石巻市議会 > 1952-07-14 >
07月14日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-09号

ツイート シェア
  1. 石巻市議会 1952-07-14
    07月14日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-09号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    平成17年 第1回 定例会 平成17年石巻市議会第1回定例会会議録(第9号)                                           議事日程第9号  平成17年7月14日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                      第3 請願について                                    第4 閉会中の継続審査について                              第5 第19号議案石巻市名誉市民条例                           第6 第20号議案石巻市表彰に関する条例                         第7 第21号議案石巻市議会政務調査費交付条例                      第8 第22号議案石巻市総合計画審議会条例                        第9 第23号議案政治倫理の確立のための石巻市長の資産等の公開に関する条例        第10 第24号議案石巻市長期継続契約とする契約を定める条例                第11 第25号議案石巻市地域づくり基金条例                        第12 第26号議案石巻市道路用地取得基金条例                       第13 第27号議案石巻市スポーツ振興審議会条例                      第14 第28号議案平成17年度石巻市一般会計予算                     第15 第29号議案平成17年度石巻市土地取得特別会計予算                 第16 第30号議案平成17年度石巻市診療所事業特別会計予算                第17 第31号議案平成17年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計予算         第18 第32号議案平成17年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算          第19 第33号議案平成17年度石巻市旅客定期航路事業特別会計予算             第20 第34号議案平成17年度石巻市国民宿舎事業特別会計予算               第21 第35号議案平成17年度石巻市駐車場事業特別会計予算                第22 第36号議案平成17年度石巻市下水道事業特別会計予算                第23 第37号議案平成17年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算             第24 第38号議案平成17年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算             第25 第39号議案平成17年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算              第26 第40号議案平成17年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算             第27 第41号議案平成17年度石巻市老人保健医療特別会計予算               第28 第42号議案平成17年度石巻市介護保険事業特別会計予算               第29 第43号議案平成17年度石巻市病院事業会計予算                   第30 第46号議案石巻市過疎地域自立促進計画について                   第31 第55号議案工事請負の契約締結について                              (西流下釜雨水幹線築造工事)                        第32 第56号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて         第33 第57号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて   第34 第58号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて         第35 選挙管理委員及び補充員の選挙について                        第36 議会案第8号地方財政の充実・強化を求める意見書                   第37 議会案第9号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書  第38 議会案第10号燃料油及び石油関連製品の価格安定対策を求める意見書          第39 議会案第11号地方議会制度の充実強化に関する意見書                 第40 議会案第12号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書               第41 閉会中の継続調査について                              閉 会                                                                                   本日の会議に付した事件 日程第1から日程第4 日程追加 請願について(その2) 日程第5から日程第41 閉 会                                          出席議員(34名)   1番  千  葉  眞  良  議員    2番  今  村  正  誼  議員   3番  黒  須  光  男  議員    4番  渡  辺  拓  朗  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  阿  部  和  芳  議員   7番  青  山  久  栄  議員    8番  髙  橋  栄  一  議員   9番  黒  須  武  男  議員   10番  堀  川  禎  則  議員  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員  13番  伊  藤  啓  二  議員   14番  櫻  田  誠  子  議員  15番  庄  司  慈  明  議員   16番  阿  部  政  昭  議員  17番  千  田  直  人  議員   18番  長  倉  利  一  議員  19番  後  藤  兼  位  議員   20番  西  條  正  昭  議員  21番  髙  橋  健  治  議員   22番  門  脇  政  喜  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  木  村  忠  良  議員  25番  石  森  市  雄  議員   26番  水  澤  冨 士 江  議員  27番  三  浦  一  敏  議員   28番  丹  野     清  議員  29番  遠  藤     洋  議員   30番  髙  橋  誠  志  議員  31番  大  槻  幹  夫  議員   32番  千  葉  英  行  議員  33番  阿  部  仁  州  議員   34番  松  川     昭  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者 土  井  喜 美 夫  市  長       阿  部  和  夫  教 育 長 伊  勢  秀  雄  病院局長       柴  山  耕  一  総務部長             兼病院局             石巻市立             病 院 長 佐  藤  淳  一  企画部長       日  野     智  河北総合                                    支 所 長 高  橋  重  光  雄勝総合       齋  藤  洋  一  河南総合             支 所 長                   支 所 長 熊  谷     徹  桃生総合       鈴  木     治  北上総合             支 所 長                   支 所 長 須  田  次  男  牡鹿総合       新  田  秀  夫  生活環境             支 所 長                   部  長 大  槻  英  夫  保健福祉       木  村  耕  二  産業部長             部  長 阿  部  和  則  建設部長       佐々木  義  明   病院局事                                    務部長兼                                    病院局石                                    巻市立病                                    院事務部                                    門事務長 川  元  節  子  収入役職             務代理者                                          事務局職員出席者 浅  野  清  一  事務局長       新  妻  才  子  事 務 局                                    次  長 門  間  泰  則  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹             補  佐 横  山  和  彦  主  査       髙  瀬  禎  幸  主  査 阿  部  浩  章  主任主事       吉  田  直  也  主任主事 △午前10時開議 ○副議長(阿部仁州議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第9号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(阿部仁州議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に34番松川昭議員、1番千葉眞良議員、2番今村正誼議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○副議長(阿部仁州議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。26番水澤冨士江議員の質問を許します。26番。   〔26番水澤冨士江議員登壇〕 ◆26番(水澤冨士江議員) おはようございます。一般質問最終日となりました。4月に新しい石巻市がスタートし、その広さや、また残念ながら明らかになりつつある首長、行政による不正事件を思いますと、議員としての責任を痛感をしております。また、先日来の同僚、先輩議員の一般質問、各地域から選出された重みを感じ、敬意を持って聞かせていただきました。私自身新しい市をだれもが住んでいてよかったと思えるまちづくりをするために女性の視点を大切にしながら、精いっぱい働いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。1つ目は、市内小中学校への教員補助者の配置についてです。平成14年からことしの3月まで、国の緊急地域雇用創出特別基金事業による県の市町村学校いきいきプラン事業として、市内の多くの学校で障害児への介助、学習支援として教員補助者を担任のほかに加配をしてきました。大変喜ばれ、効果を上げてきたものでしたが、緊急雇用対策ということで3年間で終了してしまいました。今保護者や学校現場からは、この事業の継続を求める声が強く上がっています。いわゆる軽度発達障害のあるお子さんをこの教員補助の先生に2年間見てもらったというお母さんのお話です。勉強だけでなく、生活面でも援助をしていただきました。また、ほかの子とのかかわり方がうまくできないうちの子に補助の先生が手をかしてくれ、友達もできた。この先生がいてくれたおかげで今がある。補助の方を続けて置いてほしいというものです。今日少なくない学校でADHD、注意欠陥多動性障害を初めさまざまな障害を持った子供たちが普通学級で生活をしています。その子供たちがほかの子供たちと一緒に遊び、交流することや学ぶことなどの権利を保障していくための体制、条件整備が大変重要になってきています。 子供は一人一人違いますから、障害についての理解とともに心を通わせる大人の存在がその子供の人間的成長に大事な役割を果たします。そのためには、丁寧に子供とかかわる大人が必要ですし、支援体制をつくっていくことが今求められているときだと思います。その中で、この事業の廃止です。本来であれば国や県が積極的に取り組むべき問題であると思います。けれども、現在そのための補助等はありません。このような状況にあって、県内他市においては市独自でこの事業を行っているところもあります。石巻でも早急に行うべきだと考え、伺います。①、ことし3月で終了したいきいきプラン事業としての配置はどのような状況であったでしょうか。②、配置がなくなった後の対応はどのようになっているのかを伺います。 大きく2つ目は、子育て支援についてです。その1つ目として、児童館についてです。既に御承知のように、石巻に児童館をという声は子育て中のお母さんたちから20年も前からありました。県内他市においてはそのころ多数設置されました。石巻では、平成7年には基本計画に盛り込まれたにもかかわらず、それでも実現せず、先送りにされてきました。平成13年には9,000名余りの署名とともに陳情があり、また請願も出され、採択をされました。このような長い経過を経て、ようやく今議会で予算化されました。私もこの運動をともに取り組んできた一人として、本当によかったと思っております。子育て中の人はもちろん、児童館ができる前に子育てが終わってしまった。今は孫の面倒を見ているという人なども署名をたくさん寄せるなど、多くの方が期待する中での第1号の設置です。残念ながら、新しい建物でということにはなりませんでしたが、大事なのはその中身です。 そもそも児童憲章では、児童はよい環境の中で育てられるという理念を受けて、その第9条ですべての児童はよい遊び場を用意され、悪い環境から守られるとあります。そして、児童福祉法の第40条には児童館は子供たちに健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的にするとあります。まさに遊びは子供時代の人間形成において極めて大切なものであるということです。この本来の意味から、児童館の豊かな運営が求められています。 また、子育て中の親が孤立感を持って一人ぼっちで悩むことのないよう、予約なしでも、いつでも行ける。行けば話を聞いてくれる人がいる。子育ての情報も知ることができる。そんな役割を現在子育て支援センターが果たしていますが、旧市内2カ所は利用者でいっぱいの状況です。親の交流の場、気軽に相談できる場としての役割も求められています。さらに、児童館実現までの道のりを考えますと、住民の方や親の方々とともに利用される児童館をつくっていくという観点も大切だと思います。新設される児童館の内容、その充実について伺います。 2つ目は、乳幼児医療費助成について、合併による地域不均衡を4年間かけて是正していくということについてです。協定書には、旧石巻市と旧牡鹿町の3歳から就学前までの外来医療費助成を毎年25%ずつ拡大していくとなっていますが、これをもっと早めるべきではないでしょうか。特にことしの10月から県が社保の償還払いをなくし、現物給付をすることになりました。つまり、窓口負担が一切なくなるということです。これが旧5町については適用になりますが、同じ石巻にあっても旧石巻と牡鹿の方は25%という複雑な会計のため、社保の人は従来どおり窓口で一時立てかえをしなければなりません。合併協議で決めたこととはいえ、住民にとっていいことは見直しを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大きな3つ目として、合併に伴う福祉行政についてです。新聞等の報道によれば合併した東松島市等の例を見ると、県の福祉業務が新市に移管され大変だとありました。当市でも合併の期限が決まっている中、どの部署も御苦労をされていると思います。その中でも福祉行政は住民生活と最も密着した部署です。当市の状況について、①、合併によって事務量はどのくらいふえたでしょうか。②、そのふえた事務量への対応について伺います。言うまでもなく、地方自治体の本旨である住民への福祉の増進を図ること、このことが合併により滞ることのないようお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいまの水澤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子育て支援についてお答えをいたします。新設される児童館の内容についてでありますが、来年4月に開設を予定しております児童館は児童福祉法の児童厚生施設の中の小型児童館に該当しており、施設と運営につきましては現在児童福祉施設の最低基準や設置運営要綱などに基づき検討しているところであります。本施設は、子供ならだれでも自由に利用できる施設として整備するとともに、昼間保護者のいない家庭などの児童のため、放課後児童クラブを設けることとし、遊具での遊びや親子での触れ合いを通した地域の仲間づくりの場、さらには子供会、子育てサークルなどの交流の場として活用できるようにと考えております。また、近年家族や地域の養育機能の低下、不登校や引きこもりの増加など児童や家庭をめぐるさまざまな問題が生じておりますことから、これまで以上に関係機関と連携を図りながら、子育てに関する情報提供や相談業務を初め子育て家庭の支援や児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、旧石巻市と旧牡鹿町の乳幼児医療費助成の拡大についてでありますが、施政方針の質疑でもお答え申し上げましたように、私といたしましてもこの事業は少子化対策の一環として重要な施策と認識いたしております。しかしながら、議員御承知のとおり合併協定における調整方針がございますので、その方針に従い段階的に助成率を拡大してまいりたいと考えております。 次に、合併に伴う福祉行政についてお答えをいたします。まず、事務量の増加についてでありますが、1つに保護課の所掌事務であります生活保護事務がございます。合併前は旧6町の生活保護事務を宮城県石巻保健福祉事務所で行っておりましたが、合併と同時に県から222ケースの移管を受けたところでございます。本年4月1日現在1,057ケースとなり、その移管ケースの比率、21%が増加事務量となるものと考えております。また、福祉課における重度心身障害者医療費助成関係事務、各種障害者手帳交付事務、精神障害者通院医療費公費負担関係事務、老人措置関係事務などや子ども家庭課の児童手当、児童扶養手当など各種手当関係事務、母子・父子家庭医療費助成関係事務、保育所の入退所や保育料の決定事務などを福祉事務所において処理することとなり、合併前の旧6町分の当該事務が増加したことになります。さらに、新市としての地域福祉計画、高齢者福祉計画、障害者福祉計画などの各種計画策定事務のほか、法案が提出されている障害者自立支援法に関する事務も見込まれるところであります。議員御承知のとおり、福祉に関する事務はほかにも数多くございます。これらの事務はもとより、本庁としての6総合支所の統括、事務処理の統一化や合併調整項目などに関する検討、協議などもあり、一概に増加量を数字としてお示しすることは難しい状況にあります。 次に、増大した事務量への人的配置など対応策についてでありますが、生活保護事務につきましては社会福祉法に現要員の標準数が示されており、県からの移管ケースに応じ職員3名を配置し、さらに医療扶助におけるレセプト点検点数の増加への対応として、嘱託職員1名を増員配置したところであります。また、さきに申し上げましたそれぞれの関係事務の対応として、合併前と比較し、福祉課3名、子ども家庭課2名を増員配置し、停滞の許されない福祉行政の推進に努めております。今後につきましても総合支所の担当部署と連携を図り、事務量の推移を把握し、必要に応じた対応策を講じ、市民サービスに支障がないよう万全を期してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、小中学校への教員補助者の配置につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をいただきたいと思います。   〔阿部和夫教育長登壇〕 ◎阿部和夫教育長 私から小中学校への教員補助者の配置についてお答えいたします。 まず、本年3月で終了したいきいきプラン事業としての教員補助者の配置状況についてでありますが、本市におきましては旧6町も含めて昨年度は生活指導補助、安全指導補助、障害児指導補助、学校図書館業務補助等として複数校に1人あるいは1校に1人または2人といった幾つかの形態により小学校には43校中40校に37人を、中学校は24校中20校に15人を配置いたしました。 次に、その後の対応についてでありますが、議員も御承知のとおり、この学校いきいきプラン事業は国の緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として100%の補助を受けて、平成14年度から平成16年度までの3カ年に限って実施してきたものであります。この事業の終了に伴いまして、現在本市におきましては教員補助者を配置いたしておりません。これまで教員補助者が配置されてきた学校におきましては、必要に応じて教頭や教務主任が指導に加わったり、校内組織の運用を工夫したりして対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(水澤冨士江議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に従いまして再質問をさせていただきます。 初めに、ただいま御答弁いただきました小中学校への教員補助者への配置についてです。教育長にまず伺います。3年間このいきいきプラン事業として教員の補助者を各学校に配置してきました。その効果どのように見ていらっしゃいますでしょうか。 ◎阿部和夫教育長 教員補助者配置の成果と申しますか、それについてお答えいたします。 まず、小学校低学年への生活指導、それから集団適応指導、さらには不登校や保健室登校への適用補助での効果、2つ目は安全管理補助での効果であります。具体的に申しますと、社会奉仕体験活動や自然体験活動等での引率補助あるいはその他の児童・生徒の日常活動における安全管理の面での効果であります。そして、非常に喜ばれたと申しますか、学校から大きな成果があったと報告されているのは障害を持つ児童・生徒への日常生活支援補助、そして学習補助の面での効果であります。 以上申しましたとおり、それぞれの学校のニーズに応じて教育活動の充実と円滑な運営に大きく寄与したと、このように判断いたしております。 ◆26番(水澤冨士江議員) 先ほど今まで配置されてきた人数、数字でいいますと52人ですね。このうちの大半が、特に小学校では障害児への支援ということで配置されてきました。今教育長おっしゃったように効果のあったものをやめざるを得なかったと。今まで補助者の方がいたのが、この4月からいなくなってしまった。どうなってしまったのかということは、教育長はもう既によく御存じのことと思います。 先ほどの答弁では、教頭や教務主任がそのカバーをしているということですけれども、もう御承知のようにこの先生方というのはそうでなくても忙しい方たちです。最近特に言われております学校への不審者対応など、こういうものにも追われている先生たちです。ですから、ずっとこの子供たちのそばにいられるわけではありません。ほとんど教室には担任の先生が1人だけという状況になっています。その1人の先生がさまざまな障害を持っている子供に個別の対応をしながら、そのほかの30人以上いる子供たちの授業も進めていく。子供たちにとっても、先生にとっても大変な状況にあると思います。 最近ノーマライゼーションと言われ、国では特別支援教育構想、県では障害児教育将来構想などが打ち出されていますけれども、その保障となる予算が伴っていません。モデル事業で先進例を進めながらも、このような多くの子供たちが大変な状況にあるわけですから、市、教育委員会としても国や県に要望を出していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長 いきいきプラン事業の継続につきましては、昨年度石巻市教育委員会として宮城県の教育委員会協議会教育長部会、つまり全県下の教育長たちの集まりでありますが、そこに協議会の総意としてこの事業を県で継続してほしいという要望を出すべきではないかと働きかけをいたしました。そして、協議会として事業の継続を県にお願いをいたしましたが、御承知のとおり希望はかなえられませんでした。 また、今年度の県内の教育長、総務担当課長会議というのがありますが、その開催に先駆けまして、要望等の集約がありました。その際、石巻市教育委員会としましては、平成18年度の県補助事業としてこの件を要請をいたしました。しかし、会議の当日、県の方からは石巻市教育委員会への回答ということですが、これは全県下への県の意思の伝達であったと思いますが、財政上、これは無理だということの回答がございました。次年度県費補助事業としての可能性は非常に低いという、そういう判断をいたしているところでございます。 ◆26番(水澤冨士江議員) 全く県としても責任を果たすべきだと強く思います。 こういう状況の中で、県内のほかの市についてはどういう状況になっているでしょうか、つかんでいる範囲でお答えください。 ◎阿部和夫教育長 現在県内の13市ございますが、今年度教員補助者を配置している市は7市であります。そのほとんどの場合は障害児の指導などに限定をするという形で、前年度よりも規模を縮小して事業を実施しているようでございます。 ◆26番(水澤冨士江議員) この問題について、最後に市長にお伺いいたします。 先ほどのお母さんの話ですけれども、大人の手助けがあれば子供たちというのは、子供同士理解し、仲よくなれるのだと。そして、いろんな子がいるのだということがわかって、これは障害児の子だけに限らずほかの子にとってもいいことなのだと、そしてその手助けがないと誤解をされたり、偏見を持たれてしまうことがあると、このようなことをおっしゃっていました。 本当に学校は今大変な状況です。行革を進める中にあってもこのような教育予算は削るべきではないと思います。また、市長選挙のとき市民会館での公開討論会で市長はこのことにも触れていらっしゃいます。ぜひ市独自でこの事業継続をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 水澤議員が私の公開討論会のお話を聞いていていただいて、本当に感謝申し上げます。基本的な私の政治姿勢はそこなのです。やっぱり恵まれないというか、弱い立場の方々に対する施策はやらなければならない。まず、第1点そう思っています。 第2点目は、私どもは宮城県第2の県都石巻ということを強く訴えてやっています。今お話を聞いてみると、県内で7市で独自にやっている。県内第2の都市でやらないわけにはいかない。これが第2点目です。ですが、全部今までどおりの形でやれるかと申しますと、なかなか今の財政の状況、県のみならず市も同じ状況ですから、それは今までと同じような形では、なかなかやれません。ですが、実施可能なところから実現をしてまいりたいと思います。というのは、先ほど教育長の方の答弁にありましたが、障害児の指導などに限定するというような、そういう限定した形でやるような方向で教育長のみならず、教育委員会の方と打ち合わせに入りたいと思っております。 ◆26番(水澤冨士江議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。以前私も学校の図書司書問題のときにこの問題触れました。福祉とか教育とかというのは、やはり最後は人だと思うのです。ですから、将来的にはそういうところにも配置をしていただきたい。けれども、今の普通学級にいる障害児の対応などは本当に焦眉の問題だと思うのです。早急に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。 続きまして、児童館の内容の充実について、保健福祉部長にお伺いいたします。1つ目は、まず多くの人に利用してもらう。そのためには、今も申し上げましたけれども、何と言っても人が大事だと思います。どのような配置を考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎大槻英夫保健福祉部長 児童館の職員配置につきましてでございますが、当座でございますけれども、まず館長1名になります。あとは児童の遊びを指導するものといたしまして児童厚生員、これは法で定められている厚生員でございますが、2名。あとは石巻小学校に現在ございます放課後児童クラブをこちらに移設ということを考えてございますので、児童クラブの指導員2名という体制で当面は、開設当初でございますが、運営してまいりたいと。なお、その後の状況を見ながらどういった形で配置をしたらいいかは状況を勘案しながらその辺は柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
    ◆26番(水澤冨士江議員) 今のことと関連をいたしまして、県の児童相談所、合同庁舎の中にありますけれども、児童相談所における虐待の相談件数が増加の一途をたどっているということを知りまして、所長さんにお話を聞いてまいりました。その中で言われたこと、今大事なのは虐待の発生の未然防止、そして早期発見、迅速で的確な対応が緊急な課題だというふうに言っておられました。特に未然防止のためには育児の不安を取り除くこと、孤立化を防ぐことが大事だともおっしゃっていました。 先ほども申し上げましたけれども、現在子育て支援センターでも多くの相談事を受け付けています。嘱託の方も頑張っていらっしゃいますけれども、経験の豊富な保育所長が対応されているということです。こういう相談の内容、責任からいいましてもぜひこれは嘱託とかということではなくて、正規の職員の方がなってほしいというふうに思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎大槻英夫保健福祉部長 この辺につきましても保健福祉部独自ではどうにもならないものでございますので、どうしても正規職員となりますと総務部協議ということも含めてどうなのかもあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、市民の皆様方の児童館の利用状況がどうなのかというもので総合的な判断になってまいるかというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆26番(水澤冨士江議員) 4月に改正されました児童福祉法でも、以前に比べて、さらに各市町村の果たす役割、そういう相談事の窓口としての役割が強化されたということになっておりますので、ぜひそういう観点でも前向きに考えていただきたいと思います。 児童館の最後でございますけれども、具体的な話ですが、駐車場と交通安全について伺います。御承知のとおり、児童館設置予定地では駐車場が全くありませんから、中央公民館や市役所駐車場にとめることになるのでしょうか。また、そうなった場合山へ登る一方通行の道、この道を横断しなければならないわけです。小さいお子さんを連れたお母さん、また子供だけで渡るということも考えられます。横断歩道付近に標識等を立てて安全を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大槻英夫保健福祉部長 確かに駐車場そのものは現在の石巻幼稚園にはございませんで、それで、ただいま議員御指摘のとおり本庁舎の駐車場あるいは中央公民館、そして第3分庁舎もそのとおりの駐車場の状態でございます。この辺をどういう形で活用していくかというふうにもなるわけでございますが、これにつきましても非常に難しい問題かなというふうに思ってございます。部といたしましては、ちょっとこの児童館から場所的に離れますけれども、寿楽荘が海門寺公園の上にございます。あそこの利活用状況も見ながら、限られた施設でございますので、ちょっとは遠くなりますが、親と子で歩きながら児童館に通われるのもどうかなというふうにも考えてみたいなと思いますが、この児童館周辺のそういった標識等々につきましてもこの辺総務部の方の防災対策課が所管になってまいります。そして、最終的には交通安全協会の方へお願いというふうになるわけでございますので、駐車場をどこにするか等々によって、その辺の標識が必要になるかどうか検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆26番(水澤冨士江議員) 大変苦しい答弁だと思います。大変なことですね、今の状況でも大変なのですから、ますます大変だと思います。けれども、そういう問題があるのだということをぜひ認識しておいていただきたいと思います。今は児童館ですけれども、全部を含めて、先ほども申し上げましたけれども、ようやく実現したものですから、多くの人に使ってもらう、利用してもらうということを願っております。 次に移ります。乳幼児医療費助成拡大についてです。これは代表質問でも取り上げられました。なかなか難しい問題だと思いますけれども、担当部長にお伺いいたします。25%という金額と100%にした場合の金額について伺います。 ◎新田秀夫生活環境部長 お答えを申し上げます。 25%にした場合に旧石巻市の場合ですと3,085万5,000円、旧牡鹿町分として55万5,000円、これが合わせまして3,141万円でございます。それから、年間で見ますと、全体で見ますと100%にした場合ですと、合わせまして1億2,564万円となっております。 ◆26番(水澤冨士江議員) そういう金額でございますが、これ例えば小児科の窓口で帰るときに同じ石巻市内に住んでいながら旧石巻市、牡鹿町の方以外の方は、それではということで小さいお子さんを抱いて大きいバッグを持ったお母さんが窓口での支払いもしないですっきり帰っていく方とこの石巻の方が本当に小さいお子さんを抱いてお財布を出して、本当に今言われているとおり若年層の低賃金です。そういう中でのお金をとにもかくにも出さなければいけないと、小さい子供が風邪を引けば小児科も行かなければいけないし、耳鼻科に行かなくてはいけない。こういう中で、この一時立てかえというのは本当になかなか大変なことがあります。少子化対策が市長は本当に大事な問題だというふうに言われていますけれども、何と言っても経済支援は大きいものでありますから、前向きに検討をしていっていただきたいと思います。 最後に、福祉行政についてであります。これまでの議員の方から一般質問で適正な人員配置をということが繰り返し言われておりましたので、重複しないように申し上げますけれども、この福祉行政というのは住民にとっては駆け込み寺的なものである場合があります。その中で事務が滞り、住民に迷惑がかかるということのないよう要望をしておきます。そういう中にありましても、大変な中にあっても、先日日経新聞でこの石巻の災害弱者のネットワークの取り組みが先進事例として掲載をされました。その内容、進捗状況について保健福祉部長に伺います。 ◎大槻英夫保健福祉部長 この災害弱者の問題でございますが、新聞に確かに取りざたされたわけでございますが、これは悪い意味ではなくてよい意味で全国に石巻市が紹介されたわけでございます。これの経過でございますけれども、平成14年の7月11、12日と台風の影響によりまして北上川が増水したということから、水明町地区の住民の皆様方の避難勧告、命令ではなかったのですが、避難勧告ということを発しまして、3号配備ということで全職員が出動したという経過がございます。 これの教訓といたしまして、避難、災害要援護者の誘導等々が必要ではないかということでございましたけれども、実際にどういった方々が避難をするための援護が必要なのかというのが市としては皆目検討つかなかった状態にございました。 こういった状況を受けまして、その年の10月に民生委員さん方の御協力を得まして、では実際市内にどれぐらいのそういった災害要援護者、弱者でございますが、いるのかということを調査をしたわけでございますが、それが民生委員の調査ですと1,780名というような人数が出てまいりまして、市としても驚いた状況でございます。翌年の4月に、これではということで町内会の御協力を得ながら防災ネットワークの組織を立ち上げるという方向で取り組んだわけでございまして、現在緑町ですとか住吉町、あとは稲井の高木東部、西部地区、あとは湊の八幡町と5地区がこの災害要援護者のための防災ネットワークが既に組織をされている状況にございます。 それで、これのニュースが総務省の消防庁防災課の方で察知をいたしまして、そういうことから石巻市が紹介というふうになったわけでございまして、この新聞報道を受けて、ことしの6月1日でございますけれども、総務省消防庁の防災課長名で宮城県に対しまして災害要援護者の避難支援プラン策定モデル事業の実施市町村として募集案内が来ていますので、石巻市はどうでしょうかという御案内がございました。内容については、当然ながら市として取り組まなければならない事業でございますので、これに応募をしているという状況でございます。これについての決定が9月ごろになるのではないかということでございますが、先日の一般質問の中でも総務部長がきのうお答えしてございますが、9月補正で措置をしてというようなことでございますけれども、これ国の採択の有無にかかわらず、当然ながら合併をしましてのかなり広いエリアになったわけでございますので、旧石巻市に限らず全区域にこういった災害援護のための防災ネットワークづくりが必要だろうというふうに思ってございます。 1つ参考まででございますが、災害要援護者の避難支援プラン策定モデル事業というのは、今回全国で5カ所の自治体に対しましてこの御案内があったというような状況でございます。あと先ほど紹介されたといいますのは、ことしの3月に開催されました総務省消防庁の中央防災会議で積極的に取り組んでいる自治体ということで石巻市が紹介をされたということで新聞報道がなされたというような経過でございます。 そういうことでございますので、今後また議員の御協力を得ながらよろしくお願いをしたいと思いますので、お願いいたします。 ◆26番(水澤冨士江議員) ありがとうございます。いい内容なのですけれども、その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎大槻英夫保健福祉部長 これの推進協議会等々の立ち上げかと思いますが、これにつきましては現在のところ国からの回答を待っている状況でございまして、これも見ながらどういう形でいくのか検討していくわけでございますが、最終的には来年の3月をめどに市としましては災害要援護者避難対策推進協議会、仮称でございますが、部としてはそういう名称を考えてございます。有識者でありますとか、市民の代表の皆様方ですとか、そういった方々でまず組織をしながら地域に根ざしたネットワークづくりというふうになりますので、どうしても市民の皆さん方の御協力が必要になってまいりますので、国の指導あるいは県の指導も仰ぎながら来年の春をめどに策定してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆26番(水澤冨士江議員) 部長がおっしゃっていただけなかったので、数多い町内会の中でもまだ実際は数カ所だということです。これは個人情報の保護と言われ、プライバシーの問題等がありまして、難しい問題ではあると思いますけれども、これだけ必ず来ると言われる震災等を考えますと取り組み進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(阿部仁州議員) 以上で26番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、19番後藤兼位議員の質問を許します。19番。   〔19番後藤兼位議員登壇〕 ◆19番(後藤兼位議員) 通告に従い、一般質問を行います。 内閣府は、7月7日、地域再生の取り組みに関する世論調査結果を公表しました。その調査によれば、住んでいる地域の実情については「元気がない」が43.7%で、「元気がある」の37.5%を上回りました。 地域再生に向けて国や自治体に期待する政策は治安悪化や災害多発といった現状を反映し、防犯、防災対策の充実が48.4%でトップとなりました。 地域に元気がない理由では、「子供や若い人が減っている」、「商店街など中心部のにぎわいが薄れている」が上位を占めました。地域活動に関しては6割以上が参加したいと答えるなど関心が高い結果となっています。 国や自治体に期待する政策は、防犯、防災対策に続き、福祉、医療の充実が40.8%、商店街や中心市街地の活性化31.3%と、生活に身近な取り組みへの関心が高い結果となりました。私は、今回地域再生の取り組みに関する世論調査結果で関心が高く示されている福祉、医療の充実の視点から当局の見解を伺います。 まず、第1点目として、新石巻市の医療体制と福祉の整備、充実について伺います。石巻医療圏において、市立病院が果たす役割をいかに考えているのか伺います。 次に、合併に伴う各病院、診療所における機能分担、地域医療連携等について具体的にどのように考えているのか伺います。さらに、救急体制の充実をいかに考えているのか当局の見解を伺います。 厚生労働省が6日に発表した2004年の国民生活基礎調査によれば高齢者世帯が過去最多の787万世帯、全世帯の17%に上ることがわかりました。全世帯数も過去最多の4,632万世帯で、1世帯当たりの人数は過去最少の2.72人となり、少子・高齢化と核家族の進展を裏づけています。 高齢者世帯の内訳では、夫婦のみが389万世帯、ひとり暮らしが373万世帯となり、10年前と比べてほぼ倍増になり、男性高齢者のひとり暮らしは初めて90万世帯を超え、65歳から69歳の年代が3割を占めています。高齢者が一人でもいる世帯は過去最多の1,786万世帯、全世帯の27%で、1世帯当たりの子供の数は過去最低の前年と同じ1.73であります。また、5割の母親が仕事を持ち、末っ子が9歳から17歳の場合は3割がパートやアルバイト、2割が正社員や従業員として働いている状況であります。 生活意識調査では、全世帯の55%、高齢者世帯の50%、子供のいる世帯の63%、母子世帯の85%が生活が苦しいと回答し、いずれも過去最高という結果となりました。 3年ごとに行われる介護状況調査では、要介護の要る世帯は全世帯の17%で、主な介護者と要介護者等との続柄を見ると、要介護者等と同居している家族等介護者が66.1%、別居している家族等介護者が8.7%、事業者は13.6%となっています。同居している主な介護者の続柄を見ると配偶者24.7%、子供の配偶者20.3%、子18.8%となっています。また、介護時間を要介護度別に見ると、ほとんど終日は要介護3の32%、要介護4の44%、要介護5の50%となり、要介護度が重くなるほど介護時間がかかり、負担も大きくなっている状況が推察されます。現代日本は、少子・高齢化、そして女性の社会進出によって家族に揺らぎが生じていると言えます。失われた家族の機能を代行し得るものとしては地域社会やNPOとともにやはり国、自治体が不可欠であると考えます。解体しつつある家族を国、自治体が支える制度が重要であり、専業主婦がいないなど核家族の機能喪失と単身者世帯が急増しているという現実に直面して国、自治体は家族の中に入っていって、これを支えざるを得なくなっていると考えます。以上の視点を踏まえて、介護保険医療の充実を図るための特別養護老人ホーム等の具体的な整備計画実現と入所待機者の解消について当局の見解を伺います。 次に、第2点目として、入札制度の改革について伺います。戦後我が国は福祉国家建設を国の基本方針として、社会資本の整備を図り、公共事業の拡大に努めてまいりました。これが高度経済成長を促し、ときには景気浮揚対策として活用されました。この結果、我が国の公共工事のコスト高が指摘され、コストの削減が問題となっています。また、これまで公共工事をめぐって国民、住民からの不明瞭なやり方に非難を受けることもあります。旧河南町の事件もまだ解決されておりません。今日行財政改革が自治体の命題となっているとき、入札制度を抜本的に見直し、過剰なダンピングの入札、工事が一部業者に傾かない平準化などを含めた改革が必要であると考えます。 そこで、石巻市の入札制度の現状及び対策について伺います。1として、不正行為の防止について、その現状、課題と改善策について伺います。 2点目として、IT活用など時代に適用した制度について、その現状、課題と改善策について伺います。 3点目として、地域活性化について、その現状、課題と改善策について伺います。 4点目として、最低価格入札者以外の業者を落札者とした事例件数と具体的理由について伺います。 5点目として、設計変更の概念について伺い、さらにそれに伴う追加、減額工事の件数と金額、工事全体に占める割合について伺います。 6点目として、工事成績評点が劣る業者と落札率の関連について伺います。 次に、合併に伴う入札制度の運用のあり方について伺います。1として、発注方法について、新石巻市でまとめて指名するのか、当面は各総合支所単位で指名するのか、その基準について伺います。 次に、入札方法について伺います。2点目として、指名基準について、受注機会確保の視点から手持ち工事が一定の件数に達した場合、その期間指名回避することが必要であると考えますが、先進地事例を踏まえて当局の所見を伺います。 次に、ダンピング受注防止対策並びに品質確保の視点から、低入札価格調査対象となった工事について、契約保証金の引き上げや管理技術者の増員等対策が必要であると考えますが、当局の所見を伺います。 3点目として、格付基準について競争参加者の資格基準、等級別格付基準の見直しの今後のスケジュール等について伺います。 4点目として、合併特例債と公共工事について、本格的な工事発注と開始年度について伺います。 以上、当局の見解を求めます。 ところで、我が母校中央大学の大先輩である土井喜美夫市長。土井市長も御承知のように、私たちの母校の建学の精神に基づく学風は質実剛健であります。この言葉はいささか古めかしく聞こえるかもしれませんが、地味で堅実ということになりますが、しかしこれはいつの時代にも大切な要素であります。政治、経済ともに混迷し、かつモラルを忘れ去ったような現代の社会にあっては、かえって新鮮な意味を持つのではないでしょうか。大地にしっかりと足を踏みしめ、誠実に人生を歩みつつ、みずから寄って立つ基盤を明らかにする、そのときこそこの質実剛健という学風は輝きを増すものと確信します。新石巻市の首長として、どうか難局打開のため現場からの視点、発想を大切にし、大地にしっかりと足を踏みしめ、住民の目線に立って地方分権、地方主権の時代に全力投球で立ち向かっていただくことを願い、壇上からの質問を終わります。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 後藤議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、本市の医療体制と福祉の整備充実についてお答えをいたします。まず、石巻医療圏において市立病院が果たす役割についてでありますが、本年4月の合併に伴いまして市立病院が3病院となりました。石巻市立病院は石巻赤十字病院とともに急性期医療を推進し、また市立雄勝病院、市立牡鹿病院につきましては、地域に密着した医療を提供する病院としてそれぞれが病病、病診連携を密にしながら公的病院との協調と競争を確保することで石巻医療圏の医療資源を有効に活用し、圏域住民に良質な医療を提供するよう努めてまいります。 次に、合併に伴う各病院、診療所における機能分担、地域医療連携等についてでありますが、石巻市立病院、市立雄勝病院、市立牡鹿病院と公立深谷病院、女川町立病院、それに石巻赤十字病院を加えた石巻医療圏の公的病院と診療所との機能分担、医療連携の進め方につきましては極めて重要な課題であると認識をしております。 現在宮城県石巻保健福祉事務所が事務局となり、石巻地方の主要病院と医師会、自治体など関係機関等で構成する石巻地区地域医療対策委員会において石巻医療圏の望ましいあり方について検討中であり、来年度中には一定の方針が示される予定であります。本市といたしましては、それらと共同歩調をとりながら対応してまいりたいと考えております。 また、公立の診療所につきましては、それぞれの診療所がこれまで果たしてきた地域医療への貢献や実績を踏まえながら、へき地医療の確保に努めるとともに、今後も地域に密着した医療の充実に努めてまいります。 次に、救急体制の充実についてでありますが、救急医療としての石巻市立病院は、議員御承知のように夜間急患センターの後方支援病院として開設しておりますことから、これまで夜間救急センターと連携を図りながら救急医療に対し積極的に役割を果たしてまいりました。また、合併後の市立3病院はいずれも救急告示指定病院として救急医療に対応しておりますが、医師の充足と専門性もあることから、すべての救急に十分対応できる状況ではないことは御承知のとおりでございます。 今般石巻市立病院におきまして、かねてより懸案でありました心疾患に対する救急対応について、循環器科医師の充足が図られる見通しとなり、関連医療機器を整備し、準備が整い次第対応してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム等の具体的な整備計画実現と入所待機者の解消についてお答えをいたします。平成17年6月1日現在の市内における施設数は、特別養護老人ホームが10施設、老人保健施設が4施設となっております。介護保険施設の整備につきましては、平成15年度から平成19年までを計画年度として第2期介護保険事業計画の整備目標量に基づき整備してきております。特に特別養護老人ホームにつきましては、本会議に上程しております過疎計画に位置づけられておりますように、北上総合支所管内に40床規模の施設が1カ所整備されますと、第2期介護保険事業計画における石巻圏域の整備目標を達成することとなります。しかし、昨年7月1日の時点で入所を希望している市民は特別養護老人ホームで703人おり、そのうち自宅で待機している人は270人となっております。このことから、まだ施設の数が充足しているとは言えない状況でありますので、本市といたしましては市内に施設の開設を希望する法人があれば、これまで同様遊休市有地の活用も視野に入れながら相談に応じてまいりたいと考えております。なお、市有地の有効活用を考えた場合は、できれば地元法人が望ましいと考えます。 いずれにいたしましても、今般の介護保険法の改正とあわせ、現在策定中の石巻市第3期介護保険事業計画の中で、本市としての介護保険制度の適正な推進を図り、入所待機者の不安の解消と御家族の介護負担の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、合併特例債と公共工事についてお答えをいたします。合併特例債の活用につきましては、合併年度を含めた11年間におきまして、合併協議の中で一般事業に350億円、基金造成に38億円を限度として活用することとしております。合併特例債につきましては、今議会に提案申し上げておりますとおり、地域イントラネット基盤施設整備事業、(仮称)地域づくり基金積み立て事業、そのほかに一般道路整備事業や学校建設事業など、事業費総額約25億円に対し国庫補助金などの特定財源を差し引いた約15億円について、今年度から合併特例債を活用することとしております。合併特例債の発行には一定の条件がございますが、後年度の元利償還金の70%が地方交付税に算定されることになっており、他の一般の起債よりも有利になっておりますので、今後策定する総合計画実施計画において、事業計画を作成する場合にはその条件の範囲内において今後の財政状況との整合性を図りながら活用してまいりたいと考えております。 なお、合併特例債の活用状況につきましては、毎年度予算説明書の中に表示をし、進行管理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、入札制度の現状、対策などにつきましては総務部長から、設計変更の概要につきましては建設部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 それでは、私から入札制度の改革についてお答えいたします。 まず、不正行為防止の現状、課題と改善についてでありますが、本市ではさきの事件を受け、旧1市6町におけるこれまでの公共工事の入札執行状況について調査いたしましたところ、旧6町における落札率が全般的に高どまりの傾向にあるという結果になりました。このことにつきましては、入札参加者が少なく、競争性が十分発揮されていなかったこと、及び1社との随意契約や不落随契による高値落札率が高どまりを招いていたと判断いたしております。4月1日の合併に伴い誕生しました新しい石巻市の入札、契約制度のスタートに当たりましては入札参加者の適正な見積もりを強く促すために、建設工事につきましては不落随契を廃止しております。さらに、建設工事予定価格事前公表試行要綱を制定し、予定価格の事前公表を行うことにより公平性、透明性がより高まり、予定価格を探る必要性がなくなり、不正行為を防止できると考えております。 次に、IT活用など時代に適応した制度についてでありますが、IT活用といたしましては電子入札システムが考えられます。この入札はインターネットにより入札参加資格の確認申請や確認結果の受理、入札、入札結果の受理などの入札業務全般を行うことができるシステムで、全国的には40数団体で導入されております。課題といたしましては、電子入札を導入すると入札制度の見直しに際し、そのシステムの変更や改修を伴いますことから、どうしても入札制度の固定化につながりやすいと指摘されております。現在本市では、IT活用のファーストステップといたしまして、一般競争入札参加資格審査結果通知書や指名通知書の電子メールでの発信を行っているほか、郵便入札の試行にも取り組んでいるところであります。 次に、地域活性化についてでありますが、本市といたしましては平成16年7月に閣議決定されました中小企業の受注機会の増大のための措置の契約方針に基づき、工事及び役務の提供の契約に際しましては価格面、工程面などを十分検討し、分離、分割して発注するようにしております。また、業者の指名に当たりましては石巻市建設工事等指名競争入札参加者指名基準に従い、必要とされる技術力、過去の実績、経営状況などを総合的に勘案するとともに機会均等や公正の確保にも努めております。このほか平成16年度から小規模契約希望者登録制度を新設し、可能な限り地元建設業者の受注機会の拡大に努めております。 次に、最低価格入札者以外の業者を落札者とした事例件数と具体的理由についてでありますが、旧石巻市における平成16年度の件数は17件となっております。その理由といたしましては、最低制限価格制度を適用した入札において、最低制限価格を下回り、失格となった件数が14件、低入札価格調査制度を適用した入札において数値的判断基準を下回り、失格となった件数が3件でございます。 次に、工事成績評点が劣る業者と落札率の関連についてでありますが、旧石巻市における工事成績調書は平成15年度以前は5段階方式での採点により作成いたしておりましたが、抽象的な項目がありましたので、平成16年度から見直しを行い、国や県の工事成績調書を参考に作成するように改めております。工事成績内容につきましては、本市のホームページで公開するとともに工事成績調書の運用に関して周知を図るため、競争入札参加登録者を対象に説明会を開催いたしました。その結果、平成16年度におきましては工事成績の点数は平均76.2となっております。 旧1市6町の工事成績調書の作成状況でございますが、旧石巻市、旧河南町、旧牡鹿町では作成いたしておりましたが、ほかの4町では作成していなかったことから、合併後の新市における工事成績調書につきましては、旧石巻市の例により作成することにいたしております。 次に、合併に伴う入札制度の運用のあり方についてお答えいたします。まず、発注方法についてでありますが、合併協議により入札、契約執行の運用にかかわる規則、要綱、要領などにつきましては、旧石巻市の例により一本化することに決定されました。入札契約制度につきましては、その適正化と統一性の確保を図ることにし、1件130万円を超える建設工事の執行に関しましては、本庁管財課で執行いたしております。なお、旧町管内での発注工事の指名につきましては、合併後1年間は地域性を考慮し、合併前と同じ枠組みでの運用を基本に各総合支所の担当課からの内申に基づき指名しております。 次に、指名基準についてでありますが、先進地や類似団体を調査いたしましたところ、受注機会の拡大と確保を図るため、入札に関しては受注制限を行っている事例が見受けられました。受注件数や受注金額あるいは専門技術者の数による制限など、受注制限の手法はさまざまでありますが、本市といたしましては合併直後でもあり、工事の発注件数と受注割合を比較する中で良質な工事施工を確保し、かつ地元建設業者の健全な育成を図る観点から、先進地の事例を詳しく調査分析し、検討してまいりたいと考えております。低入札価格調査の対象となった工事の契約保証金の引き上げや管理技術者の増員などにつきましては、昨年度旧石巻市において契約保証金の引き上げについて調査した経緯があり、その結果を石巻市入札制度検討委員会に諮りましたが、実施している団体は国や県、大都市に集中していることから、もう少し類似団体の動向を見守るという結論になっております。 次に、格付基準についてでありますが、この基準につきましては合併協議により旧石巻市の基準で行うことになっており、本市の建設業者に対しましてことしの4月1日から28日まで格付申請を受け付けいたしまして、格付等級通知書を6月16日に送付し、現在運用しているところでございます。本市といたしましては、今後も常に入札状況の検証と分析を行うほか、ほかの類似団体の入札制度を調査しながら、よりよい入札制度の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部和則建設部長 私から設計変更の概念、さらにそれに伴う追加、減額工事の件数と金額についてお答えいたします。 道路事業の主な変更理由といたしましては、継続補助事業の進捗を図るための施工延長の増工、現地生産における路盤及び舗装工の面積の増減によるもの、地下水が当初の想定より高く、通常の水替え工では施工不可能なため、ウェルポイント工の増工などがございます。旧石巻市における平成16年度の工事件数は14件で、総請負額は1億1,737万5,300円で、うち変更増の件数は12件で86%を占めております。その変更増額としては1,358万4,306円で、工事費全体に占める割合は12%でございます。また、変更減となる件数はございませんでした。 次に、下水道事業の設計変更の主な理由につきましては、各宅地の地権者と現地立ち会いにより最終汚水ますの位置が確定し、それに伴う管渠延長及びマンホール箇所数の増減によるもの、また本管埋設において当初開削工法で設計したものが地下の埋設物や障害物の影響で掘削不能となり、推進工法で対応したもの、地下水の水位により通常の水替え工では施工不可能なため、ウェルポイント工にて対応したものなどがございます。 次に、旧石巻市における平成16年度の工事件数は45件で、総請負額は17億5,589万9,250円で、うち変更増件数は26件で58%を占めております。その変更増額は6,892万4,100円で、工事費全体に占める割合は4%となってございます。また、変更減となる件数は8件で18%を占めており、その変更減額は618万4,500円で、工事費全体に占める割合は0.4%でございます。 以上でございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番(後藤兼位議員) それでは、保健、医療、福祉、これはボーダーレス、境界のない時代になっているという考えもあります。しかし、行政においてはこれらの分野にはいまだ旧態依然として縦割りの行政の域を出ていないという指摘もありますが、いかにこの3分野を統括し、連携を図っていくか、とっていくか、地域住民の健康を守るという視点から大きなポイントだと思うのですが、総務部長の当局としての見解を求めたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 確かにこういった医療と福祉の問題等につきまして市の組織との間で不都合が生じているということは以前から言われております。現実の現場の方では福祉と医療の間は連続的に一連につながっていると。しかしながら、市の方はどうしても縦割り行政ということできちきちと仕事を分類していくということからミスマッチを起こしているのではないかなということは言われております。そういったことにつきまして、私どもといたしましてはこういった全庁的な問題を解決するというのはちょっと難しいと思いますので、こういった課題ごとにプロジェクトを組織いたしまして、どのような方策をやっていけばよりよい行政サービスが提供できるのかということについて検討いたさせております。これまでにもいろんな課題については組織を横断するプロジェクトをつくって対応してきた経過がございますので、今後もこういった問題が発生した場合には、そういったプロジェクトで対応していくのが早い方策ではないかなと、そのように考えております。 ◆19番(後藤兼位議員) 合併によりまして、約500病床数を有する病院群をいかにしてこれを生かしていくか、今までは患者、市民が病院に来るのを待つだけの医療が一般的でありましたけれども、これからは患者、市民の中に出ていって、あるいは患者、市民の中に根を張って患者、市民と歩むと、そういう市立病院であるべきと私は考えます。 市の出前講座での市立病院の先生方大変お忙しい中、いろいろ出前講座の講師として出向いてきていただいて、いろんな社会貢献をされております。実際私も町内会の方にも来ていただきまして、そういう事例もあります。公立病院は行政と連携して取り組むべきことが多々あると私は思います。今後の市立病院の将来展望について、そしてビジョンについて伊勢病院局長の所見を伺いたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長 お答えいたします。 議員仰せのとおり、石巻医療圏には5つの公立病院に石巻赤十字病院を加えて6つの公的病院がございます。その公的病院を含む医療圏全体における医療体制のあり方につきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、宮城県石巻保健福祉事務所が中心となって石巻地区地域医療対策委員会において検討が開始されております。病院局長という私の立場でのビジョンという御質問でございますけれども、私もその対策委員会のメンバーでございますので、この席では余り詳しくはお話できませんけれども、常々考えていることの一端を申し述べさせていただきます。 新築移転されます石巻赤十字病院は、これまでと同様石巻市立病院とともにこの地域での急性期医療を担う中心的病院としての役割を発揮されることになると考えております。石巻市立3病院に公立深谷病院と女川町立病院を加えました5つの公立病院は将来的には一体化を目指し、それぞれの地域特性を踏まえた再編が必要になると考えております。その際には、夜間急患センターやへき地診療所を含めた市立6診療所もあわせ一体化した運営体制が必要になるのではないかと思われます。また、地元医師会の先生方や民間病院との協力体制を構築していくことが大事であろうというふうに考えております。目指しますのは、石巻医療圏に住んでおられる市民の方々が継続して健康で安心してこの地で暮らせるための医療提供システムの構築であろうというふうに考えております。 ◆19番(後藤兼位議員) 昨年私は会派視察で四国の坂出市立病院にお邪魔しました。視察に行ったのですが、旧自治省から廃止勧告まで受けた病院でありますが、視察した際に病院長である塩谷院長は「変わらなきゃ」というキャッチフレーズを掲げて全職員が心を1つにしてこつこつと努力を積み重ねた結果、患者や住民から信頼を取り戻すことができたと、そして不良債務を解消したと、私たちに説明されました。ところで、立派な石巻市立病院の健全経営計画というものがあります。これも私いろいろ見ました。その中で、この健全経営計画、キャッチフレーズはいかなる言葉に集約されるのかなと考えてみました。いろんな理念はここの中に入っておると思いますけれども、伊勢病院局長としてこの経営計画、この健全計画、このキャッチフレーズ、1つの言葉に集約されるものは何か伺いたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長 大変難しい御質問でございます。先ほどの保健、医療、福祉というふうなところを総括して今後進むべきというふうには私も思っておりますし、その中で医療というふうな、病院というふうなことを考えますと、病院の必要性が一番言われますのは困ったときであります。そういうふうなところから頼れる病院をつくるというふうなことをキャッチフレーズにして臨んでいくというふうなことが、これは医療の緊急性の問題もございますし、また健全経営というふうな格好で市民から税金の投入等を今いただいておるわけですけれども、そのようなことの少ないような効率的な運営というふうなことも含めまして頼れる病院づくりというふうな格好で臨んでいきたいというふうに今考える次第でございます。 ◆19番(後藤兼位議員) 病院長の方から頼れる病院だというキャッチフレーズ、まさにこの1つの言葉に集約される、1つのすごいコピーだなというもので感心しました。なおさら市民として、あるいは議員の立場としても頼れる病院にみんなで盛り上げていくことが大切なのかなと改めて感じました。 そこで、この市立病院のあり方の9ページに健全計画の中に、救急医療についてということで書いてありますが、今、夜間急患センターの連携、協力については市町村合併に伴う地域医療の再編成の構想の中で一元化を含めて、さらに推し進めていくのが必要であると書いてあります。この一元化した場合の体制を図るためのスタッフあるいは経費は幾らになっていくのか、これは佐々木病院局事務部長、説明していただきたいと思います。 ◎佐々木義明病院局事務部長 これまた大変難しい御質問をちょうだいいたしまして、確かに市立病院の健全計画、この前御提示した9ページに石巻市立病院のあり方という中で受け持つべき政策医療分野ということで、救急医療という中に夜間急患センターとの連携、協力については合併に伴う地域医療の再編成の構想の中で、一元化も含めて、さらに推し進めていく必要があろうというところでございます。それで、現時点におきましては、議員御承知のように夜間急患センターが夕方6時から翌日午前8時まで市民の皆さんの救急対応で頑張っております。診療科も3つほどございます、内科、外科、小児科です。 それで、市立病院ができましたのは、先ほど市長からもお話し申し上げましたように夜間急患センターの後方支援という意味合いが非常に大きいものでございます。それで、夜間急患センターで1次診療で参られた患者さんが即入院という場合にどこに行くかということで非常に困った状況になりまして、市立病院をつくる運動が展開されまして、現在があるわけでございます。 それで、現在もなお夜間急患センターとは連日協力し合いながら入院患者の受け入れを毎日のように行っているわけでございますが、将来的にこれを一体化して運営していった方がいいのではないかという話は市民の皆さん、それから議員の皆さん、それから私ども医療のスタッフの皆さんからも声は出ております。ところが、現実に現在の夜間急患センターを運営しているのは常勤医師は所長さん1人でございます。あとほかすべて毎日のように医師会の先生方の御協力を得ながら、そしてまた東北大学の先生方の応援を毎日来ていただきながら運営をしております。それを完全に市立病院で、例えば救急部という形で運営する場合、独立して夜の勤務でございます。夜の勤務が夕方6時から次の日の朝8時までということになりますので、それだけの医療スタッフが必要になる。ドクターだけで10数名、大体十四、五名のドクターがそれぞれの3つの診療科で必要になる、常勤医が必要になるであろうということで、最低限それは必要であろうというふうに思われます。そうした場合に、現在の市立病院の医療スタッフ、きょう現在では22名のドクターがおりますけれども、こちらのドクターの場合には昼の勤務でございまして、現在市立病院におきましては当直体制をとっております。24時間だれかは入院患者の急変あるいは救急患者の対応のために入院治療が必要な患者のためにドクターは24時間交代で対応をいたしておりますが、夜の勤務ではなくて市立病院の場合には昼の勤務でございますので、当直のドクターは朝まで例えば勤務したとしましても、翌日も朝から外来診療とか入院患者の対応に追われておりまして、実質36時間ほどの勤務態勢を一応とっておりますので、それもかなり過重な労働になっておりますので、その辺も含めますときちんと常勤体制の夜間勤務のできる人数をドクターを確保しないと一体化は難しいのかなというふうな感じは持っております。 それで、現在合併協議の中におきましても、そしてまた健全経営計画策定会議の先生方からもどうしたら一本化できるかというお話が、議論がなされました。それで、やはり病院としては一体化するためには40名のドクターを確保しないとローテーションを組んで24時間の救急対応に対応できないのではないかと。まずは、そういった基本的な病院を運営をして、救急体制はその後に一本化を含めて、ドクターの確保も含めてきっちりやっていこうではないかということで、まず健全化を最優先に今回の場合は、それを踏まえた上で将来的には一体化を目指したいということで現在は進んでおりますので、御理解ください。 ◆19番(後藤兼位議員) 今部長の方から説明ありました。仮に40名の体制が必要だと、40名のスタッフ、先生方を確保して経営健全化をするとなれば今の病床数ではクリアできるのか、仮説としては。どうでしょうか。 ◎佐々木義明病院局事務部長 お答えいたします。 24時間救急対応のためにこれだけのスタッフを抱えた場合に、当然にして物すごい膨大な赤字になります。それで、現在の医療スタッフと、それから新たに救急対応の医療スタッフを含めて、すべて40名の場合には、やはり現在の病床数では全然採算ベースには合いません。やはり基本的には、そうしますと増床という形になりまして、基本的には300ないし350床の病床で効率的にドクターを昼は昼の勤務と夜の勤務をローテーション組みながら運用していけば、その辺はクリアできるであろうというふうに見込んでおりますが、残念ながら現段階においては基準病床数がちょうど基準内でぎりぎりのところでございますので、現在の段階では増床は認められないという状況になっておりますので、将来の課題として展望の中でこの辺を研究していきたいというふうに考えております。 ◆19番(後藤兼位議員) この経営健全化計画の33ページにあるのですけれども、石巻市の夜間急患センター利用状況を見ますと、やはり内科、小児科、外科。小児科が圧倒的に多いですね、やはり。そうしますと、今市立病院のスタッフ、なかなか小児科の先生がいないというこの現実あるいは40人のスタッフでないと、あるいは病床数、これはなかなか実現的には現実問題としてクリアしなければならないハードルというのはうんといっぱいあると思うわけです。ですから、これは行財政改革あるいは病院のあり方も含めて、さっき病院長の方からも県とのいろいろな協議の中で今委員会もつくられてその協議に入っていく。あとさっき病院長のビジョンあるいは病院連携のあり方とかいろいろお聞きしました。そういう部分では、やはり頼れる病院、そして夜間急患センターのあり方というのをもう一度原点から振り返ってこれは協議していただきたいなと思います。 そこで、夜間急患センターの市町別の患者数というのはどのようになっているのか、担当部長の方に説明していただきたいと。 ◎大槻英夫保健福祉部長 市町村別でございますが、昨年度の実績でございますけれども、旧石巻市でございますが、1万535人、65.4%を占めてございます。次に、矢本町が1,800人で11.2%、河北町が729人で4.5%、河南町が696人で4.3%、近隣でございますが、女川町が535人で3.3%、桃生町が250人で1.6%、鳴瀬町が246人で1.5%、牡鹿町が113人で0.7%、北上町が256人で1.6%、雄勝町が132人で0.8%、その他が816人、5.1%ということで、合計で1万6,108人の利用というふうになってございます。 ◆19番(後藤兼位議員) 今部長の方から説明ありました。失礼ですが、自治体、合併しましてこの枠組みが石巻市、東松島市、1市9町の中で女川町という中身になりました。矢本町、鳴瀬町の割合が12%ほどありますよね。これは、私はこの患者構成を見ても東松島市に対して負担割合をお願いしてもいい時期に来ているのではないかと思うのです。例えば保育児童の他市町村の委託費というのがあります。これは、平成15年決算では2,438万7,000円が石巻から他町村に石巻市の子供さんがその他の保育所に行っていれば、他町の保育所に行っていれば委託費を払うというような負担もありますので、そういう検討を私はすべき時期に来ていると思うのですが、ここら辺の当局の見解を伺いたいと思います。 ◎大槻英夫保健福祉部長 確かに同じ部で夜間急患センターを私の方でも担当しているわけでございますが、保育料の問題等々と比較されますとそういう議論にもなってくるかと思いますが、ただ大変これも難しい問題ではないのかなというふうに思いますので、少し時間をおかりして検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。 ◆19番(後藤兼位議員) 検討課題として、そういう1つの行財政改革の枠組みの中では、これはやはり見直しのテーブルの上にきちっと上げていただいて、これは他市との関係もありますから、この負担については石巻の市立の女子商あるいは市立の市女高の問題、ここら辺の授業料の問題もありますから、やはりこれはきちんと行財政改革の中で1つのテーブルに私は上げて検討をきちんとしていただきたいと要請しておきたいと思います。 ところで、救急体制の充実を図っていく中で、石巻地区広域行政事務組合の消防本部、そして石巻市消防署庁舎建設移転については、先日11日の全員協議会で説明されました。それに伴い、私危惧するのは双葉町の現在の消防、救急隊の機能がなくなってしまうのかという不安でございます。これは釜工業港の工場地帯、そして市立病院の近隣地域を考慮すれば双葉町の現在地に消防、救急車等を常備しておくと、そうすべきだと考えますけれども、防災体制を考慮すれば石巻地区広域行政事務組合といかなる協議をされているのか、あるいはされていないのか、あわせて当局の所見を伺いたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 広域消防本部の移転によりまして、あわせ石巻消防署も今の双葉町から大橋地区の方に移転するわけでございまして、こういった移転に際しましては通常消防力の適正配置という調査を行っております。消防署をどう移転することによって、どの地域を何人でカバーするかという調査をしているわけでございます。これらの調査につきましては、過去10年内にも調査を行っているようでございますが、それらの報告書の中では具体的に消防本部がどこの場所に移転しようが、双葉町の地域というのは旧石巻市の消防体制の上でかなめになる場所だという報告がなされております。工業港に立地する企業のこと、それから釜・大街道地区の住宅、それから逆に背後の泉町、日和山地区の住宅、それらを考慮いたしますと、それからあと湊地区等、中里地区へのちょうど道路交通網、それらを考えますとかなめになっているということでございます。したがいまして、現在石巻地区広域行政事務組合の方から伺っている話では、当然消防署の配置等については見直しは行うけれども、現在の双葉町の消防本部については分署になるか、出張所になるか、それはまだこれからの検討課題ですが、何らかの形で残すという方向で検討しているやに聞いております。 ◆19番(後藤兼位議員) ところで、平成17年6月に介護保険法が改正されました。その影響といいますか、そして特別養護老人ホームなどの施設利用者に及ぶ影響について御説明をいただきたいと思います。 ◎大槻英夫保健福祉部長 介護保険法が先月の22日付で改正になったわけでございますが、これの概要ということでございますが、1つは施設給付の見直しということでございます。この10月から介護3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、あとは療養病床でございますが、この3施設につきまして利用者、入所者の食費、居住費が保険給付から外れるというふうになってまいるようでございます。これが第1点でございます。この見直しによりまして、標準でございますけれども、どれぐらいかと申し上げますと、食費で大体月1万6,000円ぐらい余計かかるというわけですね、保険給付外になりますので。居住費で1万円から2万円ぐらいかかるということで、合わせますと2万6,000円から3万6,000円ぐらいの個人負担の増になってしまうというような内容のようでございます。 2点目が要介護認定ということでございまして、要支援も含めまして現行の6段階から7段階に変わるというようなことでございます。 あとは新予防給付の導入という項目でございますが、これで筋力トレーニングでありますとか、栄養改善、口腔ケアなどの予防メニューの導入ということで、介護保険そのものが予防介護の方に重点を置いてというような意向のようでございます。 次に、地域密着型サービスの創設ということも含まれてございまして、基本的に住みなれた地域での生活を支えるという前提のもとに身近な市町村で提供されることが適当なサービスの類型ということで、地域密着型サービスの創設というものが含まれているようでございます。その中で、市町村がサービスの事業者の指定、指導監督権限を有するというような内容のものでございます。 次に、地域支援事業の創設というものも含まれてございまして、従来本市におきましては健康管理課における老人等々に関するいろんな施策をしてきております。あとは福祉事務所の福祉課の方でも老人に関する、高齢者に関する事業を行っておりますが、こういったものも地域支援事業の中に含まれてまいるということでございます。ですから、これら事業につきましては現在策定中であります第3期介護保険事業計画の中にどういった形で位置づけていくかということも含めて現在整備中でございます。 あとは第2号被保険者、40歳から64歳以下の方々でございますが、この特定疾病でございますが、脳血管障害など15項目が現在指定になっているわけでございますが、これに末期がんも対象として位置づけをするというような改正内容でございます。 あとは地域包括支援センターの創設でありますとか、介護保険料の見直しでありますとか、そういったものが入ってくるというものでございまして、かなり大幅な改正の内容でございます。 ◆19番(後藤兼位議員) 今の説明だと2万6,000円から3万円の負担増が見込まれると。特別養護老人ホームでは、この不景気のあおりで退所を余儀なくされている老人がいると、きょうの朝日新聞の県内版などでも報じられておりました。そこで、先ほどの説明の中で北上町の特別養護老人ホームの建設云々とありました。この北上町特別養護老人ホーム等の建設にかかる確約書というのがあるのですが、この経緯経過、今後どのようになるのか、これについて北上総合支所長に御説明いただきたいと思います。 ◎鈴木治北上総合支所長 それでは、御説明いたします。 まず、全体的な経緯でございますが、議員御案内のとおりでございまして、平成17年度に女川町におきまして特別養護老人ホームが建設されますと、この石巻管内で特別養護老人ホームの未設置の区域は旧北上町の区域のみでございます。このような状況もございまして、旧北上町議会におきましては特別養護老人ホーム建設についての一般質問が再三出されておりまして、まだ常任委員会においては所管事務調査といたしまして、青森県の施設を視察するなどして旧北上町に対して特別養護老人ホームの建設を強く要請してきております。これらを受けまして、旧北上町におきましては、過疎地域の自立促進計画の前期計画にも盛り込んでおりまして、その実現に向けて取り組んでまいってきております。1市6町の合併協議におきましても旧北上町の特別養護老人ホームの建設の意向を第17回石巻地域合併協議会における報告第66号、今後各市町で予定されている事業の中で重点的に取り組む旨をお示しして御理解をいただいております。これらの経緯からしまして、平成16年度には事業用地を取得しておりまして、今後の整備予定につきましては過疎地域の自立促進計画にございますように、平成17年度については用地を整地、平成18年度においては市道のつけかえをした上で社会福祉法人に用地を貸与し、民設民営により特別養護老人ホーム40床、ショートステイ10床、デイサービス定員20人、グループホーム定員9人の施設を建設して、平成19年度には開所したいという予定で事務作業を進めてございます。 先ほど質問にもございました確約書の件でございますが、旧北上町におきましては北上町議会議員の皆様に事業主体となる社会福祉法人のグループ企業で、グループ法人でございますが、中田町での介護老人保健施設を御視察いただいた上、さらにこの確約書の内容をお示しして御理解をいただいた上で、平成17年の3月15日、北上町長と社会福祉法人宮城会の理事長との間で確約書を交換してございますが、その確約書のおおむねの内容でございますが、まず1つとして土地の貸与についてでございますが、北上町特別養護老人ホームなどの建設予定地は、整地後北上町が宮城会に無償で貸与するものとすると。ただし、貸与契約につきましては、国の補助内示後とする。 2点目の補助金の交付についてでございますが、宮城会が特別養護老人ホームなどを建設する際に、事業費の一部として、北上町は長寿社会対策基金の積み立て範囲2億円を上限として補助することができる。 3点目でございますが、合併もございますので、これらの確約書の内容の効力については土地の貸借及び補助金の交付については合併後の石巻市の承認後に効力が発生するものであるというような、おおむねこのような内容の確約書を交換してございます。なお、長寿社会対策基金にはふるさと創生資金を原資としましたまちづくり基金と一般財源から2億円を積み立てまして、新石巻市に引き継いでおります。平成17年3月1日に発行されました旧北上町議会の議会だより「きたかみ」におきまして、平成18年度に入所40名、ショートステイ10名、デイサービス20名定員の特別養護老人ホームと、定員9名のグループホームが建設される旨が報じられていることもございまして、旧北上町の全住民がやっと北上にも特養ができるということで待ち望んでいる状況にございますので、この期待にこたえるべく議会議員の皆様の御理解をお願いしたいと思います。確約書の内容と経緯については、以上でございます。 ◆19番(後藤兼位議員) 2億円の補助金の問題なのですが、旧石巻市との比較すると、この補助金というのはこういう金額出てこないと思うのです。これ都道府県交付金、基礎単価並びに県交付金にかる調整率あるいは補助のルールですね、国・県との補助金の金額ルール、これを比較して換算すれば、例えばこの2億円がどのような金額に旧石巻市でなるのか、これについて担当部長の説明お願いします。 ◎大槻英夫保健福祉部長 予定されております旧北上町における特別養護老人ホームの場合の補助でございますが、旧石巻市のベースとして、この国・県の補助金が本年度から交付金というふうに変わりまして、従来の国3分の2、県3分の1というのが前年度まででございまして、今年度からは定員等の条件、定員30人以上での施設というふうになりまして、配分の基礎単価が定員1人当たり225万円というふうに変わってございます。これで仮に算出を、これは国・県の場合でございますので、これを充てますと、この施設につきましては旧石巻市のベースでありますと2,812万5,000円になるのではないかなというふうに思ってございます。 なお、17年度におきましてもただいま申し上げました225万円、1床当たりでございますが、これに置きかえて計算をいたしましても、国・県補助の4分の1として市がことし以降も補助をするのだという考え方に立って考えますと同額になるのかなというふうに思います。いずれにいたしましても、この2億円が旧石巻市のベースであれば2,812万5,000円程度の補助というふうになるのかなというふうに思います。 △発言の訂正 ○副議長(阿部仁州議員) 19番、ちょっとお待ちください。訂正があるそうです。北上総合支所長。 ◎鈴木治北上総合支所長 先ほどの答弁の中におきまして、開所を「平成9年」と申しましたが、「平成19年」の誤りでございましたので、訂正の上、おわびを申し上げたいと思います。 ◆19番(後藤兼位議員) それから、この土地の購入問題なのですけれども、これは町長の土地を購入しているという問題があります。これは不動産鑑定士にかけられたのでしょうか、あるいは契約内容について伺いたいと思います。 ◎鈴木治北上総合支所長 ただいまの御質問ですが、不動産鑑定士にかけてございます。結果でございますが、不動産鑑定の結果、1平方メートル当たり7,000円の単価でございます。それに面積を掛けた中での契約でございます。 ◆19番(後藤兼位議員) その前に購入したときは、約5,000円ぐらいだったのではないでしょうか。この1年間当たりの中で、なぜ5,000円が7,000円ぐらいに上がっているのか、これについての説明と、そういうのは例えば旧北上町の町議会に不動産鑑定の結果なり、その成果品をきちっと提出したのか、それもあわせて御説明願いたいと思います。 ◎鈴木治北上総合支所長 まず、買収の単価でございますが、この隣接しております土地につきましては議会の方々の勉強会でおいでをいただきましたが、保健医療センターのひまわりがございます。この保健医療センターひまわりについては、平成10年度に建設してございますが、土地の買収については平成9年度に実施してございます。 その買収対象地でございますが、全取得面積は1万6,561平米ございまして、そのうち大半の土地が1人の方で1万4,660平米の畑地と、それからもう一人の方は角地に1,891平米の土地がございました。これらの土地は盛り土されておりまして、さらにこの土地は宅地の連檐区域ということでございますので、その現況から判断しまして、農地ではありますが、宅地見込みとして用地買収をしてございます。 その買収単価の構成でございますが、この土地から150メートルほど離れた地域で、国土交通省が築堤のための田んぼの買収をしてございまして、その田んぼの買収が平米3,600円でございました。この3,600円に対して、この対象地の盛り土厚が約80センチということでございますので、この盛り土費用を加算いたしまして、平米当たり5,200円という単価を設定いたしまして、この単価には土地改良区の決済金まで含むということで地権者の御了解をいただいて平成9年度に買収をしてございます。当然この地の標準値での宅地の単価は、およそ1万2,000平方メートル単価でございまして、これらの畑地ですぐ宅地に使えるというような土地については8,000平米ということでございまして、本人もそういう単価を希望いたしましたが、本人の希望であります一括買収、この土地を一括買収すると、それからこの地に公共施設を建設いたしまして、地区の方々にも貢献するという内容の中で、先ほどの1平米当たり5,200円の単価で了解をいただいております。 今回平成16年度に買収した際にも、当然隣接地でございますし、住家の連檐地の田んぼでございますが、同じような田んぼの単価に対して、この地は盛り土厚が90センチから1メートル60の盛り土厚がございましたので、これらを盛り土費用を加算いたしまして、平米5,200円を超えましたが、前回と同じような単価ということで5,200円で買収してございます。町長の単価につきましては、角地でございましたが、前回といいますか、以前この地に工場を建設したいというような話を受けて、本人が宅地にいつでも利用できるというような土地でございまして、当然農地の畑地ではございますが、宅地見込みという考えの中で買収の必要があるのだということで考えておりましたが、いずれ現職の町長でもございますので、公平な価格ということで、町が固定資産の評価をお願いしております鑑定士にお願いしまして、ただいま申し上げました平方メートル7,000円という単価をいただきましたので、その単価でお示しして契約をしてございます。先ほど議会の方への鑑定書の提示があったかということでございますが、直接には今お話した内容で御了解をいただいておりまして、直接その鑑定書を議会に提示はしておりません。ただ、いずれ予算の際、それからこの取得に当たりましては5,000平米以上になりましたので、仮契約をいたしまして議会の中で土地の取得についての議決をいただいております。その中でいろいろ質問が出た際、あるいは全員協議会の中で土地取得についての説明をした際には鑑定をしてという話はしてございます。 ◆19番(後藤兼位議員) この鑑定結果、成果品、これは議長の方に申し入れたいのですが、議会に提出していただきたいと思います。 それから、町長の土地の平米、そして金額、そして契約の時期はいつの時期だったのか、これをあわせて御説明願いたいと思います。 ◎鈴木治北上総合支所長 ただいまの買収の内容でございますが、土地面積が1,298平米でございます。それに平米当たり7,000円の単価を掛け合わせまして908万6,000円の金額でございます。契約日でございますが、たしか3月2日の議会の前の日でございますので、3月1日の契約日ということで記憶してございます。3月1日の議会で予算の議決を得た後に契約をして、翌日に追加提案で議決をお願いしたというふうに記憶してございます。 ◆19番(後藤兼位議員) これは、その契約時は町長と町長がやるのか、あるいは町長と助役が契約したのか、その内容についてちょっと伺いたいと思います。 ◎鈴木治北上総合支所長 お答えいたします。 これはいろいろ現職町長の件でございますので、私どもも慎重を期しまして調査いたしまして、当然現職町長との契約はできませんので、職務代理者の助役と、それから所有者個人の佐藤健児氏との契約ということで進めてございます。 ◆19番(後藤兼位議員) それから、旧牡鹿町の特別養護老人ホーム、これあるのですが、設置に関する要望書、そして覚書があるのですが、この中で設置借り入れ者の1億7,000万円、法人で借り入れ、これについてのここら辺の状況、そして町の対応はどのようにされたのか、経緯、経過について御説明を願いたいと思います。 ◎須田次男牡鹿総合支所長 本町の特別養護老人ホームの施設設置要望に関しては、要請を平成13年3月に行っておりますが、その要請の中で国・県等からの補助以外の部分については町で助成しますよということで約束してもらっております。それで、平成14年の1月に債務負担行為で議会の議決を受けて助成を決定しております。 ◆19番(後藤兼位議員) これ法人借り入れ1億7,000万円を償還金補助として支出していくという事例、旧石巻市でこういう事例あるでしょうか。私が危惧するのは、こういう補助金のあり方、不合理なあり方、今後例えば施設を整備していく中で、こういうのは財政改革の中でかなり危惧する部分があるのですが、当局の説明を求めたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 石巻市でもさまざまな補助金は出しておりますが、ただいまお話ありましたような借りたお金の元利償還金を助成するというようなことはちょっと聞いておりません。通常は、利子補給程度のことではないかなと考えております。 ◆19番(後藤兼位議員) ところで、石巻市として特別養護老人ホーム待機者数からして、実際に足りない施設の数は幾らなのか。 ◎大槻英夫保健福祉部長 答弁の前に1つ、先ほどの特養の平成16年度国県補助率に関する私の答弁の中で、国・県の補助率でございますが、国が2分の1、県4分の1と申し上げましたが、国が3分の2、県が3分の1の誤りでございましたので、訂正お願いを申し上げます。おわびを申し上げます。 それでは、ただいまの御質問でございますが、特別養護老人ホームの待機状況ということで、入所希望者が2,560人という状況になってございます。これは、平成17年6月1日現在ということで、県の調べでございますが、こういった数字でございます。そのうち実希望者が703名、どうしても700名の方々が2あるいは3施設を重複申し込みをするということから、2,560という数値になっているようでございます。この実希望者703名のうち自宅に待機をしている方が270名いらっしゃるようでございまして、実際の自宅待機者で勘案した場合に、1施設50床の施設といたしまして6施設が不足しているような状況にございます。 ◆19番(後藤兼位議員) 先ほどの説明の中で、遊休資産の利活用ということがありました。これは大切なことだと思います。合併に伴う遊休資産、何カ所あるのか伺いたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 旧市旧町におきます遊休資産でございますが、主に廃校となりました学校用地とかでございまして、合わせて10件、面積にいたしまして7万8,800平方メートル前後でございます。約2万4,000坪弱でございます。このうち遊休資産でございますが、主なものにつきましては石巻市におきましては東浜中学校跡地6,026平米、それから旧雄勝町におきましては大須小学校跡地6,737平米、桑浜小学校跡地7,135平米、水浜小学校跡地5,253平米、それから旧河南町におきましては前山の造成地の遊楽館向かいで現在利用計画が全くないところが2万7,000平米、それから旧桃生町では農村公園予定地で1万5,446平米となっております。なお、北上町、それから旧牡鹿町についてはないという報告でございます。 ◆19番(後藤兼位議員) この地元法人に積極的に働きかけて入所の待機者の不安の解消と家族の介護の負担の軽減、あとさらにこれは雇用の場の確保にもつながると思います。こういう面では積極的に取り組んで早期実現に努めていただきたい。改めて市長として、特別養護老人ホームの整備と入所待機者の解消についての所見を伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長 今いろいろな視点から議員の質問を聞いておりまして、まだ足りない施設、その施設をつくる上には一点の曇りもないような形でやらなければならないなと、こういう気持ちでおります。遊休施設を活用しながら市民の皆さん方が待ち望んでいる施設を積極的につくっていきたいと、このように思っています。 ◆19番(後藤兼位議員) 次に、入札制度の改革について伺いたいと思うのですが、全国の事例を見ますと手持ち工事の件数により指名回避を行っている先進都市が数多く見られます。例えば横須賀市あるいは会津若松市あるいは船橋市、高知市、つくば市等々があります。これについて当局としての見解を伺いたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 受注制限しているところにつきましては、今調査いたしておりまして、ただいまお話あったようなところでやっております。受注制限の仕方にもいろいろございまして、金額で制限しているところ、いわゆる土木の仮にAでしたら、これは岩手県盛岡市ですが、2億5,000万円までとか、Bですと1億5,000万円までとかということで金額で制限しているところもございます。それから、会津若松市のように手持ち工事については5件だけということで制限しているところもあるようでございます。また、山口県山口市のように技術者の数で、ほかの工事に配置できる技術者がいなくなった時点で、もう指名を停止するというところもあるようでございます。それから、それらの制限する際にも、先ほど答弁いたしました工事成績調書の中で優秀な点数をとったところについては優遇措置をしているという配慮もしているところもあるようでございます。いろんな地域において、こういったさまざまな形で受注制限がなされておるのは承知いたしておりまして、これが現在の石巻市の状況にどのような形で当てはめたらいいのかということにつきましては、大変な問題になりまして、どのようにしたらいいか、もう少し事例集めてから検討してみたいないというふうに考えております。 ただ、全国的にはこのような形で受注制限しているという団体がふえているという状況は認識しておりますが、市として今踏み切るというレベルまでにはまだ至っておらないということでございます。 ◆19番(後藤兼位議員) これは、旧石巻市の年度別発注件数と契約金額というのがあるのですが、平成5年度は約400件ありました。そして、平成10年ごろは231件です。そして、平成16年度は83件という件数になってきています。ですから、件数は4分の1、契約金額は平成7年の最高の契約が144億8,800万円ありました。これが26億円ぐらいになってきています。こういう大幅な減少の背景がありますので、これについてはいろんな決定打という入札制度の改革には合っていないと思うのですけれども、これもいろんな先進地事例を鋭意検討していただいて、透明性を発揮した、あるいは公正な入札制度の改革に全力を尽くしていただきたい。 そこで大切なのは、ランクの見直しとかいろんな制度の改革の中で、今石巻市の企業実態、建設業協会であり、あるいはその産業全体にもあるのですけれども、例えば建設業に特化するのであればアンケートをとる、あるいは企業実態の把握が重要ではないのかと。例えばAクラスから今のDクラスの構成分布はいかになっているのかとか、そういう部分の実態も、数値的な実態も把握しながらこの入札制度の改革に向けるべきだと考えますけれども、ここら辺の状況については現在どのように当局としてはとらえているのか伺いたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 市といたしましても、これまでいろんな形で入札制度を改革してきたわけです。それで、いろんな制度についてメリット、デメリットを比較検討するために現在さまざまな試行を行っているということでございます。そういった中で、その試行につきましてもやってみてどうなのやということで、分析するまでの試行にはちょっと至っていないという反省はいたしております。やはり試行する以上、ある程度科学的な分析ができるような形での試行というのが必要ではないかなという思いはいたしております。そういった中で、試行制度そのものをもう少し科学的な裏づけがとれるような形にしたい。それから、そういう中で、ただいま御提案ありました建設業協会の方からアンケートをとったり、さまざまな意見を把握したりするということについても非常に重要ではないかなと判断いたしております。今後につきましては、ただいま申し上げました方式等を組み合わせしながらよりよい方策について模索してまいりたいと考えております。 ◆19番(後藤兼位議員) 今部長言うように科学的にいろいろ分析をしていただいて、この制度を改善していただきたいと思います。 ところで、建設部長に伺いたいのですが、設計変更がかなり多いのではないかなと思います。いろいろ説明ありましたけれども、改善策というものはないものか、ここら辺について、いろいろ工事の特殊性はあるにしても、そこら辺についてちょっと伺いたいと思います。 ◎阿部和則建設部長 特に下水道事業につきましては、やっぱり地下埋とかがございますので、100%設計変更がないようにというのは確かに難しい面がございます。 それから、あと例えばガス管とか水道管が図面の間違いとか確かにあります。現実的には右側に入っているのが図面上は左側に入っていたとか、そういう面もございますし、あとは下水道工事につきましては民間の最終ますですね。それの取りつけ位置がやっぱり変更する例が多うございまして、それに伴っての施工延長の増減がかなりの数で発生してございます。そういうことで、その100%で地下埋を調査できるかというと、費用対効果の面からいいますと、ちょっとガス管とか水道管というのはある図面でもって確認してございますので、それらを変更のないようにするというと、今度は試掘をしなければならないということになりますので、現実的にはやっぱり100%防ぐというのもなかなか現実的には難しいという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆19番(後藤兼位議員) 合併特例債との関係なのですが、公共工事と、あるいは合併特例債の数値的な議会への説明といいますか、さっきは進行管理とかいろんな部分御説明がありましたけれども、数値的に明確に、例えば350億円のうちどのような形で使われているか等の議会に対する説明を、あるいは説明責任といいますか、そういう部分を明確にすべきと考えますが、総務部長の所見を伺いたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 確かに今回合併特例債を盛り込んだ予算を初めて議会に御提案申し上げたわけでございまして、その中で、この事業とこの事業とこの事業に合併特例債を適用したという具体的な期日はどこにも出てこなかったというのは事実でございます。そういうことから、私どもといたしましてもこれまで合併協議の中で350億円までというような話も、借り入れは350億円までというような話もございまして、具体的な事業にどの程度合併特例債を使ったのだということについては、やはり明確にしておく必要があるのではないかなということで事務的な検討はいたしております。現在考えております1つの方法といたしましては、今回御提案申し上げました予算には必ず事項別明細書を添付いたします。今回の予算書は分厚い本2冊になったわけですが、2冊目の一番最後に予算に関する資料編というところがございます。この資料に関しましては、法的な義務もない部分でございますが、この資料編の中に毎年、毎年その年の合併特例債はこれらの事業に使いましたということをきちっと表示したいなと考えております。あわせて過去に借りた合併特例債の借り入れ状況、それから今後は償還状況も出てくると思いますので、それらについても資料編の中で明確にしていきたいと、そういうことで今事務的な検討を行っているという段階でございます。 ◆19番(後藤兼位議員) この入札制度の改革とあわせて契約制度の改善というのは重要なテーマだと思うのです。そこで、河南町のふれあいパーク、指定管理者制度の問題いろいろあるのですけれども、これは担当の教育委員会としては教育長、どのように把握されているのか、現時点で、御説明を願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長 現在進んでいる状況の推移を見ながら検討していきたいと、このように思います。 ◆19番(後藤兼位議員) 河南総合支所長に伺いますが、同じ問題提起なのですが、根幹を揺るがす問題だと思うのです。先日産経教育委員会の中で、私は直接聞いていないのですけれども、新聞紙上によれば指定管理者制度の契約云々の中で、町長からのトップダウンというような説明もあったように読んでいるのですが、これについて御説明願いたいと思います。 ◎齋藤洋一河南総合支所長 ことしの2月下旬にいろいろと庁議の中で協議したのですけれども、その中では指定管理者制度ということは出ていませんでした。それで、3月1日に募集したということで、内容的には幹部の人たちがいろいろと決めたのかなということで、そういう表現になりました。それで、その後ちょっといろいろとありまして、今調べられておりますので、その辺については控えさせていただきたいと思います。 ◆19番(後藤兼位議員) 今総合支所長の幹部の人たちが決められたのかなということはどういうことなのでしょうか、改めてその説明をしていただきたいと思います。 ◎齋藤洋一河南総合支所長 お答えいたします。 幹部という中身は、私これもちょっと問題があるのですけれども、一般に町長とか助役とか総務課長とかと、その程度の幹部ということだと思います。 ◆19番(後藤兼位議員) 私は、指定管理者の第1号ですよ、石巻市は。その根幹をなすことだと思います。そして、問題なのは最初に4人の株主、役員がだんだん変遷して7月になっては8名ぐらいになるとか、7名になるとか、代表者もころころかわっているのです。そういう指定管理者制度の第1号の問題、私は確かに前に総務部長が民法上はいろいろ契約の問題あって、一方的にこちらから契約解除できないとか、いろいろ問題あると思います。ただ、地方自治法の第2条14項によれば事務自治行政の基本原則を定めていますけれども、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定しております。これからすれば、余りにも予算も今回1,200万円ですか、たしか出ていますけれども、そういう部分からすると余りにも不透明で、本当に住民のサービスあるいは市民のサービスがこの指定管理者である有限会社ふれあいパークがなっているのか。例えばこの法人格でありますけれども、この株主は4人のうち2人はこの贈収賄事件で逮捕して、今事案になっていますよ。そういう事案を踏まえれば、この指定管理者として適正を私は欠くのではないかと思うのですが、当局の所見を求めたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 河南のふれあいパークに関しまして、いろんな事件が発生した段階で法的なものを調べてまいった時点では、やはり市の方から契約を解除するのは、例えば損害賠償等の問題等が発生して、ちょっともう少し検討した方がいいということを顧問弁護士のアドバイスを得ながら、いろいろそういう結論になっていったわけでございます。しかしながら、株主4名のうち2人が逮捕されてしまうということになりますと、割合からいえばもう50%でございまして、そういう会社について指定管理者にふさわしい団体かどうかということについては、改めて考える必要はあるのではないかなと、そのように思います。ただ、現実にはふれあいパークについては旧河南町の議会において議決を得ておりますので、そこらの手続等についても市長の方だけで決められる問題ではございません。市議会の皆様方ともよく協議しながら決定してまいりたいと、そのように考えております。 ◆19番(後藤兼位議員) 中国の論語に「政者正也」とあります。政治家の「政」という字は、本来の意味は正しいということです。すなわち上に立つ為政者がみずからその言動を正しく保ち、この世の不正を正すことにあるという意味に理解いたします。どうか土井市長には行政運営に当たっては、この論語にある「政者正也」を根本に据えて行財政改革に全力で立ち向かっていただくことを要請し、私の質問を終わります。そして、市長の所見を最後に伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長 後藤議員さんの質問をずっと冷静に聞かせてもらいました。まさに今問われているのは、政治に携わる者の姿勢だと思います。私は、だれかの質問にもあえて答えたのですが、人間生きているうちに立って半畳あればいいと。寝て1畳だと。せめて天下とっても2合半だと、これぐらいの気持ちであれば私は間違いが起きないのではないだろうかと。今議員がおっしゃったように、身の察察たるをもって物のもんもんたるを憂う、その気持ちだと思います。まさに議員がおっしゃってくれたその思想、信念を心の中に持ちながら行政運営をやっていきたい。特に私も人間です。議員の皆さん方も人間としていろいろと議論をして政策を決定する中で、たまに間違いもあるでしょう。正しいこと100%ばかりだということはないと思います。歴史的な流れの中で、あそこの判断はやっぱり間違いだなとか、あれはよかったけれども、これはもう一つ足りないなというような、そういう政策の判断も多分あるかもしれません。そのときに市民の皆さん方が何で我々の決定を寛容な気持ちでもって受け入れてくれるのかというのは、まさに個人的な利得に走ったり、身を律することをできないで政策決定した場合には、それと全く違う立場でやったということが救いになるのではないだろうかと、こういう気持ちで常々おります。議員と同じ学風の中に学んだ一人として、よく今の質問等々にも耳をかしながら、頭に入れながら間違いのない市政施行のために議員皆様のお力をかりてやっていきたいと思います。決意のほどを述べさせていただきました。 ○副議長(阿部仁州議員) 以上で19番後藤兼位議員の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。   午後0時25分休憩                                             午後1時30分開議 ○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番庄司慈明議員の質問を許します。15番。   〔15番庄司慈明議員登壇〕 ◆15番(庄司慈明議員) 質問がてんこ盛りなので冒頭のごあいさつはやめようかと思ったのですが、きょうの新聞によりますと障害者自立支援法案が通ったと。その中身は、サービス利用者に1割負担を押しつけると大変な問題であります。いよいよ市民生活と密着する私たちこの地方議会が市民生活を守るために、より奮闘しなければならないという思いでいっぱいでございます。初めに、憩いの空間の充実、そして避難場所の確保の観点から大門崎公園の通行どめ解除の展望について伺います。 石巻市湊字大門崎山8の1にある大門崎公園は、明治42年9月28日、寄附により無償取得し、昭和27年8月19日から公園として供用開始されたものです。40.776平米とそれほど広くはありませんが、湊出身の高橋英吉作「潮音」のブロンズ像がこの公園の個性をつくっています。この公園からの遊歩道は牧山山頂にある零羊崎神社に通じ、本格的な森林浴には最適な散策の道となっています。 6日の土曜日の日、久しぶりに歩いてまいりました。きれいに管理されていて快適でした。ただ、片道四、五十分はかかりますから、行きはよいよい、帰りは怖いという状態でございます。森林浴を通しての市民の憩いの場への入り口が、また津波の際の避難場所が大門崎公園と言えるでしょう。しかし、御案内のとおり大門崎歩道橋側からの大門崎公園への登り口は落石の危険があり、通行どめの措置がなされています。そのやむを得なさは理解しつつも、憩い場所として、また避難場所として遅くない時期の補修、そして開放を望む市民の声は大きいものがあります。その通行どめの解除の展望について伺います。 次に、内海橋かけかえの展望についてお伺いいたします。旧北上川の中心部にかかる橋、日和大橋、内海橋、石巻大橋、開北橋のうち、一番歩行者があるのは内海橋ではないでしょうか。しかし、この内海橋は萬画館へのアクセス道として、訪れた観光客の方々が必ず渡るがゆえにいや応なしに石巻の顔にもなっているのではないでしょうか。この内海橋が老朽化する一方、狭隘のため一番歩行しにくい橋となっています。この内海橋のかけかえの展望について伺います。 次に、石巻市と女川町に接する面積7.4平方キロメートルの万石浦について、市長の出身地でもあり、特別の愛情がおありかとも思いますが、改めてその希少価値についての認識について伺います。万石浦の風光明媚さについて、その幽玄さをある方は中国の洞庭湖に例え紹介しています。また、そこに住む人々は、古くは塩田として、近年は養殖漁場として豊かな恵みをもたらす波静かな内海です。同時に、見逃してはならないことは、この浦が果たしている実に多くの稚魚を育てる揺りかごの役割です。地元の方々は、石巻湾、遠くは三陸沖の魚たちのふるさとであり、幼稚園であり、学校だと言っています。宮水で教鞭をとられ、また浦の研究を長年続けている座間彰先生にお伺いすると、浦にはアマモという良質の藻が群生し、海水の浄化のほか稚魚を外敵から守り育成するのに、まれに見る環境を有しているため、確認された魚種で123種にも及ぶとのことでした。そのことは、万石浦に出現する魚類の生態学的研究という座間先生の水産学博士号論文に詳細に記されています。しかも、水質汚染から万石浦を防ぐ人間の努力が万石浦を守ってきた事実は重いものがあると思います。およそ30年前、汚水の大きな発生源であった水産加工業者とのトラブルから始まる闘いは、生産者と地域住民が一緒になって万石浦をよくする会に発展し、漁民みずからが水質検査を行ったり、学習会や講演会を通じての啓蒙活動や対県交渉などの行動となりました。その中でも、ベトのついたままの汚れ、悪臭を放つノリ網を知事交渉のテーブルの上にがっと広げ、訴えたのには当時の山本壮一郎知事もびっくりし、何とかしなければと心動かしたことなどは今も語りぐさになっています。当時の運動を知る人は、水産庁にも出向き、新漁港の防波堤の位置や海水の流れを促進する作澪事業の要請、万石橋橋脚改良、公共下水道の早期実現の要望など、考えられることはすべてやったと語っています。そして20年前、女川町針浜へのゴルフ場建設計画が持ち上がると誘致に熱心であった女川の住民との矛盾が生じる中でも地域住民は反対運動を展開。初めは、必ずしも一枚岩ではなかった13の単協が、ついには連名の反対決議を上げるまでに至り、ゴルフ場建設を断念させ、万石浦の環境と水質を守り通したのです。こうした努力の成果として、万石浦は特に重要な海域として水質保全の基準が最も厳しいA海域に指定され、関係機関による監視活動が続けられています。水産加工業の加工団地への移転、個別企業の処理施設の義務づけ、公共下水道の整備の促進などが進む中、今の万石浦があると理解しています。そこで、市長の万石浦の価値についての認識を伺うものです。 第2に、その水質保全への努力と現状についてです。初めに、水産加工場及び家庭や大型小売店などからの汚水流入への規制や現状はどうなっていますでしょうか。また、万石浦橋改築時における生産者の方々の気配りに見られるように、湾内の潮流の確保について、生産高に大きく影響を及ぼすものと理解しております。そこで、作澪の実施など湾流の確保について伺います。 さらに、今後の水質保全のための体制づくりについて伺います。自治体では、石巻市と女川町、漁協では石巻湾漁協、石巻地区漁協及び女川町漁協と2自治体3漁協が万石浦には直接のかかわりを持っています。しかし、これらの団体が一堂に会して万石浦の環境保全のために協議し、努力を交流し合う場がもしかするとないのではないかと。ないとすれば、それは私にとって1つの心配事でもあります。2つの自治体に関連する事業となれば、県の出番ではありましょうが、そこだけに任せて果たしてよろしいのでしょうか。市民、町民が生き、働き、生活を営んでいる直接の自治体である石巻市と女川町の連携も必要なのではないでしょうか。そして、各漁協の連携を図っていくイニシアチブを発揮すべきときと考えますが、御所見を伺います。 最後に、石巻市立病院健全経営計画についてです。第1に、石巻地域の病院群の地域医療への貢献の充実と健全経営の実現は、それぞれの役割分担などについての共同の議論があってこそ、より接近するのではないかと考えます。これらの議論の到達点について伺います。 第2に、3つの市立病院グループの核となる市立病院の健全経営は、これまで以上に重要さを増しています。その目標値の設定の重要さは当然ですが、具体の経営は一部幹部だけではなく、アウトソーシャーの派遣職員含め、すべての職員がつくり上げるものです。そこで、合併直前のことし3月18日に市長に対し提案された石巻市立病院健全経営計画をめぐっての職員間での議論状況を伺います。 第3に、健全経営計画で計画の推進組織として位置づけられている①、管理運営委員会での基本方向及び重要戦略、②、経営改善委員会での数値目標及び進行管理と実績評価についての議論状況について伺います。 以上、市民に愛される立場を、市民に愛される病院をともにつくる立場から質問し、壇上からの質問といたします。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 庄司議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大門崎公園登り口の通行どめ解除の展望についてお答えをいたします。この参道につきましては、零羊崎神社の参拝者はもとより、大門崎公園や牧山市民の森を利用されます皆様に古くから親しまれ、広く利用されておりましたが、平成13年の秋に大門崎公園に通ずる参道の登り口付近に大岩が落下し、その後も落石のおそれがあると判断しまして、参道の片側を通行どめといたしております。その後、再調査をしましたところ、のり面が長年の風化により危険な状態であることが判明し、公園利用者の安全確保と落石などによる事故防止の観点から、平成14年9月に全面通行どめといたしたものであります。利用者には大変不便をおかけしておりますが、早急に対策を施すべく平成15年度に現況把握と調査解析業務を実施し、その結果を受けまして、昨年宮城県に対しまして落石対策治山事業を要望したところでございます。その結果、宮城県石巻地方振興事務所から、今年度から予防治山事業として実施していただけると伺っております。この事業は5カ年事業とのことでありますので、通行どめ解除の時期につきましては、まだ時間がかかる状況でありますが、早期に安全が確保され、通行できるよう引き続き宮城県に要望してまいりたいと思っております。 次に、内海橋のかけかえの展望についてお答えをいたします。内海橋は、昭和8年3月の完成でありますので、老朽化の進行は否めない状況にございます。また、歩道の有効幅員は1メートル程度でありますので、朝夕の通勤通学者や石ノ森萬画館を訪れた観光客は互いに譲り合って通行しており、議員御指摘のとおり歩行者にとっても、また自転車利用者にとっても常に窮屈な状況となっているのが現状でございます。私も中瀬地区へのアクセスや中心市街地と湊地区を結ぶ動脈としての内海橋の重要性は十二分に認識しております。内海橋のかけかえにつきましては、旧北上川河口部の堤防整備と一体で行う必要がありますので、河川管理者である国土交通省では、本市や道路管理者である宮城県などと意見を交換しながら、内海橋のかけかえを含む旧北上川河口部の整備について議論を深めていく方針と伺っております。本市といたしましては、このような機会もとらえ、今後とも国土交通省並びに宮城県など関係機関に対しまして内海橋の早い時期でのかけかえについて強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、万石浦の水質保全についてお答えをいたします。万石浦の認識についてでありますが、万石浦は緑豊かな山々に囲まれ、春には桜、秋には紅葉を映し出す静穏な水面の石巻の誇れる名勝の1つであります。また、多種多様な魚介類が生息し、また繁殖し、水鳥たちが翼を休める憩いの入り江であり、人間のみならず他の動植物にとっても貴重な環境であります。この豊かな自然環境を後世に引き継ぐことは私たちの責務であり、使命であると考えております。 次に、水質保全への努力と現状についてでありますが、初めに水産加工場からの汚水流入につきましては、特定事業所などからの排出水に係る指導と公共下水道への接続への指導を一層強化したいと考えております。また、家庭や大型小売店などからの汚水流入につきましても公共下水道への接続の積極的な指導、啓発を強化するとともに、公共下水道未整備地区の整備促進を図ってまいります。 次に、湾流の確保についてでありますが、海水の流路を確保する作澪事業が昭和後期に実施されて以来長期間経過していることから、関係機関と協議し、実態を把握したいと考えております。 次に、本市、女川町、宮城県の連携についてでありますが、議員御指摘のとおり万石浦の環境保護のためには女川町、宮城県との連携が必要であり、また各漁業協同組合や市民の皆様の協力も必要でございますので、皆様の力で今後とも美しく豊かな自然を守っていきたいと考えております。 次に、石巻市立病院健全経営計画についてお答えをいたします。初めに、石巻地区の病院群の地域医療への貢献の充実と健全経営についてでありますが、高齢化、過疎化が急速に進んでいる石巻医療圏の中で、それぞれの医療機関がどのような役割を担い、どのように連携をしていくべきか、そして医療圏の中の医療資源を有効に活用して、いかに圏域住民に良好な医療を提供していくことができるのかにつきましては非常に重要な課題と認識をしております。石巻市立病院、市立雄勝病院、市立牡鹿病院とは、合併以前から強い連携協力を図っているところでありますが、公立深谷病院、女川町立病院、石巻赤十字病院を含めた管内公的病院間の今後の望ましいあり方につきましては、現在宮城県石巻保健福祉事務所が事務局となり、石巻地方の主要病院と医師会、自治体などの関係団体で構成する石巻地区地域医療対策委員会で検討中であります。来年度中には医療体制の再編、再構築を含めた石巻医療圏のあるべき姿が示される予定でありますので、本市といたしましてはそれらを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 次に、石巻市立病院健全経営計画の議論状況についてでありますが、私は石巻市立病院健全経営計画を絵にかいたもちにすることのないよう経営の健全化に向けて全病院の職員を挙げて対応することが大切であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、石巻市立病院健全経営計画に関する具体的な取り組みについては病院局事務部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎佐々木義明病院局事務部長 私から、石巻市立病院健全経営計画に関する具体的な取り組みについてお答えをいたします。 石巻市立病院健全経営計画を確実に実現していくためには、病院で働く職員全員への経営情報の周知を図るとともに、医師等の幹部職員が病院経営について常に共通の認識を持ち、健全経営化を推進していくという気構えがなくてはなりません。このことから、計画書の内容を全職員に周知するとともにその概要版を作成いたしまして、院内で働く委託業者の方々にも配布し、協力を呼びかけております。また、院内広報紙を毎月発行いたしまして、情報の共有と職員の一体感の醸成に努める一方、患者満足度の向上のために患者サービス向上委員会を立ち上げまして、さまざまなアイデアを速やかに実行いたしております。さらに、職員間で議論を重ねて院内各部各職域ごとの平成17年度の具体の目標を設定しまして、可能な限り指標と目標値を定め、それらに向けて努力することにより、健全経営の実現を図ることといたしております。石巻市立病院の基本理念であります市民に愛される病院、市民に信頼され、市民が満足する医療の提供の達成に向けまして、職員一同さらに努力してまいりたいと考えております。 次に、管理運営委員会と経営改善委員会の議論状況についてでありますが、まず管理運営委員会におきましては、平成17年度の石巻市立病院基本方針を、1つには患者本位の医療を推進する病院、2つには医療の質の向上を目指す病院、3つには地域医療に貢献する病院、4つには職員が活き活きと働く病院、そして5つには健全経営の病院と定めました。中でも健全経営の病院の方針の中での重点項目といたしまして、常勤医師の確保、患者紹介率40%以上を目指す、病床稼働率90%以上、平均在院日数17日以下などの数値目標を掲げ、実現を目指すことに現在努力いたしております。また、診療報酬施設基準の新たな取得など、重要な病院戦略の決定をこの管理運営委員会で行っております。経営改善委員会につきましては、病院職員の共通認識をさらに高めるためにメンバーをふやしまして、本年3月に院内協議会と改称し、毎月の患者動向を含む各種医療統計情報を共有しながら数値目標の進行管理と健全な経営や適切な運営及び診療内容の充実、各部門間の円滑な連携などをテーマに毎月1回会議を開催して、健全経営計画を推進するための取り組みを病院職員一丸となって行っているところでございます。また、この春石巻市立となりました雄勝病院におきましては、平成17年度の目標を病床利用率90%、外来患者20%増、在宅患者訪問診療等特色のある医療体制、療養環境の向上に努めると掲げておりますし、牡鹿病院におきましては1日平均入院患者28人、外来患者140人、往診や在宅訪問診療等、積極的に行うことといたしております。雄勝病院、牡鹿病院におきましても、それぞれの職員が一致協力して市民福祉の向上に寄与することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(庄司慈明議員) 再質問は病院から入らせていただきます。以前に病院の問題で議論をしたときに、紹介率は大体30%目標だということでありました。その当時23%台だったと記憶しております。それが今40%を目指すということは、30%をクリアしたということだと理解しております。したがって、大変にその間のその数値を見ても開業医の方々との連携等を含めて前進しているのだなという思いを持って今聞いておりました。 この6月の22日に私は市立病院の受け付けにおりました。そのときに、病院局長の伊勢先生とお会いして黙礼をいたしました。9時ごろでした。1時半になりまして、私はベッドの上に寝ておりまして、伊勢先生は私の目の前におりまして、執刀していただきまして、大変ありがとうございました。(笑声)そういう個人的なお話をするというよりも、そういう経験を通じて感じたことをちょっとお話をさせていただきたいという思いでございました。7月の1日に事後の検査ということで行きまして、少し白血球が高いですよ、アルコール控えなさいよと、それが7月1日だったことが不幸なことでありまして、7月1日は総務企画委員会が終わりまして、委員長、御苦労さんでございましたという話になりまして、そのお約束をその日から破ってしまった非常に不徳な私でございました。そして、破っている間にそのお店に主治医の先生が何とおいでになるではありませんか。(笑声)そういう大変に、余り品行方正な患者ではありませんでしたが、しかし入院をして患者の立場から思いますと、職員の方々の接遇というのは本当によく訓練されているという実感を私は率直に感じたので、率直にお話をさせていただきます。患者の方々に対して、例えば伊勢様とか、あるいは土井様とかということを今言うのはかなり病院の中では広く、みんなやっていることにもなっておりますが、しかしあの受付のあそこの場所で庄司様とかと「様」をつけるということが非常に自然に皆さんがおやりでした。そして、お呼びして通常の病院であれば呼ばれた人が受付に行くわけですが、市立病院はそうではありません。呼んだ看護師の方が患者のところに来て、そのわきに同じ目線で、いすならいすに座って説明をする、すごく訓練されているなという思いを持ちました。そして、ボランティアの方々も大変にいい役割をして、ほかの病院では見られない姿だなという思いを持っておりました。この方々が無償の行為であるということをもっと知ってほしいなと市民の方々にね。という思いも持っておりましたし、そして実際入院をしますと看護師の方々、ほかの病院ではなかなか見られないほどのゆとりを持って患者に説明をしておりました。もちろん私だからということではなくて全体に対して、質問に対しては必ず答えているというお姿が私は目の前で思いまして、すごいなと、よく訓練されているなと。そして、何よりも先生方大変に説得力あるお話と大変に情熱を感じさせる先生方だったと思っています。胆汁を蓄える胆のうを摘出しました。「そいつなくなって大丈夫なんですか」と、「今あなたには胆石があって、胆のうの役割は果たしていないんだから、ないのと同じなの、取っても同じなんです」なんていう話をさらっとされますと、「ああ、なるほど」というように思って、そしてそれが痛み引いて、痛くなって引いてと、それが繰り返せば繰り返すほど大変に手術自身は難しくなるのだと、開腹手術になるのだというお話もされましたので、その日のうちに自分自身で入院を決めたということなのです。そういう患者さんとの関係を、いい関係を醸し出すというその根本には、病院の随所に張ってある、患者に渡しているのですけれども、患者様の権利について、これは随所に張ってありますね、これもまたすごいなと思います。例えば平等で最善の医療を受ける権利、医師、医療機関を選択し、転院する権利。検査や治療について十分説明を受ける権利、こういうように明確に書いてありますから、患者としても素直に聞けます。そして、先ほど言ったように丁寧に答えてくれる関係、大変にすばらしいものがあるなという思いを実際持ったものですから、そこまでの努力あるいは今の現時点での感想等ございましたらお聞かせいただければと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長 お答えいたします。 まず、職員の応対等に関しましてお褒めのお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。私どもは、医療というのはやはり1つのサービス事業であろうというふうに思っております。その一環として接遇というのは、特にファーストインプレッションを非常に大きく左右する項目であるというふうなことから、言葉遣い、身の振りよう、そういうふうな立ち居振る舞い、そういうふうなところで、やはり印象を悪くしていただかないような、そういうふうなやりようというふうなことが必要だろうということで、職員には常々接遇という点でお話をしてございます。 もう一つ、医療というのはやはり非常に、先ほども申し上げましたけれども、弱い立場の方が相手であるというふうなことがありますので、絶えず相手の立場に立つというふうな態度が必要かというふうに思っております。そのあたりも職員の皆さんがきっちり履行してくれているのかなというふうに思って、今お話を聞きながら感謝申し上げる次第でございますし、またこのような格好でどんどん、なお一層努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。あくまでも医療の主役は患者であるというふうなこと、その患者を中心にして私ども医療をする人間、これは20数職種ございますけれども、それらの職種の人たちの連合体というふうな格好で1人の患者様を治す、あるいは回復していただくというふうな格好で持っていくのが本来の筋だろうというふうに思っておりますので、今後ともそれをなお一層推し進めていきたいというふうに考えております。 ◆15番(庄司慈明議員) 今後ともよろしくお願いしたいと思います。 医師の確保の問題について若干お話をお伺いしたいと思います。この場で、例えば医師を県の職員として雇用して、それを各自治体に派遣するという仕組みはどうだろうかとか、あるいは医師に対する奨学生制度を設けたらどうだろうかということをたしか平成16年の代表質疑で私どもの提案としてお話をさせていただきました。どういう形かわかりませんが、今県ではドクターバンク等の形でそれが結実している実際を見ると、その喜びも感じるわけですけれども、しかし現下の医師確保の大変さというのは変わらないという側面もあると思うのです。その大変さの内容をちょっと御披瀝いただけますでしょうか。 ◎伊勢秀雄病院局長 県の方でドクターバンク制度を初めとして、前年度は800万円の予算を今年度は1億200万円くらいまで非常に上げました。ドクターバンクというふうなことも現時点におきまして、残念ながら応募はゼロというふうなことで、県主体の事業でもそのような格好でございます。本院におきましても残念ながらこの4月、6月、7月と3名の先生が転院、あるいは開業のために辞職というふうなことになってございますけれども、これらの補充のめどが残念ながらついてございません。 この一番の問題点は、従来は医師の補充というか、医師の人事に関しまして大学がほとんど主導的な役割を担っておりました。ところが、現在は大学自体に余剰と言うとおかしいですけれども、派遣してもいいような余裕のある医師というのがいない。大学自体が極めて医師不足というふうな状況になっております。大学にもいない、あるいは多くの地方の病院にもいないというふうなことで、ではどこにいるのかというふうなことが当然のこととして思いますけれども、ほんの一部の非常に大きな病院、あと昨年度7,500人ほど医師の合格がございましたけれども、国家試験通っておりますけれども、7,500人が医師になっておりますけれども、5,000人が開業されています。そうすると、2,500人ふえるというふうな格好に一応表面上はなりますけれども、当然御高齢のためにリタイアされる方もおられますし、お亡くなりになる方もおるというふうなことで、勤務医はふえていないというふうなところが実情でございます。それも科の偏在というふうなところが非常に大きくありまして、麻酔科、小児科、産婦人科というふうなところが特になり手がいない。それで、私どものところもずっとそれらの科がございましたけれども、残念ながら現時点はいなくなってしまったというふうなことでありますけれども、これは石巻市立病院というふうなところだけの問題ではなくて、ほとんど大部分の病院がそのような状況になっておると。特に麻酔科の問題というのは非常に大きくて、これは麻酔科単科の話ではなくて、当然に手術というふうなことが加わってまいりますと、今度外科の方がそれで非常に動きが悪くなる。外科が悪くなりますと、外科に回す内科の方ですね、内科の方でまた悪くなるというふうな連鎖反応を非常に呼びます。 そういうふうなところで、ともかく医師の確保というふうな、特に麻酔の確保というふうなことを考えておりますけれども、大学自体が今麻酔科に関しましては外の病院の麻酔の先生に手伝ってもらって大学でも手術をやっていると。そして、あと例えば私が大学でいた医局では、週に7列分といって、お部屋を7部屋使えるというふうなことなのですけれども、そのうちの1部屋だけが麻酔科が担当する、残りの6部屋は外科の医者がかけているというふうな、大学病院でそういうふうな状況になっております。そのために全体の患者さんの動き、ベッドの稼働がどんどん下がる。そのために病院の収益も下がるというふうなことで、単に麻酔科の医者が1人少なくなったというふうなことではなくて、全員、病院の機能全体に物すごく大きく影響を与えているというふうなことが現状でございます。 そういうふうな状況の中で、なかなか躍起になって医師の確保というふうなことで奔走はしておりますけれども、今ちょうど臨床研修医制度が2年目に入ったところでございますけれども、7,500人の新卒の医者が従来は大学医局等に入って、それらの方が地方病院に行っていたというふうな状況がございますけれども、そういうふうな状況が今なくなってきていると。そのために派遣すべき人間も出てこないために、いつまでもこのような医師の供給不足というふうな状況が続いているということが現状でございます。これは、もう少し今の新臨床研修医制度がスムーズにいって、医師の余裕が出始めるというのはもう数年かかるのかなというふうに思っており、それまでの間ともかく1人でも2人でも多くの先生に来ていただけるように、いろいろ病院長室等を利用しながら活動しているところでございます。 ◆15番(庄司慈明議員) 大変な御苦労の中おやりだということを理解を少ししたような気がいたします。最近注目が上がっているのは「むりぶしおきなわ」というところなそうです。正確には、臨床研修病院群プロジェクト群星沖縄、蒸しぶろではないですよ。むりぶしというのは、沖縄の言葉で夜空に燦然と輝く星の群れ、群星のことということなそうです。そのホームページを見ますと、こうあります。あすの臨床医を夢見る日本全国の医学生、医師としての第一歩を沖縄で踏み出してほしい。指導医自身良医を育てるという重大な責務を負う中で、略しますが、沖縄から地元大学の医学生はもとより全国の医学生へのメッセージとして沖縄の群星のごとく、研修医一人一人に満天の星のごとく志高く輝いてほしい。そして、2004年卒後臨床研修の必須化を前に14の病院が集まり、思想信条を超え、日本のあすのよき臨床医を育成する目的、この1点で一致したとそのホームページには書いてあります。確かに例えば徳洲会病院であるとか、あるいは民医連の病院であるとか、自治体の病院であるとか、さまざまな立場はありますけれども、しかしよき臨床医を育成しようという目的の一念でつくったその病院群であります。いわば臨床医育成の統一戦線をつくったということなのかなというようにも思うのです。申し上げたいことは、個々の病院として研修医を育てることだけではなくて個性ある病院がそれぞれその個性を持ち寄る、そしてその結果、研修医にとって魅力ある病院の集まり、病院群としてその病院が生まれ変わって、よい医者を育てるということ、換言すれば医師を確保することができるということなのかなという思いを見ながら、そのホームページを読ませていただいたわけです。この視点、つまり石巻地方あるいは宮城県全体で、いわば圏域といいましょうか、地域で育てる、研修医を育てるという視点などが今あるようですが、このような動き等についての御見解をお伺いしたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長 歴史的な格好で、沖縄というのは本土復帰を挟みまして、医療活動というふうな中で、特に離島等の問題もございまして、相当に医師の供給不足というふうなことが続いていたのだろうというふうに思います。そういうふうな長い歴史の中で医師を育てる、確保する方策というふうなことがそれぞれのエゴではなくて生まれてきたのだろうというふうに解釈いたします。やはりこのような視点というのは、現在各病院で医療が完結するというふうな格好ではなく、むしろ地域としてどのようにして医療を完結させていくかというふうな、そのような観点が今求められているだろうというふうに思っております。先ほど医師不足、医師確保の問題でるる述べましたけれども、従来は大学病院が医師を育てると、学生から医師にならせましたし、医師をある程度一人前のものにさせていくというふうな役割を担っておりましたけれども、ここ2年ほどの医療制度の改革、医師養成制度の改革というふうな中で、各地域、地域でそれぞれ医師を育てていくというふうなことに全体変わってきたというふうに思っております。 その中で、地域が一体となる、地域での病院間の競争というのは必要ではありますけれども、また協調というふうなことが非常に必要になるというふうに思います。それで、それぞれの病院の利点を行かした格好での集団として医師の養成、教育というふうなことをやはり積極的にすべきだろうというふうに思ってはおります。なかなか現実的な問題として前進しているというふうなところには、残念ながら現時点ではございません。 ◆15番(庄司慈明議員) 同僚議員の質問に対して、東北大で行う治療と同等の治療ができるということの御発言があったと記憶しております。その内容をいま一度ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長 私どものところは、特に消化器内科が非常にテクニカルにもすぐれておりまして、今最近本当に始まりました結構大きな早期がんに対して、胃がん、大腸がん、それらに対して内視鏡でそのがんを取るというふうなことをやっております。通称ESD、胃粘膜下剥離術というふうなものでございますけれども、これは宮城県内でもまだ数カ所の施設でしかなされていないというふうな格好のものでございますけれども、そのようなことを積極的にいたしておりまして、消化器のレベルというふうなところでは、やはり相当に高いものがあるというふうに思っております。 あと、そのほかの科に関しましてもよっぽど特殊な治療以外は現在行われている第一線の、あるいはレベルの高い時点での治療というふうなところが相当に行われておりますので、手術等も含めましてですけれども、卑近な例というか、非常に極端な例としては今お話ししました消化器科の内視鏡的な処置というところでございます。 ◆15番(庄司慈明議員) そこが実際大変な売りなのだと思うのです。実は、私開業医の方に胆石があるということは教えていただいたのですが、どこに行ったらというお話は受けなかったわけです。その中で私は、石巻赤十字病院、石巻市立病院、公立深谷病院、どこがいいのだろうかという判断基準を私は持ち合わせてはいなかったわけです。たまたま、もちろんこの立場ということもあって選んだわけですけれども、わからない市民の方々はいっぱいいると思うのです。でも、事務部長にお伺いいたしますが、なかなか先生御自身から、御自身の専門を含めての関連するお話だと思うのです。その辺、アピールの仕方、どんな工夫があるのか、ちょっと考えられるところをお話いただければ本当に必要ではないかと思っておりまして。 ◎佐々木義明病院局事務部長 お答えいたします。 現在市立病院で取り組んでおります市民の皆さんへの市立病院のアピール、まずホームページを一新いたしました。それで、ドクターの顔写真も含めて得意なジャンル、そういったものをすべてホームページで一応掲載するようにいたしました。それから、昨年から総務部の広報広聴課の方の御協力をいただきまして、うちの方のドクターとか医療スタッフが毎月健康コラムという形で顔写真入りで、昨年の夏ごろからだったと思うのですけれども、市民へのメッセージということで、まず市民の皆さんが健康であって病院にかからないのが一番いいので、それで一応健康のための医療スタッフからのメッセージを毎月1回掲載させていただいております。それから、あと最近は院内広報紙ということで、今試みに一応まず職員に周知しておりますけれども、行く行くは院外にもメッセージを出せるような形で、その企画を考えておりますので、優秀な医療スタッフがたくさんいらっしゃいますので、それぞれの先生がそれぞれの特別の専門のジャンルがございますので、学会等に積極的に参加しながら、新しい技術を取り入れながらやっておりますので、それを今後工夫しながら、市民の皆さんにアピールしていきたいというふうに考えております。 ◆15番(庄司慈明議員) 一市民として言わせていただければ、例えば消化器系疾患と書かれてもわからないのです。病名で、これは胆石もそう言っていいのでしょうか。胆石とかと書いていただくと、ぱっとぴっとくるわけですけれども、盲腸は何なのだろうかとか、いろいろわからない、病名で言っていただく方がよっぽどわかりやすいという思いを私などは持っています。本当に先生のこれまでの実績含めて自分の思いは、私は裸になってその傷を見せてもいいぐらいの、(笑声)本当に不思議な手法です、これは本当にすばらしいなと。わずか10日で私も元気でしゃべれるわけですから、そんな得意分野のアピールと、研修医指導の場と両方セッティングして市民にアピールするなどということの手法というのはあり得ないのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長 今胆石で庄司議員は手術をなさいましたけれども、本院は実は非常にがんの患者さんが多いというふうなことで、約6割ほどの患者さんです。それで、今紹介申し上げましたのは内視鏡で消化器科がやるやつですけれども、実は消化器科というのは消化器病を扱う学会で消化器科は消化器病を扱う診療科でございますけれども、そのような人たちの集まった学会が日本消化器病学会というふうなものがございます。会員が約8万人くらいの医者の会でございますけれども、そこのところで東北支部で市民公開講座というふうなものをやっておりまして、先週私のところにことし分をやれというふうなことが来ました。それで、今急遽企画をいたしまして、11月5日土曜日でございますけれども、石巻文化センターで「切らずに治すおなかのがん」というふうなタイトルで、うちの消化器科の先生、胃の話を矢吹先生に、大腸の話を富永先生に、そして肝臓の先生を赤羽先生に、あと放射線治療もリニアックでの治療も非常に盛んに行われておりますので、その放射線治療を松下先生に、またうちの薬剤部も相当力を持った先生方が多いので、お薬、抗がん剤の話になりますけれども、それを佐藤薬剤部長にというふうな格好で企画をしております。こういうふうな機会に、これは市民公開講座で、もちろんただ、入場料無料でございます。多くの市民の方においでいただくべく宣伝を今からしたいというふうに思っておりますけれども、その中で市立病院の得意分野をアピールしていきたいというふうに思っております。 また、市の救急事業団の方で市民講座をいたしております。毎年1度やっておりますけれども、今回は坂井医師会長が私に何か話せというふうなことを言っておりますので、私の専門であります胆石を中心としたおなかの痛みみたいなことでのお話をしようかなと今考えておる次第であります。そういう機会を利用しまして、市立病院の得意とする分野を宣伝していきたいというふうに思っております。 そういうふうなことで、市民の方にいろいろな情報を提供するとともに、研修医のお話もございましたけれども、やはり研修医というのは非常に先進的な治療、あるいは急性期治療を積極的にやっているところで勉強したいというふうな思いがございますので、私どものスキルアップと同時に絶えず先行的なというか、先進的な治療方法、そういうものに対しての目配り、あるいは学会等への参加による知識の習得というふうなところを積極的に職員の研修というふうな格好で推し進めていきたいというふうに思っております。 ◆15番(庄司慈明議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。例えばリニアックという言葉も、何かお話によるとつま先から頭まで全部がんの発生の部分がわかるのだと何かインターネットで書いてありました。そういったものなのかなという思いでお話をお伺いいたしましたが、要するに市民はそれはリニアックという言葉ではわからないということで、ぜひその目線で語っていただきたいという思いでございます。 万石浦の方にお話をさせていただきたいと思います。本来は丹野議員の専門分野でありながら、私がささるのも大変に失礼なお話ではありますが、全体の問題であることを御了解いただきたいと思います。壇上で万石浦の持つ自然環境についての評価はお話を受けられましたが、その後の守り続けた生産者や、あるいは地域住民、そして多額の設備投資をした水産加工業者の方々へのメッセージみたいなものを市長、もしお持ちでしたらよろしくお願いしたいと思いますが。 ◎土井喜美夫市長 議員おっしゃったとおり、昔は加工屋の煮汁を直接海に流しておったと。当時は、自然浄化ができましたものですから、栄養になってよかった面もあったのですが、このごろはそうではなくなってきて、非常に加工屋が多くなったことにもよりまして、それが非常に万石浦を汚したと。それと、潮の流れが奥まで通っていかなくなってきたというようなことで、確かに議員がおっしゃったように昭和の後半、平成にかかるあたりに作澪事業を行いました。あの作澪事業が非常に効果的でして、湾内がまた新しくよみがえったという記憶がございます。ちょうどそのあたり、ニシンとか何かの、万石浦でニシンがとれるようになったと、ちょうどその時期です。そういうようなことで、非常に大切な、魚のみならず海鳥等々においても海藻においても生態系の勉強になる、あらゆる面で自然の豊かな地域でございますから、そういうことで大切な湾であるという思いでお話を聞かせてもらいました。先ほど話しされたように、私どもはあそこの場所で夏には一日じゅう赤いふんどし1つで遊んで、そして潜ってニシツブをとったり、アカザラをとったり、それからダチという魚があるのですが、それを夏には突いたりして遊んだところです。非常にいいところでございます。 ◆15番(庄司慈明議員) そういう努力の中、例えばその当時は水産加工団地へここに企業を誘致するからということで進んでいったと思うのです。その誘致というのは、大変にお金のかかることということの中で一定の困難があるのは理解いたします。しかし、その中で実際見たという方がいらっしゃるのですが、例えば赤堀のところに汚水を流す業者の人がいたのだということなどもあったのです。一般的には、やっぱり意識を後退させないためにも世論の監視というのがないと、おれ一人ぐらい、うち一人ぐらい、あるいはこれくらいという思いになるのではないかなという思いを持ちます。それで、この規制、通常は排出50トンのところに排出基準を要求するわけですけれども、あの万石浦の場合は50ではなくて10トンの業者の方に規制をかけているという中で、大変に厳しい、きついものがあるなという思いはあります。守るための努力だというように思っているのです。しかし、これは個別規制でありまして、いわば総量規制、あの閉鎖的な湾ですから、それも必要なのではないかなという思いを持つのですが、産業部長、その辺いかがでしょうか。 ◎木村耕二産業部長 確かに万石浦につきましては、通常の5倍という厳しい規制が引かれているわけでございます。生活環境や漁業環境の面から配慮しながら、良好な状況を維持するためにとった措置でございますが、議員御指摘のとおりこれは個別の規制でございます。今後につきましては、万石浦の水産資源をより有効に活用するために、万石浦漁場整備開発促進協議会や関係機関の意見を聞きながら、総量的な規制の必要性あるいは可能性につきまして調査研究を重ねてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番(庄司慈明議員) 万石浦の水質を守るために2つの方策が言われたのだと思うのです。水産加工団地への規制、それと公共下水道の完備、そして促進、この辺について1つについてお伺いいたします。その誘導というのは、つまり1つは水産加工団地への誘導というのはどうなっていますでしょうか。 ◎木村耕二産業部長 漁港団地への誘導についてでございますが、湊、渡波地区に立地しております水産加工場のうち、公共下水道に接続していない事業所につきましては小規模なものが多く、昨今の水産物の消費低迷あるいは加工原魚の不足、または後継者難などによりまして、新たな投資の困難な状況にございます。機会をとらえまして個別に魚町加工団地への移転について指導は行っているものでございますが、分譲設定面積の面からも大変難しい状況という形になってございます。
    ◆15番(庄司慈明議員) 公共下水道についてですが、湾に関係するところは70%の水洗化率、東部流域関連では77%が平均と、ちょっと落ちているわけなのですけれども、その辺の御努力はいかがでしょうか、建設部長。 ◎阿部和則建設部長 まず、平成15年度の下水道使用料の値上げのときに水洗化率とか不明水対策とか、いろいろ議会で話題になりました。それで、不明水につきましてはいろいろやってございまして、傾向はつかめてございます。ただ、水洗化率の方はやっぱり家庭、家庭に事情があるということも事実でございますし、それに向けて個別の家庭への訪問とか、あるいはアパートとかは機会あるごとに接続対策をやってございます。あとは、工事説明会についても協力要請してございます。これにつきましては、平成16年度に担当でもって高い目標を掲げまして、毎月グラフで示してやっていましたけれども、残念ながら目標をクリアできなかったということもございます。そういうことで、ことしも目標を掲げて、何とかその目標値をクリアするように頑張っていきたいと思います。何せかなりの、毎年18億円とか19億円の金を使ってございますので、そこら辺はしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ◆15番(庄司慈明議員) 今度イオンが開業するわけですけれども、イオンのトイレとかは別に心配ありませんでしょうが、加工時における排水の方法などについてまで目配りしていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたしますが。 ◎阿部和則建設部長 イオンのトイレとかはもう竣工しております。それは7月の6日にうちの方で検査してございます。それから、店舗内についてはすべて必要なグリーストラップとかを設置していますし、それらの除外施設等も設けておりまして、基準に適合した排出水の施設となってございます。 ◆15番(庄司慈明議員) ここにグラフを用意いたしました。これは、県が発表している生活環境基準というものの経年的な推移です。基準は真ん中の2です。これを上回れば困ることだし、下回ればいいことだということなわけです。これは決して水産用水の基準ではございませんから、お間違えのないように。これは県のものでございます。これは、左が昔の、右側が今ということになります。90年が突出してちょっと高くなっている、これはちょっと別にしても、ここをふさいで見ますと全体としてこの赤い75%値というものですが、これが右上がりといいましょうか、全体として印象を持てば、決して生活環境基準としての水の部分は、ちょっとちゃんと見ておかないといけないという値なのかなということをこのグラフは示しているように思われるのです。決めつけはいたしませんけれども。したがって、申し上げたいことは万石浦の水質保全に関する協議を全体として3つの漁協と2つの自治体はしなければならないのではないかなという思いです。その議題というのは、例えば加工業者の方、あるいは生産者の方、そして住民の方のモラルの向上や、あるいは水洗化率の向上、あるいは総量規制の必要性の有無であったり、作澪事業が必要であるかないか等の議論等々、必要なのではないかなという思い、今のグラフからは感じるのですが、いかがなものでしょうか。 ◎新田秀夫生活環境部長 お答えを申し上げます。 近年万石浦の水質につきましては、将来的には心配されるようなデータも示されております。このために今のうちから水質保全の取り組みを強化することが必要だと認識いたしております。本市といたしましても、地域住民の運動による環境保全の歴史を踏まえ、みんなの力で万石浦の環境を保全し、後世に継承していくことが責務だと考えておりますので、既に地元各漁協、女川町とともに結成しております万石浦漁場整備開発促進協議会、こういう組織がございます。これに対しまして水産資源の宝庫であり、また本市有数の景勝地である万石浦の環境保全について強く訴えていきたいと思っております。 それから、環境の保全につきましては一人一人の協力がなければなし得ないわけでございます。このことがひいては地球環境の保全につながることだと思っております。庄司議員の環境に対する熱き思いを心にとどめまして、今後なお一層啓発に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 ◆15番(庄司慈明議員) どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 時間がありませんので、減らず口はほかにたたきたいのですが、ちょっと別なお話をさせていただきます。大門崎公園にいかせていただきます。市立病院に浅井先生のシリーズ物が展示されていまして、その中にも大門崎公園から見える海の風景がかいてあるのです。なかなかいいなと思っておりました。平成15年に調査解析業務実施ということでした。その内容についてお伺いしたいと思います。 ◎木村耕二産業部長 本調査解析業務の結果でございますが、これにつきましては斜面が予想以上に風化してございまして、直ちに対応しなければならないという危険な状況でありました。こういう意味合いからも、先ほど市長の御答弁にございましたように県に働きかけたところ、県においてもその必要性、これについて十分理解していただきまして、今年度の着工につながったものというふうに考えてございます。 ◆15番(庄司慈明議員) きのうは治水のお話が大変に盛り上がりまして、今度は治山のお話でございます。この山、実はきのうも御所入で山崩れがあったわけなのです。山崩れというか、民間のそばでございました。これでございます。これが民家ですから、わきです。すぐ家のそばまでというか、そばにあったわけなのです。これは、大変に職員の方も連絡を受けてすぐ対応しました。きのうの連絡のうちにすぐ対応して、住民の方々がここですね。こちらが建物、すぐ後ろという状態です。狭いところなので、離れて撮ることができないのです。ということで、そういう大変に治山も大切な海、山、川あるから全部に目配りしないといけないという防災は大変だなという思いです。結局のところ最長でも5年で通行どめはなくなって、もっと短くする努力しますよということで私は住民の方々に御説明をすればよろしいのでしょうか、松川惠一議員とともに。 ◎木村耕二産業部長 事業の性格上、これは緊急を要するものと考えてございます。予算枠を含めまして、国と協議を進めてまいることになるとのことでございますが、基本的には5年以内に完了させていくものと考えられております。なお、引き続き早期完成に向けましては、先ほど市長の答弁でもございましたように、積極的に県の方に働きかけてまいりたいと存じます。 ◆15番(庄司慈明議員) ぜひ急がれる対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。 内海橋の方にお話を進めたいと思います。かけかえがままならない状況にあっても、これは放置するわけにはいかないという思いをあそこの人たちから本当に毎日のように言われるのです、私。内海橋の歩行者をめぐる状況の大変さという問題です。あの歩行者を一方通行にした経験がたしかあったと思うのです。そのときのお話を聞かせてください。 ◎阿部和則建設部長 私も記憶にありまして調べましたが、萬画館のオープンの日、それから夏休みの土日、これは看板を立てまして、土日とオープンの日はガードマンをつけて一方通行のお願いをしたという経緯がございます。結果としては、なかなか言うことを聞いてくれる人がなかったということで、そのまま現在の状況になってございます。 ◆15番(庄司慈明議員) 秋田に抱返渓谷というのがあるのですけれども、狭いところで渓谷なので、2人向かい合わせでしゃべると、ぶつかれば、抱き合って渡らないといけない状態、抱返渓谷状況なのです、今。とにかく私も頭を今後とも知恵を使っては、とにかくあの状況を何とかしたいという思いで頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 △発言の訂正 ◎新田秀夫生活環境部長 先ほどの答弁の中で、万石浦に関する私の答弁中、地元漁協の結成について万石浦漁協開発促進協議会と申し上げましたが、万石浦漁場整備開発促進協議会の誤りでありましたので、訂正をお願い申し上げまして、あわせておわび申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) 以上で15番庄司慈明議員の質問を終わります。 △日程第3 請願について ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第3請願についてであります。 総務企画委員長から請願審査について報告を求めます。27番。   〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕 ◎総務企画委員長(三浦一敏議員) 当委員会に審査方付託になりました平成17年請願第3号「地方財政の充実・強化を求める」意見書の提出方請願について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、新年度予算における三位一体改革が効率性や行政コスト削減という観点だけでなく、地域住民が安心して暮らすために欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティーネット機能が担保され、地方への負担の押しつけを行うことのないよう、「地方財政の充実・強化を求める」意見書を国に対して提出されたいというものであります。 審査において、行政当局から去る6月1日の地方六団体による分権改革日本全国大会において、地方案に沿った3兆円規模の税源移譲の実現や、地方交付税総額の確保など地方分権改革の推進に関する決議がなされているところであり、当該意見書の趣旨はその決議と合致するものであることから、本請願の採択が望まれるとの意見がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 次に、産経教育委員長から請願審査について報告を求めます。28番。   〔産経教育委員長丹野清議員登壇〕 ◎産経教育委員長(丹野清議員) 当委員会に審査方付託になりました請願3件について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 その1は、平成17年請願第4号「地域経済の活性化等を求める」意見書の提出方請願についてであります。 その願意は、現在我が国の経済状況は回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは産業間、地域間において大きな差が出ている。特に地域経済は依然として疲弊し、格差がますます拡大しようとしている。今必要なのは、雇用の維持、創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することである。しかし、政府は財政再建を最優先した歳出削減を目指して、財政負担の地方への転嫁や、企業や国民に負担増となる税制度や公的年金などの社会保障制度の見直しを行い、さらに地方における公務員賃金も一方的に引き下げようとしている。仮に地域における公務員賃金の一方的な引き下げが行われるなら、公共サービスの低下を招き、地域の民間企業や団体組織で働く多くの労働者に悪影響を与え、地域経済をさらに疲弊させることが必至であり、結果として勤労者家計の消費低迷により、地域経済はスパイラル的な停滞と格差の拡大をこうむることになりかねないことから、雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ることなどの実現を求める必要がある。よって、地域経済の活性化等を求める意見書を政府関係機関に対して提出されたいというものであります。 審査において、行政当局からこの地域間格差を解消するためには、各市町がそれぞれの地域実情に合わせた経済対策を実施していくことが重要と思われている。国においても地域間格差を是正するために、県や市町村と一体となり地域経済の活性化を図る方策を実施していくべきであるとの意見がありました。 続いて討論に入り、髙橋誠志委員から、厳しい経済情勢の中、民間企業は地道に苦労しながら仕事をしているのに対して、公務員の給料を引き下げることによって公共サービスが低下し、民間企業の労働者に悪影響が及ぶなどの文面が盛り込まれているが、必ずしも公務員給料の見直しが地域経済に影響を与えるとは考えられず、その願意について賛同することができないことから、反対である旨の討論がありました。 採決の結果、起立少数により本請願は不採択とすべきものに決した次第であります。 その2は、平成17年請願第6号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書の提出方請願であります。その願意は、国内でBSE感染牛が確認されて以来、政府は屠畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきたが、政府は20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、さらには米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産、流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況の情報開示にも非協力的である。よって、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続きBSE問題への万全な対策を求め、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書を政府関係機関に提出されたいというものであります。 審査において行政当局から米国で2頭目のBSE感染が確認されたとの報道があり、国民への不安解消がなされない状況での輸入再開は控えるべきであり、また国内のBSE対策については全頭検査を継続して国産牛の安全性をPRし、畜産振興を図ることが大切であるとの意見がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものに決した次第であります。 その3は、平成17年請願第7号「燃料油及び石油関連製品の価格安定対策を求める」意見書の提出方請願についてであります。その願意は、我が国の水産業を取り巻く環境は、輸入水産物の増加に伴う魚価安や漁獲量の減少、さらには長引く景気の低迷による消費の落ち込み等により、一段と厳しい状況にある。加えて、昨年来の原油価格の高騰は1970年代の石油ショック以来となる高値水準により、漁業生産用燃料油の急騰をもたらし、出漁断念や漁場探索の縮小など、漁業生産の減少に直結するような状況となっており、産地市場を抱える水産都市に多大な影響を与えている。また、運送料や石油関連製品の価格上昇は、水産加工、流通業者における物流のコストに大きく影響し、水産業全般にわたり経営を圧迫する重大な原因となっている。このような状況は、国民生活に直接的に結びつく水産物の安定供給に多大な影響を及ぼし、我が国の食糧自給率にさらなる低下をもたらすものと思料される。よって、水産業とその関連産業を守り、水産物の安定供給を確保するため、国家備蓄石油の取り崩し等の施策を講じ、燃料油及び石油関連製品の価格安定を図る「燃料油及び石油関連製品の価格安定対策を求める」意見書を政府関係機関に提出されたいというものであります。 審査において、行政当局から、市の基幹産業である水産業界は原油の高騰により厳しい経営状況に追い込まれている。さらに、ガソリン価格の高騰など、市民生活に対しても多大な影響を与えるものと認識していることから、本請願を採択されたいとの意見がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものに決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。まず、平成17年請願第4号「地域経済の活性化等を求める」意見書の提出方請願について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(森山行輝議員) 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 次に、平成17年請願第6号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書の提出方請願並びに平成17年請願第7号「燃料油及び石油製品の価格安定対策を求める」意見書の提出方請願については、討論なしと認め、直ちに採決いたします。本2請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本2請願は採択することに決しました。 △日程第4 閉会中の継続審査について ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第4閉会中の継続審査についてを議題といたします。                                  平成17年7月14日 石巻市議会議長     森 山 行 輝 殿                               総務企画委員長                                   三 浦 一 敏               閉会中の継続審査申出書 本委員会は、審査中の下記事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しました ので、会議規則第100条の規定により申し出ます。                      記 1 事  件 ┌─────┬─────┬──────────────────────────────┐ │付託年月日│請願番号 │         件          名         │ ├─────┼─────┼──────────────────────────────┤ │平成17年 │平成17年 │地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構│ │     │     │                              │ │6月29日 │請願第2号│造の見直し」に反対する意見書提出に関する請願        │ └─────┴─────┴──────────────────────────────┘ 2 理  由  なお引き続き慎重に検討を要するため                                                                             平成17年7月14日 石巻市議会議長     森 山 行 輝 殿                                環境福祉委員長                                   千 葉 英 行               閉会中の継続審査申出書 本委員会は、審査中の下記事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しました ので、会議規則第100条の規定により申し出ます。                      記 1 事  件 ┌─────┬─────┬──────────────────────────────┐ │付託年月日│請願番号 │         件          名         │ ├─────┼─────┼──────────────────────────────┤ │平成17年 │平成17年 │                              │ │     │     │「住民基本台帳の原則非公開を求める」意見書の提出方請願   │ │6月29日 │請願第5号│                              │ └─────┴─────┴──────────────────────────────┘ 2 理  由  なお引き続き慎重に検討を要するため                                          平成17年7月14日 石巻市議会議長     森 山 行 輝 殿                                  建設委員長                                     大 槻 幹 夫               閉会中の継続審査申出書 本委員会は、審査中の下記事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しました ので、会議規則第100条の規定により申し出ます。                      記1 事  件 ┌─────┬─────┬──────────────────────────────┐ │付託年月日│請願番号 │         件          名         │ ├─────┼─────┼──────────────────────────────┤ │平成17年 │平成17年 │                              │ │     │     │市道南経塚鹿又線の道路整備に関する請願           │ │6月29日 │請願第1号│                              │ └─────┴─────┴──────────────────────────────┘ 2 理  由  なお引き続き慎重に検討を要するため ○議長(森山行輝議員) 総務企画委員長、環境福祉委員長及び建設委員長から委員会において審査中の事件につきお手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。お諮りいたします。起立により採決をいたします。議題のうち、初めに平成17年請願第2号地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書提出に関する請願について、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることに決しました。議題のうち、次に平成17年請願第5号「住民基本台帳の原則非公開を求める」意見書の提出方請願について、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることに決しました。議題のうち、次に平成17年請願第1号市道南経塚鹿又線の道路整備に関する請願について、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(森山行輝議員) 起立少数であります。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることは否決されました。暫時休憩いたします。   午後3時01分休憩                                             午後3時25分開議 ○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。先ほど閉会中の継続審査とすることについて否決をされました平成17年請願第1号市道南経塚鹿又線の道路整備に関する請願については、議事の都合上、会議規則第42条第1項の規定により、建設委員会に対し本日午後4時25分まで審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、平成17年請願第1号について、午後4時25分までに審査を終わるよう期限をつけることに決しました。暫時休憩いたします。   午後3時26分休憩                                             午後4時00分開議 ○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程追加 請願について(その2) ○議長(森山行輝議員) お諮りいたします。この際請願について(その2)を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、請願について(その2)を日程に追加し、議題とすることに決しました。請願について(その2)を議題といたします。平成17年請願第1号市道南経塚鹿又線の道路整備に関する請願について建設委員長から報告を求めます。31番。   〔建設委員長大槻幹夫議員登壇〕 ◎建設委員長(大槻幹夫議員) 当委員会に審査方付託になりました平成17年請願第1号市道南経塚鹿又線の道路整備に関する請願について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、市道南経塚鹿又線は、近年古川方面へ向かうため国道108号にかわる路線として、また合併による河南及び桃生総合支所への主要路線でもあり、交通量は一段と激しさを増している。しかし、この地域については市街化調整区域であることから、周辺地域に比べて道路整備の立ちおくれの傾向にあり、通学路、病院及び薬局など、歩行者の往来が頻繁で、大変危険な状態となっている。よって、高齢化社会にふさわしい歩行者の安全が確保されるよう、早期の道路整備を図ってほしいというものであります。 本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。なお、本請願につきましては、市長に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することを適当と認めました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は、委員長の報告のとおりこれを採択し、市長に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 △日程第5 第19号議案石巻市名誉市民条例 △日程第6 第20号議案石巻市表彰に関する条例 △日程第7 第21号議案石巻市議会政務調査費交付条例 △日程第8 第22号議案石巻市総合計画審議会条例 △日程第9 第23号議案政治倫理の確立のための石巻市長の資産等の公開に関する条例 △日程第10 第24号議案石巻市長期継続契約とする契約を定める条例 △日程第11 第25号議案石巻市地域づくり基金条例 △日程第12 第26号議案石巻市道路用地取得基金条例 △日程第13 第27号議案石巻市スポーツ振興審議会条例 △日程第14 第28号議案平成17年度石巻市一般会計予算 △日程第15 第29号議案平成17年度石巻市土地取得特別会計予算 △日程第16 第30号議案平成17年度石巻市診療所事業特別会計予算 △日程第17 第31号議案平成17年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計予算 △日程第18 第32号議案平成17年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 △日程第19 第33号議案平成17年度石巻市旅客定期航路事業特別会計予算 △日程第20 第34号議案平成17年度石巻市国民宿舎事業特別会計予算 △日程第21 第35号議案平成17年度石巻市駐車場事業特別会計予算 △日程第22 第36号議案平成17年度石巻市下水道事業特別会計予算 △日程第23 第37号議案平成17年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 △日程第24 第38号議案平成17年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第25 第39号議案平成17年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 △日程第26 第40号議案平成17年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 △日程第27 第41号議案平成17年度石巻市老人保健医療特別会計予算 △日程第28 第42号議案平成17年度石巻市介護保険事業特別会計予算 △日程第29 第43号議案平成17年度石巻市病院事業会計予算 △日程第30 第46号議案石巻市過疎地域自立促進計画について ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第5第19号議案石巻市名誉市民条例から日程第30第46号議案石巻市過疎地域自立促進計画についてまで、以上26議案を一括議題といたします。本26議案の審査について各常任委員長から報告を求めます。 初めに、総務企画委員長の報告を求めます。27番。   〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕 ◎総務企画委員長(三浦一敏議員) ただいま議題となりました26議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました11議案は、去る7月1日委員会を開催し、審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第19号議案石巻市名誉市民条例及び第20号議案石巻市表彰に関する条例においては、旧1市6町での顕彰者数について質疑があり、名誉市民が生存者1名、町勢功労者が約6,100人である旨答弁がありました。 次に、第22号議案石巻市総合計画審議会条例においては、審議会委員の人選について質疑があり、これまでの本市の審議会委員の人選については、広く市民の意見を反映するために各種団体に対し推薦依頼していたが、男性代表者が複数の審議会委員に重複して推薦されるケースが多い傾向にあることから、本審議会委員の人選に当たっては、女性委員の登用を推進するなど推薦を依頼する団体と協議し、選考したいと考えている旨答弁がありました。 また、総合計画策定にかかわる重要な役割を担う当該審議会の委員構成について質疑があり、専門的見地から大学教授や商工、福祉など各種分野の有識者や各地区の意見を計画に反映するため、まちづくり委員会からも選任したいと考えている。議会選出委員については、全国的にさまざまな議論があり、自治体によっては議会から審議会委員を選任しないところ、するところそれぞれあるが、今後本部会議を立ち上げ、審議会の委員構成について検討したいと考えている旨答弁がありました。 また、審議会委員についての公募の考えはあるかとの質疑に対し、20名以内でのバランスのよい人選を行う必要があるため、現在検討中である旨答弁がありました。 さらに、委員の数について20人以内とした根拠について質疑があり、合併協議において附属機関の取り扱いについては15人以内が適当との方針を定めたところであるが、総合計画など各地区からバランスよく委員を選任する必要性から、人数を20人としたものである旨答弁がありました。 次に、第25号議案石巻市地域づくり基金条例においては、基金の造成、運用及び運用益の活用方法について質疑があり、合併協議における財政計画では4億円を10年間積み立てして基金を造成することとなっており、その運用益を地域振興事業補助金として、新市の一体感の醸成に資するような事業や各地域への振興策に活用するものであり、これらの事業を行う団体に対して助成することとしているが、今年度に関しては基金の果実が発生しないため、別途補助金として700万円を予算計上している旨答弁がありました。 また、地域振興事業補助金に関する要綱や助成基準について質疑があり、本条例案及び予算案が議決された後に要綱を定め、市報8月号に当該事業に関する記事を掲載することとしている旨答弁がありました。 さらに、基金の造成計画について質疑があり、毎年積み立てする4億円のうち95%に当たる3億8,000万円は合併特例債を充てることとしており、その場合元利償還金の70%が地方交付税に算定される旨答弁がありました。 次に、第28号議案平成17年度石巻市一般会計予算、歳出、2款総務費、1項1目一般管理費、秘書経費では、自動車購入費の内容について質疑があり、市長公用車を新たに購入するものであり、自然環境に配慮したハイブリッド車の導入を検討している旨答弁がありました。 また、関連して地域新エネルギービジョンに基づく今後の公用車の購入に際しての方針について質疑があり、環境保護については行政が率先して取り組まなければならない問題であり、今後の公用車の買いかえに際してはできる限り環境に配慮した自動車を導入していきたいと考えている旨答弁がありました。 同じく1項6目企画費、地域活性化関係費、楽天イーグルス石巻地方支援・交流協議会負担金では、協議会としての今後の計画について質疑があり、球団関係者や選手とその家族を川開きまつり花火大会へ招待することと、少年野球教室の開催、2軍のミニキャンプ、コーチや選手によるセミナーや交流会の開催、応援ツアーなどについて球団に対して要望している旨答弁がありました。 これに対して、楽天イーグルスを地域おこしやまちづくりに活用する方策について産業部と協議しているかとの質疑があり、庁内にプロ野球新球団庁内連絡会議を設置しており、その中で産業部と地域活性化などへ活用を協議している旨答弁がありました。 同じく1項6目企画費、地域イントラネット基盤施設整備事業費では、防災に対する活用と全体像について質疑があり、近い将来発生すると予想される宮城県沖地震を初めとする震災に備えた防災情報提供システムとして、一般家庭のパソコンや携帯電話、地域公共施設の住民開放端末を通して、防災、災害情報、交通情報、広域避難場所情報の提供を行うものであり、それにあわせて防災カメラを設置して港湾、高波監視など、映像をリアルタイムに配信する防災カメラ情報提供システムを開発したいと考えている。また、議場の画像を高速ネットワークでリアルタイムに配信し、各総合支所でライブ中継を行う議会中継システムや、市民への行政情報や施設予約情報の提供、テレビ会議システムによる行政相談などの行政情報提供システム、各小学校において高速インターネット環境を整備し、動画像などインターネット上のさまざまなコンテンツを用いた授業や学校間の映像等のデータを使った情報交換などを可能にする学校教育支援システム、健康情報や介護情報を提供する健康情報提供システム、以上のアプリケーションソフトを開発することとしている旨答弁がありました。 また、本事業のスケジュールについて質疑があり、現在このシステムをつくるための電柱調査を実施しており、それに基づく光ケーブルのルートを決定し、実施設計を作成した後、本年10月に工事に着手するとともに、アプリケーションソフトの開発に係る契約を締結する予定で、平成18年2月完成、同年3月稼働を目指している旨答弁がありました。 さらに、本事業で提供される防災情報の内容について質疑があり、国土交通省の河川監視カメラの画像や水位情報、気象情報、宮城県防災情報システムの情報、広域消防本部の気象観測情報、防災カメラ画像、新たに設置する監視カメラの画像、各総合支所、自主防災組織の地域災害情報など、できるだけ広範囲な情報を取り込んでシステム化したいと考えている旨答弁がありました。 また、災害時に電柱が倒れた場合などのバックアップ体制について質疑があり、電柱等を用いない無線中継システムも考えられるが、安定性やセキュリティーの問題などを考慮し、離島以外は有線方式を採用したものであり、利用する電柱については強度等の調査を実施した結果に基づき、必要な補強を行い、災害に耐え得る強固なものにする考えである旨答弁がありました。 同じく1項16目電子計算費、電子計算処理費に関して、市税未納者に郵送した特別納付催告書の一部に本人以外の未納情報が記載されていた件について質疑があり、電算プログラムのあて名取り込み漏れによるものであり、合併に伴うシステム構築において問題があったということではない旨答弁がありました。 同じく1項17目市民会館費では、老朽化した施設の改修について質疑があり、昭和42年に建築したことから、老朽化が著しく、抜本的な改修の必要性は認識しているが、多額な費用を要することから、今後策定される新市の総合計画の審議において市民会館の位置づけがどうなるか注視していきたいと考えている旨答弁がありました。 同じく1項27目諸費、釜・大街道地区住居表示関係費では、今後のスケジュールについて質疑があり、今年度は現況調査を実施して住居表示の実施要件を確認し、対象地域を確定、平成18年度は住居表示審議会の委員選任、審議会の開催、住民説明会の実施、議会への提案、それらを経て平成19年の秋に施行したいと考えている旨答弁がありました。 次に、4項選挙費、5目宮城県知事選挙費では、来る10月23日執行の知事選挙並びに県議会議員補欠選挙に関連して、さきの市長、市議会議員同時選挙における投票用紙の交付誤りを教訓とした改善策について質疑があり、複数種類の選挙を執行する際は投票用紙の違いを選挙公報等で有権者に周知するほか、投票用紙交付係を対象とした事務説明会の開催、投票事務に当たる際の事務確認表を作成するなどの改善策を講じていきたいと考えている旨答弁がありました。 また、市議選無効を訴える異議申し立てがあったことから、選挙管理委員会が供託金の返還を保留していることについて、候補者は全員が法定得票数に達しており、返還しても支障ないのではないかとの質疑があり、投票用紙の交付誤りをきっかけにして、選挙後市民から市議選無効の申し出が出されたのを受け、選挙の効力は確定していないと判断し、供託金の返還手続を保留しているものである。その後、市議選は無効にならないとする判断を示したが、去る6月16日に県選挙管理委員会に審査の申し立てが出されたことにより、県選挙管理委員会では申し立ての受理から60日以内、8月中旬を目標に選挙の効力について判断することとなるので、供託金の返還にはしばらく時間がかかる見通しである旨答弁がありました。 次に、9款1項消防費、5目災害対策費、防災行政無線通信施設管理費では、難聴地域の改善策について質疑があり、過去に行った音達調査の結果、気象条件や騒音によって防災行政無線が聞こえない地域に拡声装置を増設し、改善を図っているところがあるが、ほかの地域についても逐次調査を実施し、必要な措置を講じていきたいと考えている旨答弁がありました。 同じく2目非常備消防費では、消防団の確保について質疑があり、本年5月1日現在の団員数が2,386名で、条例定数2,618名に対し232名不足している状況であり、今後は市報による啓蒙活動などさまざまな機会を通じて団員確保に努めていきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、12款公債費では、地方交付税の減少を補う形で地方債を発行し、その結果公債費が増加する現実に対する今後の見通しについて質疑があり、平成18年度の地方税法の改正など今後の国の動向とあわせ、元利償還金の将来にわたる支払いのシミュレーションを行い、公債費負担比率や起債制限比率の推移を見ながら、財政計画を策定していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、歳入、1款市税、1項市民税では、市税等の滞納整理について質疑があり、滞納額のうち旧石巻市分の滞納が市税で85%、国保税で88.7%を占めている状況を踏まえ、旧石巻市分の滞納整理に重点的に取り組むこととし、本年6月から県職員2名の派遣を受け、滞納処分を強化しており、普通預金の差し押さえなどを実施している旨答弁がありました。 また、税務専門職員を採用、育成する考えはないかとの質疑があり、即戦力として国税局OBの再雇用について国税局とも協議したが、地理的理由などから難しい状況である。市税等の滞納問題は本市だけの問題ではなく、滞納整理のための一部事務組合の創設など全県的な取り組みが必要と考えており、現在県に対して働きかけを行っている旨答弁がありました。 次に、13款使用料及び手数料、1項使用料では、多目的ふれあい交流施設使用料に関連して、同施設内にかなんパークゴルフ場の指定管理者である有限会社ふれあいパークがレストハウスを建設しているが、行政財産目的外使用料を徴収しているかとの質疑があり、施設利用者の利便を図る意味から、旧河南町において無料で行政財産の使用を許可している旨答弁がありました。 これに対して、他の施設における行政財産目的外使用料の例からすれば、このレストハウスについても占用料を徴収すべきではないかとの質疑があり、行政財産を目的外に使用する場合、その使用料を無料とする場合は相当の理由がなければならないものであり、新市における類似施設の例からすれば、当該レストハウスについても敷地面積当たりの占用料と売り上げに応じた使用料を徴収するのが基本的な姿勢であると考えている旨答弁がありました。 関連して、指定管理者である有限会社ふれあいパークの会社設立時の取締役4人のうち2人が旧河南町発注の公共工事をめぐる汚職事件で逮捕されたことなどを受けて、今後指定管理者制度の導入を検討する上で、市として基本方針などについて質疑があり、さきに開催した庁議において指定管理者制度導入の時期を平成18年4月1日を目途とすることを決定したところであり、今後は同制度を導入する施設を担当課が中心となって決定し、9月定例会まで同制度に関する基本的な条例を制定、12月及び2月定例会で施設ごとに指定管理者の議決を求めていきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、16款財産収入、1項財産運用収入では、毛利コレクション等収蔵展示施設建設基金収入について、現在までの基金高について質疑があり、市の積み立て分350万円と市民などからの寄附を合わせて約1,400万円となっている旨答弁がありました。 次に、19款諸収入、4項3目雑入では、小中学校給食費徴収金の未納額と集金形態について質疑があり、小学校給食費は調定額3億873万1,200円に対し未納額が160万4,270円、中学校給食費では調定額1億8,005万9,010円に対し未納額341万1,210円となっている。集金形態については、口座振替、学校集金、地区集金があり、学校及び地域の特性に合わせて各学校の判断により決めている旨答弁がありました。 これに対して、給食費の集金のための補助員を雇用して、その賃金をPTA会費から支出している学校があるなど、給食費の集金に関する問題点について把握しているかとの質疑があり、早速実態を調査し、問題点があれば改善を図りたい旨答弁がありました。 次に、第29号議案平成17年度石巻市土地取得特別会計、歳入、2款繰入金、1項1目一般会計繰入金では、石巻駅周辺整備事業用地取得費繰入金に関連して、当該用地の利用計画について質疑があり、用地取得した当時は交流施設の建設を計画したが、現時点で実現は不可能と判断している。その後公営住宅の建設も検討した経緯があるが、住宅政策の転換などにより、現在のところ利用計画は白紙の状態である旨答弁がありました。 次に、第33号議案平成17年度石巻市旅客定期航路事業特別会計予算、歳入、1款定期航路事業収入、1項1目運賃収入では、市営定期航路牡鹿丸の運航状況と年間利用者数について質疑があり、鮎川、長渡、網地を結ぶ定期航路で1日3便運航しており、年間約3万2,000人が利用している旨答弁がありました。 次に、46号議案石巻市過疎地域自立促進計画では、教育の振興に関する事業内容について、相川中学校の校舎は耐力度調査の結果、最優先に改修すべき校舎であるにもかかわらず、本計画後期5年間の事業計画に盛り込まれていない理由について質疑があり、相川中学校の改築等についてはあくまでも北上中学校への統合という姿勢で進めてきたところであり、本計画には登載されていない旨答弁がありました。 これに対して、相川地区の住民から中学校存続の請願が提出され、旧北上町議会で採択された経緯がある中、今後も中学校統合を進めるのかとの質疑があり、旧北上町では当初、橋浦、月浜、相川の3中学校の統合案で検討したが、結果的には相川中学校を含めない2校での統合を議決している。ただし、将来国道を改良した際の3校統合を視野に入れ、3校分の校舎を建設したところであるが、国道の改良を終えた段階でも相川地区住民の合意は得られなかった。その後、平成16年7月に同地区で開催した意見交換会において、平成17年度に統合か、現状のまま新市へ引き継ぐのかの二者択一のアンケートを実施したところ、およそ25%が統合に賛成、75%が現状のまま新市へ移行する方に賛成するという結果であったことから、前町長の判断により現状のまま新市へ引き継ぐことになったことから、本計画には相川中学校を改築するという計画は登載していない旨答弁がありました。 また、本計画の教育の振興に関する事業内容には、相川中学校のような矛盾もあり、あるいは加速する少子化に対応すべく統廃合を断行するなど、事業内容をさらに精査する必要性について質疑があり、学校施設整備については地域特性を考慮し、統一的な基準で判断すべく、その実態についてヒアリングを行った結果、昭和50年前後に建築された老朽化が著しい校舎が数多く存在していることから、現在学校施設の実態調査を行っており、その結果いかんによっては再度事業内容の精査が必要になると考えている旨答弁がありました。 なお、第1回定例会議案資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、付託された議案についての御報告といたします。 次に、当委員会において実施いたしました所管事務調査の概要について御報告申し上げます。本年5月17日に旧河南町災害復旧工事に関する競争入札妨害の疑いで当市職員が逮捕され、河南総合支所が家宅捜索を受けるという事態になり、さらに元町長が収賄の罪で逮捕、起訴されるまでに事態は拡大し、また事件は贈賄の疑いで、かなんパークゴルフ場の管理運営会社である有限会社ふれあいパークの役員2人が逮捕されるなど、指定管理者制度の根幹を揺るがしかねない問題に発展しており、その影響は合併後間もない行政や市民生活にまで及んでおります。この事件の背景には、旧河南町の公共工事入札の高落札率の常態化があるのではないかとする見方があり、この状況に対して当委員会は旧1市6町の入札執行状況を検証し、入札制度に対する監視並びに付託案件の詳細かつ専門的審査に資するため、今回所管事務調査を行ったものであります。 その概要についてでありますが、去る6月8日に開催した総務企画委員会におきまして、旧1市6町の平成15年、16年度における130万円を超える工事請負の入札執行状況に関する資料の提出を執行当局に求め、6月27日の本会議散会後に委員会を開催し、提出された資料について精査しました。その結果、旧6町の平均落札率がほぼ90%台後半に集中していることや、予定価格と同額での落札、いわゆる100%落札が目立つなどの実態が明らかになったことから、7月1日に開催した委員会において執行当局関係者の出席を求め、高落札率が常態化していた背景などについての説明を求めたものであります。 調査においては、不落随契の件数、予定価格の設定の仕方、1回目入札で落札した件数、談合情報の有無、業者の格付、高落札率に対する改善策などについての説明を求めましたが、その中で業者の積算能力の向上や予定価格に対する洞察力が鋭くなったことが高落札率の要因に考えられ、また他の事業を見ると70%台や80%台の落札率もあり、競争原理は働いていたのではないかという説明と、地域の雇用、経済を支える地元業者を育成する観点から、高落札率に対する改善策を講じなかったという高落札率の常態化を容認するような説明もありました。また、設計価格から数%切り下げて予定価格を設定していることが高落札率の要因であるとの説明もありました。なお、旧6町においては予定価格については基本的には町長が決定をしておりました。また、工事の特殊性や工期を理由に競争入札をせずに特定業者と契約をする随意契約、いわゆる特命随契の存在が浮き彫りとなりました。 これに対し、委員からは、旧河南町の汚職事件については元町長が地元業者の育成を理由にした結果、談合事件に発展した経緯があるとの指摘や、予定価格の設定の際、設計金額の一部を正当な理由なく控除する、いわゆる分切りは不適切だったのではないかという指摘がありました。 さらに、執行当局の説明の中の設計価格で見れば落札率は下がる、落札率が決して高いとは思わないというような説明はいかがなものかとの指摘がありました。 また、平成18年度に入札制度を旧石巻市の制度を基本に統一するに当たって、旧町の業者が混乱しないように新制度について周知徹底を図ることや、公平公正な入札制度実現のための改革を断行すべきとの要望がありました。 本年4月以降、当市においては競争性を高めるねらいから、予定価格の公表や公募型指名競争入札の試行を行い、また不落随契を廃止して高どまり傾向にあった随意契約を改善するなど、入札制度の改善には日々努力しているところであります。公共工事の実施については、適正な品質管理はもとより、適正な執行、事業の効率的な推進を図る必要があります。調査の結果から、旧6町における高落札傾向と旧石巻市の一部に起きている極端な低落札問題の両面にメスを入れ、是正していくことが求められることから、当市の入札制度についても抜本的な制度改革を検討して、先進的で公正な入札制度の構築を目指すとともに、市民から信頼が得られる公共事業の推進を当局に要望し、本委員会の調査報告といたします。 ○議長(森山行輝議員) 次に、環境福祉委員長の報告を求めます。32番。   〔環境福祉委員長千葉英行議員登壇〕 ◎環境福祉委員長(千葉英行議員) ただいま議題となりました26議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました6議案は、去る7月4日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第28号議案石巻市一般会計予算、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費中、民生委員関係費では、合併に伴う民生委員協議会事務局等の変更点等について質疑があり、民生委員協議会事務局は石巻市社会福祉協議会に統一された。また、現在旧石巻市10地区、旧6町6地区合わせて16地区に369名の民生委員が活動している旨答弁がありました。 また、民生委員活動が合併により、以前と比べ行政との一体感が薄れてはいないかとの質疑に対し、エリアも広くなり、人数も多くなったことから、一体感の醸成については行政サイドとしてもでき得る限りの支援を行っていくとともに、事務局に対しても側面的な支援を行っていきたい旨答弁がありました。 同じく社会福祉総務費中、福祉課共通事務費では心の相談室の事業内容について質疑があり、社会福祉活動を行っているボランティア団体の活動拠点として、住吉町一丁目の旧市公舎をを提供しており、現在NPO法人障碍児と共に歩む会に運営委託しているが、事業内容としては発達相談や療育相談等のほか、障害に関する図書の貸し出し等を行っており、昨年度の利用状況としては342団体、延べ2,311名の利用があった旨答弁がありました。 次に、3目身体障害者及び知的障害者福祉費中、障害者福祉計画策定関係費では、策定に当たっての考え方について質疑があり、現在国において障害者自立支援法の制定に向けての審議が行われており、法律がまとまり次第策定委員会を組織した上で計画策定を進めていきたいと考えている旨答弁がありました。 さらに、障害者自立支援法が制定されることに伴い、新たに追加される相談支援事業等の直営、委託の選択についての考え方について質疑があり、支援法自体に未確定な部分もあり、現段階では国の動向を把握しながら、策定委員会等で検討していきたい旨答弁がありました。 これに対して、現行制度の一部見直し等については、12月ころからの導入が検討されており、事前に行政としての指針を考えておく必要があるのではないかとの質疑があり、平成17年度、18年度の2カ年で障害者福祉計画を策定することになるが、ほかにも地域福祉計画、第3期介護保険事業計画、老人保健福祉計画、あわせて健康増進計画等を策定することとしており、これら計画の策定作業を見守りながら、直営事業あるいは指定管理者制度の活用等、その方向性について検討していきたい旨答弁がありました。 次に、3款民生費、2項老人福祉費、1目老人福祉費中、老人福祉総務費では、老人クラブ活動費助成金に関連し、老人クラブの加入者、団体数の推移及び活動費について質疑があり、平成16年度末現在では8,837人が加入しており、補助金の交付対象団体数として194クラブ相当数を予算計上している。なお、団体数の推移については、旧石巻市で見た場合、残念ながらクラブの数、会員数とも減少傾向にある旨答弁がありました。 これに対して、高齢者がふえている現状にあって、老人クラブが減少している点を考えると、活動費の基準等について見直しの時期に来ているのではないかとの質疑があり、事務的部分を整理した上で、県の担当者会議等を通じ要望していきたい旨答弁がありました。 同じく老人福祉費中、敬老祝金及び敬老会費に関連して、今後の敬老の日の催しについて質疑があり、敬老会の開催については合併協議の中で調整しているが、一体的な開催は人数、会場の都合もあり現時点では調整できていないことから、本年度の開催については旧1市6町それぞれの地域で従前のとおり開催する方向で進めている旨答弁がありました。 また、同じく老人福祉費中、離島介護対策費に関連して、給食サービスについて雄勝地区等、離島地域以外でもサービスを受けにくい状況にあるとの質疑があり、配食サービスについては市内業者が行っているが、営利企業であり、配食するエリアの問題や配食数の関係もあり、行政からの積極的な要請は難しいが、そういった地域からの要望については伝えていきたい旨答弁がありました。 次に、2目在宅老人福祉費中、ひとり暮らしの老人緊急通報システム事業費について、旧6町のひとり暮らしの老人分も含め、十分な数が確保されているかとの質疑があり、今回の予算について保守点検分として812台、新規分として82台、合計で894台を予定しており、要求分はすべて盛り込まれていることから、十分に対応できるものと考えている旨答弁がありました。 同じく2目在宅老人福祉費中、デイサービス事業関係費に関連し、サービス施設の不足等について質疑があり、旧6町管内あるいは地域的な条件等により利用回数等に制約のある地域もあるが、今年度策定する第3期介護保険事業計画の中で各地域の状況を踏まえながら、施設の整備、事業所の開発等も含め考えていきたい旨答弁がありました。 次に、3款民生費、3項児童福祉費、4目保育所管理費では、保育所の入所に関連して、保育料の統一が図られるまで旧6町から旧石巻市への入所ができないとされている点について質疑があり、制限をなくすることにより旧6町からの入所希望者がふえることが予想され、旧石巻市においては待機児童を抱えている状況にあることから、現時点ではある程度の抑制は必要と考えている旨答弁がありました。 また、かもめ学園通所児童と市立保育所健常児との生活共有体験保育の希望について質疑があり、そういった要望があると聞いている。障害児と健常児の同一保育についてはすばらしい事業と考えるので、今後検討していきたい旨の答弁がありました。 これに対し、現在6カ所で障害児保育が行われているが、絶対数が不足していることは明らかであり、障害児保育を拡大していく考えはないかとの質疑があり、現実に保育を希望する地域もあり、必要性も認識していることから、次世代育成支援行動計画にあわせ開設を考えていかなければならない旨答弁がありました。 次に、8目放課後児童クラブ費では、今後の開設予定について質疑があり、河北、雄勝、牡鹿、北上地域については現在放課後児童クラブが開設されていないことから、これら地域の開設について急ぐ必要があると考えている旨答弁がありました。 また、昨年度から夏休み期間中の運営が始まっているが、冬休み期間中の開設について質疑があり、現在放課後児童クラブは小学校の余裕教室を利用して運営しており、教育委員会との協議が必要になる。昨年試行的に夏休み期間中の開設を行い、本年度から本格実施について了解を得ているが、冬休みについては開設時間の問題もあり、本年度の夏休みの運営状況を見ながら協議を行うこととしている旨答弁がありました。 さらに、放課後児童クラブでの障害児の受け入れ等について質疑があり、一昨年から受け入れを開始しており、現在大街道、開北、中里、万石浦の4カ所で行っている。入所者は6名となっており、障害児受け入れに伴う指導員の配置については、それぞれ1名を加配している旨答弁がありました。 また、夏休み期間中の開設に伴う指導員の処遇について質疑があり、夏休み期間中の開設に伴い特別な手当等は支給していないが、受け入れ児童数の増加にあわせ指導員を3名配置する等の対策を講じている。しかしながら、2名配置のクラブについては厳しい勤務状況になっている旨の答弁がありました。 これに対し、放課後児童クラブ関係費については指導員の報酬も含め、全体として予算が少ないように感じる。ぜひ少子化対策の一環としてこれから考えていってほしい。また、夏休み期間中開設するに当たっては、釜と鹿妻の施設がプレハブであり、大変暑いとの声が届いているので検討してほしい旨の2点について要望がありました。 次に、11目児童扶養手当費では、母子家庭の増加に伴い仙台市で実施しているひとり親サポートブックのような冊子を発行し、母子家庭に対する各種制度の周知を図る考えはないかとの質疑があり、現在母子家庭に対する各種制度等の周知については、市民課窓口等で異動手続の際行うこととしている。また、過去には社会福祉事務所において各種手当等を紹介した冊子を用意するなどしていたが、現在は活用されていない状況にあることから、サポートブックの発行については今後検討していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費中、老人保健事業費では、健康診査委託料に関連して、合併に際しての健診料統一の考え方について質疑があり、合併協議の基本方針にある、負担は低く、サービスは高くを基本としながら調整作業が行われた旨答弁がありました。 また、健診項目によっては負担のふえた地域もある点について質疑があり、基本健診審査の自己負担増になる地域については、健診募集の際に住民に対して十分な周知を行い、理解を得るような形としたい旨答弁がありました。 これに対して、合併協議の中で決まったことではあるが、今後厳しい運営が予想される国保会計の中で医療費を抑制するという観点からも、合併前よりも受診率が低下することのないよう受診率の精査を十分に行われたい旨要望がありました。 次に、3目環境衛生費中、斎場費では、石巻斎場のエレベーター設置について、過去に建物の構造上の問題で設置できないとされてきた点について質疑があり、斎場へのエレベーター設置については以前より市民から多くの要望が寄せられてきた課題であり、財政面、建物の構造上の問題もあり、1階の待合室ホールに畳敷きの休憩所を設置して対応してきたが、なお多くの市民から設置についての要望が寄せられたことから、今回建物の外部分に設置しようと計画したものである旨答弁がありました。 これに対して、供用開始の時期と施設の規模について質疑があり、斎場の性格上、業務中の工事は避けたいと考え、平日の午後4時から午後10時までの夜間工事を予定していることから、工事だけでも約8カ月の期間を要し、供用開始は平成18年度になること、エレベーターの規模については15人程度のものを考えている旨答弁がありました。 同じく3目環境衛生費中、墓地関係費では北鰐山墓地の今後の方向性について質疑があり、北鰐山墓地の移転状況については、平成16年末で対象墓地2,289基中1,874基の移転が完了しており、81.87%の移転率となっている。未移転の墓所数は415基で、このうち約200基が無縁墓所と思われることから、本年度改葬公告を実施することにより、無縁としての法的位置づけを行い、移転促進を図りたいと考えている旨答弁がありました。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費中、ごみ減量化対策費では、リサイクルも含めた新市におけるごみ減量化対策について質疑があり、これまでも各種施策を展開する中でごみの減量化に努めてきたが、ごみ搬入量の増加に伴い、石巻広域クリーンセンターもぎりぎりの稼働状況にあることから、新市の取り組みとして平成18年4月1日から雑紙類の分別収集実施をすることとしており、今年度については事業実施に向けた普及、啓発事業を行うこととしている旨答弁がありました。 また、普及、啓発事業の進め方について質疑があり、これまで雑紙類については旧1市6町とも燃やせるごみとして取り扱ってきており、今回新市として分別収集を計画したものである。今年度から分類に対しての普及、啓発をスタートするものである旨答弁がありました。 さらに、具体的な分別方法等について質疑があり、収集対象品目等については決定していないが、一般ごみの中に混入している菓子箱、メモ用紙等の雑紙類が約20から30%あることから、これら雑紙類を分別することにより、かなりのごみ減量化が図られるものと考えている旨答弁がありました。 なお、住民への周知については今年度早い時期に周知したいと考えており、9月までに収集方法等について決定した上、10月ころから住民説明会あるいは広報紙等での周知を行い、住民の理解と協力が得られるよう進めていきたい旨の答弁がありました。 同じく1目清掃総務費中、旧西清掃工場周辺環境対策費では、その進捗状況について質疑があり、旧西清掃工場の解体工事については7月末に終了する。また、並行して進めている(仮称)上釜運動広場の整備については、本年10月中旬ころまで終了する予定である旨答弁がありました。 これに対し、広場整備については長年不快施設が立地していた地域への対策として実施されることは理解しているが、厳しい財政運営の中で実施される事業でもあり、石巻市にとっても貴重な施設になると考えるので、地元要望のみならず、市内各方面からの要望も聞く中で進められたい旨要望がありました。 次に、2目ごみ処理費、清掃業務関係費に関連して、高齢者世帯で身体的な理由でごみ収集所までの一般ごみの運搬が困難な世帯に対しては、出前ごみ収集的な行政サービスができないかとの質疑があり、本年度から粗大ごみの有料化がスタートしている。粗大ごみのうち大きなものについて要請があれば自宅まで収集に伺っている。一般ごみについては、現時点では訪問収集は行っていないが、将来の検討課題になるものと考えている旨答弁がありました。 これに対して、町内においては高齢者に対する協力体制が確立されているところもあるが、必ずしもすべての地域で可能な状況になっていないことから、状況によっては訪問収集実施の研究を行われたい旨の要望がありました。 次に、第30号議案平成17年度石巻市診療所事業特別会計予算では、1款診療所事業収入、1項診療収入について、橋浦診療所の診療報酬収入及びその他診療所収入が夜間急患センターを除く他の診療所と比較して突出した金額が計上されている点について質疑があり、平成16年度の診療日数は261日、受診者延べ人数が1万6,174人で、1日平均62人となっている。各種健診については、保育所、小中学校、飯野川高校十三浜校の健診を行っていることから、他診療所より収入が多い要因と考える旨答弁がありました。 次に、第40号議案平成17年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算では、保険税収納率の向上策について質疑があり、現在国民健康保険税については滞納繰越額26億円、うち23億円、88.7%を旧石巻市分が占めている。現在までの収納率については、旧石巻市は86%、旧6町平均が96%と10%の開きがあることから、本年度市税等滞納整理対策本部設置要綱を設定し、現年度優先という平成17年度基本方針のもと、滞納繰り越し分については並行納税を進めながら、5年の期間の中で滞納整理を進めることとしている。 また、滞納処分強化に向け、本年度6月から9月までの期間、宮城県から税務職員2名を受け入れており、派遣期間終了後の10月以降についても滞納処分強化期間を設けるなど、滞納処分の強化を進めていきたい旨答弁がありました。 また、医療給付抑制に向けてウエルネスの推進について質疑があり、国保会計の健全運営にとって収納部分のみならず、健康の増進による医療費の抑制も重要なテーマと考える。本年度から2カ年をかけて策定される健康増進計画と連携しながら、市民の健康増進に向けて努力していきたい旨答弁がありました。 また、国民健康保険税の不均一課税について、平成23年度統一に向けての方向性について質疑があり、統一までの期間については給付と税収など収支の状況を勘案しながら、旧1市6町独立採算の考え方に基づき調整を図っていきたいと考えている旨答弁がありました。 これに対し、現在旧石巻市のみならず国保会計は大変厳しい状況にある。収納率についても大きく差異がある中で、平成23年度の統一課税については非常に困難な場面が予想されることから、再度統一に向けての方向性について質疑があり、今年度の国保税の税率改正は見送ったが、旧石巻市同様、旧6町の国保会計も大変厳しい状況にあり、今年度予算についても財政調整基金から2億9,100万円を繰り入れして編成している。また、医療給付についても今後確実に伸びていくことが予想されることから、それら調整の手法について難しい問題はあるが、前向きに検討していきたい旨答弁がありました。 次に、第42号議案平成17年度石巻市介護保険事業特別会計予算では、介護保険料の収納率の推移について質疑があり、平成12年度から介護保険制度がスタートしたが、平成13年度以降、国保税同様収納率は低下してきている。これまで市税、国保税の滞納額が大きかったため、介護保険まで手が回らない面があったが、本年度から市税、国保税、介護保険料一体となった収納強化を図っていきたいと考えている旨答弁がありました。 また、過去には介護報酬の不正請求が行われたことの教訓について質疑があり、これまで不正請求を行った法人が3法人あり、うち2法人については指定取り消し処分を受けており、残る法人については指定取り消し処分を行う前に事業を廃止している。現在介護業者の指定及び監査等については宮城県が行っており、不正請求等の実態把握については難しい状況にあったが、今般介護保険法の改正に伴い、平成18年度からグループホーム等の小規模事業所の指定が市町村の事務になることから、事業所への監査、実地指導等の体制の整備は必要となるが、保険者としての介護事業者の状況については、今まで以上に把握できるものと考えている旨答弁がありました。 これに対して、現段階では事業者の指定は宮城県が行っているとはいえ、介護保険の保険者は石巻市であり、保険者として介護保険請求に対する点検等は十分に行い、健全な事業運営を行われたい旨要望がありました。 次に、第43号議案平成17年度石巻市立病院事業会計予算では、石巻市立病院健全経営にうたわれている石巻市立病院のマザーホスピタルの役割について質疑があり、中心的な病院という位置づけで考えている。昨今医師確保が非常に困難な状況であり、研修医を含め25名の医師を確保している石巻市立病院にあっても医師が充足できない状況にあることから、療養型医療が行われている牡鹿病院、雄勝病院については非常勤医師の確保も含め、さらに厳しい状況にあり、マザーホスピタルとして石巻市立病院が充実することによって、医師の派遣等を含め2病院の補完ができると考えている旨答弁がありました。 また、健全経営化計画に関連して、民間病院の経営感覚を取り入れることについて質疑があり、基本的に病院経営はサービス業であるという精神は持っている。具体的には、ことし立ち上げた患者サービス向上委員会の提言により、絵画の展示やBGMの放送、新患患者の待ち時間短縮のための余裕外来ブースを利用した診療や看護師等の接遇研修を進めるなど、全職種において患者サービス向上への取り組みをスタートしている旨答弁がありました。 なお、第1回定例会議案資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○議長(森山行輝議員) 次に、建設委員長の報告を求めます。31番。   〔建設委員長大槻幹夫議員登壇〕 ◎建設委員長(大槻幹夫議員) ただいま議題となりました26議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託された7議案は、去る7月5日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第26号議案石巻市道路用地取得基金条例においては、土地の取得を伴わない補償費の支払いについて質疑があり、基金の運用は土地取得が前提であり、それに付随する上物等があれば、それらの移転補償も支払い対象になる旨答弁がありました。 次に、第28号議案平成17年度石巻市一般会計予算、8款土木費、1項土木管理費においては、公共事業再評価監視委員会の役割について質疑があり、旧石巻市においては平成10年12月から公共事業の効率性や実施過程における透明性の向上を図ることを目的に設置していた。内容は、事業採択後5年経過しても用地買収や本工事を着手していない事業や、10年以上経過している継続事業等について再評価を行い、見直しを提言していく委員会で、新市においても実行していく旨答弁がありました。 次に、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却推進事業について、地震により倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の箇所数及び所有者に対する指導について質疑があり、平成14年度と平成15年度に旧石巻市独自で調査を実施した件数が2,838件、平成16年度に委託をして調査した件数が7,255件で、合計1万カ所以上を調査している。危険度については、AからEまでの5段階で判定をしており、DまたはEの危険判定を受けたものが1,500件、そのうち約800件が特に危険と思われるので、所有者に対し早期の除却について文書等によりお願いしている旨答弁がありました。 これに対して、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却推進事業の事業計画及び除却完了時期について質疑があり、平成19年度までの5カ年計画で推進することとしている。完了時期については、基本的に申請があれば除却費用の一部を助成するという事業であり、今後とも危険ブロック塀等除却の推進に努める旨答弁がありました。 次に、2項道路橋りょう費においては、私道舗装等助成費の内容について質疑があり、私道、いわゆる個人所有の道路を対象に側溝の整備や舗装工事について申請に基づき助成を行う制度である旨答弁がありました。 次に、積雪時における道路除雪対策について質疑があり、昨年度の除雪経費は平成16年度旧石巻市の当初予算では110万6,000円であったが、例年にない積雪量のため、予算が不足し、原材料費等の追加により対応していた。本年度は、本庁及び6総合支所の連携を図り、積雪時には早目の対策を講じていく旨答弁がありました。 これに対して、合併初年度でもあり、住民には不安がある。住民感情を十分に配慮し、市民の利便性と安全性を考慮して着実な除雪対策を講じるよう要望がありました。 次に、舘森1号線道路改良費の工事概要について質疑があり、本路線は全長347メートル、そのうち185メートルが今回の改良工事分であり、幅員の現状が1.5メートルから3メートルと非常に狭く、これを4メートルに拡幅する工事を行う旨答弁がありました。 また、それらに関連して沿岸部における狭隘道路の現状について質疑があり、雄勝地区においては改良の必要な路線は多いが、今後用地取得を初め計画的に道路改良を進めていく。北上地区においては、昭和50年代から計画的に幅員4メートルの改良工事を順次取り組んできており、現在は一部改良の必要な路線もあるが、民家の集中しているところはほぼ整備されている状況にある。牡鹿地区においても、ほぼ改良工事は済んでいるが、山間部の急勾配、急傾斜地に伴う斜面崩落の危険があり、今後災害防除事業等を検討していきたいと考えている。旧石巻市の半島部においては、現在も直営事業等により改良工事を行っており、本年度においても祝田小竹浜線の道路改良を計画し、より一層の整備に努めていく旨答弁がありました。 次に、主要道路石巻鮎川線における宮城県の整備計画について質疑があり、現在石巻土木事務所においては国道398号バイパスや工業港インター線に総力を挙げている現況にある。今後石巻土木事務所と整備計画に関して協議していくほか、本路線における主要地方道石巻鮎川線整備促進期成同盟会が再度本年8月ころ立ち上がる予定なので、要望活動に努めていきたいと考えている旨答弁がありました。 これに対して、陳情を初め早期整備の実現に向けて積極的に働きかけるよう要望がありました。 次に、石巻工業港曽波神線と市道一・二番谷地線との交差点への信号機設置に関する地域からの要望について質疑があり、市としても宮城県公安委員会に対し重要度を一番として要望書を提出しているが、公安委員会としては県内各地から多数の要望が提出されており、本交差点への設置の必要性については認識しているが、設置時期等、要望に対する回答についてはまだない旨の答弁がありました。 これに対して、最優先課題として対応するよう要望がありました。 また、水明バイパス交差点の改良工事について、実施時期及び工事概要について質疑があり、今年度実施予定の河南川尻線街路整備事業とあわせ、本交差点の改良工事を行う予定である。実施時期については、本年8月以降となり、完成は本年度末を予定している。工事概要については、現在の交差点が非常に広過ぎるので、スムーズに曲がれるよう交差点自体の縮小を図り、白線による矢印表示や信号機処理等で対応する旨答弁がありました。 次に、市道舗装等補修事業費に計上している約4,500万円は、昨年度の実績等から勘案すると少な過ぎるのではないかとの質疑があり、市道の補修等については工事業者への発注による補修のほか、直営で行う道路補修もあるので、それらを組み合わせながら柔軟に対応していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、市道樫崎・山田線渡船区間管理費委託料の内容について質疑があり、昭和初期の洪水防御対策に伴い、当時の津山町柳津から河北町飯野川間が新北上川により集落が分断されたことによる渡船施設で、市道認定区間でもあり、新北上川を渡るため月曜日から土曜日まで渡し船を運航し、それらの管理に伴う経費である旨答弁がありました。 これに対して、渡し船の利用者数及び増水時における欠航時の対応について質疑があり、利用者は中学生の生徒、郵便局の配達員等地域の方々であり、利用者数については生徒の変動に大きく左右されるが、平成16年度実績では延べ1,141人となっている。欠航時の対応については、中学生の生徒は保護者が送迎するなど、基本的には自家用車等で対応している旨答弁がありました。 次に、広域ごみ焼却施設周辺環境整備の内容について質疑があり、平成14年12月の石巻広域クリーンセンターの建設及び操業に伴い、上釜地区の環境整備を図ることを目的として、上釜町内会と排水路の整備や市道の整備、街路灯の設置などの覚書を締結しており、それに伴う市道改良工事であり、施工箇所は上釜市民農園付近である旨答弁がありました。 また、周辺環境整備にかかわる道路整備の実績やその必要性について質疑があり、広域ごみ焼却施設周辺環境整備における道路事業は、平成14年度から実施し、各年度の工事費としては平成14年度が319万8,000円、平成15年度が3,026万7,000円、平成16年度が7,653万5,000円となっている。また、整備の必要性については釜地区を勘案した場合、市道を整備することにより、都市計画上あるいは宅地の効率化を考え、最良と判断している旨答弁がありました。 次に、主要地方道石巻鮎川線の環境美化に関連して、小積トンネルを境に旧牡鹿町の管轄道路と旧石巻市管轄道路の空き缶等ごみの散乱状況の違いから、旧牡鹿町の道路管理委託について質疑があり、道路の環境美化についても委託管理の中に含めて契約していた旨答弁がありました。 これに対して、全職員に対し、なお一層三陸の観光に生きる石巻市を再認識し、道路管理を含め環境美化に努めてほしい旨要望がありました。 次に、第4項港湾費においては、港湾感謝祭経費に関連して事業主体について質疑があり、石巻市、石巻商工会議所、工業港立地関連企業を構成団体とする港湾感謝祭実行委員会が組織され、事業主体となっている旨答弁がありました。 次に、5項都市計画費においては、駅周辺整備事業のからくり時計製作設置業務委託料について質疑があり、合併記念として宝くじ助成金等により設置するものであり、漫画キャラクターを生かした石巻らしいものを考えており、全国の例を参考にしながら検討を進めていきたい旨答弁がありました。 次に、6項住宅費においては、公営住宅整備事業の内容について質疑があり、河北地区の公営住宅建設事業で、構造は木造平家建て8戸を建設、まちづくり交付金事業を活用し、平成16年度から平成20年までの5カ年で30戸を建設する計画である旨答弁がありました。 次に、第36号議案平成17年度石巻市下水道事業特別会計予算においては、合併処理浄化槽の整備や漁業及び農業集落排水事業及び公共下水道事業の使用料金の統一など計画見直しについて質疑があり、旧石巻市において個人設置型の合併処理浄化槽を設置した場合、補助金の交付により対応しているが、合併処理浄化槽の整備手法や公共下水道事業を初め、各集落排水事業における計画の見直しについては、旧石巻市においても下水道整備が始まってから25年が経過したが、普及率は47%程度となっており、今後事業整備には長期を要することから、新市の下水道整備にかかわる基本構想策定の際、これらも含め検討したい旨答弁がありました。 これに対し、旧町においては公共下水道の本管から自宅まで10メートル以上、長いところでは100メートルの枝管を引くことになり、経費的な面や災害時等も考慮すれば、合併処理浄化槽が望ましいと思われる。また、旧北上町においては、当初の計画段階では公共下水道事業だったのが、議員からの提言等により合併処理浄化槽に計画を大きく見直しを図った経過もあるので、新石巻市においても計画見直しについて検討してほしい旨要望がありました。 なお、第1回定例会議案資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) 次に、産経教育委員長の報告を求めます。28番。   〔産経教育委員長丹野清議員登壇〕 ◎産経教育委員長(丹野清議員) ただいま議題となりました26議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました5議案は、去る7月6日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第27号議案石巻市スポーツ振興審議会条例では、審議会委員のうち学識経験者の人選について質疑があり、石巻専修大学の教授並びに小中校長会の校長先生を学識経験委員として選考したいと考えている旨答弁がありました。 さらに、スポーツ振興審議会委員の委員構成について質疑があり、旧石巻市4名、旧各6町から2名ずつ、学識経験者2名の計18名の委員を選考する考えである旨答弁がありました。 第28号議案平成17年度石巻市一般会計予算、歳出、5款労働費、1項労働福祉費では、シルバー人材センターの登録者数及び河北支所職員の配置状況について質疑があり、平成17年6月30日現在714名が登録されている。また、河北支所については嘱託の所長と河南支所から配置される職員の計2名が配置されている旨答弁がありました。 次に、緊急雇用対策事業費では、昨年度予算と比較して大きく減額している点について質疑があり、国の補助事業であった緊急地域雇用創出基金事業が平成16年度で終了したことによるものである旨答弁がありました。 また、特別雇用対策ワークシェアリング事業においては、現在のワークシェアリング数及び募集方法について質疑があり、現在14名を雇用している。募集要件としては、市内に居住しているか、親の住所が石巻市であることが条件であり、高校への募集枠は石巻管内の高校1校当たり3名以内、県内私立高校2名以内とし、さらに市のホームページを利用して募集した旨答弁がありました。 次に、就職指導員の業務内容について質疑があり、ハローワーク等と連絡調整をとりながら、会社において人事担当経験のある指導員が生徒から就職相談や要望についてアドバイスを行い、適切な就職指導を行っている旨答弁がありました。 6款農林水産業費、1項農業費では、家畜農家緊急対策資金利子助成金の内容について質疑があり、BSE問題が発生し、家畜農家が風評被害をこうむった際に家畜経営の安定を図るために受ける資金融資の利子補給事業である旨答弁がありました。 次に、みやぎの水田農業改革支援事業費補助金の使途について質疑があり、麦、大豆の集団転作に係る作業用機械を購入する際の補助金である旨答弁がありました。 また、桃生農業者トレーニングセンター費河北長面トレーニングセンター費の計上予算額の相違について質疑があり、施設規模の違いによる光熱費等の維持管理費の違いからくるものである旨答弁がありました。 2項林業費では、実りの里山創生事業費の内容について質疑があり、稲井小中学校生を対象に沢田字平形山地内の市有林約2ヘクタールの敷地に広葉樹を植林し、ふるさとの自然を大切にする意識をはぐくんでもらう事業である旨答弁がありました。 次に、松くい虫被害対策加速化事業の内容について質疑があり、被害対策加速化特別地域に指定された石巻霊園を含む大衡山周辺の松くい虫被害木約180本について、伐倒駆除による早期対策を行うものである旨答弁がありました。 次に、牧山市民の森の利用状況について質疑があり、昨年度はアスレチック施設3万542人、野外路2,480人、キャンプ場117人、合計3万3,139人の市民が各施設を利用している旨答弁がありました。 また、同様に雄勝森林公園の利用状況についても質疑があり、昨年度の施設有料者数は4,477人となっている。入園無料者数を加えると約2万8,000人の利用があった旨答弁がありました。 3項水産業費では、漁船誘致及び原魚確保対策の今後の検討課題について質疑があり、これまで以上に船主等に対する誘致活動を行い、漁船確保に努めるとともに輸入原魚に対する買い付け等も積極的に行い、加工原魚の確保に力を入れていきたい旨答弁がありました。 7款商工費、1項商工費では、本年度開設予定の海水浴場の状況について質疑があり、ことしは7カ所の海水浴場を開設する予定であり、検査の結果すべての海水浴場において水質は適となっている旨答弁がありました。 さらに、石巻市の観光資源として、海水浴場を広く広報していくべきではないかとの質疑があり、各総合支所と連携をとりながら、マスコミ等を活用してPRしていきたいと考えている旨答弁がありました。 また、旧雄勝町特産品である雄勝産玄晶石について、市内空き店舗を活用し、石巻ブランドとして広く紹介すべきではないかとの質疑があり、石巻の地産地消を推進していく意味からも、雄勝産玄晶石をPRできる方策について今後検討していきたい旨答弁がありました。 また、観光事業についてマスコミ等への周知方法について質疑があり、地元テレビ放送局のローカル番組内に、第4木曜日に石巻市のイベントや物産品等のPRを行う枠を確保している。また、年に数回観光キャラバンを組んで東北から北関東エリアまでを範囲とする宣伝活動を展開している旨答弁がありました。 次に、石巻トゥモロービジネスタウンの分譲進捗状況について質疑があり、現在40区画中5区画に企業が進出している。残り35区画に対して、昨年度延べ約90社に対して企業誘致活動を行ったが、残念ながら石巻進出を決定した企業はあらわれなかった旨答弁がありました。 さらに、進出企業が一向に定着しない要因について質疑があり、全国的に景気が低迷していること、また石巻トゥモロービジネスタウンまでの道路アクセスが不便であることも1つの要因であると考えられる旨答弁がありました。 次に、石巻市産業創造助成金の内容について質疑があり、新たな産業の創出及び雇用の拡大を図るために人材育成、研究開発、情報提供、業務支援事業を行う企業に対し助成する事業である旨答弁がありました。 また、石巻市産業創造助成金の助成限度額について質疑があり、研究開発事業が250万円、人材育成、情報提供、業務支援事業に対してはそれぞれ50万円としている旨答弁がありました。 さらに、石巻市産業創造助成金への応募状況について質疑があり、昨年度業務支援事業に3件の応募があり、審査の結果それぞれの事業に50万円、合計150万円を助成した旨答弁がありました。 10款教育費、1項教育総務費では、ハイスクールカウンセラー配置事業の内容について質疑があり、石巻市立女子高等学校及び石巻市立女子商業高等学校に臨床心理士を配置し、生徒が持つ悩み、問題行動の解決を図るための相談業務を行う事業である旨答弁がありました。 次に、イオン石巻東ショッピングセンターのオープンに伴う万石浦小中学校生徒通学路の交通安全対策について質疑があり、公安委員会に対して早急に信号機を設置することを要望したいと考えている。また、イオン石巻東ショッピングセンターからも要所の交差点にガードマンを配置するなど、交通安全の確保について協力していきたいと申し入れがされている旨答弁がありました。 2項小学校費では、学校建設費に関連して、市内各校の今後の改修工事の予定について質疑があり、屋内運動場の改修も含め、約40件が予定されている旨答弁がありました。 3項中学校費では、携帯電話を所持する生徒に対する指導方針について質疑があり、以前は学校への持参を認めない指導方針としていたが、不審者対策の観点から、授業中以外の使用は認めざるを得ない状況となっている旨答弁がありました。 4項高等学校費では、市立高等学校統合に関する今後の見通しについて質疑があり、平成22年をめどに2キャンパス制による男女共学校に統合することとしており、新設校舎については平成30年に建設するスケジュールである旨答弁がありました。 さらに、高等学校統合問題に反対する市民への対応について質疑があり、反対者の方々には今後統合についての理解が得られるよう誠心誠意努力を続けていきたいと考えている旨答弁がありました。 6項社会教育費では、少年指導者育成費について質疑があり、子供育成会等の活動を支援しているジュニアリーダー所属の中学生や高校生に対する育成事業である旨答弁がありました。 また、少年補導員の数について質疑があり、地域班、学校班合わせて99名の組織である旨答弁がありました。 さらに、少年補導員の活動状況について質疑があり、平成16年度の旧石巻市実績では年間延べ約1,600人の補導員が出動して、街頭声かけ事業を地区ごとに約480回実施した旨答弁がありました。 次に、今年度の成人式の開催方法等について質疑があり、合併協議における調整方針に基づき、旧1市6町それぞれの会場での開催を予定しており、約2,000名の新成人が対象となる旨答弁がありました。 次に、遊楽館室内プールの利用者数について質疑があり、4月1日オープンから7月6日現在、6,103名の利用者があった旨答弁がありました。 また、パークゴルフ場指定管理者制度の導入を決めた経緯について質疑があり、当初直営方式による運営で進めていたが、旧河南町の執行部において指定管理者制度導入へ変更となり、平成17年2月28日に町長までの発議、決裁された旨答弁がありました。 さらに、パークゴルフ場にあるレストランは営業しているのかとの質疑があり、現在基礎工事が行われており、建設中である旨答弁がありました。 また、有限会社ふれあいパークの役員構成について質疑があり、会社設立当初の役員数は4人であったが、現在は8人であり、ゼプロス整備保障有限会社の代表者が代表取締役に就任している。また、有限会社ふれあいパークの資本金については1口5万円で、資本の総額については800万円である旨答弁がありました。 これに対し、市民に対して不信感を抱かせている今日の状況について、指定管理者に対するペナルティー等の考えはないかとの質疑があり、公正な手続によって指定された会社であり、また会社に瑕疵がない限り、市から一方的に指定を取り消す等の処分はできないと考えている旨答弁がありました。 7項保健体育費では、総合運動公園多目的運動場の管理について質疑があり、芝生の管理上、一時的に立ち入りを制限する場合もあるが、基本的には一般に開放しており、今後もより多くの市民に利用されるよう維持管理に努めていきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、石巻市総合体育館の補修状況について質疑があり、昭和55年建築の施設であり、雨漏り等については随時修繕しているが、今年度は汚水管の補修、アリーナと武道場の床の補修などに係る費用を計上している旨答弁がありました。 次に、インターハイ等に出場する選手に対する報奨金について質疑があり、今年度については合併前の各市町の報奨金制度を利用することとしており、旧石巻市の場合、個人であれば5,000円、団体は7万円を上限として支出する旨答弁がありました。 これに対して、報奨金の金額が低過ぎるのではないかとの質疑があり、今後早い時期に報奨費制度の統一を図っていく中で、金額等についても検討していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、給食共同調理場運営費では、市民一体感の醸成のために、石巻市の特産品を用いた統一メニューを実現できないかとの質疑があり、現在市内には8つの調理場があり、1万6,200食の給食を調理している。旧町では、これまで地元の特産品を生かした給食メニューを実施しているが、特産品を用いた全市統一メニューとなると物資の調達や費用面で問題となることから、今後検討を重ねていきたいと考えている旨答弁がありました。 第31号議案平成17年度おしかホエールランド事業特別会計予算では、入場者数の推移について質疑があり、開設当時の入場者数は年間15万人程度であったが、平成14年度4万4,000人、平成15年度3万5,000人、平成16年度3万2,000人と減少傾向にある。毎年観光協会などとともに北関東方面などで誘客活動を展開しているが、現在の入場者数の倍以上を確保しないと安定的な経営は難しいと考えている旨答弁がありました。 また、キャッチャーボートの補修費について質疑があり、開設から一度だけ塗装を行った。現在の損傷の度合いからすれば補修が望ましいが、約3,000万円を要するために旧牡鹿町時代から見送られてきている旨答弁がありました。 これに対して、観光施設の老朽化は入場者の減少につながるため、今後の維持管理に努力すべきとの要望がありました。 第32号議案平成17年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算では、燃料油や石油関連製品の価格高騰が水産業界に与えている影響について質疑があり、遠洋漁業では採算性の点から出漁を見合わせることも検討している状況である。また、沿岸漁業においても燃料油が平成15年9月から40%値上がりしており、水産業界は現在大変厳しい状況に直面している。このような状況は、水産物の安定供給に多大な影響を及ぼすことから、市としても燃料油等の価格安定策を講ずるよう国に対して働きかけていきたいと考えている旨答弁がありました。 第34号議案平成17年度石巻市国民宿舎事業特別会計予算では、国民宿舎コバルト荘の利用状況等について質疑があり、平成14年度6,496名、平成15年度4,766名、平成16年度3,797名となっている。また、各部屋にバス、トイレが設置されていないことから、家族利用は少ないが、高齢者やバイクツーリングをしている方など、県内外はもとより全国からの来訪者がある旨答弁がありました。 なお、第1回定例会議案資料にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。議題のうち、初めに第28号議案平成17年度石巻市一般会計予算について討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番。   〔3番黒須光男議員登壇〕 ◆3番(黒須光男議員) 議長のお許しをいただきまして、第28号議案、平成17年度石巻市一般会計予算につきまして討論をさせていただきたいと思います。 私は歴代の5名の市長とおつき合いと申しましょうか、関係がございました。高校を終えましてから市役所に入りまして、当時の市長は千葉堅彌さんでございました。その中で市長から実は「黒須君、市会議員に立て」と言われたのが政治の目覚めでございました。24歳でございましたので、被選挙権がございませんでしたので、立つことはできませんでしたが。その後青木和夫さん、その任期の中で私は県会議員に当選をさせていただき、平塚眞治郎さん、菅原康平さん、県会議員でありました。土井市長につきましては、御案内のとおり市会議員として今議場で顔を合わせているというふうなことでございます。考えてみますと、歴代の市長も議会対策それぞれ苦労なさっておられまして、大変そういうことで神経を使ったようでございますが、しかしながら与党が多くなって、議会運営がやりやすくなったという首長が、むしろ百条委員会を設置したりというふうなことで、市政に混乱を深めて、夢半ばにしてその座からおりていったという現実も見ておるところであります。そうしたことで、土井市長は先日、議員はやっぱり反対派もいなければだめだと。一人はしっかり反対してくれと、そういう趣旨のお話でありまして、趣旨の話でございまして、(土井喜美夫市長「そうは言わないよ」と呼ぶ)私は意を強くして、一人でもやっぱり反対は反対ということで御議論をさせていただきたいと思うのであります。(「早く述べろよ」と呼ぶ者あり)待ってください、これが肝心ですから。 まず、予算説明書の中で表紙番号3の1、109ページ、総務費の総務管理費、一般管理費の中で備品購入費、自動車購入費450万円であります。市長の公用車の購入につきましては、今マスコミでも大いににぎわしておるところであり、2年前市長の公約で高級公用車には乗らないという1つの公約でございまして、多くの女性票を獲得されまして見事当選を果たされたのであります。公用車の購入に当たりましては、今回は説明の中で黒塗りはイメージが悪い、ハイブリッド車の導入は環境にいいという趣旨のもとに公用車をお買いになるというふうなことであります。市長、色の方は余り黒がだめだとかというのは、何だか私もちょっと色の方はそのとき、そのときで人間も変わりますね。黒がよかったり、白がいいと思ったり、青がよかったり。電算問題が出てきたから、何だか黒が嫌になったのかわかりませんけれども、どうぞひとつ余り色を気にしないでしていただきたいと。市民の声ですよ、私もよく温泉に行って、大街道ですとか河北町に行きまして温泉に入って、市民の声を聞くのです、私おふろに入りながら。一番いいのです、本音出ますから、裸のつき合いで。この市長の公用車の購入に当たっての意見を聞きます。やっぱり1つは、公約の違反ではないかと、少し男らしくないねという声もあります。2つ目は、やっぱり合併が少し落ちついてから、もう少し土井市政が安定して、今も安定しているのでしょうけれども、安定してからでも遅くないのではないかという声も2つ目にありました。3つ目は、厳しい石巻市の財政運営でございますので、前の市長の車を使った方がよかったと、あの高いやつを安く売って、またそれだけのものを買うというのは、差額がまた市民の税金だよという声もあります。また、一人は別な、ハイブリッド車を買いますと車種とかメーカーが決まるわけですよね。ですから、温泉の中には別な他社の会社の人もおりまして、「こいつやられるとうちの会社つぶれるから、黒ちゃん、元気で議会で言ってくれ」と。やっぱり特定の車を広告塔のように言うのはいかがなものかと、これは私も自動車産業界に与える影響が大きいですよと、ちゃんといつか機会あれば言ってくださいというふうなことでございました。そういうさまざまな意見があったというふうなことを申し添えまして、やっぱり私もこの予算につきましては反対であります。私は、この予算につきましては反対ですよ。市長自身の判断、これは人から言われることなく、市長は市長の判断でぜひ撤回をすべきだというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 2点目は、地域イントラ整備の予算及び電算の関連する予算であります。地域イントラ整備事業、これは表紙番号3の1、これは121ページ、地域イントラ基盤整備事業費10億900万円の予算が計上されておるわけであります。私は、今議会におきましてこの10億円余のイントラ整備のさまざまな入札の方法ですとか、その業者がコンサルで決まったというふうなことでありますが、どういう過程なのかどうか御質問をしたわけでありますが、お答えはございませんでした。また、さきに電算統合のための借用回線、NTT東日本と毎月200万円以上もの金額で随意契約をしていますが、いつ契約がなされたのか。私も何町か回ってちゃんと見てきましたのですが、いつ回線がつながれたのか。こうしたことから、この10億円余もの金額がよもやNTTとの随意契約となるのではないか、ならないかもしれませんけれども。競争原理を用いて安くすべきだという御質問もいたしたわけでございますが、これも時間切れでございました。 また、電算統合の総合福祉システム、これは表紙番号3の1、169ページ、統合総合業務委託料は8,518万2,000円、備品購入費につきましては1,785万円、約1億円ですね、これは。新田部長の国保、これも1億円余でございますから、約2億円の電算統合の予算が今議会で計上されました。昨年の電算統合と合わせますと15億円です。私は、この電算の問題、一番最初に思いました、どうしてこんなに高くなるのだろうか。いろいろ資料を集めた段階で、この電算の統合は当初は7億円余の金額ですべてが完了する、完成するというふうな合併協議会が取り寄せた見積書を見ておるわけでありますが、現実今日に至りますと15億円です。8億円もの予算が上積みされたということです。 それと、私はこうした大きな金額でございますから、地元企業育成、産経教育委員長が力説されておりましたけれども、トゥモロービジネスタウンに何社か来ているのです、ITの企業が。いろいろずっと地元に意を用いてもらいたいというふうなことで、陳情を繰り返してまいりました。私も一生懸命やってまいりました。議員として当然です。ところが……(27番三浦一敏議員「議長、長い」と呼ぶ)いや、聞いてくださいよ。ところが……(「だめだ」と呼ぶ者あり)聞いてください、共産党の皆さん。(27番三浦一敏議員「百条で決着だ、もう」と呼ぶ)百条がおかしいのですよ。(「決まったんだ。ちゃんと」と呼ぶ者あり)何言っているのですか。ですから、私が再三質問しているのです。法廷でこれが、こういう議論こそが裁判の中で生かされてくるわけです。ですから、十分に話させてください。ですから、こういうことですよ。そういうことで、私はずっと陳情を重ねてまいりました。しかし、市の当局は一切それに応ずることがございませんでした。しかも、そういうことでなかなか市は誠意ある回答を出しませんでした。今共産党の三浦議員がおっしゃいましたけれども、市長はそうした中で記者会見、また共産党の三浦議員に議会で答えて、特定議員からの恫喝、または特定業者への働きがあったと記者会見で述べているところでございました。そうした流れの中で百条委員会が設置をされ、委員会は選挙前に私と阿部正敏議員、2人の刑事告発をいたしたわけでございます。この問題の根底は何か、選挙後私は全身全霊を傾けてこの問題の解明に当たってまいりました。13億円の昨年度の電算統合は、その大部分は契約前に既に作業が始まっていることを私は確認いたしたのであります。 ○議長(森山行輝議員) 3番議員に申し上げます。平成17年度一般会計予算に関する討論でございますので、本題に入ってください。 ◆3番(黒須光男議員) わかりました。そんなことから、私は今議会提案されました電算の問題につきましても、果たして昨年のことのようなことがないのかどうか。議会の中でいろいろ保健福祉部長、契約前の工程表はあったが契約後の工程表がないという答弁ですよ。だれが見てもこれは、私は確認をこの間、傍聴してきましたけれども、とんでもない話だ。市の不正をみずから認めているようなものではないかという声が圧倒的でした。これは、傍聴者は大変興味を持ちましたよ。また来るそうですよ。100人来ましたから。ですから、これは地方自治法の違反、公文書偽造、個人情報保護条例に違反するのです。県当局と私はずっと話をしてまいりました。 ○議長(森山行輝議員) 本題に入ってください。 ◆3番(黒須光男議員) ですから、これは今後の裁判や警察の捜査に大きな、きょうの議事録なり先般の議論が大きな影響を与えるわけです。ですから、私は今議会のこの予算につきましては通しますけれども、(「何」と呼ぶ者あり)通します、これは賛成ですよ。ですが、慎重に(何事か呼ぶ者あり)いや、おかしくないですよ。反対討論と言っていませんよ。これは賛成しますけれども、徹底的に昨年度のようなことのないように公明正大に(「反対なら反対にしろ」と呼ぶ者あり)いやいや、2つとも違うのです。個々に違うのです。(「何を言ってるの」と呼ぶ者あり)いや、議員、勉強してください。勉強してないな、あなたは。賛成討論もあれば、反対討論もある。ですから、そういう1つの審査を経て、これからの石巻市の予算につきましては、今後委員会等におきまして慎重審議されて市民に御理解をいただけるような、昨年度のようなことが決してないように、二度と繰りかえされないようにお願いをいたしておきたいと思うのであります。今は、議場でも何か孤立したような感じでありますが、私の意見は一滴かもしれませんよ。滴がたまって小川となり、小川がたまって大河となる。私の声は、今に大きな声なき声になることを確認いたしました。確信いたしました。 討論にかえさせていただきます。皆さんひとつ御理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(森山行輝議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) なければこれをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。議題のうち、次にただいま議決されました1議案を除く25議案については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本25議案は原案のとおり可決されました。暫時休憩いたします。   午後6時00分休憩                                             午後6時10分開議 ○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第31 第55号議案工事請負の契約締結について(西流下釜雨水幹線築造工事) ○議長(森山行輝議員) 日程第31第55号議案工事請負契約の締結について(西流下釜雨水幹線築造工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第55号議案西流下釜雨水幹線築造工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号15の1ページをごらん願います。本案は、西流下釜雨水幹線築造工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、去る6月29日、株式会社福田組東北支店ほか13社による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社福田組東北支店が落札いたしましたので、同支店執行役員支店長西脇武志と2億769万円で工事請負契約を締結いたしたく提案いたすものでございます。工事の概要といたしましては、釜地区における大雨などの浸水被害の解消を図るため、重吉町地内におきまして釜排水ポンプ場に流入します内幅3,300ミリメートル、高さ3,000ミリメートルの函渠を開削工法により延長24.84メートル築造するほか、県道石巻港インター線を横断するため、推進工法により延長27メートル施工するもので、その結果総延長51.84メートルの函渠工を施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第32 第56号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第32第56号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいま上程されました第56号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。 公平委員会委員につきましては、合併以降空席となっており、慎重に選考してまいりましたが、人格高潔で地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関して識見を有する川口祥治氏、青柳信雄氏、白出征三氏を適任者と認め、選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。
    ○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は3名でありますので、個別に採決をいたします。まず、川口祥治氏から採決いたします。川口祥治氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、青柳信雄氏について採決いたします。青柳信雄氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、白出征三氏について採決いたします。白出征三氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第33 第57号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第33第57号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいま上程されました第57号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。 現在の石巻市固定資産評価審査委員会委員は、合併に伴い地方税法第423条第9項の規定に基づき、臨時に選任された委員であり、その任期は議会の同意を得て石巻市固定資産評価審査委員会委員が選任されるまでとなっておりますので、委員の選考について慎重に進めてまいりました結果、人格高潔で固定資産の評価について識見を有する手島克彦氏、石川寛敏氏、齋藤賢仁氏、髙橋健也氏、須田佑氏、髙橋昭夫氏を適任者と認め、選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は6名でありますので、個別に採決をいたします。まず、手島克彦氏から採決いたします。手島克彦氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、石川寛敏氏について採決いたします。石川寛敏氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、齋藤賢仁氏について採決いたします。齋藤賢仁氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、髙橋健也氏について採決いたします。髙橋健也氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、須田佑氏について採決いたします。須田佑氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、髙橋昭夫氏について採決いたします。髙橋昭夫氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第34 第58号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第34第58号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいま上程されました第58号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。 固定資産評価員につきましては、合併以降空席となっており、慎重に選考してまいりましたが、資産税課長、今野秀夫を適任者と認め、選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。 △日程第35 選挙管理委員及び補充員の選挙について ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第35選挙管理委員及び補充員の選挙についてであります。本件は、地方自治法第181条及び第182条の規定により、選挙管理委員会の委員及び補充員をそれぞれ4名ずつ選挙するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。 次に、指名の方法についてをお諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 選挙管理委員に佐藤忠之氏、佐藤勲氏、石田邦子氏、永沼清徳氏、補充員に相澤良一郎氏、後藤正孝氏、佐藤文雄氏、横山萬里子氏、以上8名を指名いたしたいと思います。 お諮りいたします。ただいま議長において指名をいたしました8名の方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました8名は選挙管理委員及び補充員に当選されました。なお、補充員については、地方自治法第182条第3項の規定により補充の順序を決めておかなければなりません。補充の順序については、ただいま指名をいたしました順序といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第36 議会案第8号地方財政の充実・強化を求める意見書 △日程第37 議会案第9号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書 △日程第38 議会案第10号燃料油及び石油関連製品の価格安定対策を求める意見書 ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第36議会案第8号地方財政の充実・強化を求める意見書から日程第38議会案第10号燃料油及び石油関連製品の価格安定対策を求める意見書、以上3議案を一括議題といたします。                                   平成17年7月14日  石巻市議会議長 森 山 行 輝 殿                         提出者 石巻市議会議員  三 浦 一 敏                         賛成者  同       大 森 秀 一                          同   同       千 葉 眞 良                          同   同       青 山 久 栄                          同   同       伊 藤 啓 二                          同   同       後 藤 兼 位                          同   同       西 條 正 昭                          同   同       門 脇 政 喜                          同   同       森 山 行 輝          議会案第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保証機能と財政調整能力を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することが重要である。 しかし、2005年5月に行われた経済財政諮問会議の場において、4.3兆円の地方交付税歳出削減や地方交付税法定率分の引き下げが提案されるなど、公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況になっている。地方交付税総額の急激な削減が自治体財政に大きな混乱をもたらしたことを受けて、昨年12月の閣議決定では、政府が2005年度・2006年度における地方交付税総額を確保することを確認した。これらの経過がまったく考慮されない経済財政諮問会議の議論状況は、理解に苦しむところである。 2006年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針2005)が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。 新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけでなく、地域住民が安心して暮らすために欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。                           記1.地方財政再建と地方自立につながる財政改革にむけて、当面、閣議決定のとおり、概ね3兆円の税源移譲および国庫補助負担金の改革を確実に行うこと。2.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保証と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成17年7月14日                             石巻市議会議長  森 山 行 輝内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣           殿財務大臣経済産業大臣経済財政政策担当大臣                                   平成17年7月14日  石巻市議会議長    森 山 行 輝 殿                         提出者 石巻市議会議員  丹 野   清                         賛成者  同       渡 辺 拓 朗                          同   同       今 村 正 誼                          同   同       髙 橋 栄 一                          同   同       黒 須 武 男                          同   同       松 川 惠 一                          同   同       阿 部 政 昭                          同   同       髙 橋 誠 志   議会案第9号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案) 政府は、20ヶ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、さらにいま、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続き、BSE問題への万全な対策を求める。 米国産の牛肉等に対するBSE対策については、下記のような問題点があることから、拙速な輸入再開を行わないよう求める。①米国ではと畜される牛でBSE検査を行っているのは全体の1%以下にしかすぎないこと。②生産・流通履歴をたどるトレーサビリチィ制度が整っていないため、月齢の判定が正確に出来ず、現在、検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。③特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は30ケ月齢以上の牛に限られていること。④米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。 国内のBSE対策については、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化がこれから実施される予定であり、全頭検査の見直しはこれらの一連の対策の実効性が確認された後に検討されるべきである。さらに、検査緩和をおこなうと、若齢牛での検査ができずに、検査感度を改良する技術開発にも支障が出てくることが予想される。そのため、上記の対策を万全に実施するとともに、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続するよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成17年7月14日                           石巻市議会議長 森 山 行 輝内閣総理大臣厚生労働大臣         殿農林水産大臣食品安全担当大臣                                   平成17年7月14日 石巻市議会議長  森 山 行 輝 殿                         提出者 石巻市議会議員  丹 野   清                         賛成者  同       渡 辺 拓 朗                          同   同       今 村 正 誼                          同   同       髙 橋 栄 一                          同   同       黒 須 武 男                          同   同       松 川 惠 一                          同   同       阿 部 政 昭                          同   同       髙 橋 誠 志   議会案第10号 燃料油及び石油関連製品の価格安定対策を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   燃料油及び石油関連製品の価格安定対策を求める意見書(案) 石巻市は、水産業を基幹産業として発展し、水産加工業や関連産業への依存度の高い地域であり、その基軸となる漁船漁業は、輸入水産物の増加による魚価安や漁獲量の減少等により、厳しい経営状況にある。 今日の漁業用燃料油等の急激な価格高騰は、漁業生産者の経営を直撃し、自助努力だけでは到底それをカバーすることが不可能な状況となっている。また、水産加工・流通業者においても、運送料や石油関連製品の上昇によるコストの増大が大きく影響し、水産業全般にわたりその経営を圧迫する重大な要因となっている。 このような燃料油及び石油関連製品の価格上昇は、国民生活に直接結びつく水産物の安定供給に多大な影響を及ぼし、我が国の食料自給率にさらなる低下をもたらすものと考えられる。 ゆえに、下記事項の実現に向けて強力な働きかけをお願いする。 〇国家備蓄石油の取崩し等の緊急措置により、燃料油及び石油関連製品の価格安定を図るよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成17年7月14日                              石巻市議会議長 森 山 行 輝内閣総理大臣経済産業大臣農林水産大臣 殿水産庁長官資源エネルギー庁長官 ○議長(森山行輝議員) 本3案は、先ほど総務企画委員長及び産経教育委員長の御報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容はお手元に配付しておるとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により、提案理由を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本3案は提案理由の説明を省略することに決しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本3案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本3案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本3案は原案のとおり可決されました。 △日程第39 議会案第11号地方議会制度の充実強化に関する意見書 △日程第40 議会案第12号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第39議会案第11号地方議会制度の充実強化に関する意見書及び日程第40議会案第12号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書、以上2議案を一括議題といたします。                                 平成17年7月14日   石巻市議会議長  森 山 行 輝 殿                         提出者 石巻市議会議員 髙 橋 誠 志                         賛成者  同      門 脇 政 喜                          同   同      今 村 正 誼                          同   同      渡 辺 拓 朗                          同   同      阿 部 和 芳                          同   同      黒 須 武 男                          同   同      庄 司 慈 明                          同   同      千 田 直 人                          同   同      後 藤 兼 位   議会案第11号 地方議会制度の充実強化に関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。   地方議会制度の充実強化に関する意見書(案) 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。 また、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自立性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。 よって国におかれましては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、 ①議長に議会招集権を付与すること ②委員会にも議案提出権を認めること ③議会に附属機関の設置を可能にすることなど、地方議会の機能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成17年7月14日                                 石巻市議会議長 森 山 行 輝衆議院議長参議院議長       殿内閣総理大臣総務大臣                                   平成17年7月14日   石巻市議会議長  森 山 行 輝 殿                         提出者 石巻市議会議員 髙 橋 誠 志                         賛成者  同      門 脇 政 喜                          同   同      今 村 正 誼                          同   同      渡 辺 拓 朗                          同   同      阿 部 和 芳                          同   同      黒 須 武 男                          同   同      千 田 直 人                          同   同      後 藤 兼 位   議会案第12号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。            地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案) 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。                         記1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成17年7月14日                              石巻市議会議長 森 山 行 輝衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官             殿郵政民営化・経済財政政策担当大臣総務大臣財務大臣 ○議長(森山行輝議員) 本2案について30番髙橋誠志議員から説明を求めます。30番。   〔30番髙橋誠志議員登壇〕 ◆30番(髙橋誠志議員) ただいま一括議題となりました2議案について提案理由を申し上げます。 初めに、議会案第11号地方議会制度の充実強化に関する意見書についてでありますが、平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、地方分権の進展に伴い、首長の権限が強化される一方で、地方議会の権限は依然手つかずのままとなっております。今日三位一体の改革などが進められる中で、税財政面における自主性が増すことが予想され、二元代表制のもとでの地方議会の役割は、一層その重要性を増すものと考えられ、住民自治の代表機関である議会機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められております。しかしながら、こうした環境の変化に対応した議会機能を十分に発揮するためには、現行の地方自治法が制定後60年経過し、議会と首長との関係等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっているなど制度的課題があり、議会制度全般にわたる見直しが急務となっています。現在内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会において、地方議会のあり方について検討がなされておりますが、21世紀における地方自治を考えるとき、住民自治の合議体である議会が自主性、自立性を発揮して初めて地方自治の本旨は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。 したがって、国においては地方議会制度の規制緩和、弾力化はもとより、①、議長に議会招集権を付与すること。②、委員会にも議案提出権を認めること。③、議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の機能強化及びその活性化のため抜本的な制度改正が図られるよう強く求めるものであります。 次に、議会案第12号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書についてありますが、全国市議会議長会を初めとする地方六団体は、基本方針2004に基づく政府からの要請により、昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、国庫補助負担金に関する改革案を小泉内閣総理大臣に提出いたしました。しかしながら、昨年11月の三位一体の改革についての政府、与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については平成17年中に検討を行い結論を得るとされ、また生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の事項についても平成17年秋までに結論を得るとされるなど、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。 よって、政府においては平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の三位一体の改革の実現を図るため、残された課題等について地方六団体の提案を十分踏まえ、次の事項について強く要望するものであります。 ①、地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。 ②、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、国と地方の協議の場において協議、決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。 ③、政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。 ④、地方六団体の改革案で示した平成19年度から平成21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。 ⑤、地方交付税制度については、基本方針2004及び政府、与党合意に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう法定率分の引き上げを含み、地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本2案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。これより分離して討論、採決を行います。議題のうち、議会案第11号地方議会制度の充実強化に関する意見書については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議題のうち、次に議会案第12号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第41 閉会中の継続調査について ○議長(森山行輝議員) 次に、日程第41閉会中の継続調査についてを議題といたします。                                     平成17年7月14日 石巻市議会議長  森 山 行 輝 殿                                    総務企画委員長                                     三 浦 一 敏   閉会中継続調査申出書 本委員会は下記の所管事項について、委員の任期終了まで閉会中も継続して調査を要するものと決定したから、会議規則第100条の規定により申し出ます。                      記1 調査事件(1)市総合計画と市の財政運営について(2)組織及び定数、人事管理について(3)行政改革と事務の改善について(4)広報・広聴活動について(5)防災及び交通安全対策について(6)契約並びに市有財産、公共用地の取得、処分及び管理について(7)税の賦課徴収及び使用料・手数料の適正化について(8)地域振興対策について(9)国際交流の促進について(10)公文書の取扱い、情報公開及び電子計算組織を含めた情報化の推進について(11)旅客定期航路事業について2 理由 引き続き調査を要するため                                     平成17年7月14日 石巻市議会議長  森 山 行 輝 殿                                  産経教育委員長                                    丹 野   清   閉会中継続調査申出書 本委員会は下記の所管事項について、委員の任期終了まで閉会中も継続して調査を要するものと決定したから、会議規則第100条の規定により申し出ます。                       記1 調査事件(1)商工業の振興について(2)企業誘致について(3)観光振興について(4)労働対策について(5)農林水産業及び畜産業の振興について(6)学校教育及び教育施設の管理運営等について(7)社会教育及び社会教育施設の管理運営等について(8)学校給食について(9)スポーツ振興及び体育施設の管理運営等について(10)国民宿舎事業について2 理由 引き続き調査を要するため ○議長(森山行輝議員) 総務企画委員長及び産経教育委員長から委員会において調査中の事件につきお手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 △閉会 ○議長(森山行輝議員) 以上で今期議会に付議されました事件はすべて議了いたしました。 これにて平成17年石巻市議会第1回定例会を閉会いたします。   午後6時34分閉会...