ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2014-03-14
    平成26年第1回定例会(第8日目) 本文 2014-03-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(西澤啓文)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(西澤啓文)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、菊地昭一君及び花木則彰君を指名します。          ────────○────────     日程第二 第七十七号議案 仙台市人事委員会の委員の選任に関する件 3: ◯議長(西澤啓文)日程第二 第七十七号議案 仙台市人事委員会の委員の選任に関する件を議題といたします。     〔宮城野区長 曵地泰志退場〕 4: ◯議長(西澤啓文)市長から説明を求めます。市長。     〔市長 奥山恵美子登壇〕 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいま上程になりました第七十七号議案仙台人事委員会の委員の選任に関する件でありますが、これは、仙台市人事委員会の委員のうち、高橋亨君が平成二十六年三月三十一日に辞任いたしますので、その後任の委員として、曵地泰志君を選任することにつき、お諮りするものであります。  何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 6: ◯議長(西澤啓文)お諮りいたします。ただいま議題となっております第七十七号議案 仙台市人事委員会の委員の選任に関する件は、これに同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。     〔宮城野区長 曵地泰志入場〕          ────────○────────
        日程第三 第三号議案から第九号議案まで、第十三号議案から第五十九号      議案まで、第六十一号議案から第七十一号議案まで、第七十五号議案、      第七十六号議案及び議第一号(継続議) 8: ◯議長(西澤啓文)日程第三 第三号議案から第九号議案まで、第十三号議案から第五十九号議案まで、第六十一号議案から第七十一号議案まで、第七十五号議案、第七十六号議案及び議第一号、以上六十八件を一括議題といたします。  各号議案について、順次、委員長の報告を求めます。  まず、予算等審査特別委員会委員長 佐藤わか子君。     〔二十七番 佐藤わか子登壇〕 9: ◯二十七番(佐藤わか子)ただいま議題となりました議案中、予算等審査特別委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第三号議案から第九号議案まで、第十三号議案から第三十二号議案まで、第四十七号議案、第四十八号議案、第五十号議案、第五十一号議案、第五十三号議案、第五十四号議案、第五十七号議案及び第七十五号議案の三十五件であります。  去る二月二十七日以来、委員会を開催し、慎重に審査をしてまいりました結果、昨日、審査を終了いたしました。  これより審査の概要を申し上げますが、本委員会は、全議員五十五名による構成で審査を行っておりますので、質疑項目を集約の上、審査区分ごとに簡略化して報告いたしますことを御了承願います。  まず、質疑について申し上げます。  第十六号議案平成二十六年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費ほかにおいては、国連防災世界会議について、復興予算について、震災復興メモリアル検討事業について、国際姉妹都市交流等について、宮城県等との協議について、公共施設マネジメントについて、分庁舎・仮庁舎について、本庁舎の建てかえについて、まちづくり政策局について、危機管理組織について、職員の意識改革について、職員の経験や技術等の継承について、職員提案制度について、町内会調査について、総合コールセンターについて、ソーシャルネットワークサービスについて、地方選挙の再統一について。  第三款市民費ほかにおいては、市民協働推進について、空き家条例・空き家対策について、空き家と住宅政策について、自転車プラン推進について、自転車施策について、スポーツコミッションについて、スポーツ施設について、インターハイについて。  第四款健康福祉費ほかにおいては、介護保険制度改正について、本市の介護保険制度運営について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、介護人材の確保と雇用政策について、認知症対策について、地域包括支援センターについて、障害者施策について、障害者の就労支援について、障害者優先調達について、ALS患者を取り巻く状況について、子ども・子育て支援新制度について、待機児童対策について、保育士の処遇改善等について、児童館について、被災者生活再建推進プログラムについて、復興公営住宅における見守りについて、受動喫煙防止対策について、子宮頸がんワクチン接種の調査結果等について、国民健康保険料に係る還付の遅延事案について。  第五款環境費ほかにおいては、イクレイの活動について、廃棄物処理について、ごみ減量・リサイクルの推進について、小型家電リサイクル制度について、次世代自動車の普及促進について、仙台市役所緊急節電設備計画等について、大気汚染対策について、蒲生干潟等の自然環境保全について。  第六款経済費ほかにおいては、雇用対策について、仙台経済成長デザイン及び(仮称)中小企業支援条例について、ウーマノミクスについて、商店街連携買い物支援モデル事業について、本市の観光について、観光資源発掘発信事業について、海外への観光PRにおけるメディア活用について、国連防災世界会議を契機とした観光の魅力のPRについて、イベントの活用について、本市の今後の農業施策の推進について、所得補償制度の制度改正に伴う試算及び所得政策について、日本型直接支払制度について、農地中間管理機構及び農地の集積について、東部地域の農業の復興について、西部地域の農業振興施策の今後の展開について、農業用水路の整備について。  第七款土木費ほかにおいては、復興事業の自己評価等について、復興公営住宅について、市営住宅について、浸水区域住宅再建支援について、東部地域の緑化について、霊屋復興公営住宅の大イチョウについて、青葉山公園整備事業について、駅前広場の整備について、仙台港背後地土地区画整理事業について、大雪対策について、大雪時における町内会との連携について、除雪及び凍結防止について、ジャイアントパンダについて、繰越額及び不用額について。  第八款消防費ほかにおいては、地域防災計画の見直しと予算について、地域防災計画における広域避難について、原子力災害対策について、受援計画策定の必要性について、地区避難施設について、津波避難施設の整備について、総合防災訓練について、仙台市の防災訓練の目標と管理について、消防団について、消防出初式について、地震計について。  第九款教育費ほかにおいては、確かな学力の育成について、国と郷土を愛する心を育むことについて、土曜授業について、地域を活用した子供の体力向上推進事業について、ダンス授業について、社会学級について、過大規模校について、学校施設の老朽化対策について、貝森小の跡施設のあり方について、公立高校の入試制度について、就学援助について、市立高校の設置目的について、工業高校備品整備について、いじめゼロキャンペーンについて、いじめ対策の強化について、インターネット巡視事業について、児童・生徒の心の相談について、スクールソーシャルワーカーについて。  歳入においては、未利用地の利活用について、都市計画道路廃止路線先行取得用地の取り扱いについて、ネーミングライツについて。  第二十七号議案平成二十六年度仙台市下水道事業会計予算においては、南蒲生浄化センター主ポンプ等の劣化状況について、下水道管路の劣化について、下水道事業における職員研修について。  第二十八号議案平成二十六年度仙台市自動車運転事業会計予算及び第二十九号議案平成二十六年度仙台市高速鉄道事業会計予算においては、市バスの安全運行について、バス事業の委託について、市バス乗務員の待遇改善について、バス路線再編について。  第三十一号議案平成二十六年度仙台市ガス事業会計予算においては、退職給付引当金分割計上の理由と一括計上した場合の経費について、都市ガス小売自由化に対する認識と今後の対応について。  第三十二号議案平成二十六年度仙台市病院事業会計予算においては、新市立病院移転新築事業について、新市立病院の運営について。  総括質疑においては、復興事業について、防災集団移転促進事業について、宅地被害について、復興公営住宅について、風化の認識・被災者に寄り添う思いについて、被災者医療費の減免について、地域防災計画について、原子力防災について、国連防災世界会議について、まちづくり政策局について、業務継続計画(BCP)について、職員の意識改革について、財政見通しについて、消費税増税について、IC乗車券について、地下鉄の新たな運賃制度について、公共施設マネジメントについて。  仙台経済成長デザインについて、子ども・子育てについて、たばこ税と受動喫煙防止対策について、教職員の不祥事について、その他、各般にわたり質疑がありましたことは、皆様御承知のとおりであります。  次に、決定の経過について申し上げます。  決定に際しましては、第十六号議案平成二十六年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費、第四款健康福祉費、第五款環境費、第六款経済費、第七款土木費、第九款教育費、第十二款諸支出金、歳入第十五款分担金及び負担金、第十六款使用料及び手数料、第十七款国庫支出金、第二十四款市債、第二条債務負担行為中、敬老・ふれあい乗車証発行管理システム構築標準学力検査及び生活・学習状況調査事業、(仮称)南吉成学校給食センターPFI特定事業、第三条市債中、国際センター施設整備費仙台空港整備費東西線関連施設整備費、公園整備費、高速鉄道事業補助金高速鉄道事業出資金、第十七号議案平成二十六年度仙台市都市改造事業特別会計予算、第十八号議案平成二十六年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算、第二十六号議案平成二十六年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算、第二十七号議案平成二十六年度仙台市下水道事業会計予算、第二十八号議案平成二十六年度仙台市自動車運送事業会計予算、第二十九号議案平成二十六年度仙台市高速鉄道事業会計予算、第三十号議案平成二十六年度仙台市水道事業会計予算、第三十一号議案平成二十六年度仙台市ガス事業会計予算、第三十二号議案平成二十六年度仙台市病院事業会計予算、第四十七号議案仙台観光交流施設条例の一部を改正する条例、第四十八号議案仙台国際文化交流会館条例の一部を改正する条例、第五十四号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例、第五十七号議案仙台ガス供給条例の一部を改正する条例、第七十五号議案仙台国民健康保険条例の一部を改正する条例について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案三十五件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  終わりに、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げまして、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 10: ◯議長(西澤啓文)次に、総務財政委員会委員長 菅原健君。     〔十二番 菅原健登壇〕 11: ◯十二番(菅原健)ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第三十三号議案、第三十五号議案、第三十七号議案から第四十二号議案まで、第五十九号議案、第六十八号議案及び議第一号の十一件であります。  去る二月二十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第三十三号議案仙塩広域都市計画事業仙台蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業施行規程に関しまして、「区画整理審議会委員の人数の考え方と決定の方法」について質疑があり、これに対しまして、「委員の人数については、区画整理法において、政令で定める基準に従って施行規程に定めることになっている。政令においては、事業施行面積に応じ、審議会委員の人数の上限が定められており、その範囲内の十人としたところである。また、同法では、学識経験者として、定員の五分の一を超えない範囲で定めることとなっているため、学識経験者を二名とし、残り八名を権利者のうちから定めることにしたものである。決定の方法については、同法の定めるところにより、施行地区内の宅地所有者や借地権を有する方が候補者のうちから選挙して定めることとなっている。」という答弁がありました。  また、「審議会については、事業の公平性、透明性確保のため原則公開とすべきだと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「区画整理審議会の進め方については、委員が決定後、審議会議事会則を定める中で、委員の話し合いで定めることとしている。なお、これまでの公共施行の区画整理事業においては、取り扱う内容のほとんどが個人情報であることから、非公開としているところであるが、個人情報にかかわるものでない部分については、公開であってもいいかとは考えている。会則を定める段階において、委員の話し合いの中で決めていきたい。」という答弁がありました。  また、「宮城県都市計画審議会で出された十一通の意見の内容」について質疑があり、これに対しまして、「事業計画の内容に関するものとしては、増進や減歩に関する意見などが出されている。また、それ以外のものとしては、災害危険区域の解除など災害危険区域に関する意見や、区画整理事業の実施などの都市計画に関する意見、また、民意調達などについての意見が出されている。」という答弁がありました。  また、「企業のための土地利用を図る手法として、旧来の都市基盤型土地区画整理事業の実施を強行しているのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「蒲生北部地区は、もともと住宅と事業所などが混在する土地利用がなされており、防災集団移転後には、その移転跡地が地区内に点在するという状況が生じてくる。そのため、震災後に地区内で既に事業を再開されている方、これから事業所などを再建しようとしている方、こうした方々の土地利用の増進を図る、また、利便性や効率性を向上させるために、移転跡地を含む土地を整理集約するとともに、都市基盤の再整備を行うということが必要になる。そのための手法として区画整理事業を行うというものである。」という答弁がありました。  また、「被災市街地復興土地区画整理事業の事業概要、事業採択基準、補助内容」について質疑があり、これに対しまして、「事業の概要については、大規模な災害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興を図るため、被災市街地復興推進地域で行われる区画整理事業被災市街地復興土地区画整理事業と言っている。事業採択要件としては、推進地域内であり、被災地の面積が二十ヘクタール以上、被災戸数がおおむね千戸以上となっている。補助内容としては、従来の補助とほぼ同様であるが、公共施設の整備費、また、それにかかわる用地相当費、あるいは移転補償費などとなっている。」という答弁がありました。  また、「住宅を集約するなどして宅地をかさ上げし、住環境をよくすることが本来の事業のやり方であり、方向転換を図るべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「蒲生北部地区は、北側に仙台港を抱えており、そこからの浸水を防ぎ得ないという不利な面があり、津波防御施設の整備による津波浸水深を低くするということについては、難しいということがある。また、仮にかさ上げをするなどして住宅地を整備するということについては、現在既に再開している事業所やお住まいになっている住宅といったものを一旦地区の外に移転してから、整備後にまた戻っていただくという必要があり、多くの方々に大きな負担をかけることにつながるものである。また、事業の期間も長くなり、その結果、コミュニティーの維持が難しくなるなど、さまざまな課題が生じるものと考え、今回の整備手法としたものである。」という答弁がありました。  また、「当該事業区域について、科学的な根拠も示さずに、一律に災害危険区域に指定するというところが間違っていると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「災害危険区域の指定に当たっては、津波防御施設となる海岸堤防、河川堤防といったさまざまな施設を整備した後の状況において、津波の浸水の深さがどのくらいになるかをシミュレーションによって確認し、区域を指定した。シミュレーションに当たっては、東北大学と連携し、実際の被害状況と比べた再現性を確認した上で進めていることから、科学的な根拠を持った妥当なものであると考えている。」という答弁がありました。  また、「被災者に減歩や清算金を課す必要は一切ないと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「区画整理事業は、大なり小なり清算金と減歩を課すことになる。今回の場合は、区画整理事業の補助事業の中で用地費も整備費も賄うということになっていることから、減歩が変化するということにはならないものである。」という答弁がありました。  また、「災害危険区域を先行して指定し、人の住めない業務系の地区にするという決め方は問題であり、これが本当に被災者のためのまちづくりなのか。」という質疑があり、これに対しまして、「発災以降、その直後から平成二十三年いっぱいをかけて、復興計画の策定を進めてきた。その中で、津波シミュレーションも含め仙台市の考え方について記述しているが、その復興計画を定める過程で、議会はもちろん、対象となる住民、関係者にはしっかり説明を行うとともに、合意形成についても、しっかりと御理解をいただきながら進めてきたと考えている。」という答弁がありました。  次に、第三十七号議案仙台事務分掌条例の一部を改正する条例に関しまして、「まちづくり政策局新設の理由として、市民の置かれている生活実態、雇用情勢、経済情勢、地域ごとに抱えている課題や実情をきちんと把握し、施策に反映させるためのものであるべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「さまざまな観点から、政策を研究し、重要施策の企画、立案業務を強化していくためには、市政課題を的確に把握することが大事であり、町内会を対象とした地域課題の掘り起こしを行うための調査も、その基礎となるものと考えている。まちづくり政策局の設置により、こうした現状、課題の把握、分析をしっかり行い、重要施策を組織横断的に推進できるように取り組んでいきたい。」という答弁がありました。  次に、第三十八号議案仙台職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「職員定数がふえた理由」について質疑があり、これに対しまして、「国連防災世界会議の準備、移転後の新病院の体制強化、保育士の確保によるものである。」という答弁がありました。  また、「任期つき保育士ではなく、正規職員として採用すべきだと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後、民営化を行っていった場合、一カ所当たり十五人ほど保育士の必要数が減ることになる。そういったことに鑑み、任期つき保育士として採用することが適切であると考えたものである。」という答弁がありました。  また、「職員定数を減らしていくことは、市民の福祉や暮らし等に携わる職員を減らしていくことになり、市民サービスを後退させるという問題があるため、不要不急の事業を見直して、市民や被災者のためになる行財政改革を行うべきだと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「必要な部署には必要かつ適正な人員を配置しながらも、市全体としては、効果的な行財政運営を目指していく、そのことが結果的には市民サービスの向上につながるものであり、不断の見直しが必要だと考えている。」という答弁がありました。  次に、第四十二号議案特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例に関しまして、「市長の退職金の計算方法と金額」について質疑があり、これに対しまして、「在職期間四年間で三千七百七十二万八千円、今回の条例改正により、二分の一の千八百八十六万四千円となる。計算方法は、退職時の給料月額に在職期間を掛け、さらに条例で定められている係数百分の六十を掛けることとされている。」という答弁がありました。  また、「一般職員の退職手当支給条例との違い」について質疑があり、これに対しまして、「一般職員においては、退職事由と勤続年数により係数が変わるという点と、退職前五年間の役職に応じた額の調整があるという、主に二点の違いがある。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第三十三号議案及び第三十八号議案について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案十一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 12: ◯議長(西澤啓文)次に、市民教育委員会委員長 跡部薫君。     〔十五番 跡部薫登壇〕 13: ◯十五番(跡部薫)ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第三十六号議案、第四十三号議案、第五十五号議案、第五十六号議案、第六十一号議案、第六十七号議案、第六十九号議案及び第七十号議案の八件であります。  去る二月二十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第三十六号議案仙台いじめ問題対策連絡協議会等条例に関しまして、「いじめは人権侵害であるという認識に立ち、同時に、子供の成長途上で誰にでも生じ得るものであることから、第一義的には、教育の営みとして解決することが基本であるという観点から、防止対策や問題解決に向けた取り組みをすべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「いじめは、どの子供、学校にも起こり得るものであり、人権にかかわる問題であるという認識に立った取り組みが必要で、基本的には、まず学校における教育活動の中で、いじめは決して許されない行為であると認識させることが、いじめを生まない土壌づくりや再発防止にもつながると考えている。今回設置する三つの組織についても、こうした観点を大事にしながら、いじめ防止対策に取り組んでいきたい。」という答弁がありました。  また、「いじめの防止や解決を図るための教員増や学校現場の多忙化解消についての取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「学校現場の多忙化の解消は喫緊の課題であり、現在策定を進めているいじめ防止基本方針案の中にも記載をしている。教育局においては、昨年度から、多忙化解消懇談会などを立ち上げ、学校への照会文書等の精選や、一部授業を教頭や教務主任が分担することなどを進めている。また、教職員の配置には、震災復興による加配の確保に努めるほか、指導困難学級等の対策のために、市独自で非常勤講師を配置している。そのほか、教育委員会が独自に作成している教員用ハンドブック「いじめゼロ・マニュアル」を改訂の上、学校に配布するなど、学校現場の負担をふやさない工夫や支援に努めている。」という答弁がありました。  また、「いじめに対しては、早急かつ具体的で実効性のある取り組みが不可欠と考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「いじめの防止に向けては、保護者、関係機関との連携協力のもと、市民全体の意識の啓発を図り、社会総ぐるみで取り組むべき喫緊の課題であると認識している。そのためには、まず学校の組織体制を整備するとともに、いじめを生まない土壌づくりや心の教育を推進し、子供たちが安心して暮らせる学校づくりに努めることが肝要であり、教育委員会としては、そのような学校づくりの支援に努め、いじめ根絶のために全力で取り組んでいきたい。」という答弁がありました。  また、「三つの組織を条例設置するに至った考え方や経緯、及びそれぞれの組織の機能と関係性」について質疑があり、これに対しまして、「本市では、いじめ問題への対応を積極的に行うという考え方を持っており、国のいじめ防止基本方針においても、条例により設置することが望ましいとされており、こうしたことも踏まえ、今回の条例案を提案した。それぞれの組織の機能と関係性であるが、仙台市いじめ問題対策連絡協議会は、関係する機関や団体で構成し、啓発活動や早期発見などにかかわる連携を図り、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものである。これに対し、二つの委員会は、教育、法律、心理などの専門家等の第三者で構成することを考えており、いじめ問題専門委員会は教育委員会の附属機関で、いじめ防止等に関する調査研究等を実施するとともに、自殺などの重大事態に対しての調査を行う組織である。いじめ問題再調査委員会は市長の附属機関で、専門委員会による調査結果の報告を受け、市長が、再調査が必要であると判断した場合に調査を行う組織である。」という答弁がありました。  また、「いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題専門委員会の委員の具体的な人選と、公平性、中立性の確保」について質疑があり、これに対しまして、「仙台市いじめ問題対策連絡協議会の構成員としては、市立学校の校長の代表者や保護者の代表の方、法務局や県警本部、市の児童相談所など、そのほか精神科医や臨床心理士などの専門家の方々などを考えている。また、いじめ問題専門委員会の委員としては、調査事案の関係者と直接利害関係を持たない第三者であることが必要で、現在、弁護士、臨床心理士、精神科医などの専門家の方々などを考えているが、その職能団体がある場合には、団体から推薦をいただいた方を委員とするなどして、公平性、中立性の確保に努めていきたい。」という答弁がありました。  次に、第五十五号議案仙台市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「社会教育委員の委嘱に必要な基準は、省令の基準を当てはめるだけではなく、条文に書き込むべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「本市の社会教育行政推進に必要な委嘱の基準と、省令で定める基準が十分合致するものと判断し、省令を基準とする条例改正を提案した。今回の社会教育法の改正や本条例の改正により、今後、法改正を待たずに、省令を参酌しながら、地域の実情に応じた基準を定めることが可能となることから、本市に必要な基準については、今後、適切に判断しながら対応していきたい。」という答弁がありました。  次に、第六十七号議案事務の受託の協議に関する件に関しまして、「就学支援金受給のための保護者が行う手続と、市の事務内容、及び支給対象数並びに認定事務のための人員配置」について質疑があり、これに対しまして、「事務は各学校で行うことを想定している。保護者には、申請書と世帯の収入、所得の証明書類を在籍する学校へ提出していただき、学校では税額を確認するなどの審査を行い、宮城県で決定を行った後、各学校を通じてそれぞれの世帯宛てに結果通知を行う。支給対象者は、新一年生千百人弱のうち九百人程度と想定している。認定事務のための人員の配置については、現在、予想される事務量について精査、算定を行っており、今後、各学校において支援金事務が行われる時期の事務量などを見きわめながら、適切に対応していきたい。」という答弁がありました。  また、「支援金の申請から認定までの間、申請者に授業料の立てかえ払いを求めることがないようにすべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「支援金の申請者に対しては、関連規則及び要綱等の改正により、授業料の納入期限の延長を行う予定であり、授業料の立てかえ払いなど、一時的にでも保護者に負担が発生しない取り扱いとすることを考えている。」という答弁がありました。  また、「対象となる世帯が漏れなく支援金を申請できるよう、個別の相談や支援も行い、経済的理由で学びが継続できなくなる事態を生じさせない取り組みが必要と考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「支援金の申請については、各学校を通じて保護者への周知徹底を行うほか、申請期限まで意思確認ができない保護者に対しては個別に連絡を行うなど、対象となる世帯が漏れなく申請を行うことができるよう、丁寧に対応していきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案八件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 14: ◯議長(西澤啓文)次に、健康福祉委員会委員長 相沢和紀君。     〔二十番 相沢和紀登壇〕 15: ◯二十番(相沢和紀)ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第三十四号議案、第四十四号議案から四十六号議案まで、及び第六十五号議案の五件であります。  去る二月二十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第三十四号議案仙台市民生委員の定数を定める条例に関しまして、「民生委員の定数と欠員の現状」について質疑があり、これに対しまして、「昨年十二月の一斉改選時において、千五百六十七人の定員に対して千五百二十一人を選任し、欠員は四十六人という状況である。」という答弁がありました。  また、「町内会長と民生委員の兼務状況は把握しているのか、また、そのことに対する市側の見解」について質疑があり、これに対しまして、「地域福祉の推進には、民生委員と町内会との連携が重要であると考えており、連携が不足している地域においては、町内会長に民生委員を担っていただくメリットも大きく、これまで、単位町内会長にとどまらず、連合町内会長にも民生委員をやっていただいている例も多々あると捉えている。一方で、例えば災害時など緊急時には、町内会長、民生委員それぞれの役割があり、兼務しないほうがいいという視点もあると考えている。」という答弁がありました。  また、「地区ごとの民生委員児童委員の定数について、復興公営住宅が整備される地域など、福祉ニーズの高い方々が多く居住すると思われる地域などは、福祉ニーズの傾向を確認し、人数調整することが必要ではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「条例で提案している定数は市全体の平均であり、地区ごとの定数については、その地区における全体の世帯数と実際に支援対象となる要援護世帯の数を把握し、地域からの要望を伺った上で定めており、要援護世帯が多い地域では定数をふやしている。また、復興公営住宅へ入居する方の支援については、区保健福祉センターや復興事業局の生活再建支援員などが重層的にかかわるほか、町内会や地区社協などとも連携し、支援のあり方を検討するなど、民生委員だけに負担がかからないような体制をとっている。さらに、民生委員児童委員協議会において、要援護世帯が多い集合住宅などは、建物やフロアで担当を分けるなど負担の軽減を図っており、今後も過度の負担がかからないように努めていきたい。」という答弁がありました。  また、「民生委員児童委員を推薦する際に、町内会長などとの兼務に関することについて、資格条件の中に入っていない。最初から資格条件に入れていないのに、兼務の議論をするのはおかしいのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「兼務がいけないということではなく、実際に、町内会長が委員を担っている場合もある。また、災害時において、民生委員児童委員の役割と町内会長の役割を各地域で決めておくことも大切であり、推薦の段階で兼務とした場合の課題があることを念頭に置いた上で推薦していただくことも一つの方策であるということで、決して兼務はいけないということではない。」という答弁がありました。  また、「民生委員児童委員一人当たりの受け持ち世帯数及び民生委員自身の高齢化に関する市の現状認識と改善策」について質疑があり、これに対しまして、「一人当たりの受け持ち世帯数は、約三百十世帯である。また、民生委員の高齢化については、不安や悩みの声もある一方、七十五歳を超えても活動を継続したいという声もいただいている。今後、町内会等の地域団体とも連携し、若手を含めた適任者の推薦に努めていただくよう働きかけていきたい。」という答弁がありました。  また、「民生委員児童委員とともに地域福祉を推進するための市の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「毎月開催の民生委員児童委員協議会の定例会の場に担当職員が参加し、コミュニケーションを図っている。さらに、本市や協議会が主催する研修会や懇話会に、健康福祉局、子供未来局の局長も参加しており、生の声を伺いながら、情報の共有、意識の共有に努めている。今後とも、そうした連携を深めながら、地域福祉の充実をさらに進めていきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案五件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 16: ◯議長(西澤啓文)次に、経済環境委員会委員長 小野寺健君。     〔十四番 小野寺健登壇〕 17: ◯十四番(小野寺健)ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第五十八号議案、第六十三号議案及び第六十六号議案の三件であります。  去る二月二十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。
     第五十八号議案仙台市農業園芸センター条例を廃止する条例に関しまして、「優先交渉権者の事業提案内容」について質疑があり、これに対しまして、「優先交渉権者は、北関東を中心に直売所を二十数店舗展開するほか、レストランなども経営している事業者を代表に、観光農園も運営する農業法人や農業のIT化に取り組む企業を構成員とするコンソーシアムである。事業提案は、そのような実績を踏まえて、先進的な施設園芸や直売所、加工施設、レストランを園内に整備し、それらの施設を活用しながら実践的な研修等の支援を実施していくものである。また、観光農園や食農体験学習コースなどの研修、学習コースを開設するとともに、市民と農との触れあいを推進する施設を整備、運営していく内容である。」という答弁がありました。  また、「農業園芸センターを廃止、民営化して、市はすっかり手を引いてしまうということか。」という質疑があり、これに対しまして、「まず、市と事業者の間で、事業内容やモニタリングの実施等について定めた基本協定を締結し、事業実施の担保とすることとしている。その後、土地建物の賃貸借契約の中で、土地建物の使用用途を再整備の提案事業に限定するなど、施設オープン後には、報告書の提出や現地調査等のモニタリングにより、提供される機能や水準を確認していくこととしており、市として引き続き関与していく考えである。」という答弁がありました。  また、「事業者に必要な役割を果たしてもらうために市は何をするのか。」という質疑があり、これに対しまして、「市として、広場の植栽管理や農業者の研修等の公共性が高いサービスに係る業務について、補助、委託により支援を行っていくとともに、地域との連携や工法などについても関与しながら支援を行っていくこととしている。」という答弁がありました。  また、「協定の中身やモニタリングのあり方」について質疑があり、これに対しまして、「基本協定は、提案のあった事業を確実に履行してもらうため、市と、協議やモニタリング、地域への事業理解の推進、証拠金等、賃貸借契約に向けた事項について規定するため、現在、事業者と協議を進めているところであり、今年度中には締結したいと考えている。モニタリングについては、基本協定において実施を規定した上で、報告書の提出や現地調査等の詳細の実施方法について、基本協定締結後に詰めていきたいと考えている。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しましては、第五十八号議案について異議があり、起立採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 18: ◯議長(西澤啓文)次に、都市整備建設委員会委員長 岡本あき子君。     〔二十五番 岡本あき子登壇〕 19: ◯二十五番(岡本あき子)ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第四十九号議案、第五十二号議案、第六十二号議案、第六十四号議案、第七十一号議案及び第七十六号議案の六件です。  去る二月二十六日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第四十九号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例に関しまして、「復興公営住宅の定義」について質疑があり、これに対しまして、「住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的とする公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた方に賃貸する目的で、公営住宅法第八条一項の規定に基づく国の補助を受けて建設を行ったものである。」という答弁がありました。  また、「入居基準の収入要件は、被災者を対象にすべきではないと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「東日本大震災の被害の大きさを鑑み、東日本大震災特別区域法により、震災後最大十年間は入居時の収入要件を不要としているが、この趣旨は、早期の住宅再建のため、一定期間は収入の高い方でも入居することを可能とするというものである。収入超過の認定は、三年間復興公営住宅に居住された後になるため、三年後は生活も落ちつき、一定の収入もある方であれば、新たな住宅での再建も可能になるものと考える。」という答弁がありました。  また、「敷金の免除」について質疑があり、これに対しまして、「敷金の支払いが難しい世帯については、一年間猶予させていただくことを募集説明会や個別相談会等においてお知らせしている。しかし、入居時にさまざまな出費が伴うことや、ある程度生活が落ちつくまで一定の期間を要することなどを勘案し、今回入居が決定した世帯については、猶予の期限を平成二十七年度末まで延長する。さらに、猶予の期限を迎える前に、改めて生活状況等を確認し、生活再建が困難と判断される世帯は、猶予期間の再延長や減免を含めた対応がとれるよう、今後、具体的な基準を検討していきたい。」という答弁がありました。  また、「敷金の猶予期限の延長と入居者への説明」について質疑があり、これに対しまして、「基本的には年度を区切りとして、二カ年度の猶予をするという考え方である。入居決定した世帯に対しては、入居者説明会の際にも説明資料を配布しているところであるが、今後も丁寧に説明していきたい。」という答弁がありました。  次に、第六十二号議案財産の取得に関する件に関しまして、「借地料への国の補助及び借地の購入努力」について質疑があり、これに対しまして、「借地料に関しても、土地の取得と同様に、八分の七が国費から賄われるものである。また、復興公営住宅の早期整備を行うために、土地所有者の御意向を尊重して定期借地にしたものであり、既に定期借地の契約が進んでいることから、購入という方向にはいかないものと考える。」という答弁がありました。  次に、第六十四号議案権利の放棄に関する件に関しまして、「鉱業権を放棄する理由」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十四年の一月に法律が改正になり、今まで鉱業権を持っていた者に対して、採掘の意向がなければ、それを持っていることは好ましくないため、放棄しなさいという内容の通知を国から受けたことにより、今回採掘権を放棄するものである。」という答弁がありました。  また、「放棄しても、何ら守るべき利益が侵害されることはないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「国からは、文化財や風致など、土地を保全するという理由があるため、放棄しても、新たに別の民間の事業者等に鉱業権を設定させることはしないため、放棄しても心配は要らないということから、今回放棄に踏み切ったものである。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案六件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 20: ◯議長(西澤啓文)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯議長(西澤啓文)質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  各号議案のうち、第十六号議案から第十八号議案まで、第二十六号議案から第三十三号議案まで、第三十八号議案、第四十七号議案、第四十八号議案、第五十四号議案、第五十七号議案、第五十八号議案及び第七十五号議案について、ふるくぼ和子君から通告がありますので、発言を許します。     〔三十三番 ふるくぼ和子登壇〕(拍手) 22: ◯三十三番(ふるくぼ和子)ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表して、議題となっております六十八件の議案中、十八件に対する反対討論を行います。  今議会中に、東日本大震災から丸三年を迎えました。どの世論調査でも、復興は進んでいないと感じている被災者が多数を占め、その大きな原因が住宅再建のおくれだと指摘をしています。このことは議会でも議論になりました。当局は、おおむね順調と述べましたが、今の支援制度にそもそも該当にならないとか、使っても、それだけでは生活再建に至らない被災者にとっては、何の見通しも持てない状況です。こうした方々にとっては、奥山市長が施政方針で復興実感から復興躍進だと幾ら言っても、実感するどころか、取り残されていく孤独感を深めています。  新年度の予算では、こうした被災者市民に再建のために何が必要なのか、どうすれば一人一人の暮らしに活気が戻るのかといった検討は一切見られませんでした。それどころか、支援の枠組みは整ったと開き直り、その枠組みに合わなければ、それまでよと言わんばかりの冷たい対応に終始しました。  市長が追悼式で話した、お一人お一人が健やかに安心して暮らせる日常を早急に取り戻さなければならないということや、財政局が予算等審査特別委員会で答弁した、必要な施策は最優先で予算措置する、必要な予算に不足が生じれば臨機、適切に対応するということを口先で言うだけではなく、具現化するべきです。被災者の皆さんに真っすぐに向き合って、生活の再建に役立つ直接の支援をもっと拡充することを求めて、まず最初に、以下、第十六号議案平成二十六年度仙台市一般会計に対する反対の理由を述べます。  第一条歳入歳出予算中、歳出について、第二款総務費では、行財政改革推進に要する経費に反対です。高速鉄道建設基金運用収入積立金、高速鉄道基金造成のための積立金についても、市民の生活再建を最優先にすべきで、同意できません。仙台国際センター施設整備費は、新展示施設に関連するものであり、反対です。  第四款健康福祉費では、年間わずか三万円の重度障害者福祉手当、難病見舞金、小児慢性特定疾患患者見舞金を段階的に減額し、廃止することには反対です。高齢者の移動を制限し、制度改定後には二割も利用が減った敬老乗車証制度は、もとに制度に戻すことを求めて反対します。また、公立保育所を廃止、民営化することは認められません。子ども・子育て支援制度管理システム構築に要する経費は、国のシステム一元化で給付抑制をしていくものであり、反対です。  第五款環境費では、新年度からは震災廃棄物対策室が廃止されることになります。さまざまな事情で、まだ支援の必要な方が残されているのに、相談できる窓口の看板まで外してしまうことは、被災者の生活再建の道を塞ぐことにもなりかねません。よって、被災家屋の解体の相談に乗り、支援を継続することを求めて反対します。  第六款経済費では、仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担金の押しつけであり、反対です。また、国際センター駅周辺地区整備事業費、新展示施設運営等に要する経費に反対します。  第七款土木費では、都市改造事業特別会計繰入金のうち、蒲生北部地区復興再整備事業にかかわるものに同意できません。国直轄道路事業負担金及び国営みちのく杜の湖畔公園整備事業負担金は、国が地方への負担を押しつけているもので認められません。青葉山公園整備推進費にも反対です。また、高砂中央公園の駐車場は、八百台もつくる計画ですが、水族館で必要な駐車場は事業主が整備すべきであり、反対です。  第九款教育費では、加茂及び宮城学校給食センター移転建設推進に要する経費は、PFI事業で実施することは認められません。単独調理校または親子方式での整備を求めて反対します。標準学力検査及び生活学習状況調査事業に反対です。  第十二款は、東西線建設にかかわる諸支出金に反対します。  歳入につきましては、以上の事業にかかわる第十五款分担金及び負担金、第十七款国庫支出金及び第二十四款市債について反対します。また、第十六款使用料及び手数料には、発達相談支援センター診断書等に消費税増税の市民転嫁が含まれているため、賛成できません。  第二条債務負担行為については、敬老・ふれあい乗車証発行管理システム構築標準学力検査及び生活学習状況調査事業、(仮称)南吉成学校給食センターPFI特定事業に反対です。  第三条市債については、国際センター施設整備費仙台空港整備費東西線関連施設整備費、公園整備費、高速鉄道事業補助金及び高速鉄道事業出資金について反対します。  第四十七号議案仙台観光交流施設条例の一部を改正する条例及び第四十八号議案仙台国際文化交流会館条例の一部を改正する条例は、それぞれ新展示施設と一体運用させるための交流広場を整備し、新展示施設を新たに設置することを決める条例改正です。これらは、被災者の生活再建よりも復興の先を見据えるといって、開発型まちづくりの予算を偏重する象徴です。よって、反対します。  第三十八号議案仙台職員定数条例の一部を改正する条例については、新年度は職員定数がふえてはいます。しかし、その中身の大方は、公立保育所廃止を前提にした三年間の任期つき保育士五十五名の増員です。公立保育所では、ここ数年、年間を通して保育士の欠員状況が続き、保育現場に大きな負担を強いています。期限を区切った不安定雇用ではなく、任期の定めのない正職員を採用すべきです。  一方、水道局、ガス局、教育局などでは一層の減員です。交通局の二十九名の減員は、霞の目営業所の管理委託拡大によるものですが、予算等審査特別委員会で指摘したように、市民生活の安全・安心を守るためには、バス乗務員の計画的な増員が必要です。抜本的に職員をふやすことを求めて本議案に反対します。  また、第五十八号議案仙台市農業園芸センター条例を廃止する条例は、農業園芸センターの再整備を進めるに当たり、優先交渉権者が決まっただけで、今後の農業者支援が保証される見通しも市のかかわり方もはっきりしないというのに、農業園芸センターの廃止だけを決めようというものです。民間に任せて、手を引いてしまおうという市の態度が明らかです。  不十分さはありましたが、これまでの農業園芸センターは、規模の大小にかかわらず、あらゆる農業者を支援する拠点となっていたはずです。それを六次化の推進拠点にするということは、六次化に踏み出す農業者だけが支援対象になってしまうということです。市の農業政策が、震災以降、TPP参加を前提に、六次化、大規模化一辺倒になっていることは問題です。小規模も大規模も個人も集団も、多様な形態を守り、市がいかに営農を支援していくかの視点こそ必要です。市の農業者支援の役割を後退させるべきではなく、賛成できません。  次に、四月から始まる消費税増税に関連する議案についてです。  新年度からは、消費税が五%から八%になり、毎日の生活に大増税が襲いかかってきます。国民の暮らし向きや被災地の暮らしに大打撃を与えることは、誰が見ても明らかです。ところが、安倍自公政権は、消費税が八%になってどれだけ影響が出るかさえ見きわめようともせず、一〇%への検討まで始めています。  これまでの消費税が社会保障に使われることはなかった事実と、今後の社会保障の大改悪計画から見ても、国民の暮らしは二の次、国民からむしり取ることだけが目的となっていることは明らかです。こうした政府の方針に、奥山市長は最後まで国に対する幻想にしがみつき、無批判なまま、市民の苦痛にも目を向けようとしませんでした。  議案審査の中では、自民党議員からも、消費税増税が与える悪影響について、市長の認識は甘いと指摘されたほどです。市民に対して、消費税増税分を当然のように全ての公共料金に転嫁する方針を押し通す奥山市長は、市民の暮らしの破壊者だと言われても仕方がありません。消費税増税は困ると、胸を張って発言できる仙台市であることを強く求めます。  よって、第二十七号議案平成二十六年度仙台市下水道事業会計予算、第三十号議案平成二十六年度仙台市水道事業会計予算、第三十一号議案平成二十六年度仙台市ガス事業会計予算、第五十七号議案仙台ガス供給条例の一部を改正する条例については、いずれも四月から始まる消費税増税分をそのまま市民に転嫁するものであり、反対です。  新年度からのガス、上下水道、バス、地下鉄などの一連の公共料金引き上げで、市民に年間二十八億円もの負担を押しつけることは許せません。  第二十八号議案平成二十六年度仙台市自動車運送事業会計予算については、消費税増税分を市民に転嫁し、バス料金を値上げすることに反対です。  加えて、霞の目営業所の管理委託の拡大に反対します。宮城交通の北陸道での事故は、仙台市営バスの管理委託によって、受託事業者である宮城交通の乗務員不足に拍車をかけているもとでの事故です。決して他人ごとではありません。市民の安全・安心な公共交通の役割を市がしっかり果たすことを求めます。  第二十九号議案平成二十六年度仙台市高速鉄道事業会計予算についても、消費税増税分の転嫁に反対します。  また、本会計予算には、地下鉄駅業務委託の債務負担行為も含まれています。利用者の安全を現地で守る駅務員を委託しようとするもので、委託そのものについて認められません。  第三十二号議案平成二十六年度仙台市病院事業会計予算については、分娩料や非紹介患者初診加算料の値上げなど、十一月の新病院開院後から市民負担をふやす予算になっています。健康福祉委員会では、出産一時金を引き上げる意見を国に求めることを全会で一致しましたが、分娩料が高額であるということが共通の認識です。市民の命と健康を守るとりでである市立病院が、その役割を果たすことを求めて、同議案に反対します。  今議会では、当局から、丁寧な説明を行う、努めるという言葉が繰り返し聞かれました。改めて、奥山市長の考える住民合意のあり方が問われます。住民との合意を形成するには、その内容が正確に理解できる丁寧な説明を行うことは当然です。大事なのは、その後です。住民から出された要望や提案に対して、それを受け取って真剣に検討する市の姿勢と、話し合いによる着地点の模索によって、初めて住民合意は成立します。その努力は惜しむべきではありませんし、丁寧に説明すれば住民の意思はどうでもいいというものでは決してありません。そのことを指摘し、第十七号議案平成二十六年度仙台市都市改造事業特別会計予算、第三十三号議案仙塩広域都市計画事業仙台蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業施行規程について、住民不在のまま進められている蒲生北部地区事業に反対します。  第五十四号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例について、中野小学校の廃止は、長年にわたって培ってきた地域コミュニティーの継続にかかわる大事な問題です。統合か廃校かということについての議論も不十分なまま、結論ありきの説明を繰り返し、住民の意見を聞かない進め方に反対します。また、高校授業料の無償化廃止は、世界の流れに逆行するもので反対です。  ようやく被災者の医療費、介護料の一部負担金免除制度の再開を、今議会中に当局が明言しました。対象者を限定する内容ではありますが、被災者の皆さんが声を上げ、運動の力で再開を実現したことを喜び合いたいと思います。住民、被災者の声に応えて施策を実施することは、市当局の本来の仕事であり、同時に喜びでもあるはずです。引き続き、対象を拡大する必要があることを重ねて求めておきたいと思います。  一方、安倍自公政治は、国民の福祉を次々と切り崩し、社会保障を解体するプログラムを進めています。こうした暴走、逆走政治に従順に従う必要はありません。住民の命と健康、暮らしを守る使命を持つ地方自治体である仙台市が、市民の暮らしを支える政治に切りかえることを求め、第十八号議案平成二十六年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算について、算定方式の変更は市民負担をふやす広域化のための地ならしです。高過ぎる国保料を引き下げることを求めて、反対します。  第七十五号議案仙台国民健康保険条例の一部を改正する条例については、低所得者の国民健康保険料の軽減措置拡大には賛成ですが、保険料賦課限度額の引き上げに反対です。  第二十六号議案平成二十六年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算について、後期高齢者医療制度は年齢で命に差別を持ち込むものであり、廃止すべきです。よって、反対をいたします。  新年度からは、本格的に復興公営住宅への入居が始まります。私たちは、建設戸数をもっとふやすべきだという議論を繰り返し行ってきました。予算等審査特別委員会では、通常の市営住宅より整備費がかからないだけでなく、現在の市営住宅も家賃収入だけで十二分に維持していける実態も明らかにしました。  同時に、復興基金の使い方について、本来、一般財源から支出すべきものはきちんと一般財源で手当てをすれば、支援策を拡充、創設する財源があることも明確にしました。奥山市長は、一体誰のための市政運営をしているのかと市民から批判を受けないためにも、街だけをきれいにするような開発型のお金の使い方を改め、市民の暮らしを支える施策に重点を移すことを求めます。  さらに、国に対しても、消費税増税や社会保障改悪、原発再稼働はやめよと声を上げることを重ねて市長に強く求めます。  私たち日本共産党仙台市議団は、市民とともに暮らしの願いを声に出して、連帯と運動で動かす力となる決意を申し上げ、討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 23: ◯議長(西澤啓文)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  各号議案のうち、まず、  第 十六号議案 平成二十六年度仙台市一般会計予算  第 十七号議案 平成二十六年度仙台市都市改造事業特別会計予算  第 十八号議案 平成二十六年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算  第二十六号議案 平成二十六年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算  第二十七号議案 平成二十六年度仙台市下水道事業会計予算  第二十八号議案 平成二十六年度仙台市自動車運送事業会計予算  第二十九号議案 平成二十六年度仙台市高速鉄道事業会計予算  第三十 号議案 平成二十六年度仙台市水道事業会計予算  第三十一号議案 平成二十六年度仙台市ガス事業会計予算  第三十二号議案 平成二十六年度仙台市病院事業会計予算  第三十三号議案 仙塩広域都市計画事業仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画          整理事業施行規程  第三十八号議案 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例  第四十七号議案 仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例  第四十八号議案 仙台市国際文化交流会館条例の一部を改正する条例  第五十四号議案 仙台市学校条例の一部を改正する条例  第五十七号議案 仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例  第五十八号議案 仙台市農業園芸センター条例を廃止する条例  第七十五号議案 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例 以上、十八件を一括して採決いたします。  委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 24: ◯議長(西澤啓文)起立多数であります。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
     次に、  第 三 号議案 平成二十五年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第          一号)  第 四 号議案 平成二十五年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第          二号)  第 五 号議案 平成二十五年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算(第一号)  第 六 号議案 平成二十五年度仙台市公債管理特別会計補正予算(第三号)  第 七 号議案 平成二十五年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算(第一号)  第 八 号議案 平成二十五年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算(第二          号)  第 九 号議案 平成二十五年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計補正予算          (第一号)  第十三 号議案 平成二十五年度仙台市水道事業会計補正予算(第二号)  第十四 号議案 平成二十五年度仙台市ガス事業会計補正予算(第一号)  第十五 号議案 平成二十五年度仙台市病院事業会計補正予算(第二号)  第十九 号議案 平成二十六年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算  第二十 号議案 平成二十六年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算  第二十一号議案 平成二十六年度仙台市駐車場事業特別会計予算  第二十二号議案 平成二十六年度仙台市公債管理特別会計予算  第二十三号議案 平成二十六年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第二十四号議案 平成二十六年度仙台市新墓園事業特別会計予算  第二十五号議案 平成二十六年度仙台市介護保険事業特別会計予算  第三十四号議案 仙台市民生委員の定数を定める条例  第三十五号議案 仙台市消防長及び消防署長の資格を定める条例  第三十六号議案 仙台市いじめ問題対策連絡協議会等条例  第三十七号議案 仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例  第三十九号議案 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法          に関する条例の一部を改正する条例  第四十 号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例  第四十一号議案 職員の給与に関する条例及び仙台市立高等学校等の教育職員の          給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例  第四十二号議案 特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例  第四十三号議案 仙台市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例  第四十四号議案 仙台市薬事法の施行に関する条例の一部を改正する条例  第四十五号議案 仙台市温泉法の施行に関する条例等の一部を改正する条例  第四十六号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例  第四十九号議案 仙台市営住宅条例の一部を改正する条例  第五十 号議案 仙台市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例  第五十一号議案 仙台市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条          例  第五十二号議案 仙台市浄化槽事業条例の一部を改正する条例  第五十三号議案 仙台市消防関係手数料条例の一部を改正する条例  第五十五号議案 仙台市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例  第五十六号議案 仙台市市民センター条例の一部を改正する条例  第五十九号議案 工事請負契約の締結に関する件  第六十一号議案 工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件  第六十二号議案 財産の取得に関する件  第六十三号議案 権利の放棄に関する件  第六十四号議案 権利の放棄に関する件  第六十五号議案 指定管理者の指定に関する件  第六十六号議案 指定管理者の指定に関する件  第六十七号議案 事務の受託の協議に関する件  第六十八号議案 包括外部監査契約の締結に関する件  第六十九号議案 町の区域を新たに画する件  第七十 号議案 町の区域を新たに画する件  第七十一号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件  第七十六号議案 工事請負契約の締結に関する件  議 第 一 号 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法          に関する条例の一部を改正する条例 以上、五十件を一括して採決いたします。  委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  この際、暫時休憩いたします。     午後二時二十四分休憩          ────────○────────     午後二時四十五分開議 26: ◯議長(西澤啓文)休憩前に引き続き、会議を開きます。          ────────○──────── 27: ◯議長(西澤啓文)本日、議会運営委員会委員長から、議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されました。  お諮りいたします。この際、議第二号を日程第四に先立ち、日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、この際、議第二号を日程第四に先立ち、日程に追加し、議題とすることに決しました。          ────────○────────     議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例 29: ◯議長(西澤啓文)議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。議会運営委員会委員長 岡本あき子君。     〔二十五番 岡本あき子登壇〕 30: ◯二十五番(岡本あき子)ただいま議題となりました議第二号につきまして御説明申し上げます。  議第二号仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、仙台市事務分掌条例の改正にあわせ、常任委員会の所管を変更するため、現行条例の一部を改正しようとするものです。  以上、提案の趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。 31: ◯議長(西澤啓文)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長(西澤啓文)質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議第二号については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託をせず、直ちに討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯議長(西澤啓文)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例 は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。          ────────○────────     日程第四 閉会中継続審査の件 35: ◯議長(西澤啓文)日程第四 閉会中継続審査の件を議題といたします。  各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。         ───────────────────
    36: ◯議長(西澤啓文)お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。          ────────○────────     日程第五 意見書案第一号 出産育児一時金の速やかな拡充を求める件 38: ◯議長(西澤啓文)日程第五 意見書案第一号 出産育児一時金の速やかな拡充を求める件を議題といたします。         ─────────────────── 39: ◯議長(西澤啓文)提出者から説明を求めます。健康福祉委員会委員長 相沢和紀君。     〔二十番 相沢和紀登壇〕 40: ◯二十番(相沢和紀)ただいま議題となりました、意見書案第一号出産育児一時金の速やかな拡充を求める件につきまして、御説明いたします。  出産育児一時金制度は、出産に要する経済的負担を軽減するため、健康保険や国民健康保険などの被保険者等に一定の金額を支給するものです。この支給額は、出産に要すべき実勢価格を反映して、これまで国が段階的に見直しを行ってきており、平成二十三年四月以降は、四十二万円のまま継続することとしたところです。  しかしながら、平成二十二年度に、厚生労働省は全国の出産費用を調査しており、その全国平均が四十七万三千六百二十六円と、出産育児一時金の支給額を上回っている状況を把握しているにもかかわらず、その後は増額改善が示されることのないまま現在に至っています。  特に、宮城県における出産費用は、平均五十万五千六十円と、全国平均に比べ高い水準にあります。今後、ますます少子高齢化が進展する状況を鑑みれば、出産費用は多額の自己負担のないようにすべきであり、出産育児一時金など出産にかかわる支援策を拡充することは喫緊の課題です。  以上のことから、国会及び政府に対し、速やかに出産育児一時金の支給額を現状に見合う額に増額するとともに、必要な財政上の措置を講じられるよう、強く求めるものです。  以上、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 41: ◯議長(西澤啓文)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯議長(西澤啓文)質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております意見書案第一号については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託をせず、直ちに討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯議長(西澤啓文)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  意見書案第一号 出産育児一時金の速やかな拡充を求める件 は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。          ────────○────────     日程第六 意見書案第二号 ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充      を求める件     日程第七 意見書案第三号 食の安全・安心の確立を求める件 45: ◯議長(西澤啓文)日程第六 意見書案第二号 ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充を求める件、日程第七 意見書案第三号 食の安全・安心の確立を求める件、以上二件を一括議題といたします。         ─────────────────── 46: ◯議長(西澤啓文)提出者から説明を求めます。岡本あき子君。     〔二十五番 岡本あき子登壇〕 47: ◯二十五番(岡本あき子)ただいま議題となりました意見書案第二号ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充を求める件につきまして、御説明いたします。  我が国には、集団予防接種時等の医療行為を原因としたB型・C型肝炎の感染者及び患者が約三百五十万人以上いると推定され、平成二十二年一月に、国の責任と患者救済を明記した肝炎対策基本法が施行され、諸施策が実施されているところです。  その一つである肝炎治療特別促進事業は、対象から外れる患者が相当数に上る状況です。また、肝疾患について、身体障害者福祉法上の障害認定基準が極めて厳しいとの指摘がされています。  さらに、平成二十三年十二月の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の成立の際には、肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について、検討を進める附帯決議がなされたものの、新たな具体的な措置が講じられていない状況です。  よって、国会及び政府に対し、ウイルス性肝疾患の患者の実情を踏まえ、医療費制度の創設及び患者の実態に応じた身体障害者手帳の認定について強く求めるものです。  次に、意見書案第三号食の安全・安心の確立を求める件につきまして、御説明いたします。  昨年、メニューの虚偽表示など、食品表示等の不正事案が表面化したことから、政府は会議を立ち上げ、食品表示の適正化のため必要な対策を取りまとめたところです。  この対策には、事業者の表示管理の体制や監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策も明記されており、法改正の準備が進められているところです。  一方、昨年末に発生した冷凍食品農薬混入事件などの影響から、消費者の食の安全に対する関心はさらに高まり、食品の安全、衛生管理体制の一層の強化を求める必要があります。  よって、国会及び政府に対し、食品表示等の適正化に向けた早期の法改正と必要な予算措置を講じ、実施体制を確立すること、さらには、食の安全と安心の一層の強化を図るため、総合的かつ具体的な検討を行うとともに、関連する法令の改正に当たっては、関係事業者等の果たすべき役割を明確に定めることを強く求めるものです。  以上、二件について趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 48: ◯議長(西澤啓文)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯議長(西澤啓文)質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第二号外一件については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、意見書案第二号外一件については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯議長(西澤啓文)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  意見書案第二号 ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充を求める件  意見書案第三号 食の安全・安心の確立を求める件 以上、二件を一括して採決いたします。  各意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、各意見書案は、いずれも原案のとおり可決されました。          ────────○────────     日程第八 意見書案第四号 特定秘密保護法の撤廃を求める件 53: ◯議長(西澤啓文)日程第八 意見書案第四号 特定秘密保護法の撤廃を求める件を議題といたします。         ─────────────────── 54: ◯議長(西澤啓文)提出者から説明を求めます。すげの直子君。     〔二十一番 すげの直子登壇〕(拍手) 55: ◯二十一番(すげの直子)ただいま議題となりました意見書案第四号特定秘密保護法の撤廃を求める件につきまして、御説明いたします。  昨年十二月の臨時国会で、特定秘密保護法が成立しました。この法律の制定に当たって、昨年九月に実施されたパブリックコメントでは、九万件を超える意見が寄せられ、その約八割は反対の立場からの意見でした。さらに、ジャーナリスト、弁護士団体、学者など、さまざまな立場の団体からも反対表明がされ、公聴会でも法案成立に反対、または慎重審議を求める公述人の意見が相次ぎました。同法案に対する国民の批判が高まっていたにもかかわらず、数の力により強行可決したことは問題です。  この法律では、特定秘密に関して、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の四分野の中で、行政機関の長が指定するとしていますが、政府の都合で国民に隠したい情報を指定し、際限なくその範囲を広げるなどの恣意的な運用につながる可能性があります。これは、憲法が保障する国民の知る権利が奪われるなど、国民主権の原則にも反するものです。  政府は、特定秘密の指定や運用などの妥当性をチェックする第三者機関を設置するとしていますが、政府内に形式的に第三者機関を設けても、本質的な危険性に変わりはありません。  さらに、この法律では、特定秘密の漏えい等に対し、公務員だけではなく、特定秘密の提供を受けたものなどに対する罰則が規定され、処罰の対象となります。また、国会においては、一定の条件のもとに特定秘密の提供がなされる旨の規定もありますが、その範囲は極めて限定されているため、国権の最高機関と位置づけられる国会の調査や審議に制限が生じかねません。  このような重大な法律であるにもかかわらず、拙速な国会審議で成立させたことは非常に遺憾であります。よって、国会及び政府において、特定秘密保護法を撤廃することを強く求めるものです。  以上、趣旨を御理解いただき、議員各位の御賛同をお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 56: ◯議長(西澤啓文)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯議長(西澤啓文)質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第四号については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、意見書案第四号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59: ◯議長(西澤啓文)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  意見書案第四号 特定秘密保護法の撤廃を求める件 は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 60: ◯議長(西澤啓文)起立少数であります。よって、各意見書案は否決されました。          ────────○──────── 61: ◯議長(西澤啓文)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって、平成二十六年第一回仙台市議会定例会を閉会いたします。
        午後三時二分閉会...