的な内容と、あと普及の目標値などがあればお教えください。
◎今野昇一生活環境部長 ＨＥＭＳの促進事業でございますけれども、このＨＥＭＳの事業については平成25年７月から事業を開始してございます。実績といたしましては、平成25年度が30件、平成26年度が39件ということでございまして、今年度は１月末現在で29件というふうなことでございます。当初の想定よりも普及が進んでいないというようなことで、来年度につきましては現在補助金額２万円でございますけれども、これを３万円に拡充して普及を図りたいというようなことで、目標件数といたしましては来年度は50件で150万円ということで見込んでいるところでございます。
◆３番（阿部利基議員） これは、市長にちょっとお聞きしたい部分もあるのですけれども、市長はよくＩＣＴ関係にも力を入れていらっしゃいますし、インターネットオブシングスとか、そういったＩＣＴの技術に関しても非常に見地をお持ちなので、このＨＥＭＳに関してはＩｏＴとすごく親和性が高いと自分は思うのです。目の名称上、東日本大震災関係費なので、なかなかすぐに普及というのは難しいのかもしれませんが、定住促進において、やはりこういったときに石巻市ではＩｏＴも含めたこういうＨＥＭＳだとかエネルギー政策に関してもすごく力を入れているのだよというのはプラスになるのではないかと思います。今ほど部長のほうからは３万円に増額ということなので、ぜひもう少しほかのエネルギー関係の事業費等を見ても若干少ないので、今後力を入れていってＩＴとの親和性の高い石巻市みたいなのを打ち出してはいかがかなと思うのですが、御所見いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 太陽光発電施設補助事業を平成21年から始めているわけですけれども、今までも各家庭に、戸数は私も把握はしていないのですけれども、大体10メガワットを超えているという状況にございます。今後ＩＣＴ技術を使うまちづくりを進める上では、やはりこのエネルギーマネジメントシステムとＩＣＴをつないで遠隔操作できるようなことを進めることで、より住まいの環境を整備していきたいというふうに考えております。 このエネルギーマネジメントシステムですけれども、今かなり技術革新が進んでおりまして、価格もかなり安いマネジメントシステムがこれから出てきますので、２万円を３万円に上げることでかなり格安にといいますか、普及しやすい手ごろな値段になってくるというふうに考えておりますので、これを石巻市の特色として、日照時間が東北で２番目に長いという気象的な特徴もありますので、ぜひ石巻市の特色として普及させていきたいというふうに考えております。 なお、３月24日には新蛇田団地をモデル地区にして、石巻スマートコミュニティーの蛇田の太陽光発電所の開業式がございますので、今後さらに普及を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（阿部正春議員） 先ほどの水澤議員との話し合いに付随してですが、障害児、障害者歯科健康検査ということで、なかなか石巻管内で障害児、障害者の、それのみならずこれからは高齢者の方々も含めてなのですが、なかなか診てもらうことができないというのは、障害児、障害者１人診るのに、やっぱり恐怖感を与えてはならないということで、最低でも１時間、事によっては２時間、３時間、１人診るのにかかるということで採算性が合わないと、ふだんの普通の歯医者では。そういうことで、なかなか浸透してこないということもございます。石巻歯科医師会ともいろいろ相談なされてこれから進めていくと思いますが、そういう採算が合うか合わないかというところが一番の私ネックになってきていると思うのです。それを解決しない限りはこれ進まないと思いますので、本市においてもそういう支援も含めて力強く進めていっていただきたいなと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
◎山下和良健康部長 お答えをいたします。 今議員おっしゃったように障害者、障害児の方々の歯科治療というのは大変難しゅうございまして、１次医療機関、一般開業医の歯科の先生でもできる部分につきましては、簡単な治療といいますか、本当に一時的な治療で何とかやっていただいている先生方もいらっしゃいます。それが２次医療といいますか、歯科の２次医療になりますと、やっぱり震えたり、それから椅子から逃げようとしたり、暴れたりと、そういった部分がありますので、鎮静法といいますか、１次鎮静法というのですか、静かにしていただくための措置をしなくてはいけないと、そういうふうなスタッフの問題もございます。３次医療になりますと、当然大学病院とか、そちらの病院のほうに行かないとできないということで、今お話しの部分については２次医療という部分、ある程度軽い治療よりも一歩踏み込んだ麻酔といいますか、鎮静法、それから静脈麻酔、一般の方々だと局部麻酔なのですけれども、身体障害者の方々ですと静脈麻酔というふうな方法とかも使われるようでございますので、その辺までの治療を何とか市内でできるようにしてほしいという、先ほどの嘆願書の内容もそういった内容でございました。 今議員がおっしゃったように市内で何とかできないかということにつきましては、もちろん先ほど申し上げました懇話会の中でも重要なお話の目的の一つでございまして、先ほど水澤議員からちょっとお話がありました河瀬先生が中心になりまして、どういった方法だったら市内でそういう治療ができるのかとか、それの体制とか、それから協力体制。２次医療になりますと当然先生、いわゆる内科の先生とか、そちらのバックアップ体制も必要になってくるというふうな部分もございますので、なかなか場所があって、では簡単にできるかというと、そういうふうな内容でもございませんので、その辺を一つ一つ、どういった方法でどういったふうに協力体制を築いて、それから場所を確保するかと、その辺について先ほど申し上げましたように懇話会の中で、待っている身体障害者の方々が数多くいらっしゃいますので、できるだけ早く結論に向けた話し合いを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆７番（阿部正春議員） 今部長の答弁にありましたが、いろいろと薬ですか、麻酔等を使って内科医、そういうのも必要になってくるという御答弁でしたが、雄勝の河瀬先生のお話もちょっと伺ったのですけれども、そういう障害者、障害児だけではないと私思いました。いろいろとこの１時間、２時間、時間かかるのは、気持ちを落ちつかせると、薬を使ってではないですよ。いろいろなもので落ちつかせて、恐怖感を味わわせないようにしてから治療を始めるのだというのが基本なのだというお話を伺いました。だから、薬ばかり使って落ちつかせるという、私はそういう人たちだけではないと思うのです。そういう人たちもおりますので、特別区切りをつけろとか、そういうわけではないのですが、できるものに限っては早急に管内の歯科医で診察できるような体制をとっていただきたいなと、そのように思っております。
◎山下和良健康部長 大変失礼しました。ちょっと身体障害者の２次医療に答弁が偏ってしまったことはおわび申し上げます。例えば高齢者の方々で、なかなか治療に行けない方とか、そういった方々の治療方法、それから治療体制、それにつきましても今後この懇話会の中で、大学の先生とかの御指導をいただきながらそれも一緒に進めてまいりたいと考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 219ページ、母子保健事業費のうち、父子手帳作成業務委託料250万円について伺います。 こちらのほう、新年度は何冊作成されるのか。また、今年度、平成27年度は実質何人のパパに手帳を手渡すことができたのか。また、父子手帳を交付、手渡すことによって得られた効果というものはどのようなものがあるのか、そういう効果は実感されているのかお伺いします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 父子手帳につきましては、今作成中でございます。父子手帳につきましては、平成27年に１度補正をさせていただいて、今製作中で、ほとんど完成形で私のほうの手元に届いてございます。一応原版はできましたので、平成28年度につきましては3,000部を予定してございます。 実績でございますけれども、まだ実際には交付しておりませんので、父子手帳の交付を受けに来たときにお渡ししたり、それからいろんな子育て教室、子育てパパ教室とか他の課で実施する、そういう子育て支援の場でもお渡しをしたいというふうに考えております。それで、これまで実績というか、効果という部分で、交付した効果ではございませんけれども、この父子手帳の作成に携わっていただいた父子手帳検討会議というのがございまして、ここにはパパといいますか、一般の父親になっている方も含めて９名、それから産婦人科の先生、こどもクリニックの先生、歯科の先生、それから社会福祉協議会の職員の方、あと市の子育て支援課、健康推進課というところでいろんな編集に携わっていただきましたけれども、いろんなお話の中で、やっぱり一つ一つを思い出したり、それからアドバイス的なお話とかがいろんな編集の中に盛り込まれるということで、つくっているほうも改めて父親が育児に参加することの大切さと必要性、それから妻に対する理解度というのですか、それが深まったというふうなお話をいただいておりまして、これを交付された方々、新しいパパになる方も同じような気持ちになっていただけるのではないかなというふうに確信しております。
◆８番（遠藤宏昭議員） そうしましたら、今年度から父子手帳を交付するということなので、その交付した際にどのような効果が得られるのか大変楽しみだと思います。父子手帳をきっかけに、それこそ3,000部つくるのであれば3,000人のパパを今後子育てに巻き込んでいって、子供、子育て、いい子供を育てるのだというようなことだから、それこそどんどん巻き込んでいい施策というかを考えていってほしいのですけれども、具体的に今そのようなパパを巻き込んだ施策なんていうのは考えておられるのでしょうか。今部長のほうから他の部局等ということで、先ほど総務費の男女共同参画推進費の中でも子育て参加促進事業委託料ということで、男性の子育て参加の促進だとか、中学生を対象とした親になるための子育て疑似体験なんていうことをやっているのだと。うちの娘、ちょうど蛇田中学校でこれに当たったのです。当たったというのは、疑似体験を実際にしたのです。そうしたら、「お父さん、赤ちゃんって思ったより重いんだね」と、「思ったよりもやわらかいんだね」なんていうことを実感して、それが食卓の会話になったということで、これやっぱりいい経験したし、こういう施策っていいのだなということを実感しましたので、ぜひ他の横のつながりで、いろんな部、局、課を巻き込んで有意義な施策を展開していただきたいと思いますが、具体的に今考えているものがあればお聞かせください。
◎堀内賢市復興政策部長 私のほうから、ただいまの事業についてはお答えしたいと思います。 今年度新規に導入いたしまして、当初はこちらのほうからお願いいたしまして中学校３校ぐらいが実施していただければいいのかなというふうなことで進めましたところ、口コミと申しますか、大変好評だったというふうなことから、今年度は７校から申し込みといいますか、お声がけいただきまして実施したと。いずれも大変好評で、来年度についてもこの事業につきましては継続していこうというふうなことで今進めておるというふうなところでございます。そのほか中学生というふうな子供たち対象だけではなく、イクメン事業というふうなことで、一般の方、企業にもお邪魔して実施もしておりますので、そういったものの拡大も図っていきたいなというふうな形で考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 最後に、市長に考え方をお伺いします。 男性の子育て参加ということに対する市長の考えをお聞かせいただきたいのです。多分市長の世代というのは、男は仕事、女は家庭というような形で、子育ては多分奥様に任せきりだったのではないかなと思うのですが、今のこういうような世の中の移り変わりというか、男性が子育てに積極的に参加するというようなことというのはどのようにお思いでしょうか。
◎亀山紘市長 私もこの事業、いろんな事業を今展開されておりますけれども、出席してみますと意外に若い男子の方々が育児に関心が高いというふうに受け取りました。これからの人口減少対策としては、一番必要な政策は少子化対策だというふうに思っております。今の出生率が非常に低いという状況にありますので、お一人子供をお育てになった御夫婦が、次にまた子供を産み育てるように持っていくためには、そういった子育てのお母さん、お父さんの支援というのがやはり必要だというふうに思っておりますので、それが時間はかかりますけれども、出生率が上がって人口減少をある程度食いとめる役割を果たしてくれるのではないかというふうに思っておりますので、これはぜひ積極的にこれからも進めてまいりたいと考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、５款労働費について質疑はありませんか。17番。
◆17番（阿部正敏議員） 産業部長にお尋ねいたします。 249ページ、事業復興型雇用創出事業、この具体的な中身の施策についてお示しいただきたいのと、雇用創出事業としてどのくらいの雇用を見込んでいるのか、その辺あわせてお聞かせください。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 事業復興型雇用創出助成金でございますが、被災地において雇用を創出することを目的にした国の緊急雇用対策事業の一環でございます。市が認定した産業政策の支援を受けた事業者で、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に新規に被災求職者を雇用した場合、雇用者１人当たり３年間で最大225万円を助成すると、１事業者当たりは2,000万円が上限となっております。こちら３年間ということになりますので、平成27年４月１日の雇い入れ者、これ申請が来てから確定しますので見込みでございますが、181名、平成27年10月１日時点での雇い入れ者、こちらも見込みでございますが、122名程度を見込んでいるところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 事業内容について今御説明いただくと、ある意味特定の企業に絞った形の助成というような意味合いが非常に強いのかなと。当初予算、ちょっと見ましても、昨年度まで出しておった緊急雇用対策の施策が全て今回上程されなかったと。一定程度のその辺の成果があったということで、年次も５年、復興の折り返しという部分があって、県のほうもそうですけれども、原資が県の支出金ですので、そういったところが大きく反映したのかどうかわかりませんけれども、緊急雇用対策が相当事業に、これまで有効求人倍率にも相当反映してきている成果があって、特に世代を超えて現役世代も含めて、これまで60歳を超えた高齢者にもそういったビジネスというか、雇用のチャンスがあったという流れがありまして、こういった施策が全て今回どう見回しても見当たらないということなのですけれども、この緊急雇用対策の一定程度の成果があって、募集してもそれ以上なかなか応募がないという状況なのか、一定程度ここは役割を果たしたという認識なのか、この辺お聞かせいただきたいなというふうに思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、事業復興型雇用創出助成金でございますが、こちら市のみならず県でも同様の制度を設けております。ですので、市の実績以上に県のほうの制度を利用している事業者が多いということから、若干市としては利用実績はそこまで大きくないという状況でございます。 緊急雇用に関しましては、議員御指摘のとおり国のほうで予算措置というのが平成28年度にはなされなかったということで、非常に予算の規模も大きいもので、それに関して新たに市の独自にやるというのはちょっと難しいかなと考えております。その中で実績に関しましては、かなり緊急雇用の中で、いろんな各種事業において携わっていただいた方々というのがいらっしゃいまして、雇用実績もかなりございます。一方で、業界の中では緊急雇用というもののほうに雇用のほうが流れていってしまって、なかなか自分のほうのところに求人が集まらないといったような声があったことも事実でございます。緊急雇用の制度の趣旨というのは、震災後働く場がなくなってしまったと、そういう中で何とか雇用を確保するという制度の趣旨でございますが、石巻市の有効求人倍率等を見ましても、必ずしも働く場がないという状況ではない。現状におきましては、緊急雇用制度というのはいろんな事業目的として、それを達成するために必要な事業というのはあるとは思うのですが、雇用というところで下支えするというのは、ひとつある程度役割としては収束してきたのかなというふうに考えているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） わかりました。それで、市長にお尋ねしたいのですけれども、以前はこういった広く現役世代も含めてＯＢの方々もそういった雇用のチャンスがあったと、そういった部分が今後マイナスに働く可能性もなくはないというふうに思うのです。通常であれば一斉に緊急雇用対策を、ここで終わるのではなくて、本当であれば激変措置というか、ある程度緩和措置が必要だと思うのです。ですから、多少なりとも一気にこの緊急雇用対策をなくすというところは非常に厳しいのかなと、被災地にとっては。そういった部分で今後求人倍率にどう影響するかも含めて、やはり市としてもその辺の推移を見ながら雇用状況、あるいは市民の声、そういったものに耳を傾けながら、この事業計画をある程度継続するという、緊急雇用対策もある程度継続するという部分も多少興味を持ってやっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 緊急雇用対策は、非常に使い勝手もよかったですし、それなりの役割は果たしたと思っております。今回平成28年度の施政方針でも、雇用対策から人材の育成という方向に変更させていただきました。確かに有効求人倍率は高いのですが、ミスマッチが非常に大きいと。そして、さらに雇用環境、雇用対策を進める上では、スキルを持った人材をいかに育成するかということだと思いますので、１次産業については担い手育成事業、水産業、農業の分野で就業人口をふやすという方向を打ち出してまいりましたけれども、そういった人材育成を進めることでミスマッチをなくして、そして雇用の確保に努めていくことがこれからの政策としては必要ではないかというふうに考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。30番。
◆30番（千田直人議員） 253ページの農作物有害鳥獣駆除業務委託料について伺います。 これまでもニホンジカの捕獲につきましては、私も一般質問等で何度も申し上げてきた経緯がございますが、それで先ほど議案説明を聞いておりましたら1,660万円増額をして予算措置されたというふうに伺いましたが、どの程度増額されて、例えば捕獲範囲をさらに広げていくというようなことが盛り込まれてあるのかどうか、まずこの事業が増額されたという内容をとりあえず伺いたいと思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、増額の件でございますが、平成27年度予算額は960万円で、平成28年度予算額が1,660万円でございますので、増減額としては700万円の増額となっております。実際の増額の中身でございますが、こちらは猟友会に委託して駆除をしていただいているところでございますが、そちらはこれまで40日という形でございましたが、平成28年度においては81日間、約２倍程度活動いただくという経費を措置しているところでございます。
◆30番（千田直人議員） 増額が700万円、捕獲日数が40日から81日ということで倍以上ということでございます。かねてからは、申し上げてきたように被害が拡大している状況でございまして、早目に駆除の対策をとらないと大変なことになるよと。私が申すのではないのです、ハンターの皆さんが現場を見てそのように話しているわけでございまして、そういう意味では大変意義のあること、有効な、成果の上がる事業配分だなというふうに伺いました。そういう中でどうしても避けられないというふうに思うのが解体処理場です。捕獲して今埋却処理をしているわけですが、全頭数ではございませんけれども、ほとんどが埋却処理。現場を私も見てきましたけれども、三陸復興国立公園の指定になった地域の中に、ただ穴を掘って、そこへ投棄する、捨ててくるわけです。それに土をかければいいのですが、何しろ土をかけても、その頭数が多く、捨てられないものですから、そのままの状態。これでは、以前も申し上げました不衛生きわまりない。その近くを走る車から、夏場なんかは臭くてしようがないという苦情も出ているわけなのですけれども、以前も申し上げましたが、捕獲処理を進める上においては絶対避けられない処理施設の整備だと思うのです。ことしあたり、本当は予算書に上がってくるのかなと思って見ておりましたら、それらもないようですが、どのように考えておられるのですか、改めて伺いたいと思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、有害鳥獣捕獲をさらに進めていくためには解体処理というのは避けて通れない問題だというふうに認識しております。現在こちら、県や市、猟友会と調整をしているところでございまして、国のほうで解体処理施設を整備した場合に２分の１程度補助が出るという、そういったような交付金もございますので、その辺の活用を今検討しております。一方で施設規模をどのようにするのかとか、あと一番重要な問題として事業実施主体、どなたがやるのかとか、そういう問題を今事務的に調整しているところでございまして、最終的にはこちら市や県、関係機関と組織する協議会がございますので、そちらのほうで早期に交付金を申請するという調整ができ次第、意思決定をした上で申請、建設を進めていきたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 部長から大変前向きな御答弁ですが、全くそのように進めていかなければ、駆除を続けていくのに絶対避けられない施設整備なものですから、急いだ対応が必要だと思います。 これは市長にも伺いたいのですが、以前私一般質問で申し上げた際にも、よくその辺調査して対応していきたいというような御答弁を賜りましたが、たしか自治体からの持ち出しは10％ぐらいで済むというふうに記憶しております。交付金措置されますので、ですから整備する場所等をむしろ具体的に煮詰めていって、猟友会の皆さんとよく協議されて、急いだ対応が求められると思います。何度も言いますが、あそこへ、あそこというと写真も撮ってきたのですが、実は余りにも生々しいものですから、この議場でお見せするわけにもいかないということで出さなかったのですけれども、そういう状況、現状なのです。ですから、これぜひ捕獲を続ける以上避けられないものですから対応すべきだというふうに思いますが、市長、見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 捕獲の活動日数が倍に増加したということで、捕獲頭数も確実に上がるというふうに思います。そうしたときに捕獲したものをいかに解体処分するかということが大きな課題となっておりましたので、やはりこの施設整備については今早急に進めていかなければならないだろうというふうに思います。鳥獣、要するに鹿の問題は石巻市だけの問題ではありませんので、２市１町とも連携しながら早急に取り上げていきたいというふうに考えております。
◆19番（阿部久一議員） 270ページの漁港の海岸整備事業に関連いたしまして、タラップの設置についてはどのように考えているのか、ちょっと伺います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 タラップの設置に関しましては、施政方針の質疑の中で市長のほうからも答弁を申し上げましたが、予算措置をした後に国のほうから、隆起が30センチメートル以上見込まれる場合はかさ下げ対策を優先するようにというような国の通知が今来ているところでございます。それに関しまして、今県のほうで測量作業をしておりまして、３月半ばぐらいまでには市町村に対して県内統一の対策方針を出すという形になっております。隆起が認められなかった場合の漁港がどうなるのかとか、そういったところの扱いについてはまだ決まってはおりませんが、本市といたしましてはかさ下げ対策というのもかなり大規模な工事になりますので、きちっと漁業者、各漁港の利用者の意向を踏まえた上で対策というのを進めていきたいというふうに考えております。
◆19番（阿部久一議員） というのは、昨年実は第２回定例会の場でもこのことを早急に進めるべきではないかということをお話ししたのですけれども、実はことしに入って２月18日に大須地区におきまして、船から岸壁に上がろうとして、誰もいなかったらしいのですけれども、そこから落ちてしまって、それで上がれなくて、幸いうちのほうは救命胴衣を、いわゆるライフジャケットをほとんどの人が着用しているということで、上がれなくとも岸辺のほうに約20数メートル泳いで、それで何とか一命を取りとめたというわけでありますが、いずれにしても私は岸壁のでき上がった部分からでも早急に進めるべきではないかなと。 それから、要は難しい考え方をしなくとも、できればとにかくわらをもつかむ思いというような感じもありますけれども、綱一本にすがったからといって上がれるような状態に今の状況はないので、はしごみたいな感じで、とにかく高さは調整できるのですから、少し長ければ長いほど部分ではやれるのですから、要はやるかやらないかの問題だと思うのです。市の対応としては、私は昨年も市民憲章の中で守りたいものがあると、それは命ということの営みということを申し上げましたが、こういった状況下の中で、やはり一人でも多くの人を何としても今、災害が過ぎた、そういった教訓の中で、安心、安全というものは非常に大事であるというものは、本市では他のまちよりもよく理解していると思います。そして、さらに市長も昨年この場でお答えしていただいたわけでございます。前向きには考えて進めていくと。復興事業、市独自の予算というもの、私今回予算の中にあるのかなと思ったらないと。非常にこれはやる気がないのではないかと、そういうふうな気持ちなのですけれども、市長その辺いかがでしょうか。部課のほうにそういったお話ししたのかどうか伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 地盤沈下が隆起してきて、それでかさ下げ工事をするということですけれども、しかしかさ下げ工事は、これはかなり時間もかかることですし、また今実際に漁港で作業されている方の安全を図るためには階段でもいいですし、いわゆるタラップをつけて命を守るということは必要だというふうに思っておりますので、これはかさ下げ工事を行う、行わないの以前にこのタラップ事業は進めるべきだと私も思っておりますので、これはぜひそういったことで進めていきたいというふうに考えております。
◆19番（阿部久一議員） とにかくそうしていきたいということではなくて、いくということで本当にこれすぐ予算づけしていただかないと命にかかわることですから、ぜひお願いいたします。
◆７番（阿部正春議員） 269ページ、地先漁場資源回復事業費補助金、これは河北のベッコウシジミの放流に1,000万円ということだと思います。東日本大震災の大津波によりまして川底があらわれまして、ベッコウシジミのすむ環境が大いに変わったと。それで、過去にも放流事業なされていると思います。今回のこの1,000万円の放流事業、シジミの生息地の環境が整っての放流事業なのかお尋ねいたします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 ベッコウシジミの放流でございますが、新北上川と旧北上川、昨年度まで両方の箇所で稚貝の放流をしてまいりました。旧北上川につきましては、なかなか稚貝はその後成長しないという状態でございましたが、新北上川については一定数の生息というものが認められましたので、引き続き来年度も支援をしていくものでございます。
◆７番（阿部正春議員） 一定量の生息が認められたということで、以前から川沿いに一部シジミが生息しているのだという、そういうお話がございました。しかしながら、本流のほうに放流した場合に生息しないと、すぐ死滅してしまうのだと。この間北上川下流河川事務所のほうでお話をちょっと伺ってまいりました。その際に、シジミは海水ではなくして真水と海水のまじった汽水という状態の中で生息するということで、ずっと震災から調べていると、もとに戻ってきている状態にあるというようなお話もございました。そういうようないろいろな塩分計等でシジミの生息環境をきちっと把握できると思うのです、科学的にも。そういった意味で、私はただ放流すればいいということではないと思いますので、そういう科学的なデータも踏まえて、きちっと生息できる環境を把握しながらこの放流事業を進めていっていただきたいなと思いますが、見解をお尋ねいたします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 きちっとシジミが根づいていただいて、さらに再生産をするというサイクルを確立するためにはそういったデータが重要だということは認識しておりまして、漁協においても放流する際には専門家のアドバイス等を受けて、効果的な場所を選定して放流しているというふうに伺っております。引き続き市といたしましても、そういったところで技術的なり、そういった専門家の紹介等で科学的データの担保ということに関しまして連携してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（阿部正春議員） 意外と漁民の方々、私も含めてそうなのですけれども、結構気持ち的に急ぐのです。そういうこともありますので、よく漁場環境等を調査されて放流事業を行っていただきたいなと。 参考までに旧北上川ですか、放流されたという実績があると思いますが、結果はやっぱりだめだったのでしょうか。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 旧北上川については、なかなか再生産のサイクルには至らなかったというふうに伺っております。
◆３番（阿部利基議員） 255ページ、いしのまき和牛ブランド化対策助成金についてお伺いいたします。 ブランド化で助成金ということなので、恐らくお金を出してブランド化をやっていただくという流れだと思うのですけれども、市としてブランド化というのをどう考えて、どの状況に持っていきたいというような思いで助成金を出しているのかお伺いいたします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 本事業に関しましては、宮城県の基幹種牛を活用した石巻地域の和牛ブランド化を推進するということでございまして、市産の県の種牛に関しましては１頭７万円、市外産の県の種牛については１頭５万円について支援しているところでございます。市産と市外産ということでこちら差をつけておりますのは、今茂洋がございますが、将来的には有望な種牛として勝洋もございますので、そういった石巻産の種牛を畜産農家の方々に使っていただいて、それを発信することによって、なかなか全国では仙台牛というふうになってしまいますが、その中でも特にこの石巻市の種牛を使っているということで、ブランド化を図っていきたいという思いでやっている事業でございます。
◆３番（阿部利基議員） 今部長のほうから石巻産でというようなお話があったかと思います。これは、仙台市で米沢牛をやっていらっしゃるチェーン店が何件か、仙台市と利府町に出店されているのですけれども、そこでちょっとあるところで食べた際に、ぜひこれ市長にやっていただきたいのですけれども、米沢牛と書で書きまして、その隣に米沢市長、安部何とかとちゃんと書いてあって、それでブランド化しているのです。今ほど部長おっしゃったとおり、どうしても仙台牛という一くくりになりますので、ぜひブランド化に当たっては市長の書でなくともいいのですけれども、何らかの石巻市とわかるような、かつ市長の思いを入れたような展示の仕方というか、発信の仕方をしていただかないと仙台市に全て持っていかれるのではないかなと自分は思います。そのあたり市長いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 東京ステーションホテルで２月１日から石巻フェアを開催していただいております。２カ月間にわたって開催していただくわけですけれども、その中で石巻産の牛肉が出ましたけれども、皆さん、会場にいらした方が、石巻市でそういったおいしい牛肉があるということに対して初めて味わっていただいて、大変おいしいと。実は復興大臣もそのときいまして、非常においしいというふうに言っていただきました。これは、せっかくいいものがあっても、なかなかブランド化が進んでいないというところは私も常に考えておりましたけれども、本当に私でＰＲできるのであればどんどんＰＲしていきたいというふうに考えております。できれば昔のように、昔、一時期桃生牛で売ったことあるのですけれども、そういった本当の意味での地域ブランドになってもらえれば一番いいと思いますけれども、どうしても今は仙台牛でブランド化されておりますけれども、その中で石巻市の顔が見えるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 267ページ、漁船誘致及び原魚確保対策についてお伺いいたします。 昨年魚市場が再開されまして、魚市場の機能を生かすためには原材料となる魚を確保するための漁船誘致が重要ということは周知のとおりでございますけれども、こういうことも市長は直接コメントされております。これまでいろんな議論の中でトップセールスをしていくのだということで、産業部長からも昨年の定例会で答弁がありましたけれども、一般的にトップセールスということですので、石巻市のトップは亀山市長ということですので、この件に関しまして亀山市長の見解と考えをお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 東洋一あるいは世界一かもしれませんけれども、魚市場が昨年９月１日から全面供用開始となりました。箱物は間違いなくすばらしいものができました。しかし、中に入るものをこれからしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。そういう意味では、原魚確保のためにはやはり漁船が入っていただくということが一番だと思いますので、漁船の誘致に向けて私も頑張っていきたいというふうに思っております。 つい先日静岡県の焼津市に参りました。焼津市は、カツオの一本釣りで大変有名なところですけれども、どうも石巻地域だと魚は網でとるものという感覚があるのですけれども、静岡県のほうは魚は釣るものだというふうに言われました。そういう意味では、今後の石巻市の漁港のブランド化を進める上で、サバはもちろんですけれども、カツオをブランド化していきたいというふうに考えておりますので、引き続きカツオの一本釣り船の誘致を進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 市長みずからトップセールスをしていただくということで安心しました。今市長が答弁されたように、一本釣りということで誘致をしていくのだという話ですけれども、これは業界団体のほうも市長がそういうふうにトップセールスをして、業界のほうもそれを受け入れる体制という部分でのすり合わせはまずできているのかというのが質問の１点目。 あと２点目、市長も公務多忙でございますので、なかなか誘致活動といっても限られたところがあると思いますが、平成28年度はどのくらいの回数で、どういう形で誘致活動をすると、その辺の答弁をお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 １点目ですけれども、これはカツオの一本釣りの場合には餌が重要だと言われました。ですから、餌を、イワシですか、イワシをきちっと確保できればいつでも入りますというような力強い船主もいましたので、そういう意味では課題は餌の提供だというふうに思っております。今後関係漁業の皆さんとその辺のところをどうするかということは話し合っていきたいというふうに考えております。 それから、２点目の平成28年度ということですが、できるだけ多くとは思っておりますけれども、静岡県に行きましたので、次は九州かなとも思っておりますけれども、必要な漁船の獲得のためには今回実は私は初めて行って、意外に感触がよかったものですから、ちょっと今乗り気になっていますので、何とか漁船誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、７款商工費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。８番。
◆８番（遠藤宏昭議員） 277ページ、商工業振興費のうち中心市街地活性化対策関係費291万円についてお伺いします。 交通量調査業務委託ということで200万円とありますが、こちらのほうはどのような目的の交通量調査なのか、これが中心市街地の活性化にどのようにつながっていくのかお聞かせください。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 交通量調査でございますが、現在の計画期間中である中心市街地活性化基本計画、こちらは国から認定をいただいた際に、目標値として中に交通量というものがございます。それを毎年度フォローアップするようにということが認定の際に国のほうから示されておりますので、そちらをフォローアップして、仮にそれが目標値に届かない場合においては、そこの修正というか、施策を打つと、そういったものの参考にするための調査でございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今の部長の答弁だと、しなければいけないから、報告書に書くための数字を拾うためにやるのだというようなニュアンスで聞こえたのですが、交通量調査をすることによって中心市街地の活性化がどのように結びつくのかというような目的が聞きたかったのですが、そちらのほうをもう一度お願いしたい。 どうして中心市街地活性化ということを聞くかというと、生鮮マーケットに行くのですが、会派ニュー石巻の行政視察で青森市のほうへ行ってきたのです。駅前にアウガという市の第三セクター、青森駅前再開発ビルが運営するＪＲ青森駅前に建っている複合商業施設アウガというのがあったのです。そこの地下が飲食店というか、居酒屋風になっていて新鮮市場というようなことで、そこで昼食も食べさせてもらったと。結構な人が入っていたなと思っていたのですが、そちらが２月16日の新聞記事によるとだめになってしまったと、だからどうしようもなくて青森市が取得するのだというような記事を見て、ええっと、あれだけ人が入っていて、おいしい料理を出して、出し物も津軽三味線ですか、そういうのをやっていて、ええっ、あの施設がというのでちょっとショックを受けたのです。石巻市でこれからそれこそ生鮮マーケットをつくるといった際に、青森市の人口規模で平日にあれだけ人が入っていてだめになってしまうのに、石巻市14万8,000人切るぐらいの人口規模で果たして大丈夫なのかなという心配があったから質問したのですけれども、中心市街地活性化についての目的というのをもう一度明確にお示ししていただきたいと思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、中心市街地活性化基本計画、こちらはまさしく中心市街地に人を呼び込んでにぎわいを創出するために市や民間が行うような施策を基本計画としたものでございます。調査に関しましては、計画の中にどれだけ人を集めてくるかというものの一つの指標として交通量というものがございまして、それが適切に、計画に示したとおり順調にできているかということをチェックすることで、仮にそれがうまくいっていないような場合については底上げというか、てこ入れをしていかないといけないというふうに考えておりますので、もちろん国の基本方針においてそういうことをやるというふうにはございますが、きちっとこの計画が実施できているのかということを我々市当局としても毎年度チェックするためにこういった調査をやっていきたいというふうに考えております。 アウガに関しましては、我々といたしましても勉強はさせていただいているところでおりまして、駅前にございますので、ちょっとそちらのところをヒアリングさせていただいた際は、昼間であったり、あとは学生の利用というのが結構多いものの、それ以降の夕方、夜になるとなかなか集客がうまくいかないというようなところで苦労しているというふうにもお伺いしておりました。また、なかなかちょっと観光客の割合も非常に少ないというような話もございましたので、我々といたしましてもいろんな全国の施設で成功しているところ、失敗しているところございますが、そういったところを民間とともに勉強させていただいて成功に導いていきたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 中心市街地を活性化させたいという思いは当然我々議員も一緒で、やるのであれば成功していただきたいわけなのです。だけれども、我々がそれこそ青森市のアウガに行ったときの感覚で、そのときでも赤字なのだと、毎年赤字なのだということを承知しながら行って、閑散としているのだろうなというような思いで行ったのだけれども、結構お客さんがいたと。上はデパートのようになっていて、そこにもお客さんいたから、えっ、これで赤字なのだったら黒字にするの大変だろうななんていう思いがあって、実際に見てきたところが今度だめになってしまったので、市のほうで全館を買い取るのだというようなお話だから非常に心配しているわけなのです。民間に建ててもらって運営してもらってだめになったら、やっぱりこのように石巻市で尻拭いしなければいけないのではないかななんていう思いもあったので、これについて市長どのようにお考えかなと、市長のお考えもお伺いしたいです。 これまでデパートだったところ、１階から４階までは市役所の機能を入れたのだと、市民美術展示館や子育て支援機能などの導入を今後想定しているというような記事ですから、民間が失敗したら行政のほうでこのように市の庁舎として利用しなければいけないのではないかというような心配があるので、その辺市長どのようにお考えでしょうか。このアウガに関してというか、考えをお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 中心市街地活性化基本計画を見直して、川まちづくり、そして駅前に拠点整備をするとともに町なかににぎわいを創出していくということを中心市街地活性化基本計画でうたっているわけですけれども、その拠点となるのが、にぎわい創出の拠点として石巻萬画館、それから北上川のかわまち、それから生鮮食料センターという考えでにぎわいを取り戻していこうという考えですが、そのほかに町なかに観慶丸の、これはサテライトとしての役割、そういった町なかににぎわいを取り戻すとともに定住人口を、平成22年度ですと2,700人だったものを、公営住宅の整備とかそういったものを含めて3,800人にするという考えでおります。ですから、１つは町なかに住む人たちの買い物の場所として、それから観光事業を進めていく中で、観光で訪れた方々に対する生鮮食料品の提供というような考えでおります。通常の定住者の方々の買い物もベースとしてはあるわけですけれども、交流人口をいかに拡大するかということが生鮮食料センターの成否を分けるのではないかというふうに思っております。 そのために我々としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略でＤＭＯ等を立ち上げて、町なかにいかに人を呼び寄せるかということをこれから戦略的に進めていきたいと。特に私がその戦略の一つとして考えているのが、スポーツによる地域振興、あるいは地域経済の活性化ということを掲げております。それから、もう一つは、これは私の考えではありますけれども、国内の３大芸術祭の一つとしてとにかく取り組んでいくという強い決意でおりますけれども、１つは新潟の大地の芸術祭、それから２つ目が瀬戸内国際芸術祭、そして石巻市の東北牡鹿芸術祭と、この３つの芸術祭を連携して観光客の誘致を図っていこうという考えでおりますので、確かに御指摘のようにリスクはあります。しかし、そのリスクを何とか交流人口でカバーして、青森のようなケースにならないような取り組みをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 285ページなのですけれども、初めてですけれども、ここに350万円、修学旅行誘致推進業務委託料が初めてなのかなというふうに思うのですが、交流人口の増加策というのは多面的にいろいろ考えることは重要だと思うので、先ほど市長がおっしゃられた、そういったイベント性の高いもの、あるいは教育の一環として、こういった修学旅行を通じて防災に対する勉強を兼ねた旅行というふうな部分、こういったソフト面の開発というのは非常に大事だろうというふうに思います。現在相当数交流人口については、宮城県内も被災前の状況、全体で被災前の状況に近づいていると。仙台市については、既に被災前の状況を超えているというような状況があって、仙台市も含めて比較的県南のほうが堅調であるというような状況。被災地については、気仙沼市、石巻市についてはまだまだ交流人口の、被災前の状況には戻っていないと。そういった中で、初めてこういったソフト面の新たな交流人口増加策という部分が出されましたので、これ具体的にまだまだ、ハード面の整備はこれからですので、どういった観点でこういった事業を進めていくのか、その辺具体的にお示しいただければお願いいたします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 修学旅行を含めた教育旅行に関しましては、今年度においては石巻市の観光協会が中心となりまして、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の採択を受けてコースの設定であったり、発信方法の研究、あとは勉強会とか、そういったものを開いているところでございます。 次年度におきましては、この取り組みをさらに発展させるための予算として措置しておりまして、業務内容としてコースを詳細に設定するといったり、実際の受け入れ先として企業であったり、学校にどういうニーズがあるのかとか、こういうコースなんていかがでしょうかというような形でアンケートであったり調査をすると。それに加えて旅行会社や、あとは実際に学校の担当者を招きまして体験ツアーを開催すると、そういったような取り組みを今計画しているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） いろんなソフト面のそういった工夫、当然石巻市独自のオリジナルの独創性のある、地域性のあるものを出していただければいいのですが、将来的にこういった施策をハード面と結びつけていく場合に、こういった修学旅行、教育の観点からどういったハード面を想定した形で結びつけていくのか、その辺もしお考えがあればお示しいただきたいなというふうに思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 ハード面ということで、実際に被害を受けたような地域というものもございますし、逆に地域に行っていただいて、そこで実際に震災を体験した方々に体験談を語っていただくと、そういうことも重要だろうというふうに考えております。さらには南浜に国立の祈念公園もできますので、そういったところを活用いたしまして教育旅行の誘致というのを図っていきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） こういった誘致の際は、どうしても宿泊施設という部分が当然想定されますけれども、今現在相当被災の状況を考えると、震災前と比べれば当然減っているという中で、昨年ツール・ド・東北が開かれた際にはヤフーが中心になって、民泊という部分で相当数泊まられた参加者もいらっしゃいます。そういった宿泊施設の確保、こういった部分についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 宿泊施設に関しましては、こういった教育旅行の誘致を目指して、みずからの今の運営している施設を拡充するというような民間のほうでの動きもございます。宿泊施設に関して市で直接何か整備するとか、そういったものは難しいところでございますが、そういう動きがございますので、市としてもできる限りの支援をしていきたいと。 教育旅行に関して、民泊ということになりますと安全上であったり、あとは行程上、さまざまな課題はあると思いますが、そういったような可能性も含めて来年度の調査の中で探っていきたいというふうに考えております。
◆７番（阿部正春議員） 285ページ、造船業集約化支援事業補助金10億9,000万円についてお尋ねいたします。 この造船所、何社が集約して、規模、場所はどこなのかお教えください。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 市内の造船業者に関しましては、今14社、関連業者も含めてございます。この中で国補助金へのかさ上げの補助でございますが、こちらを活用している、もしくは活用する見込みがある会社に関しましては、こちら門脇地区で２社、雄勝で１社、あとこちら西浜町におきまして２社、南浜におきまして２社でございます。
◆７番（阿部正春議員） 門脇で２社と。きのう造船所の取得予定地ということで出されました。防災マリーナとかぶらないのかと同僚議員からも質問ございましたが、この２社の、この予定地を見ますとかなり川沿いから離れているのです。それで、造船所の船を浄化するわけでございますけれども、規模によってどのような方策で船を浄化するのか。また、ここは祈念公園との兼ね合いもありまして、ヨットハーバーであればですよ、観光に資するというような景観もいいのですけれども、これあくまで造船所ですので、場所的にも意外と祈念公園とのふつり合いといいますか、そういうところがあるのかなと思いますが、これについてお尋ねいたします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 南浜で再建予定の造船事業者に関しましては、こちらはある程度距離は離れておりますが、浄化施設といいますか、クレーンを使って最終的には船を運ぶというふうに聞いております。
◆３番（阿部利基議員） ３点ちょっと質疑させてください。 まず、279ページ、委託料のほうの情報発信業務委託料でございますが、これ具体的にどういうような情報発信になるのかお聞かせください。特に負担金を負担している各種お祭りやイベント、それら全般の情報発信を担うのかどうかについてお聞かせいただきたいのがまず１つ。 あともう一つが、ツール・ド・東北に絡みまして通年型のサイクリングコースの設定などへの負担金がございます。負担金ということなので、もうコースが設定してあるのであれば、その辺具体にお聞かせいただきたいのが２点目。 最後３点目、これは市長にお伺いしたいのですけれども、今ほど遠藤議員との議論を聞いていまして、芸術でぜひまちおこしをしたいというようなお話でした。その際何年ぐらいをめどに３大祭りを定着させていきたいと思っているのか、ちょっと市長の御見解をお伺いします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず１点目、情報発信業務委託料でございますが、こちらは駅前の広告塔用の看板の作成であったり、観光ＰＲ用で市の庁舎に掲げている懸垂幕がございますが、それの作成委託であったり、若干いしぴょんずも新たにちょっと作成するような、補修というのも必要でございますので、その委託業務ということで計上させていただいております。 ツール・ド・東北に関しましては、通年できるコースを新たに設定するということでございますので、そちらに関しましては今実施主体である河北新報社であったり、ヤフーと相談しているのは、牡鹿半島を中心にして通年で設定できるようなコースはないかというようなことで今話はさせていただいているところでございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ことしの７月にプレイベントを開催する予定にしております。来年が本番ということになりますけれども、東北牡鹿芸術祭ということで、大体今の予定ですと40日間ぐらいの期間、芸術祭を行うということになりますので、その準備を進めていく中で、実はことしが瀬戸内国際芸術祭が行われる年になっておりますので、その辺も含めて、できれば来年開催するときまでに少しずつ準備を進めていって、平成29年度にそれができるかどうかあれですけれども、準備に入って、次の次の機会までには……そうするとちょっと長くなりますけれども、そういった３大芸術祭という形で連携してＰＲ活動を進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） ありがとうございます。まず１点目の情報発信業務委託料なのですが、実はＩＴと絡めて情報発信してくれないかなという思いがずっとあったものですから、庁舎内でなかなかできないのが現実のようなので、この際委託ででもいいので、まちのイベント、観光誘致に関しまして力を入れていったらいかがかと思います。先ほどから聞いていると、市長もＩＴに関しては非常に思いを持っていらっしゃるようなので、ぜひ有効活用していただくようにお願い申し上げます。 その上で、２点目のツール・ド・東北の話なのですけれども、こっちはちょっと一般質問で私やろうかなとも思っていた部分のさわりなのですが、牡鹿のコースは正直自転車乗りからすると結構ハードなコースなのです。私も自転車乗るのでよくわかるのですが、なかなか素人では回り切れない50キロコースでありますので、坂道が非常に多いので、正直そこで設定してしまって人が来るのかどうかという部分もあります。後ほど一般質問でも本当にやるので、ぜひ平坦のコースを選定したほうが私はいいのではないかと思いますので、行政的にもその辺勉強か研究していただければなと思います。 少し最後に質問なのですけれども、次の次までに大きくしていきたいというふうなお話だったのですが、ぜひ市長の御見解として、市長としてそれを見たいのかどうかお聞かせいただけないでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 それは、私としても本当に見たいと思っております。 最初のツール・ド・東北についてですけれども、今回、平成28年度は２日間にわたってやりますけれども、最初の日はツール・ド・東北のあれとしてグループライドをするということにしておりますので、このグループライドの取り組みは、私としては東北牡鹿芸術祭が行われているときにも自転車でそういった芸術祭、各地域を回っていただくような取り組みをすれば、もっと何か滞在型のといいますか、観光事業が進められるのではないかというふうに考えております。宿泊施設についても、そういった場合には民泊もあるかと思います。それから、今ある施設、例えばサンファンヴィレッジを使うとか、いろんな形で利用ができることになると思いますので、その辺はそういった方々との連携も早い段階からつくっていくことが必要ではないかというふうに思っております。
◆３番（阿部利基議員） ありがとうございます。非常におもしろい構想も含めまして、次の次のお祭りもしっかり市長として見たいということだったので、非常にいい答弁だったかと思います。 私もちょっと１つ提案したかったのが、常設型のサイクリングコースをつくる際に、自転車乗りからすると風景を見たいというのが大きいのです。そのときに堤防というのは、どうしても石巻市にできつつあるので、以前私言ったことあるのですけれども、幅差が5.6メートルとかいろいろ決まっているそうなのですが、ちょっと狭い部分もあって、なかなかグループライド、あるいは複数でのサイクリングには向かない現状がありますが、それでも北上川を眺めながら自転車で周遊して、最後はぜひ、これはちょっと市長のトップセールスに期待したいところでもあるのですけれども、女川と石巻ラインをサイクルトレイン化していただいて、自転車で女川まで行って、あと自転車を積んでＪＲ線で戻ってくるような、そういうふうなルートをつくって、こっちで宿泊してもらって夜御飯を食べていただくと、そういうふうな観光ルートをつくってみてはいかがかなとちょっと一般質問で提案しようかなと思っていたのですけれども、そのあたりぜひトップセールスに期待したいのですが、既存の枠組みの中ではどうしても観光というのは限界値があると自分は思っています。今ほどの市長の熱い芸術祭にかける思い、ツール・ド・東北にかける思いがありましたので、ぜひそういったコース設定に関しても熱い思いを発揮していただきたいと思うのですが、最後に御見解だけお願いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員から御提案いただきましたように、その逆でもいいと思うのですけれども、電車で女川に行って、帰りはツーリングで来るというコースも考えられると思います。それから、平坦地を走るということからすれば東松島市との連携もできると思いますので、そういう意味では、この事業はグループライドについても広域で取り組んでいければというふうに考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、暫時休憩いたします。 午後３時１５分休憩 午後３時４０分開議
○議長（安倍太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８款土木費、あわせて予算案第２条、継続費及び予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。８番。
◆８番（遠藤宏昭議員） 299ページ、10番、青葉西地区道路改良事業費１億8,250万円についてお伺いします。 石巻あゆみ野駅が新たにできると、それの駅の南側の道路改良ということなのですが、そちらのほうを具体的にお聞かせください、ちょっとイメージできないので。 それに関連して南側の駅前の広場というか、どのようなイメージになるのかお聞かせください。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 予算要求しております青葉西地区の道路改良でございますが、これにつきましては石巻あゆみ野駅の南側の道路でございます。現在道路が未改良になっておりますので、その部分を道路改良します。今回の工事で、全線ではございませんが、既存の市道がございますので、それにタッチして、まずは交通可能なような状況に平成28年度、まずは改良したいというような内容でございます。 それから、広場につきましては、まだ道路の事業ということで、まず道路の部分を先行ということで考えております。
◎堀内賢市復興政策部長 ちょっと広場の関係で私のほうから、北側の新市街地に整備する内容につきましては議員御案内かと思います。そういったイメージでの南側になるのかというふうな御質問かなというふうなことでお答えさせていただきますと、ただいま建設部長申し上げましたとおり、現在南側整備についての計画はございませんが、実際開業後、道路整備後に必要性とかそういったものを検討したいというふうなことで現在考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） そうしますと、とりあえず道路を先行して整備するというようなこと。蛇田駅もそうなのですが、線路を挟んで北側と南側の行き来というのはなかなかしづらいと。こちらの石巻あゆみ野駅も当然同じような駅舎になるのだから、南と北の行き来というのはなかなかしづらいのかなと思うのですが、そちらのほうをどのように考えているのか。 また、東松島市との協議、石巻側はきちんと駅前広場もできて、タクシープールもあって……タクシープールまではなかったのでしたか。駐輪場も整備されてというようなことなのですが、いわゆるパークアンドライドの駐車場を東松島市のほうへ整備するのだなんていうようなこと、あともっと西側に行くと免許センターがあったり、石巻西高校があったりということで、そちらの方面に抜ける道路なんていうのは当然東松島市のほうの分担なのかなと思うのですが、そちらのほうとの協議というのはどのようになっているのでしょうかお聞かせください。
◎堀内賢市復興政策部長 東松島市におきましては、議員今御案内いただきましたとおりパークアンドライド構想ということで、駐車場を整備していただくと、それから石巻西高等学校の生徒とか通学等にも使えるというふうなところでの道路整備も行うという予定で進めているというふうに確認しております。ただ、具体な協議というふうなものにつきましては、それぞれが行うというふうなことでのものでございますので、この事業内容についての協議というふうなものは特に行っておりませんが、なお３月26日には開業でございますので、東松島市の整備計画進捗状況がどういったものかというふうなものは、直近のものを把握した形で、情報提供ができるような段階で皆様にもお示ししたいなというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 総務費のほうで地域交通対策関係費というところで、仙石東北ラインが女川駅まで直進するのだということ、女川町から乗る乗客、渡波からもそう、稲井からもそうということでみんな拾ってきて、免許センターなり石巻西高等学校に通う生徒なんかが数多く利用する駅なのだと思うので、しっかり抜かりなく整備していただければいいなと思います。 続きまして、11番の田道町一・蛇田新橋線の橋梁整備事業費ということで2,100万円、測量調査業務委託料ということでありますが、こちらのほうは長さが205メートルなのだということ。多分蛇田新橋を真ん中にして205メートルなのかなというようなイメージなのですけれども、全体的に幅員が狭い中で10.25メートルの幅を持たせるということ、こちらのほうをいろいろと、それこそ今後支障になることとか出てくるのでしょうけれども、その辺どのようにお考えなのか。建設スケジュールは、完成予定、いつごろに考えられているのかお聞かせください。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、これは蛇田新橋でございます。かなり古い橋でございまして、これのかけかえということでございます。ただ、橋だけでございませんので、前後すりつけがございまして、ただいま議員御指摘のとおり全計画では205メートルほどございます。それで、幅員といたしましては全幅で12メートル75センチメートルぐらいということでございます。それで、今回はその部分の橋梁も含めまして205メートル部分の測量設計等を実施するということでございます。それで、現地のほうですが、ちょうど橋の脇に水管橋もございます。それらの協議も、水道企業団との協議も今協議中でございまして、水管橋の移設をして今後工事するか、あるいはルートを変えるかというようなことまで進めておりまして、現況の位置にかけかえる構想で進めている状況でございます。全体的な工期といたしましては、今後予算確保いたしまして、平成31年か平成32年ぐらいまでにはかけかえをしたいなとは思っておりますが、これも社会資本整備交付金事業という形で補助事業をいただきながら進めるものですので、今後の補助の動向を見ながら進めていきたいと思っております。
◆７番（阿部正春議員） 321ページ、市営住宅管理代行業務委託料ということで、宮城県住宅供給公社への管理代行を委託するものと。この間なのですが、公営住宅に入居されている方、ちょっとトラブルがございました。それで、警察のほうも呼んだということで、市のほうに電話して、こういうことなのですよと言ったら、管理代行のほうに電話してくださいということで対処をお願いしたそうです。いろいろと対処はしてもらったのですが、市のほうはそちらのほうで連絡をとってくださいということのみでございました。こういうトラブルのとき、どのような対処をとったらいいのか。そのとおり公社のほうでいいのか、何か事件あったら市のほうも大変だろうなと思ったところでございましたが、どのような対処をとったらいいのかお教えください。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 市営住宅の管理、指定管理も含めて管理代行でございますが、今議員御指摘のとおり宮城県の住宅供給公社のほうに管理代行及び指定管理ということでお願いをしております。市民の方々にはまだ浸透されていない面がございまして、市のほうには直接苦情等も間違いなく来ております。ちょっと市のほうの対応は、ある程度情報を聞きながら、それであと御案内をしているという状況でございますが、その辺の対応がちょっとまずかった面についてはおわびしたいと思います。今後は、住宅供給公社のほうで全部維持管理も含めて苦情等も受け付けるというような内容の管理でございますので、御理解願いたいと思います。
◆７番（阿部正春議員） 当事者は、警察のほうに連絡すると。しかしながら、警察のほうでは事件にならないとなかなか動いてくれないということで大変困っておられました。また、今部長がおっしゃったとおり市のほうに電話しますと、そちらのほうに電話してくださいということで、なかなか解決しないというか、そういうこともございまして、市の立ち位置といいますか、そういうことも踏まえて事件でも起きたら大変なことだなということで、今後市とも、公社とも連携をとっていただきまして、一発で事件解決といいますか、わかるようにしていただきたいと、そのように思います。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、９款消防費について質疑はありませんか。５番。
◆５番（楯石光弘議員） それでは、今年度ですか、消防団の誤報に対する手当、大変ありがとうございました。本当に昼夜を問わず身を挺して働いている消防団員の市からの報酬ということで、本当にこれは大切なことだと感じております。 それで、今年度の誤報で出動のときの実績、もしわかればお知らせお願いしたいなと思います。消防団の……（「何ページ」と呼ぶ者あり）327ページですか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 消防団員が誤報によって出動した件数ということで回答よろしいでしょうか。大変申しわけございません、資料手元にございませんので、取り寄せましてお話しさせていただきたいと思います。
◆５番（楯石光弘議員） ついでにですけれども、団員の募集、かなり力を入れてやっていると思われますが、現在の消防団員の不足数、団員の定数に対する不足です。定員もこの前下げたばかりなのですけれども、わかればそちらのニーズもお知らせ願いたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 消防団員の条例定数につきましては2,101名というふうになっておりまして、消防団員数でございますが、２月１日現在でございますけれども、団員計といたしましては1,861名というふうなところでございます。
◆５番（楯石光弘議員） ありがとうございました。けさも地震のほう、深夜ですか、震度３という地震がありまして、本当に最近とみに地震と災害、いつ起きるかわかりませんので、ぜひ消防団員のいろんな手当、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条、継続費及び予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。15番。
◆15番（水澤冨士江議員） 343ページ、子どもの未来づくり事業費、この事業について、まず内容をお伺いいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 子どもの未来づくり事業についてですが、小中学校の児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために推進委員会を設置しまして、教師の指導力の向上、児童・生徒の学習習慣の育成、志を高める取り組みの３本柱で構成しまして、市内を９地区の推進地区に分けまして、それぞれ小中連携した実践研究を進めていくという内容でございます。また、全体としては年２回、未来づくりフォーラムを開催しまして、小中学生による石巻市の未来づくりに関するワークショップを通したフォーラム、それからもう一つは教職員と保護者を対象にした講演会と、それから各推進地区９地区の実践報告会ということを通して行ってまいります。 また、小中学校にモデル校、今万石浦小学校と万石浦中学校をモデル校にしまして、学力向上のための基盤となる学級づくり、児童・生徒の人間関係づくりを実際に実践教育を進めているということで、大学教授を講師に迎えまして、ことしは８回行ったのですが、来年度は14回の研修会を市内の教職員で共有しながら進めていって、教職員の執務向上を図って学力向上につなげていくということでの事業でございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 広島大学大学院の栗原教授、岡山県の総社市での経験を生かして来てくださっているということであります。これまでの今議会の議論の中でも石巻市内の子供たちの学力の問題、いじめ、不登校の問題など取り上げられました。最大の被災地である石巻市の中で、社会的弱者である子供たちにこの大震災の傷跡が残っていると、そのケアをするのも時間がかかるということで、あらゆる方策が必要だと思われます。これをやったから直ちに学力が向上するとかいう問題ではないと思います。 それで、今回の予算では学校図書の司書の配置等もされました。こういう地道な努力も大変必要だというふうに思います。いろんな環境づくりも必要だと思います。それで、伺いますが、教育復興予算としてハードの部分もありますが、ソフト事業で震災後行われてきました就学援助、またスクールバス、教職員の加配、この事業について、昨年度、またこの４月からの新年度、また今後の見通しについてどういう状況なのかを伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 被災児童・生徒の就学援助と、あと通学支援につきましては震災直後からやっておりまして、平成27年度、今年度の見込みとしましては、ニーズ的なものでございますけれども、被災児童・生徒合わせて3,300人弱という方々に就学支援事業ということでしております。バス事業につきましても、各仮設校舎への通学、あとはまた仮設住宅から学校への通学ということで支援をしておりまして、来年度につきましても今年度と同様に実施をしたいというふうに考えております。
◎境直彦教育長 教職員の加配についてお答えいたします。 教職員の数については、市町村立学校職員給与負担法によって、教職員の定数法によって都道府県が配置するということになっておりますので、加配については宮城県が定めて、それぞれ各市町村の教育委員会に割り振るという形になっています。ただ、平成26年に地方分権改革に関する第４次一括法が改正になりまして、今までは県費負担教職員だったのが、平成29年から財源が移譲されることになりまして、これまで宮城県が国からいただいていた加配分がそれぞれ別々の組織に行っていくということで、昨年よりはことし、ことしよりは来年と徐々に仙台市のほうに数を戻してやらなくてはいけないという作業をしておりまして、加配の数は年々、大変苦しい状況にはなってきております。各学校で児童・生徒のための学習方法の工夫、改善とか、それから通級指導とか、あるいは生徒指導加配とかさまざまなものがありますけれども、現状ではここの部分がなかなか苦しくて、今のところは宮城県でも被災を受けた被災地には復興加配というのが別に定めて、文部科学省でもつくっておりまして、これは前年度と同数の数が認められておりますので、平成28年度は、大体同数で推移するのではないかということだけまでは言えるかと思います。それによって、例えば養護教諭が２人いるとか、あるいは今言った就学支援の事務を行うための事務職員を学校のほぼ全員が申請をしなくてはいけないということで、事務にかかわる部分の加配とか、それから教員等によって子供たちの心のケアを行うための生徒指導加配とか、そういう部分で、これは宮城県でも被災地のほうは手厚くいただいておりますので、これも平成28年度は、来月早々に確定するわけですが、大体同じような規模でいただけるのではないかという見込みにはなっております。今年度と同じような形で進めることができるかというふうに思っております。
◆15番（水澤冨士江議員） 教育委員会、学校教育課、担当課から資料をいただきました。加配の人数、平成26年度、全部の小中合わせて加配が156人、これが平成27年度143人、13人減っています。今教育長おっしゃるように、いわゆる復興加配、この部分は減らされないのだけれども、指導方法、工夫、改善、いわゆる算数なんかの少人数指導です。ここに向けていた教員が、35人だったものが29名に減らされています。これがさっき言われた仙台市との関係で、３年かけて徐々に減らされていくということでありますから、今後この部分が減らされていくのではないかという懸念が大変いたします。それで、全国学力調査、県の調査というところで、点数だけにこだわるものではありませんけれども、先ほども申し上げましたように子供たちの心の傷と同時に、学ばなくてはいけないときに大震災の被害を受けたといった子供たちに、本当にあらゆる手だてをとらなくてはいけない。そういったときに肝心かなめの子供の教育、全国的に見ても、点数でも算数、数学、厳しいところにあります。こういったところに手当てをされている指導方法、工夫改善の加配が減らされるということであります。これをやっぱり解決していかなくてはいけないということで、国・県に強く要望して、こういうところの人員の確保に努めていただきたいと思いますが、教育長と市長の見解を伺います。
◎境直彦教育長 今議員御指摘のとおり子供たちの教育を進めていく上では手厚く、いろんなさまざまな加配に限らず、子供の心のケアを含めて、それから生活困窮の部分も含めていろんな形で支援策を国・県に要望していくということを私たちも教育長会議を通したり、あるいは市のほうの自治体のほうの要望事項等も含めましてお願いをしているところであります。今後の見通しとしては、今確かに厳しい状況下ではありますが、何とか今の石巻市の先生方も一生懸命子供たちの学力向上、そして心のケアに努めて、よりよい安全で安心な日常の生活を取り戻すために努力しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 国は、震災後の心の復興のために、ソフト事業に対しては継続して支援していくというふうに言われておりますので、これからもソフト事業、いわゆる職員の加配についても要望していきたいというふうに考えております。
◆21番（森山行輝議員） 高等学校費の８番で魅力ある学校づくり事業費、369ページでお伺いいたします。 今回魅力ある学校づくり事業費として、講師謝礼金として166万円の予算が計上されました。この内容についてお伺いをいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 桜坂高等学校では、品格教育、キャリア教育、学力保証の３本柱を実践するために魅力ある学校づくりの事業ということで実施をしております。まず、品格教育につきましては、小笠原流礼法の指導とか、あとビジネスマナー、出入りマナー教室等、キャリア教育については全生徒を対象としましてインターンシップとか、大学、企業等の訪問とかをしております。御質問ございました講師謝礼の部分については、今説明しました小笠原流礼法の指導とか、あとは大学教授にお願いしましてＩＣＴ教育研修、進学希望者の研修とか、あとは公務員講座、いろんな講座を実施しておりますので、そこの講座の講師ということになります。 また、メーンとしましては、著名人を招いての講演会ということで企画をしておりまして、予算上では160万円のうち70万円ほどを予定しております。平成26年度、開講前には有森裕子さん、平成27年度、ことしにつきましては石巻専修大学の輪田直子先生をお招きしまして講演会をしております。以上のような事業への講師謝礼金ということでございます。
◆21番（森山行輝議員） 事務局長の説明をいただいたのですが、詳細についてはなかなかわからないことがあるので、これはこれで後でゆっくりお聞きしますけれども、教育長にお伺いします。私は、常に市立女子高、これについては特徴を持った学校運営をしないとこれから大変であるし、それからそういう形での学校運営に努めるべきだとずっと申しております。今の事務局長がお話ししたいろんな内容については、そのことを包含しながらいろいろ特徴のある桜坂高等学校づくりということで、そのフォローということでやっているという理解でよろしいのでしょうか。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり今事務局長がお答えいたしましたが、それらの事業は桜坂高等学校の生徒の人間力の育成という部分につながる各事業でありまして、一人一人の子供たちが自分の夢を実現するための事業の一つ一つであると、それをつなげていって桜坂高等学校の卒業生として、社会の中で一員として活躍できる人材育成を図っていくということを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆21番（森山行輝議員） 市立高校ということで市長にお伺いしたいなと思います。 今教育長にもお伺いしました。私は、以前から市立高校を残すということはずっと反対でございました。しかし、残すことになった後については、やはりこの少子化の中できちんと学校の特徴を持った学校運営をして、そしてどんな状況であれ、市立の学校は残すべきだということでずっとお話をしてきております。開学までもその辺のお話ししてきたのですが、私から見れば教育委員会も学校も努力しているのだろうけれども、なかなか特徴づけということに関しては見えるものがなかったと思います。御案内のように県教委の資料なんかを見ましても、ここ10年ぐらいで９クラスが減る。９クラスということは、高校２つぐらい減るのです。市長の前任地でありました専修大学のほうも聞いてみますと、学生を集めるのに大変苦慮するような、そういう状況になってきた。当然この管内の少子化は顕著でありまして、どんどんそういう事例が進む。なおさら学校を維持するためには市立の女子高であって、ここで学ぶ楽しさ、あるいはここにしかないそういうものというのはやっぱり突き詰めていく必要があると思います。今お話しいただいた、今回こういう予算づけ大変うれしいのだけれども、抽象的な話だけではなくて、やっぱりきちんと市立の桜坂に行くとこういうことが学べる、あるいはこういう資格が取れる、あるいは私がいつも言っているようにあそこのずっと得意であったサッカーやソフトボールが非常に強い学校であるとか、そういう市立の桜坂としての特徴づけというのは、私は必要だと思います。その辺について市長として今後桜坂に関するいろんな考え方があると思うのだけれども、その存念をお話しいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 少子化が進んでいる中で、私も石巻市の高等学校の存続というのが非常に厳しい状況になってきております。そういった中で、市立女子高等学校として昨年から開校した以上は、特色のある教育を進めて、それで一番学校の場合には非常に厳しいのは、すぐに受験者数であらわれてくるという厳しいところがございます。議員御指摘のように石巻専修大学も非常に学生集めに対しては厳しい状況にあります。そういう意味では、これからの学校にとって存続が大変危ぶまれる学生数に推移していくということになりますので、抽象論ではなくて、一体子供たちに、生徒たちに何を学び、そして何を特色として出すかということは真剣に考えて、それで実行に移していかないと、これは長期的な展望もあるとは思いますけれども、やっぱり今一番必要なのは、今やれることをとにかくやっていくということが必要だと思いますので、これは今後私どもも真剣に考えて、それで何をやったら学校の魅力を出せるのかということを考えて取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 349ページ、小学校費の委託料で、小学校遠距離通学児童の輸送委託料、これ統合された学校、石巻地区、それから桃生、飯野川小学校とあるのですけれども、バスに乗れる、バスで移動させていただく距離、それは各地区違うのか、それとも地区によってはいろいろ幅があるのか、その件についてお尋ねします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校の統廃合等によりまして遠距離通学になった部分につきましては、原則としまして小学校４キロ、中学校６キロ以上ということで運用させていただいております。特別にそれ以外の例外というのは、現在のところは設けておりませんので、各地区で運用が違うということはないというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 小学校で４キロと、実はうちのほうの稲井地区なのですけれども、たまたま100メートルの誤差でバスに乗れないという生徒がいます。それはそれで、今までのルールですからよかったのですけれども、少子・高齢化でその地区にずっと小学生がいなかったと。たまたま若夫婦が誕生しまして、この４月から小学校に入学する児童があります。その方は、１人で田んぼ道を、例えば4.1キロあるものですから、100メートル違いでバスに乗れないと。そして、とぼとぼ、とぼとぼ田んぼ道を歩く中を、10人ぐらいしか乗っていない大型バスがすっと追い越す、そういう光景を見たときに、たった100メートル、200メートルで、ぜひあいているバスに乗せていただけませんかねという親御さんの痛切なお願いがあります。もしだめだったら、小さい肩に大きなランドセルしょって行くの大変だから、おじいちゃんが毎日軽トラックで追うかなと、そういうことまで言っていますので、昔決めた４キロでもいろいろ地域性、ほとんど大きなバスに半分ぐらいしか乗っていないのが状況ですので、少子・高齢化ということもありまして、少し考えていただくべきだと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 非常に残念です。やっぱりそれはもう少し柔軟性を持たせて進めるべきだと思いますので、ぜひ私からも担当にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今このように市長から本当心温かいお話がありましたが、教育委員会のほうはどうでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 確かにそういう事情というのは理解しておりますし、教育委員会のほうでも将来の学校の配置計画というのを現在作業を進めている状況でございます。そういう中で、どういう基準であれば、どんどん基準が曖昧になったのでは、それも運用上困るというところがございますので、そこら辺については検討させていただきたいというふうに思います。
◆２番（奥山浩幸議員） 小中学校の施設維持整備費に関連するかというところで質疑をさせていただきます。 震災後、各学校で改修工事いろいろなさってきておりますけれども、校舎の本体に付随する防火設備、要は避難はしご、各学校に備えつけになっておりますけれども、その辺市内の小中学校、30年、40年という校舎が結構ありまして、そういった設備も老朽化しているということがありますけれども、その辺のチェックをしているのかしていないのか、今の現状をお知らせください。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 小中学校の校舎等につきましては、建築基準法に基づきまして３年ごとに定期点検をするということになっております。それで、平成28年度については、例えば小学校ですと予算書の351ページの施設維持整備費の中で、小学校施設維持管理業務委託料ということで4,400万円計上されておりますが、これで平成28年度は委託をして、３年ごとに点検をするということになっております。御質問ありました消防施設等も当然重要な設備、施設ですので、それで点検がなるというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） ３年ごとにチェックをしていただいているというところですけれども、やはりその中で老朽化して、メーカーのほうで部品がないとか、そういった問題もあるような話は聞いているのですけれども、そういった場合にはどのような対応をしているのかお聞きします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 当然防火扉とか消防施設については、非常時に動くということが大前提でございますので、そこについては指摘等があった場合には速やかに交換、修繕ということになろうかというふうに思います。
◆２番（奥山浩幸議員） 修繕ということですけれども、校舎建設したときに、その学校に２つなり３つなりと、学校の規模によってあると思いますけれども、やはりその辺の数は維持して設備、また更新していくということでよろしいのか、その辺お聞きします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 個別につきましては、先ほど申しました定期点検の中で考えてまいりたいと思いますが、学校施設については古い建物が市内多いものですから、老朽化対策事業ということで計画的に延命措置をしているという状況ですので、御理解をいただきたいと思います。（２番奥山浩幸議員「数は変えないのか」と呼ぶ） 失礼しました。同様の時期につくった施設で、片方がだめだということになれば、当然両方交換したほうが、後からの全体の経費とかを考えれば、そのほうがいいのかなというふうには考えております。
◆12番（渡辺拓朗議員） 365ページの中学校太陽光発電設備整備事業費なのですが、１億600万円、結構大きい予算が出ているのですが、これは多分震災を経験して、やはり学校が避難所ということで、電力の確保ということでだと思うのですが、この予算で中学校の校数中、今年度この予算でどれくらい整備可能になるのか、設置可能になるのか。あと、その場合当然夜間の避難ということもありますから、この予算の中には蓄電池も入っているかどうか、ちょっと確認したいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 中学校の太陽光整備事業につきましては、今年度北上中学校と牡鹿中学校に太陽光パネル、蓄電池15キロワットということと、あとは非常用照明を整備する予定でございます。あと、桃生中学校には現在太陽光パネルがございますので、蓄電池と非常用コンセントにつきましては、来年度設計をいたしまして、平成29年度に実施する予定ということになっております。
○議長（安倍太郎議員） 教育委員会事務局長、中学校で何校そろっているか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 大変失礼しました。中学校につきましては、今年度までで11校終了しまして、平成28年度に２校終わりまして、13校ということになります。参考までに、小学校につきましては、平成27年度までに17校整備済みでございます。平成28年度については、４校の予定をしております。
◆７番（阿部正春議員） 375ページ、成人式費170万円についてでございます。ことしも1,200名の方々が成人を迎えられたと。その成人者、震災時には中学校３年生、卒業式を迎えられた方が成人をことし迎えられたということでございます。それで、過去に成人式については、成人者いろいろと問題がありまして、今自分たちの成人式ということで、実行委員会を立ち上げまして、恐らく本人たちで実行委員会を立ち上げて成人式に当たっていると思います。この成人式に当たって、実行委員会での協議といいますか、成人式までの協議内容をお知らせいただけませんでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えをいたします。 まず、実行委員会につきましては、毎年対象の成人の中から組織をしていただきまして、当日の一番のメーンにつきましてはアトラクション企画というのがございますので、そこの部分をどのようにするかということで、各地区ごとに集まっていただいているものですので、具体的にどのように協議をなされたかというのは、現在掌握はしておりません。ただ、ことしの成人式につきましては、各地区無事に終了いたしまして、全体の参加者としましては1,233人の方が、市外からの方も含めまして参加をいただいたということでございます。
◆７番（阿部正春議員） 今事務局長からも無事にというお言葉が出ましたけれども、なるほどいろいろと過去に問題がありまして、自分たちの成人式は自分たちでということで今お伺いしたところ、やはりあの成人式を見ますと、式典を初め多分成人者が決めるのはアトラクションぐらいのものなのかなと、そのように思っておりました。 常々障害者の方々にも御案内が行って、多分成人式の案内は行っていると思うのです。また、市の対応といたしましても、車椅子等、きちっと入れるような仕組みをしていると思うのです。その中で、実行委員会の中の成人者が決める成人式に障害を持たれている方々が参加するということは、意外と戸惑っているところがありまして、現場に行って成人式の看板の前で写真は撮ってくるのです。しかしながら、なかなか参加しづらいということもありますので、実行委員会の中で成人を迎えられる方々にそういうところも配慮していただいて、障害者の方々も参加しやすい雰囲気づくりといいますか、そういう穏やかな成人式ができたらと私は思っておりますので、もし来年から実行委員会の中でお話が出たら、そういうことも検討されていただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 確かに今お話しいただいた部分について、どのような検討をなされたのかちょっとお答えすることができませんが、当然議員がおっしゃるとおりだと思いますので、そのように検討するというようなことで進めていきたいというふうに思います。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△答弁の保留
◎和泉博章総務部長 先ほど９款の質疑の中で、楯石議員の誤報で消防団員が出動した回数の御質疑がありまして、保留しておりましたので、回答させていただきたいと思います。 消防団員が出動した回数につきましては、12月末現在で全体で6,415回ございました。それが誤報であったかどうかという回数につきましては、現在までのところ把握しておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（安倍太郎議員） 11款災害復旧費、あわせて予算案第２条、継続費及び予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、12款公債費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、14款予備費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第４条、地方債及び第５条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。12番。
◆12番（渡辺拓朗議員） 79ページ、財産収入、電力売払収入436万円というふうになっているのですが、先ほども学校の太陽光パネルの設置、また復興住宅等、震災を契機にかなりの太陽光パネルを設置しているようにうかがえるのですが、この売払収入で間違いないのか。 あともう一点、震災の前後で電力売払収入はどのような経緯をたどっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 大変恐縮でございます。この電力売払収入につきましては、各課にまたがるかと思いますので、ちょっと確認をさせていただきまして、御返答させていただきます。
◆12番（渡辺拓朗議員） トータルでもぜひ調べていただきたいと思います。今それは結構でございます。 財政難の折ですから、やはりこういった電力売り払いは大いに結構なことで、例えば以前の石巻市の街路灯の電気代は4,000万円を超していたのかなというふうに思うのです。そういう中で、ＬＥＤの照明灯も、特に震災後、かなりふえてきたと。ちょっと款は違うのですが、街路灯管理費で9,800万円になっているのですけれども、これは電気代全部かどうかはわからないのですが、結局太陽光の売電量と、この街路灯の電気代の比率がどのように震災後競ってきたのか、どのような割合になってきたのか。結論から言いますと、プラスマイナス、歳出がどれくらい減っているのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
◎大澤喜雄建設部長 まず、街路灯の管理費の9,800万円の内訳ですが、この内訳につきましては消耗品等、灯具関係の消耗品、それから修繕料等も含まれておりまして、実際の光熱水費、電気代の関係といたしましては7,800万円ほど計上しております。これは、前年比としてはふえてはおりますが、やはりＬＥＤに年々かえておりまして、電気代は安くなるのですが、増設、設置がまだ要望がありますので、トータル的に今比較はちょっと幾らというのは言えないのですけれども、確かに電気代は削減されてきておりますが、設置がふえてきているというような状況でございます。
◆29番（後藤兼位議員） 財産の収入ということで、財産売払収入、資源ごみ売払収入5,170万9,000円が計上されております。資源物、新聞、雑誌、段ボール等、あるいは金属、いろんなごみ収集については、分別できちっと石巻市でもなっていると私は理解しております。そういう中で、ここの資源ごみの売払収入5,170万9,000円が平成28年度で計上されておるのですが、最近の金額の推移も含めてどういう状況なのか、まず担当部長の見解を伺いたいと思います。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 売払収入の推移ということで、平成26年度の決算額でございますけれども、6,078万6,260円という決算でございました。それから、今年度の前期の推移でございますけれども、４月から９月分ということで、約3,200万円ほどの売払収入がございます。
◆29番（後藤兼位議員） 今部長からの説明ありましたけれども、新聞等、あるいは雑誌等、やはり収集日にきちっと収集場所に市民の方は置いているのだけれども、持ち去りが大変多いと。注意もなかなかできないというような状況の中で、これは組織的にどのような状況でやっているのかと、いろいろ事情はあると思うのですが、石巻市においては平成17年４月１日に条例も制定しておりますし、その中で35条では、違反した者に対しては20万円以下の罰金に処するという規定まであるわけです。市民からの苦情等もどのような状況にあるのか。 それから、市民は収集場所にいろんな方法できちっと資源ごみを置いておくと。そして、それが結果として市の収入として5,100万円、こういう形になるわけです。それを持ち去りという部分は、やっぱりこれは市として罰則規定もありますので、警察等も含めて厳しく対応するというのが、私は一つの姿勢を示さなければ、市民がルールを守って資源ごみをきちっと収集場所へ置くということに、看過できないものもありますので、ここは対応していただきたいと。 さっき部長からいろいろ答弁ありましたけれども、平成26年、平成27年、そして平成28年度の今回の推移を見ましても、その年々で単価も違いますよね、新聞等。今回数量なんかも、対前年比で新聞とか雑誌についてはかなりその数量も低く見ているようでございますので、適正に収入もやはりきちっと対応していくと、市民に対して説明責任ができるような形でこの執行をしていただきたいと、それについての答弁。 次に、市の財産運用収入の中で、庁舎貸付収入、この商業スペース部分ということで1,440万円が計上されております。これは１階の商業スペースの収入分でございますけれども、これは10年間で契約をたしか結んでいると思います。そうしますと、あと２年ぐらいでこれもどのような契約するかとか、このまま契約するのか、あるいはどういう施設の管理をするのか。最近でも復興事業部の区画整理第２課、これは大街道のほうに事務所を移転したり、あるいは監査委員会が向かいのビルのそこに借りたり、あるいは病院も今貸しビルに入っていたり、やはり庁舎を見ても会議室が足りないと。建設部等の会議室もないとか、そういう庁舎全体の中で部屋が余っているとか、そういう状況ではないと思います。ですから、そういう位置づけの中で、改めてこの庁舎の１階を商業スペースとしてまた貸すのか、あるいは貸すにしても契約は一度解除して、新たな契約の方法、あるいはどういう募集をするのか、そして全体を商業スペースで使うのか、あるいは半分は庁舎として使うのか、いろいろ今の段階から協議しておかなければならないのです。対相手がありますので、この２年間ぐらいで、やはりきちっと石巻市の方針を示さなければならないと思いますが、現状はどのような状況になっているのか、この２点について、担当部長の見解を伺いたいと思います。
◎今野昇一生活環境部長 まず初めに、資源物の持ち去りについて答弁申し上げます。 まず、資源物の持ち去り対策の経緯について御説明いたしますと、平成18年に条例の一部改正を行いまして、ごみ集積所に出された資源物については、市の所有物として市、または市が指定する事業者以外の者が収集することを禁止するという改正を行っております。その後、平成21年に、議員おっしゃるとおり罰則つきの条例に改正してございます。これは、市からの禁止命令に違反した者には20万円以下の罰金を科すというようなところでございます。これによりまして、平成20年度には持ち去り件数の通報件数が66件あったのですけれども、条例改正後激減しまして、平成21年度の通報件数は29件というような状況になりました。震災で平成23年度には６件というように激減したのですけれども、それ以降、平成24年度から大体20件から30件くらいの通報件数が毎年度寄せられているところでございます。こうしたことから、資源ごみの収集日に目撃通報が寄せられているというようなことで、通報を多く寄せられた地区を中心に資源物の持ち去り、それから不法投棄も含めて、直営班の収集管理事務所等の職員をもちましてパトロールを実施しているところでございます。 それから、今年度の実例ということで申し上げますと、昨年５月26日に石巻警察署の協力をいただきまして、持ち去り行為車両の番号から容疑者を特定いたしまして、警察と合同で持ち去り実行者宅の訪問をして、市では持ち去り禁止の警告書を交付し、指導したところでございます。それから、警察署のほうでは、署長宛てに持ち去りをとめる誓約書を提出させたというような実績もございます。資源物持ち去りについては、資源物の分別に協力をいただいた方々の思いを踏みにじる行為でございますので、今後も未然防止のパトロールを強化するとともに、警察と連携を図りながら、発見時には厳正に対処し、持ち去りの撲滅に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 市庁舎貸付収入の商業スペース分でございますが、こちらに関しては現在の契約に関しましては、賃貸借期間は平成20年６月１日から平成30年５月31日までとなっております。今後のあり方に関しましては、まだ庁内の事務方で検討している段階ではございますが、庁舎スペースの不足というのはございますが、今後復興事業の進捗とともに不足状況もある程度緩和されるのではないかということで、やはり立地的に、まさしく駅前の活性化というか、石巻の顔となるべき部分ということもございますので、ある程度交流というか、にぎわいを促進していくスペースである必要があるのではないかというように考えております。 一方で、現契約が終了した後にどういう形で再度募集をするのかとか、そういったことも含めまして、今後詳細について検討していきたいというふうに考えております。
◆29番（後藤兼位議員） まず、資源物の点については、津波とか大震災、そしてあとやはり今復興事業進んでいる中で、ごみの置き場所とか新たになったり、改めてプラカードといいますか、前に罰則規定になったときに張ったのですけれども、もう一度やはりそういう看板をきちっと設置するというのも一つだと思います。そして、それは市民の一つの財産だと思うのです。こういう形で収入になるわけですから。それも含めて、市民にきちっとわかりやすくするというのが重要だと思います。 また、庁舎の商業スペースについては、平成20年の契約、商業スペースとして貸すというときも、石巻市議会でもいろいろ議論ありました。プロポーザルの過程の中でもいろんな議論がありました。ですから、これはやはり今部内で、あるいは市役所全体で、もう平成30年５月31日に契約切れるわけですから、切れてすぐ出てくださいとか、あるいはどうする云々ではなく、やはり平成28年度の段階からどういう使い方をするか。中心市街地活性化の中で、駅前に市立病院も来ると、そういうにぎわいの中で、１階の商業スペースをどのように使うのかも含めて、あとどういう入札の仕方をするのか、きちっとしたコンセプトを確立して、今の段階からやるべきではないかなと思いますので、ここら辺について、商業スペースの使い方、庁舎全体の使い方について、市長の見解を伺っておきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 庁舎の商業スペースについては、契約更改といいますか、契約が切れますので、この後の商業スペースのあり方というのを今から検討していくことは必要だというふうに思っております。商業スペースということで、駅前のにぎわいというよりは、むしろこれまでのいきさつからすると、買い物弱者に対する対応ということがありましたので、そういう意味ではその辺も含めて検討していかなければなりませんけれども、とにかく契約を今後どうするかということは、まずこれはしっかり考えていく必要がありますので、部内で検討を始めてまいりたいと考えております。
◆12番（渡辺拓朗議員） ささいなことで申しわけないのですが、余りにもちょっと、震災から５年もたって斜めになりっ放しの正面玄関のポストの件なのですが、庁舎占用料の内容にも入っていないのですけれども、あれは一体どこが直すべきなのかなと思いまして、担当課に私も直接、ささいなことなので、行こうと思っていたのですが、余りにも正面玄関の石巻市役所の顔である場所に、震災遺構として取っておいているのかどうかわからないですけれども、ちょっとそろそろ直したほうがいいのではないかなと思うのですが、どちらが担当なのか。それとも郵便局で直すべきことなのですか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 確かに正面玄関の脇に郵便ポストが傾いて設置されておりますけれども、その修繕といいますか、そういったものについてはどこかということで、ちょっと私も今まで考えたことなかったのですが、郵便局のほうと相談してみたいというふうに思っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 10ページ、市税のうち市たばこ税についてお伺いいたします。 15億3,045万6,000円という非常に大きな金額、安定財源というようなイメージがあるのですが、こちらのほう、震災後どのように推移しているのか、まずお聞かせください。
◎佐藤和夫財務部長 お答え申し上げます。 震災後も、平成23年10月とか平成25年とかに税制改正がありまして、１本当たりの税額が上がったりというようなことがありまして、当時もよくニュースになったのは、上がる前の駆け込み需要みたいなやつでたくさん買い込むとか。ですから、改正前の本数が上がったりというようなこともございました。そういうこともあったものですから、その反動とかで、平成24年度には13億6,800万円ほどありまして、次の平成25年度には15億6,300万円と、14.3％上がっています。その反動として、平成26年度においては14億8,800万円と、マイナスの4.8％、それから平成27年度としては14億8,900万円ということで、0.1％ということで、現時点においてはほぼ横ばいというような形になっております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 私たばこ吸わないので、たばこの煙非常に嫌なのです。だから、本当にたばこ吸っている人やめてくれればいいななんて思っていたのですが、いつもこの市たばこ税の項目を見るたびに、15億円なんていう金額出てくるので、やっぱりこれも必要なのかななんていうようなところで、非常に葛藤があるのですが、市に直接納税されるというか、入ってくるためには、地元の商店で買ったらいいのだと。コンビニなんかで買うと、市には入ってこないのだみたいなことが言われるのですけれども、私も市民から聞かれたり、私から言うこともあるのだけれども、はっきりした区分というか、わからないので、そちらのほう、どのようなシステムになっているのかお聞かせください。
◎佐藤和夫財務部長 従前から、たばこは地元で買いましょうというようなことで、その地域で消費された本数が集計されて、それが税額としてその自治体のほうに納められるということは当然でございますけれども、コンビニのようないわゆるフランチャイズをやっているところがどのようなことになっているかというのは、ちょっと私も疑問でございますので、バックヤードのほうで多分聞いている者がすぐに情報を入れてくると思いますので、少々お待ちください。
◆８番（遠藤宏昭議員） 非常に葛藤あるのです。たばこの煙、非常に気になって、食事のときなんか吸われると食欲が減退するというようなことで、本当にやめてほしいのですが、でもやっぱりこの税金ということ、きちんとした、それこそ毎年度確実に入ってくる税金ですから、今２回目で質問したこと、地元で買えば、それが私たちに税金として入ってくるのですよというようなのを告知、周知、市報等で当然一こま分でもいいからやっているのでしょうけれども、こういうのはやっぱりお知らせしたほうがいいのかななんて思ったので、今現在されているのかどうか。今後そのような告知、周知されるのかどうかというのをお聞かせください。
◎佐藤和夫財務部長 健康部のほうとの兼ね合いもあると思いますので、今現在そのことを積極的に市のほうで宣伝というのはしていませんけれども、果たして健康部のほうでよしとするかどうかというのは、協議させていただきたいと思います。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△答弁の保留
◎和泉博章総務部長 先ほど渡辺議員の御質疑に対しまして保留しておりましたので、答弁させていただきたいと思います。 財産収入の電力売払収入436万2,000円の内訳でございますが、予算的には復興公営住宅で359万2,000円、それから鹿妻南コミュニティーハウスで70万円、それから保育所ということで７万円ということの内訳で計上させていただいております。 参考になのですが、平成26年度決算におきましては、復興公営住宅はございませんでしたので、鹿妻南コミュニティーハウスで89万6,000円、それから保育所で７万1,000円という状況でございました。
△発言の訂正
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 先ほど再質疑で渡辺議員の質疑に、中学校の太陽光発電施設の整備事業でございますが、来年度桃生中学校もやるということでお話をいたしましたが、桃生中学校につきましては来年度設計をいたしまして、平成29年度の実施ということでございました。訂正のお願いとあわせておわび申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
△日程第３ 第２８号議案平成２８年度石巻市土地取得特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第３第28号議案平成28年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎佐藤和夫財務部長 ただいま上程されました第28号議案平成28年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の15ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億7,405万3,000円に定めようとするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の486ページをごらん願います。１款公債費に22億7,376万3,000円を計上しておりますが、これは総合運動公園の第２工区用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債の元利償還金及び平成24年度から平成26年度に発行いたしました公共用地先行取得等事業債に係る繰上償還を含む元利償還金を措置したものでございます。 次に、488ページ、１目震災復興土地基金費では、震災復興土地基金の利子積立金として29万円を措置したものであります。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして480ページをごらん願います。１項財産運用収入に29万円を計上しておりますが、これは震災復興土地基金の運用に伴う利子収入を措置したものでございます。 次に、482ページ、２項財産売払収入に20億4,547万8,000円を計上しておりますが、これは区画整理事業により造成した土地につきまして、一般会計の買い戻しによる土地売払収入を措置したものでございます。 次に、484ページ、１目公債費繰入金に２億2,828万5,000円を計上しておりますが、これは公債費の償還財源として一般会計から繰り入れするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
△日程第４ 第２９号議案平成２８年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第４第29号議案平成28年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。
◎続橋亮産業部長 ただいま上程されました第29号議案平成28年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号３、石巻市各種会計予算の21ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2,829万7,000円に定めようとするものでございます。 次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の504ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費に３億1,660万円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場管理職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売り場、牡鹿売り場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。 次に、508ページ、１目市場施設災害復旧費につきましては科目設定でございます。 次に、510ページ、１目元金に7,927万4,000円、２目利子に1,342万2,000円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。 次に、512ページ、１目償還金に1,900万円を計上いたしておりますが、これは県の事業である西港の岸壁改修工事が来年度中に始まるため、平成23年度に県補助事業で整備した西港荷さばき所の付随施設等を処分制限期間内に撤去する必要が生じることから、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律に基づき、財産の処分等に係る補助金の返還金を措置したものであります。 次に、歳入について御説明いたしますので、496ページにお戻り願います。１目地方卸売市場使用料に１億3,359万4,000円を計上いたしておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売上使用料１億円と超低温冷蔵施設使用料3,359万4,000円を措置したものでございます。 次に、２目行政財産目的外使用料に16万円を計上いたしておりますが、これは市場施設内の自動販売機の占用料でございます。 次に、498ページ、１目市場施設管理費委託金に338万9,000円を計上いたしておりますが、これは県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。 次に、500ページ、１目管理費繰入金に１億1,082万7,000円、２目災害復旧費繰入金に1,000円、３目公債費繰入金に9,269万6,000円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。 次に、502ページ、１目雑入に8,763万円を計上いたしておりますが、これは市場施設使用者の共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第５ 第３０号議案平成２８年度石巻市下水道事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第５第30号議案平成28年度石巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎大澤喜雄建設部長 ただいま上程されました第30号議案平成28年度石巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の27ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億6,092万9,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、継続費の設定でございまして、30ページの第２表にありますように、２カ年から３カ年の事業として実施いたします蛇田排水ポンプ場整備事業（その２）、上釜南部地区被災市街地復興土地区画整理公共下水道整備事業、下釜南部地区被災市街地復興土地区画整理公共下水道整備事業、公共下水道復興建設事業（平成28年度分）、下水道施設災害復旧事業（平成28年度分）について、その総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第３条は、債務負担行為の設定でございまして、31ページの第３表にありますように、公営企業会計適用準備等業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第４条は、地方債についての規定でございまして、32ページの第４表にありますように、下水道事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第５条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の542ページをごらん願います。１目下水道事業総務費に５億2,055万3,000円を計上しておりますが、これは職員人件費のほか、共通事務費、消費税、各種団体に対する負担金及び新規事業の公営企業会計適用準備等業務委託料等を措置したものでございます。 次に、２目賦課徴収費に9,032万9,000円を計上しておりますが、これは受益者負担金賦課徴収事務費のほか、下水道使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、３目下水道普及費に511万8,000円を計上しておりますが、これは事業所排水に係る水質検査委託料や水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。 次に、546ページ、１目雨水排水ポンプ場費に１億5,839万円を計上しておりますが、これは施設管理に係る職員人件費のほか、各ポンプ場の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、２目雨水管渠費に2,066万9,000円を計上しておりますが、これは雨水管渠の管理に係る職員人件費のほか、雨水管渠の施設巡視員報酬やしゅんせつなどの維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、548ページ、３目東日本大震災関係費に１億6,299万3,000円を計上しておりますが、これは被災した雨水排水ポンプ場や雨水管渠のしゅんせつ、補修等の維持管理に係る経費や、下水道認可区域内の各所に設置している内水排除対策としての仮設ポンプ借上料等に係る経費を措置したものでございます。 次に、550ページ、１目処理場費に6,907万2,000円を計上しておりますが、これは飯野川浄化センターほか２施設の汚泥処理や補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、２目汚水管渠費に7,467万2,000円を計上しておりますが、これは汚水管渠の管理に係る職員人件費のほか、汚水管渠のしゅんせつ、補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、３目流域下水道費に８億7,073万6,000円を計上しておりますが、これは流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額を措置したものでございます。 次に、４目東日本大震災関係費に１億4,294万2,000円を計上しておりますが、これは汚水管渠が被災したことにより汚泥のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。 次に、552ページ、１目公共下水道建設費に14億9,907万円を計上いたしておりますが、これは雨水排水ポンプ場の整備のほか、汚水管渠の整備に係る工事費を措置したものでございます。 15節工事請負費の主な工事の内容でございますが、浸水対策事業といたしまして蛇田排水ポンプ場の関連工事のほか、石巻、河北及び河南地区における汚水管渠築造工事等、合わせて14億7,600万円を措置したものでございます。 次に、２目特定環境保全公共下水道建設費に471万円を計上しておりますが、これは桃生及び牡鹿地区の汚水取りつけ管の設置に係る工事費等を措置したものでございます。 次に、３目東日本大震災関係費に96億2,463万円を計上しておりますが、これは復興交付金事業計画に基づく雨水排水ポンプ場等の工事や委託料及びポンプ場建設用地の取得などに係る経費を措置したものでございます。 次に、554ページ、１目流域下水道建設費に２億386万7,000円を計上しておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込みを措置したものでございます。 次に、556ページ、３款災害復旧費に25億1,400万円を計上しておりますが、これは東日本大震災災害復旧に係る職員人件費のほか、災害復旧工事費等の経費を措置したものでございます。 次に、558ページ、４款公債費に44億9,917万8,000円を計上しておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして524ページをごらん願います。１目分担金に110万2,000円を計上しておりますが、これは桃生及び北上地区において、平成27年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成28年度分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、526ページ、１目受益者負担金に7,712万7,000円を計上しておりますが、これは石巻、河北及び河南地区において、平成28年度に新たに賦課を予定している初年度賦課分のほか、平成27年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成28年度を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、２目工事負担金に100万円を計上しておりますが、これは水道、ガス等の事業者が下水道工事と当該工事を同時に施工する際に、道路舗装復旧工事に要する費用の一部負担金を見込んだものでございます。 ３目建設負担金に584万9,000円を計上しておりますが、これは北上川下流東部流域下水道施設として、旧石巻市が先行して建設した下水処理場及び幹線管渠等に係る建設費を先行投資に係る負担協定書に基づき女川町が負担することとなっている負担金でございます。 次に、528ページ、１目公共下水道使用料に13億9,465万2,000円を計上しておりますが、これは年度内の汚水処理見込み量をもとに算定した現年度分と過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、２目行政財産目的外使用料に２万6,000円を計上しておりますが、これは下水道用地に係る電柱等の占用料の収入見込み額措置したものでございます。 次に、530ページ、１目公共下水道手数料に108万2,000円を計上しておりますが、これは主に排水設備工事指定店に係る指定手数料の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、532ページ、１目公共下水道建設事業費国庫補助金に６億7,500万円を計上しておりますが、これは公共下水道建設事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、２目下水道施設災害復旧費国庫補助金に25億5,440万円を計上しておりますが、これは災害復旧事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、536ページ、１目延滞金は科目設定でございます。 次に、538ページ、１目雑入に477万2,000円を計上しておりますが、これは原子力立地給付金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、540ページ、１目公共下水道建設事業債に８億9,750万円を計上しておりますが、これは公共下水道、特定環境保全公共下水道及び公共下水道復興建設事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、２目流域下水道整備事業債に２億360万円を計上しておりますが、これは北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業の県営事業負担金に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、３目下水道事業資本費平準化債に15億5,300万円を計上しておりますが、これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債などを措置したものでございます。 次に、４目下水道事業特別措置債に2,780万円を計上しておりますが、これは地方財政措置の変更に伴い、元利償還金に対する従来の割合による計上額と新しい割合による計上額との差額に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、５目下水道施設災害復旧事業債に4,080万円を計上しておりますが、これは災害復旧事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、534ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に130億2,321万7,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。８番。
◆８番（遠藤宏昭議員） 557ページ、下水道施設災害復旧費25億1,400万円についてお伺いします。 震災から丸５年がたって、６年目に突入しようとしている中で、市民から道路いつになったらでこぼこではなくよくなるのだということをいまだに言われるわけなのです。そのとき私答えるのは、下水道の管がきちんと直ったら、道路舗装、路面もきれいになりますよと言ってずっと来たのですが、いまだに直らないと、直っていないというようなこと。これ見ますと、委託料のところ、調査設計等業務委託料が23億1,000万円ということは、これが終わってから工事が始まるということなのだから、それこそまだまだ道路直らないのかなというような思いなのですが、建設スケジュール等はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まず、調査設計委託料でございますが、これは下水道事業団へ委託する調査でございまして、各ポンプ場の災害復旧関係の委託でございます。 それから、公共下水道の汚水管の災害復旧につきましては、発注ベースといたしましては、１月末現在でございますが、災害復旧でございますが、まず汚水管につきましては約80％ほどは発注しております。それから、雨水管につきましては、蛇田地区につきましては雨水管というのは余りないのですが、特に雨水管というのは湊地区の初期の時代に雨水管と汚水管両方入っておりますので、それの復旧もございます。それらにつきましては、雨水につきましては、管渠につきましてはまだ十二、三％ということでございます。あとは、ポンプ場関係につきましては下水道事業団のほうにということでございます。 それで、下水道は今説明したように80％の発注で工事をしておりますが、やはり上物につきましては、災害復旧の道路災害がございますので、その辺の調整は十分に下水道のほうとも詰めておりますので、議員御指摘のようにいつまでという箇所も確かにあると思います。そういった中で、下水道が終わったところから全面復旧をしていくというようなことでございますので、若干時間もかかる箇所もあるかと思いますけれども、発注ベースとしては汚水管はほぼ８割以上発注しておりますので、もう少々お待ち願いたいと思います。もし舗装の路面等が悪いところがあれば、遠慮なく市のほうに申し入れていただければ、早急に対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今建設部長のほうから御答弁ありましたので、私も市民に対してもう少々お待ちくださいというようにお答えしておきます。 今答弁の中で、下水道事業団というような文言出てきました。入札を出しても、なかなか受け取ってくれないのだと、業者が決まらないのだなんていうようなことも聞こえてきております。下水道事業団との協議の中で、きちんと市の要望なんかは伝えられているのでしょうか。また、的確なアドバイス等は行われているのでしょうか、そちらの協議のほうの内容をお聞かせください。
◎大澤喜雄建設部長 まず、下水道事業団の協力を得まして、上限800億円ということで基本協定を結ばせていただきました。それから、年度協定ということで平成26年、平成27年、平成28年という年度協定をこれから結ぶのですが、その前にまず下水道事業団のやり方というか方法は、下水道事業団の団法というのがありまして、その中での縛りが今までありましたけれども、やはりこういった災害復旧関係については地元に発注してほしいという議員の方々からも要望がありまして、その発注方法も下水道事業団のほうに要請をいたしまして、それで地元とＪＶを組めるような体制に入札規制を緩和していただきまして、地元にも参加できるような体制づくりということで今進んでおります。 そういった中で進んでおりまして、入り口を市内向けというか、広げたのですが、やはりまだ地元の業者の方々の参加がちょっと振るわないというのが今の現状です。というのは、議員御承知のとおり、今回渡波の折立第１、第２、第３というポンプ場を事業団のほうで発注したのですが、プラント関係の受注は昨年にしておりますが、土木のほうが不調だったというようなことで、地元の業者の方も参加はしなかったということでございます。それで、下水道事業団といたしましても、地元で参加できない分は、やはり県内に広げる、県内でだめなら全国にもということで、そのやりとりは市の当局とも十分やらせていただきました。その中で、今回やっと３月に土木のほうが着工できる見込みになったようでございます。折立第１、第２、第３は。今後は、今いろいろ河川堤防関係で用地買収しているところもポンプ場の用地になりますので、その辺は国と調整をしながら、あとは用地の関係も進めておるところでございますので、今後の発注となりますとかなり大型のポンプ場が出てきますし、それからそれに流入する大型の管渠も出てきますので、かなりの事業費になるというようなことになりますと、やはり地元の方々もＪＶを組んでいただいて、積極的な工事の参加、入札の参加をしていただくようになると期待をしております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 一生懸命やってもらっているというのは十分わかりました。ただ、やっぱり結果として前に物事が進んでいないと、何だというような声が聞こえてきますし、今部長のほうからお話ありましたポンプ場、それこそ雨が降るたびに冠水する地域の市民の皆さんは、本当にもう気が気でなく生活されているわけですから、ぜひとも形にしていただきたいなと思います。 協議のとき、きちっと要望なんかは伝えているのですかと伺ったのですが、そこの部分、ちょっと抜けていたようなので、建設部長の考えはこうなのだから、このようにしたらというような、そういうアドバイスなんかも行われているのでしょうか。
◎大澤喜雄建設部長 先ほど答弁しましたように、下水道事業団のやり方が今までありましたものを、地元発注というのを最優先にしていただくというのは、やっぱり当石巻市が発信だと思うのです。石巻バージョンではなく、下水道事業団は日本全国の下水道事業の仕事を受託してやりますので、石巻だけが市から要請されたから、石巻市内の業者だけをエリア的に指名しますよというのではなく、私どもが下水道事業団に要望した地元を優先的に発注していただきたいというのが、これが全国的にも広まったということが一つの要望なのかなと思っております。これは、先ほども言ったように下水道事業団法というのがありまして、その中では下水道事業団というのはもともとポンプ場や処理場しか受託しないというような方針がありましたが、幹線管渠も受け入れるというふうなことも我々の要望の中で入札規制を緩和していただいたというのが一番大きなメリットではないのかなと思っております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。この際、暫時休憩いたします。 午後５時３４分休憩 午後５時５０分開議
○議長（安倍太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△答弁の保留
◎佐藤和夫財務部長 先ほど遠藤議員のたばこ税に関する質疑で、保留していた分についてお答え申し上げます。 たばこの販売、小売りする際には許可が必要でございまして、その小売業の店の所在地で地方税分が課税されるということになりますので、安心してください。市内のコンビニで買った分については、石巻市の収入になります。さらに、市内のパチンコ店で獲得したたばこについても同様でございます。
△発言の訂正
◎大澤喜雄建設部長 先ほど下水道事業団に関する私の答弁で、発注に関して、下水道事業団法の改正と申し上げましたが、発注については入札規制の緩和でございますので、誤りでしたので、訂正とおわびを申し上げます。
△日程第６ 第３１号議案平成２８年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 日程第６第31号議案平成28年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎大澤喜雄建設部長 ただいま上程されました第31号議案平成28年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の35ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,812万3,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でございまして、38ページの第２表にありますように、公営企業会計適用準備等業務委託料及び石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借り入れ先金融機関に対する損失補償について、この期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第３条は、地方債についての規定でございまして、38ページの第３表にありますように、下水道事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の600ページをごらん願います。１目漁業集落排水事業総務費に1,067万8,000円を計上しておりますが、これは職員人件費、新規事業の公営企業会計適用準備等業務委託料等を措置したものでございます。 次に、２目賦課徴収費に７万9,000円を計上しておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、漁業集落排水施設使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、３目漁業集落排水施設普及費に１万3,000円を計上しておりますが、これは水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。 次に、602ページ、１目漁業集落排水施設費に336万1,000円を計上しておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、２目汚水管渠費に282万7,000円を計上しておりますが、これは汚水管渠のしゅんせつや補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、３目東日本大震災関係費に300万円を計上しておりますが、管路施設が被災したことにより修繕等を行う経費を措置したものでございます。 次に、604ページ、２款公債費に816万5,000円を計上しておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして590ページをごらん願います。１目分担金に1,000円を計上しておりますが、これは科目設定でございます。 次に、592ページ、１目漁業集落排水施設使用料に38万5,000円を計上しておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、596ページ、１目延滞金は科目設定でございます。 次に、598ページ、１目漁業集落排水事業債に300万円を計上しておりますが、これは漁業集落排水事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、594ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に2,473万6,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足分を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第７ 第３２号議案平成２８年度石巻市
農業集落排水事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第７第32号議案平成28年度石巻市
農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎大澤喜雄建設部長 ただいま上程されました第32号議案平成28年度石巻市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の41ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億8,090万3,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でございまして、44ページの第２表にありますように、公営企業会計適用準備等業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第３条は、地方債についての規定でございまして、44ページの第３表にありますように、農業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の630ページをごらん願います。１目農業集落排水事業総務費に1,368万8,000円を計上しておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び新規事業の公営企業会計適用準備等業務委託料等を措置したものでございます。 次に、２目賦課徴収費に696万9,000円を計上しておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、農業集落排水処理施設使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、632ページ、３目農業集落排水施設普及費に20万4,000円を計上しておりますが、これは水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。 次に、634ページ、１目農業集落排水施設費に9,829万8,000円を計上しておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、２目汚水管渠費に2,924万3,000円を計上しておりますが、これは汚水管渠のしゅんせつや補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、３目東日本大震災関係費に510万円を計上しておりますが、これは管路施設が被災したことにより修繕等を行う経費を措置したものでございます。 次に、636ページ、１目農業集落排水施設災害復旧費は科目設定でございます。 次に、638ページ、３款公債費に３億2,740万円を計上しておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして618ページをごらん願います。１目分担金に43万5,000円を計上しておりますが、これは平成27年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成28年度分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、620ページ、１目農業集落排水施設使用料に9,944万2,000円を計上しておりますが、これは年度内の汚水の見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、622ページ、１目農業集落排水処理事業費県補助金に3,380万円を計上しておりますが、これは農業集落排水処理施設の建設工事の完了及び農業集落排水施設最適整備構想策定事業の実施のため、宮城県より交付されております補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、626ページ、１目延滞金は科目設定でございます。 次に、628ページ、１目農業集落事業債に300万円を計上しておりますが、これは農業集落排水事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、２目農業集落排水事業資本費平準化債に１億5,040万円を計上しておりますが、これは農業集落排水事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。 次に、624ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に１億9,382万5,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第８ 第３３号議案平成２８年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第８第33号議案平成28年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎大澤喜雄建設部長 ただいま上程されました第33号議案平成28年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の47ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,276万1,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でございまして、50ページの第２表にありますように、公営企業会計適用準備等業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第３条は、地方債についての規定でございまして、50ページの第３表にありますように、浄化槽整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の664ページをごらん願います。１目浄化槽事業総務費に1,265万4,000円を計上しておりますが、これは職員人件費、消費税及び公営企業会計適用準備等業務委託料等を措置したものでございます。 次に、２目賦課徴収費に88万3,000円を計上しておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、浄化槽使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、３目浄化槽普及費に６万1,000円を計上しておりますが、これは排水設備の設置に係る水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。 次に、666ページ、１目浄化槽管理費に2,406万6,000円を計上しておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費を措置したものでございます。 次に、668ページ、１目浄化槽整備推進事業費に1,079万5,000円を計上しておりますが、これは北上地区の浄化槽整備に係る事務費及び浄化槽設置工事費を措置したものでございます。 次に、２目東日本大震災関係費に7,196万7,000円を計上いたしておりますが、これは北上地区の復興に向けた被災者の住宅再建のため、また公共下水道廃止地区の代替施設のため施工する浄化槽設置工事費を措置したものでございます。 次に、670ページ、３款公債費に1,233万5,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして652ページをごらん願います。１目分担金に25万3,000円を計上いたしておりますが、これは平成28年度に新たに賦課を予定している初年度賦課分と平成27年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成28年度を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、654ページ、１目浄化槽使用料に980万2,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、656ページ、１目循環型社会形成推進交付金に359万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成28年度の浄化槽整備に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、660ページ、１目延滞金は科目設定でございます。 次に、662ページ、１目浄化槽整備事業債に1,510万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業及び浄化槽復興整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、２目浄化槽整備事業資本費平準化債に320万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。 次に、658ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に１億80万7,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第９ 第３４号議案平成２８年度石巻市
市街地開発事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第９第34号議案平成28年度石巻市
市街地開発事業特別会計予算を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第34号議案平成28年度石巻市
市街地開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、石巻市各種会計予算の53ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億2,243万6,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、継続費でありまして、56ページの第２表にありますように、３カ年事業として実施いたします震災復興土地区画整理事業の新蛇田地区事業（その２）につきまして、総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第３条は、歳出予算の流用について規定したもので、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の696ページをごらん願います。１目事務費に１億123万3,000円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。 次に、２目新蛇田地区事業費に15億1,300万円、３目新渡波地区事業費に１億6,800万円、４目新渡波西地区事業費に7,600万円、次に698ページ、５目あけぼの北地区事業費に8,100万円、６目新蛇田南地区事業費に12億400万円、次に700ページ、７目新蛇田南第二地区事業費に９億1,800万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは新市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、電力柱等移設費負担金、物件移転補償金などを措置したものでございます。 次に、702ページ、１目事務費に１億7,084万3,000円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。 次に、２目新門脇地区事業費に９億5,900万円、３目湊東地区事業費に12億9,900万円、次に704ページ、４目湊北地区事業費に５億200万円、５目下釜第一地区事業費に４億3,000万円、次に706ページ、６目中央一丁目地区事業費に9,400万円、７目湊西地区事業費に28億2,300万円、８目上釜南部地区事業費に17億2,500万円、次に708ページ、９目下釜南部地区事業費に17億6,700万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは既成市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、電力柱等移設費負担金、物件移転補償金などを措置したものでございます。 次に、710ページ、１項公債費に23億9,134万円を計上しておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、712ページ、１項基金積立金に１万9,000円を計上しておりますが、これは仮清算徴収金及び被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入を積み立てるものでございます。 次に、714ページ、２項繰出金は科目設定でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして682ページをごらん願います。１項財産運用収入に１万8,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入でございます。 次に、684ページ、２項財産売払収入に15億9,418万円を計上しておりますが、これは保留地の売払収入等を措置したものでございます。 次に、686ページ、１項基金繰入金に471万6,000円を計上しておりますが、これは換地不交付となる土地について仮清算金を交付するため被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金を取り崩すものでございます。 次に、688ページ、２項一般会計繰入金に146億2,352万円を計上しておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 次に、690ページ、３款繰越金及び692ページ、４款清算金は科目設定でございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第10 第３５号議案平成２８年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第10第35号議案平成28年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。
◎続橋亮産業部長 ただいま上程されました第35号議案平成28年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、石巻市各種会計予算の59ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,825万4,000円に定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の750ページをごらん願います。１目須江地区事業費に71万円を、２目不動町地区事業費に250万円をそれぞれ計上いたしておりますが、須江地区につきましては雑草刈り払い等業務委託費などを、不動町地区につきましては土壌汚染調査業務委託費を措置したものでございます。 次に、752ページ、１目元金に10億2,100万円を、２目利子に1,250万2,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは須江地区産業用地整備事業に係る市債の償還元金及び償還利子を措置したものでございます。 次に、754ページ、３款諸支出金に154万2,000円を計上いたしておりますが、これは不動町地区の歳入総額が歳出総額を上回るため、その差額を一般会計繰出金として措置したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして742ページをごらん願います。１項財産運用収入に1,419万2,000円を計上いたしておりますが、これは各地区の財産貸付収入見込み額を措置したものでございます。 次に、744ページ、２項財産売払収入に10億2,406万2,000円を計上いたしておりますが、これは須江地区の土地売払収入見込み額を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第11 第３６号議案平成２８年度石巻市
国民健康保険事業特別会計予算○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第11第36号議案平成28年度石巻市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎山下和良健康部長 ただいま上程されました第36号議案平成28年度石巻市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、石巻市各種会計予算の65ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ218億1,991万9,000円に定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の792ページをごらん願います。１項総務管理費に6,787万1,000円を計上いたしておりますが、これは一般事務経費、宮城県国民健康保険団体連合会に委託するレセプト電算処理関係費、宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金等を措置したものでございます。 次に、794ページ、２項徴税費に3,069万7,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の賦課徴収に要する経費、納税貯蓄組合への補助金及び滞納処分に係る経費を措置したものでございます。 次に、796ページ、３項運営協議会費に88万8,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険運営協議会の委員報酬及び事務経費を措置したものでございます。 次に、798ページ、１項療養諸費に123億1,004万1,000円を計上いたしておりますが、これは被災者に対する医療費一部負担金免除分を含む療養給付費、療養費及び審査支払委託費について、過去の医療費の推移、給付実績等に基づき措置したものでございます。 次に、800ページ、２項高額療養費に10億8,954万3,000円を計上いたしておりますが、これは高額療養費及び高額介護合算療養費について、過去の実績に基づき措置したものでございます。 次に、802ページ、３項移送費に50万円を計上いたしておりますが、これは移送に要する所要見込み額を措置したものでございます。 次に、804ページ、４項出産育児諸費に8,782万4,000円を計上いたしておりますが、これは出産育児一時金の所要見込み額等を措置したものでございます。 次に、806ページ、５項葬祭諸費に1,630万円を計上いたしておりますが、これは葬祭費給付金の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、808ページ、１項後期高齢者支援金等に22億1,342万7,000円を、810ページ、１項前期高齢者納付金等に112万2,000円を、812ページ、１項老人保健拠出金に７万9,000円を、814ページ、１項介護納付金に７億9,956万5,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは社会保険診療報酬支払基金に拠出または納付するものであり、いずれも国から示された算定式に基づき措置したものでございます。 次に、816ページ、１項共同事業拠出金に49億2,205万8,000円を計上いたしておりますが、これは県内の市町村保険者が共同で負担する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の財源として、宮城県国民健康保険団体連合会へ拠出する所要額等を措置したものでございます。 次に、818ページ、１項特定健康診査等事業費に１億6,149万6,000円を計上いたしておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する経費を措置したものでございます。 次に、820ページ、２項保健事業費に5,148万7,000円を計上いたしておりますが、これは人間ドック事業、脳ドック事業、後発医薬品利用差額通知等に係る経費を措置したものでございます。 次に、822ページ、１項基金積立金に63万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものでございます。 次に、824ページ、１項償還金及び還付加算金に3,639万1,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の過年度還付金及び還付加算金等を措置したものでございます。 次に、826ページ、１項予備費に3,000万円を計上いたしております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、762ページにお戻り願います。１項国民健康保険税に35億974万1,000円を計上いたしておりますが、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰り越し分の調定額に収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、764ページ、１項手数料に174万4,000円を計上いたしておりますが、これは証明手数料及び過年度分の国民健康保険税に係る督促手数料について措置したものでございます。 次に、766ページ、１項国庫負担金に34億6,652万円を計上いたしておりますが、これは一般被保険者療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国庫負担金の見込み額を措置したほか、高額医療費共同事業並びに特定健康診査及び特定保健指導に係る経費に対する国庫負担金の見込み額を措置したものでございます。 次に、768ページ、２項国庫補助金に19億4,973万5,000円を計上いたしておりますが、これは普通調整交付金及び被災者の一部負担金免除に要する費用の80％を含む特別調整交付金を措置したものでございます。 次に、770ページ、１項療養給付費等交付金に１億5,437万8,000円を計上いたしておりますが、これは退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を措置したものでございます。 次に、772ページ、１項前期高齢者交付金に45億1,464万3,000円を計上いたしておりますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。 次に、774ページ、１項県負担金に１億6,582万3,000円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業として市町村保険者が拠出する額の４分の１相当額が、また特定健康診査及び特定保健指導に係る経費については３分の１に相当する額が県負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。 次に、776ページ、２項県補助金に８億2,231万7,000円を計上いたしておりますが、これは乳幼児医療費助成事業運営強化補助金及び県財政調整交付金の見込み額を措置したものでございます。 次に、778ページ、１項共同事業交付金に49億2,205万円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金について、見込み額を措置したものでございます。 次に、780ページ、１項財産運用収入に63万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。 次に、782ページ、１項一般会計繰入金に14億2,606万円を計上いたしておりますが、これは保険基盤安定費、事務経費、出産育児一時金等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、786ページ、１項繰越金は科目設定でございます。 次に、788ページ、１項延滞金加算金及び過料に520万円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき措置したものでございます。 次に、790ページ、２項雑入に1,000万4,000円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき、第三者納付金等を措置したものでございます。 もう一度戻りまして、784ページ、２項基金繰入金に８億7,107万3,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第12 第３７号議案平成２８年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第12第37号議案平成28年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎山下和良健康部長 ただいま上程されました第37号議案平成28年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、石巻市各種会計予算の71ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,010万2,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、74ページの第２表、債務負担行為にありますように、後期高齢者医療システム更新業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の850ページをごらん願います。１項総務管理費に1,552万円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合とオンライン接続している窓口処理端末の保守点検委託料等一般事務経費を措置したものでございます。 次に、852ページ、２項徴収費に701万9,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、854ページ、１項健康診査事業費に6,121万5,000円を計上いたしておりますが、後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は、後期高齢者医療広域連合から委託を受け、各市町村が実施することとなっておりますことから、心電図、眼底検査等、市独自の検査項目を加えた経費を措置したものでございます。 次に、856ページ、１項後期高齢者医療広域連合納付金に16億3,912万1,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合へ納付する被保険者から徴収した保険料及び低所得者等への保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。 次に、858ページ、１項償還金及び還付加算金に722万6,000円を計上いたしておりますが、これは過年度還付金等を措置したものでございます。 次に、860ページ、２項繰出金は科目設定でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、836ページにお戻り願います。１項後期高齢者医療保険料に12億613万6,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合が算出いたしました賦課見込み額をもとに、収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、838ページ、１項手数料は科目設定でございます。 次に、840ページ、１項一般会計繰入金に４億8,207万3,000円を計上いたしておりますが、これは低所得者等に対する保険料の軽減措置に係る保険基盤安定繰入金、事務経費に係る繰入金及び健康診査において本市が独自に実施する心電図、眼底検査に要する経費に係る繰入金を措置したものでございます。 次に、842ページ、１項繰越金は科目設定でございます。 次に、844ページ、１項延滞金及び過料に13万8,000円を計上いたしておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金等の見込み額を措置したものでございます。 次に、846ページ、２項受託事業収入に3,452万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げました後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査に要する費用のうち、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。 次に、848ページ、３項雑入に722万7,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第13 第３８号議案平成２８年度石巻市介護保険事業特別会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第13第38号議案平成28年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎山下和良健康部長 ただいま上程されました第38号議案平成28年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の77ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億5,036万6,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、80ページの第２表、債務負担行為にありますように、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 それでは、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の898ページをごらん願います。１項総務管理費に１億4,094万1,000円を計上しておりますが、これは介護認定調査事務に係る人件費、一般事務経費、介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものでございます。 次に、900ページ、２項徴収費に977万9,000円を計上しておりますが、これは第１号被保険者に係る介護保険料の賦課、徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、902ページ、３項介護認定審査会費に１億614万5,000円を計上しておりますが、これは各種認定事務経費及び石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものでございます。 次に、904ページから906ページ、１項介護サービス等諸費に103億9,323万8,000円を、908ページ、２項介護予防サービス等諸費に３億6,733万8,000円をそれぞれ計上しておりますが、これは要介護及び要支援の認定を受けた方が利用する介護サービスに対する保険給付費の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、910ページ、３項その他諸費に1,248万8,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護サービス費等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、912ページ、４項高額介護サービス等費に２億1,074万円を計上しておりますが、これは介護サービスを受けた際の自己負担額が一定額を超えた場合に、高額介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。 次に、914ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に1,457万6,000円を計上しておりますが、これは世帯内において介護保険と医療保険の自己負担額の年間分を合算し、一定額を超えた場合に、高額医療合算介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。 次に、916ページ、６項特定入所者介護サービス等費に６億4,405万2,000円を計上しておりますが、これは低所得者に対する施設等での食費及び居住費について、負担限度額を超える額に係る介護給付費の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、920ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費に５億4,911万5,000円を計上しておりますが、これは介護予防・日常生活支援総合事業に係る訪問型並びに通所型のサービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費に係る経費等を措置したものでございます。 次に、922ページ、２項一般介護予防事業費に5,210万3,000円を計上しておりますが、これは要介護状態になるおそれが高い高齢者に対する介護予防教室や、食の自立支援事業、ミニデイサービス支援事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業等に係る経費を措置したものでございます。 次に、924ページから926ページ、３項包括的支援事業・任意事業費に２億1,832万7,000円を計上しておりますが、これは地域包括支援センター12カ所の運営に係る経費、地域づくり支援事業、地域支援事業の重点事業として位置づけられた認知症施策、在宅医療・介護連携推進事業に係る経費等を措置したものでございます。 次に、928ページ、４項その他諸費に189万円を計上しておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、930ページ、１項保健福祉事業費に454万9,000円を計上しておりますが、これは高齢者の生きがい創造や健康づくりを支援するための保健福祉事業に係る経費を措置したものでございます。 次に、932ページ、１項基金積立金に８万2,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものでございます。 次に、934ページ、１項償還金及び還付加算金に500万2,000円を計上しておりますが、これは過年度の保険料の過誤納に係る還付金を措置したものでございます。 次に、936ページ、１項予備費に2,000万円を計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、870ページにお戻り願います。１項介護保険料に25億2,938万6,000円を計上しておりますが、これは平成27年度の段階別被保険者数をもとに今年度の段階別被保険者数を推計し、特別徴収及び普通徴収それぞれの収納率を乗じて措置したほか、滞納繰り越し分につきましても収納実績等を参考に見込まれる収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、872ページ、１項手数料に2,000円を計上しておりますが、督促手数料につきましては平成28年度の介護保険料賦課分から督促手数料を廃止することに伴い、科目設定したものでございます。 次に、874ページ、１項国庫負担金に20億8,885万2,000円、876ページ、２項国庫補助金に10億452万8,000円、878ページ、１項支払基金交付金に34億2,822万1,000円、880ページ、１項県負担金に16億9,493万7,000円、882ページ、２項県補助金に１億1,806万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費や地域支援事業費に対応する国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金を措置したものでございます。 次に、884ページ、１項財産運用収入に８万2,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。 次に、886ページ、１項一般会計繰入金に18億5,591万円を計上しておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対応する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、888ページ、２項基金繰入金に2,994万1,000円を計上しておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番。
◆15番（水澤冨士江議員） 被災者の介護利用料一部負担金免除の継続について伺います。 このことについて、まだ石巻市は新年度について決定をしておりません。改めて伺います。この継続をする場合、免除対象者の範囲と人数、また予想される金額について伺います。
◎山下和良健康部長 免除の対象でございます。大規模半壊以上の被災者で住民税非課税の方または、主たる生計維持者の死亡または行方不明の世帯で住民税非課税世帯の方で対象者は1,850人を見込んでございます。金額につきましては、もし実施するとなれば２億9,800万円、総額で約３億円ということになります。
◆15番（水澤冨士江議員） 市長にお伺いします。宮城県内沿岸被災地の多くで、平成28年度国民健康保険医療費の一部負担金免除継続を決定いたしました。この介護保険利用料につきましては、気仙沼市、名取市が継続を決定いたしました。石巻市でもこの継続をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 国民健康保険医療費一部負担金の免除はしましたけれども、高齢者においては後期高齢者医療広域連合の方針に従って、支援はできないということになっております。介護保険については、現在内部でいろんな角度から検討させておりますので、まだはっきりとした方針は打ち出すことにはいかない状況にあります。
◆15番（水澤冨士江議員） いつごろ結論が出るのでしょうか。
◎亀山紘市長 他市の沿岸市町の動向を見ながらということで、今議員御指摘のように沿岸地域で介護保険料の一部負担金の免除実施を表明している地域もございますので、できるだけ早く方針を決めたいというふうに考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第14 第３９号議案平成２８年度石巻市病院事業会計予算
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第14第39号議案平成28年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。
◎阿部雅幸病院局事務部長 ただいま上程されました第39号議案平成28年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号３、平成28年度石巻市各種会計予算の83ページをごらん願います。第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、病床数につきましては今議会に提案いたしております石巻市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例による石巻市病院事業の設置等に関する条例の改正に伴い、石巻市立病院の病床数が一般病床140床、療養病床40床の計180床となりますことから、石巻市立牡鹿病院の病床数と合わせ、一般病床が140床増の165床に、療養病床40床は皆増となっております。 年間入院外来患者数では、病床利用率を石巻市立病院で68.3％、石巻市立牡鹿病院で36％とそれぞれ見込み、入院患者数を２万9,361人、外来患者数を４万8,525人と予定し、１日平均入院外来患者数につきましては、入院患者数で132人、外来患者数で284.1人と見込むものであります。 また、主要な建設改良事業では、建設改良費として石巻市立病院建設事業費47億3,842万2,000円を、また器械装置購入費については、医療用器械装置の購入費として石巻市立病院で20億5,106万8,000円、石巻市立牡鹿病院で1,300万円の合わせて20億6,406万8,000円を予定しております。 第３条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を47億3,346万6,000円、病院事業費用を37億7,847万6,000円と定めるものであります。 第４条は、資本的収入及び支出でありますが、石巻市立病院に係る建設改良費のほか医療用器械装置の購入費及び企業債償還金を措置したもので、収入を71億2,048万3,000円に、支出を71億3,480万7,000円と定めるものであります。 なお、支出額に対し収入額が1,432万4,000円不足しておりますが、収益的収入に計上している特別利益の一部1,417万4,000円のほか、過年度に石巻市立病院建設のために寄せられた寄附金で、病院事業会計内に留保していた現金15万円をもって補填することとしております。 次に、84ページをごらん願います。第５条は、債務負担行為でありますが、リネン等賃借料ほか開院する石巻市立病院で複数年契約を予定している賃貸借並びに業務委託について、その期間及び限度額を定めるものであります。 第６条は、企業債でありますが、石巻市立病院建設事業費及び医療機器等整備事業費に充当するための企業債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。 第７条は、一時借入金でありますが、石巻市立病院建設事業費に係る前払い金等の財源として、県補助金等が交付されるまでの間、一時的に金融機関等からの借り入れによる対応が見込まれることから、限度額を50億円と定めるものであります。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を17億9,117万8,000円、交際費を40万円と定めるものであります。 第９条は、他会計からの補助金でありますが、病院事業会計の経営基盤安定化対策等のために一般会計から補助を受ける金額を３億7,026万1,000円とするものであります。 第10条は、棚卸資産購入限度額でありますが、限度額を５億6,952万円と定めるものであります。 次に、第３条、収益的収入及び支出並びに第４条、資本的収入及び支出関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、平成28年度石巻市各種会計予算説明書の942ページをごらん願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項医業収益では、１目入院収益に８億2,814万1,000円、２目外来収益に６億62万2,000円を計上しておりますが、これは入院患者及び外来患者の診療収入であります。 ３目その他医業収益に２億3,418万4,000円を計上しておりますが、これは救急医療及び保健衛生行政等に要する経費の一般会計負担金のほか、室料差額収益、公衆衛生活動収益、人間ドック収益及び文書料等であります。 次に、２項医業外収益、１目受取利息及び配当金に29万8,000円を計上しておりますが、これは定期預金や保有する有価証券等からの利息であります。 ２目他会計負担金に３億7,504万1,000円を計上しておりますが、これは高度医療や経営基盤強化対策等に係る一般会計負担金であります。 ３目他会計補助金に３億1,985万円を計上しておりますが、これは医師等医療従事職員の研究研修費及び新公立病院改革プラン策定に対する一般会計補助金並びに電源立地地域対策交付金等であります。 ４目県補助金に１億828万9,000円を計上しておりますが、これは石巻赤十字病院等に派遣している看護師等の人件費に係る医療人材確保・養成事業補助金の交付見込み額であります。 ５目長期前受金戻入に11億3,645万5,000円を計上しておりますが、これは補助金等により取得した固定資産の減価償却費に係る補填財源としての長期前受金からの戻し入れであります。 ６目その他医業外収益に１億1,641万2,000円を計上しておりますが、これは病院群輪番制病院運営費補助金のほか、石巻赤十字病院等への看護師等派遣に係る各医療機関からの経費負担金の収入見込み額などであります。 次に、３項特別利益、１目その他特別利益に10億1,417万4,000円を計上しておりますが、これは震災減収対策企業債元金の償還財源として繰り入れされる一般会計補助金のほか、石巻市立病院開院後の運転資金として、一般会計から繰り入れされた経営基盤安定化対策補助金の長期定期預金や有価証券による運用の満期等に伴う収入であります。 次に、支出について御説明申し上げますので、944ページをごらん願います。１項医業費用、１目給与費に19億4,582万4,000円を計上しておりますが、これは職員の給料、手当、応援医師等の賃金等のほか、賞与引当金繰入額として、平成29年度に支出する期末、勤勉手当及び当該手当の支給に伴い発生する法定福利費のうち、発生主義の原則により、当年度の負担に属する相当額を措置したものであります。 次に、２目材料費に６億1,015万4,000円を計上しておりますが、これは薬品費及び診療材料費等であります。 次に、３目経費に９億6,506万5,000円を計上しておりますが、これは病院運営に要する経費として、医事業務、病院給食業務、病院開設支援業務、新公立病院改革プラン策定等に要する経費を措置したものであります。 次に、４目減価償却費に6,941万2,000円を計上しておりますが、これは建物、器械及び装置等に係る減価償却費を措置したものであります。 次に、５目資産減耗費に103万1,000円を計上しておりますが、これは固定資産除却費を措置したものであります。 次に、６目研究研修費に2,220万2,000円を計上しておりますが、これは医師及び看護師等職員の研究、研修に要する経費を措置したものであります。 次に、２項医業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費に１億1,060万1,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息を措置したものであります。 次に、２目雑損失に4,218万7,000円を計上しておりますが、これは主に棚卸資産の購入における課税仕入れに係る非課税見合い消費税等について一括費用化した額を措置したものであります。 ３目消費税には100万円を計上しております。 次に、３項予備費には1,100万円を計上しております。 次に、946ページをごらん願います。資本的収入及び支出について、支出から御説明申し上げます。１項建設改良費では、１目建設改良費に47億3,842万2,000円を計上しておりますが、これは石巻市立病院の工事及び工事施工監理などに要する建設事業費を措置したものであります。 次に、２目器械装置購入費に20億6,406万8,000円を計上しておりますが、これは石巻市立病院におけるエックス線撮影装置を初めとする医療機器や医療情報システム等の購入費のほか、石巻市立牡鹿病院における上部消化管汎用ビデオスコープ等の購入費を措置したものであります。 次に、２項企業債償還金に３億3,231万7,000円を計上しておりますが、これは建設改良費等企業債及び震災減収対策企業債に係る元金償還金であります。 次に、支出の財源となる収入について御説明申し上げます。１項企業債に11億7,280万円、２項他会計出資金に３億1,814万3,000円、３項他会計負担金に３億8,791万4,000円、４項他会計補助金に3,623万7,000円、５項県補助金に51億9,070万8,000円、６項その他資本的収入に1,468万1,000円をそれぞれ計上しております。この結果、支出額に対し収入額が1,432万4,000円不足いたしますが、これにつきましては先ほども御説明いたしました収益的収入における特別利益の一部と過年度に石巻市立病院建設のために寄せられた寄附金で、病院事業会計内に留保していた現金をもって補填いたしております。 なお、財務諸表等につきましては948ページから965ページに、また本予算より予算実施計画の説明資料として968ページから1,003ページに病院別の予算事項別明細書を御提示いたしております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。27番。
◆27番（庄司慈明議員） ２つです、まずは。 946ページ、器械装置購入費が20億6,400万円ほど計上されております。その器械の購入というのは、なかなかお金のかかることで、今から購入されるのだろうと思うのですけれども、その購入に当たってどのような視点で購入されるのか、つまりどうしても一般的に言われることとして申し上げますと、公的病院の場合の医療器械の購入価がほかの病院と比べると高いという指摘される向きがありますので、そういうことに対してどのように判断されて、どのように行動されるのかということが１つと、ちょっと聞きそびれたのですが、入院のベッド稼働率について、いま一度教えていただきたいと思います。
◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 まず、医療機器等の購入の視点ということでございますけれども、院内に医療機器の購入の検討委員会というものを設けまして、各医療スタッフ、技術スタッフ等がそれぞれ新しい病院で実施しようとしています診療に合わせまして機器を選定し、入札にかけていると。ちなみに、今回20億円ということですけれども、前の病院のときに比べて、ちょっと機能も違う形になりますので、前の病院で大体約30億円ぐらいの購入であったというふうに伺っております。 それから、２点目の入院ベッドの稼働率なのですけれども、平均ですけれども、病床利用率、石巻市立病院で68.3％、これは平均ですので、開院当初というのはどうしても段階的に入院患者が入院してまいりますので、稼働率は68.3％として平成28年度は設定しております。
◆27番（庄司慈明議員） 当然医療器械の水準も高まり、必要性についてもまた高まるのだろうと思うのですけれども、スタッフの方々の意見はちゃんと聞いてということはわかりました。 いま一つお答えいただきたいのは、金額的な高値になってしまうということへの対応策としてお考えのことを教えていただきたいということと、これは買い取りの部分だと思うわけですが、リース物件も当然あると思います。それについても、ちょっと金額的なお話で恐縮ですが、やっぱり今後の経営、議員のみんな、あるいは市民のみんな、皆さんがそれはそれとして健全であってほしいという願いは正当なものだと思いますので、その辺をちょっとお聞かせいただきたいということと、この68.3％というベッドの稼働率というものが、果たしてその68.3％をより高め、まずは現実のものにするということが必要ですけれども、やっぱり70％台を目指したいとか、そういうことが収入に結びつく、単価と人が病院の収入ですので、その視点からいうとこの68.3％がいかに確実に実現して、そしてより高めるかという視点もお聞かせいただければありがたいのです。
◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 医療機器の金額的な部分、今回新たにこの医療機器を整備しようとする際に、補助金20億円ということがございました。これは、県のほうから20億円という補助金をいただくということになっていますので、幾らかでも足し前がないようにということで、病院長以下医療スタッフで、もうそこにおさめるのだというところで、例えば少し抑え、必要なものは購入する、ただしランクをちょっと、ここで我慢しようかというところで選定をしております。 それから、リース物件に関しましては、開院当初は今のところ想定はしておりません。 それから、入院の稼働率の部分なのですけれども、開院当初の平成28年度につきましては、一般病床につきましては稼働率65％で、療養病床につきましては80％で、先ほど68.何がしというのはその平均ということで見込んでおります。それから、平成29年度につきましては、一般病床80％、それから療養90％、それから平成30年度におきましては一般が85％、緩和ケア85％、療養が90％というふうに見込んでおります。
◆27番（庄司慈明議員） 公的病院で病床稼働率が80％を超えるということは、なかなか私は認識としては持っていません。これは物すごく頑張るという決意だなというように自分は感じますし、翌年は85％を目指すというのは、これは並大抵の努力ではないなというように、今の数値聞きながら感じました。 いま一つ、私自身も何回も聞かないと、私が聞くときには、例えば事前に必要な情報として、自分の判断基準として聞くのですけれども、すぐ忘れてしまうことがいっぱいあるのですが、この場合は他会計からの繰入金という表現、つまり一般会計から繰入金、金あるのでしょうと言われ方が、例えば輪番制の病院ありますよね。それなどは、ほかの病院、やっている病院に対して一般会計から出しているわけですから、当然に石巻市立病院だってもらっていいです。そういうことであるとかが、私の中では時々不鮮明になりますので、ぜひちょっと、この場合、例えば948ページにあるキャッシュフロー会計計算書なのですけれども、下から５行目、他会計からの出資による収入３億1,800万円、それから数えて、また上に上りますけれども、９行目の他会計からの繰入金による収入４億2,400万円、そういったものの病院会計からすればなぜ収入する根拠があるのだということの御説明をぜひしていただきたいというように思います。 ３つ目、申し上げたいのは、確かに20億円が国のほうから県を通して来るということでした。そして、その金額の範囲内におさめるという努力をみんなで今しているのですということはわかりました。ぜひそれはそういう立場で頑張っていただいて、その金額におさめればほかのものが買えるというか、20億円の中でですが、そういう気持ちにもなっていただいて、今の御努力を続けていただきたいと思いますが、御意見なりお気持ち聞かせてください。
◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 先ほど事務部長が申しましたとおり、現在医療機器購入に関しまして、私どもの姿勢としては、現在出回っているものの最高級のものを購入しようというふうなことは全く意図しておりません。それで、競争原理を働かせようというふうなことを基本に考えておりましたので、仕様書をつくるに際しても、１社だけにならないような格好での仕様書をつくって、競争入札というふうな手法をほとんど大部分のものでとっております。その結果として、想定していたものよりは、今のところ入札は低くできているというふうな途中経過でありますので、それだけ我慢したものを、今度もう一度購入できるような、そういう環境を少しでもつくっていこうということで、私どもも事務も一緒になって物品の購入等の手続、選定等を行っておるというところでございます。
◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 948ページのキャッシュフロー計算書の中の他会計からの出資金という部分で、下から５行目の出資金に関しましては、この中身は建設改良費の企業債の元金ということになります。それから、他会計からの繰入金による収入の部分ですけれども、これにつきましては、病院建設費の負担金と、それから建設改良費のうち、医療機器の分と合わせた合計になります。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△発言の訂正
◎山下和良健康部長 先ほど水澤議員の介護保険の免除対象者の対象区分、対象となる方々の説明の中で、大規模半壊以上の世帯で、かつ住民税非課税世帯と申し上げまして、もう一つのパターンとして、主たる生計維持者の死亡、または行方不明の世帯で、かつ住民税非課税世帯の方々も対象となりますので、おわびして訂正させていただきます。
◎阿部雅幸病院局事務部長 先ほど私の提案理由説明の中で、医療用機器装置の購入費としまして、石巻市立牡鹿病院分を1,300万円と申すべきところを1,300円と申してしまいましたので、おわびと訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（安倍太郎議員） これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△散会
○議長（安倍太郎議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。
△午後７時１４分散会...