平成二十三年度は、新総合計画のスタートの年であります。時代状況の変化は待ったなしであり、基本構想に掲げた四つの都市像の実現に向け、基本計画の各施策をスピード感を持って推進していくことが重要であります。市長は、施政方針において、新年度を未来への希望をつなぐ変革元年と位置づけておられますが、何をどのように変革し、未来への希望を見出そうとしておられるのでしょうか。新総合計画の第一歩を踏み出す決意とあわせ、お伺いいたします。
次に、財政運営に関連してお伺いします。
平成二十三年度の予算編成でありますが、乳幼児医療費の助成拡充を初めとする子育て支援や
ミュージアム都市推進などの予算を計上され、重点施策の打ち出しに苦心されたことと思いますが、改めて今回市長はどのような思いを込めて予算編成を進めてこられたのか、お伺いします。
今般、新たな総合計画には、当然当面の三年間の実施計画も取りまとめていかれることと思いますが、総合計画に掲げた施策については、その実現のための裏づけとなる財源の確保が重要な課題であり、確実に実行されることが最も大切であります。そこで、今般公表された財政見通しとのかかわりについて、どのようになっているのかお伺いします。
また、今回から当初予算案の編成状況が公表され、予算編成の方針から予算要求、歳入歳出のさまざまな調整、収支不足への対応策など、一連の予算編成過程の流れが明らかにされました。私も昨年の第三回定例会において、予算編成過程の公表について質問いたしましたが、今回このような形で公表されたことはまず第一歩と評価するものです。しかしながら、これで十分とは言えるレベルとは思いません。今回の公表のねらいと、今後どのような方向で公表していくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、市民に身近な区役所の機能強化及び市民協働に関してお伺いします。
基本構想は二十一世紀半ばを展望して、ひとが輝く杜の都・仙台を目指し、四つの都市像を掲げております。そして基本計画では、計画期間である今後十年間を未来に責任を持つ確かな都市経営を実現するための新たな都市のシステム確立に向けた変革の期間と位置づけ、四つの経営方針を定め、都市像の実現に向けて重点的に取り組むとしております。その経営方針の一つが、地域特性に応じたきめ細かな地域づくりの推進となっております。
地域の実情に応じた市民協働による地域づくりを推進していくためには、市役所全体が地域の視点をこれまで以上に重視し、縦割りに陥ることなく組織横断的にきめ細かく支援していくことが必要であり、そのためにも地域行政の最前線である区役所の権限、体制を強化していくことが重要であるとする問題意識はまさに正鵠を得ているところであり、我が会派の基本政策とも合致し大いに賛同するものでありますが、平成二十三年度に向けどのように区役所体制の強化を進めていくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
また、基本計画には、区役所が核となって多様化する地域課題に対応するため、地域の拠点施設である市民センターの機能をこれまで以上にまちづくりに生かしていくという考え方も示されております。新年度の組織改正の一つの目玉として、教育局の
区中央市民センターを区役所の組織に位置づけることを当局では進めているところです。新聞報道などによれば、
公民館運営審議会などにおいても、市民センターと区役所が一体となり地域を支援していく、そうした新しい地域政策の取り組み自体については賛同を得られているものの、組織の移管ということについて、長年社会教育や生涯学習にかかわってきた委員の中からは、不安の声なども出ていたようであります。今後、こうした声にきちんとこたえ、移管後の事業の実施状況などについても検証しながら、市民とともに進めていくことが重要でありますが、そうした積み重ねが市民協働のまちづくりの推進につながるものと考えているところであります。
そこでお伺いいたしますが、今回、
区中央市民センターを区役所に移管することのねらいと、具体的にどのように市民センターを活用していくつもりなのでしょうか、お示しください。
次に、旭ケ丘駅前
公共施設整備事業について伺います。
昨年の第三回定例会において、計画中の
温水プール整備のあり方について議論がなされましたが、当会派においても慎重に進めるべきと考えております。温水プールは、市営のほか民間にも整備が進められ、設置目的にそれぞれの違いがあるにせよ、温水プールという機能にその差は少ないと思われます。この事業は温水プールのほか、
青葉障害者福祉センターと
旭ケ丘市民センターの増設分を合わせた三つの公共施設から構成される複合施設となっておりますが、これまでに示された今後の建設費等の総額は約五十億円に近いものであり、現在の財政状況の厳しさを踏まえた場合、また全市的な行財政改革の推進、行政の果たすべき役割の見直し等を鋭意進めなければならない本市の状況と照らし合わせた場合、やはり温水プールの必要性について疑問が生じるのは当然のことであります。昨年以降、当局は温水プールを含めたこの旭ケ丘駅前公共施設全体について、改めてしっかりと検討しているところと思いますが、これまでどのような検討を行い、その検討結果はいつごろ示されるのか伺います。
次に、仙台の風物詩になりつつある、
競技型仙台国際ハーフマラソン大会と、
参加型仙台市民マラソンについてであります。
昨年二十回の節目を迎えた
国際ハーフマラソンは、開催時期を五月に定着してからは、新緑の杜の都仙台の中心部を走るマラソンとして人気は高まり、全国各地から参加者が仙台を訪れ、スポーツの振興はもとより、
シティセールス等に大きな効果をもたらしております。ことしも五月八日に開催されますが、昨今の
マラソンブームを反映してか、今回の申し込みは受け付け開始丸一日で定員に達したとのことであります。だれでも参加できる市民マラソンとは異なり、一定以上の制限時間で走ることが条件になっているにもかかわらず、申し込みがふえている現状であります。
一方、三十回の歴史がある
市民マラソン大会も開催されており、老若男女を問わず約三千人を超える参加者があります。もちろん他県よりも多くの人が参加しております。泉コースの道路状況の変化により、ことしは開催できないのではないかと聞き及んでおります。
国際ハーフでは、車いすも
ハーフマラソンを走る競技として定着をしております。パラリンピックで日本代表として参加した経験のある人を初め、国内の一流選手が参加しております。一昨年などは、車いすハーフの日本記録を仙台にて更新した実績もありました。が、しかし、参加するには制限時間が条件になっており、だれでも参加できるものではありません。市民ランナーや車いすランナーがだれでも参加できるマラソン、仙台市内を代表する景観を走るマラソンの実現は、仙台の魅力を国内に発信することにつながるものであり、多くの
マラソン愛好者を代弁するものであります。
また、現在、大阪や京都で東京マラソンのような数万人単位の参加によるフルマラソンを計画しているようですが、もし仙台がフルマラソンを目指しても、
大都市マラソンの中に埋没してしまいます。仙台市としては、これまでどおり
ハーフマラソンの特徴を生かしながら、将来的に数万人規模が参加する日本一の
ハーフマラソン大会を目指すことが最善であると考えています。
数年前より、
国際ハーフマラソンと市民マラソンのそれぞれの単独開催、そして合同の開催と、当局は関係機関との調整を含めて検討に検討を重ねているとは存じ上げております。定禅寺通、東二番丁を中心とした新緑の杜の都を走る
仙台国際ハーフマラソン大会に統一することがベストと考えるところであります。テレビの全国放映もあわせて検討を進め、また、海外の
姉妹友好都市招待のあり方も検討の余地があると思われます。ということは、昨年の
アカプルコ選手団は、大会の翌日仙台に来ており、また招待の方法についても一考あるべきと考えます。経済状況がよくても悪くても安定したスポンサーのあり方、課題は多くありますが、何よりも仙台市発展のために必要な大会であり、継続性が何より問われる問題であります。
以下、三点についてお伺いいたします。
第一に、これまでの検討状況をお示し願います。
第二に、市民参加型、都市型について、具体的にどうするのかお示し願います。
第三に、目指す方向性はいかがかお伺いいたします。
次に、安全・安心のまちづくりのための住宅の耐震化促進についてお伺いします。
施政方針にあるように、健康で安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるために、災害に対する取り組みが必要であります。中でも都市づくりにおける防災面での生活環境の整備は重要であり、国においても新成長戦略の中で、住宅を初めとする耐震化率の向上に取り組んでいるようです。本市も、宮城県沖地震の到来に対応する市民生活環境の安心・安全を考えると、住宅を初めとする耐震化に向けた取り組みに手をこまねいていてはなりません。宮城県では来年度、住宅の耐震改修を促進するための予算を拡大し、住宅リフォームも含め、一体となって耐震改修を図るものに対する新たな補助を行うと聞き及んでいます。
仙台市においても、このような県の動きなども踏まえながら、耐震化に対する、より一層の努力と的確な対応が必要であると考えます。来年度において、宮城県はどのような取り組みを考えており、本市はその取り組みをいかに活用しようとするのか、そして仙台市として独自の取り組みをどう展開し、住宅の耐震化促進を図ろうと考えているのか、お伺いいたします。
次に、仙台市
健康増進センターの見直しに関してお尋ねします。
健康増進センターは、健康度測定により作成した運動処方をもとに指導が受けられる総合的な運動施設として、平成四年にオープンしました。当時は、運動の習慣づけを目指すという先進的な施設でしたが、
健康増進センターの周辺地区には民間の
フィットネス施設の整備が進んだことから、次第に
健康増進センターの利用者が減少してまいりました。料金の引き下げなどにより利用者をふやす努力をしたとのことですが、平成十七年度をピークに利用者は減少傾向にあります。
一方で、メタボなどの生活習慣病や高齢化に伴う要介護、要支援者の増加、障害のある方への
健康づくり支援策の不足といった新たな市民の健康問題があります。こうしたことから、
健康増進センターは民間と競合するプールなどを廃止し、公的役割として、健康リスクを抱える市民を対象に健康づくりに特化した機能、役割を担うこととしたものであります。昨年第三回定例会では、改修のための実施設計費の補正予算が提案されました。その議決の際、見直しの実施に当たっては、利用者を初め市民への十分な説明責任を果たし、納得が得られるよう取り組みを求めるものであるとの附帯意見を採択したところでございます。
当局はその後、市長みずから出席して住民説明会を三回開催し、さらに個別相談の窓口を開設するなど附帯意見に沿って対応してきたものと、我が会派においても評価をするものでございます。これまで当局からは、平成二十三年度は改修工事のため一時休館するとの説明がありましたが、一月の
健康福祉委員会では、実際の工事着工までの準備期間を短縮できるかどうか、短縮できる場合には利用を延長することが可能か検討するとの答弁がありました。また、延長が可能である場合には使用料を減免することについても検討するとのことでございましたが、その結果についてまずお伺いします。
プール廃止後には、
障害者更生相談所が機能を拡充して(仮称)
身体障害者総合支援センターとして移転するということでありますが、改めてこの
身体障害者総合支援センターはどのような機能が拡充され、具体的に事業を展開していくのか、お伺いいたします。
そして、改修工事を経て、平成二十四年度の初めには、
健康増進センター、
発達相談支援センター、
身体障害者総合支援センターの三つのセンターが併設されることとなります。それぞれのセンターが機能を十分発揮することはもとより、三つのセンターが一つの施設に入ることにより連携が強化され、さまざまな取り組みができるのではないかと期待するところであります。今後、障害者施策の増進のため、これら三つのセンターがどのように連携し事業を展開していく考えなのか、お伺いします。
次に、子育て支援策についてお伺いいたします。
奥山市長は、新年度予算発表に先立ち、さらに子育てしやすいまち仙台を目指してということで、新たに取り組む子育て支援策を発表されました。施政方針においても子育て応援社会の実現を掲げるなど、市長の子育て支援策にかける思いが非常に強くあらわれているものと感じたところであります。
まず、仙台市
版子供医療費助成制度についてお伺いします。
現在の
乳幼児医療費助成制度は、入院、通院とも小学校就学前までの乳幼児が対象でありますが、これを入院は中学三年生まで、通院は小学三年生までそれぞれ拡大するというもので、子育て中の親御さんたちにとって非常に歓迎すべきものと考えるところであります。私は、今回、宮城県の対応に任せず、本市独自で対象年齢を拡大したことは市長の強い思いのあらわれであり、大英断であると考えます。この
医療費助成制度は、宮城県の制度が基礎となっているわけですが、県の制度拡充が見込めず、そしてまた本市財政状況が非常に厳しい中にあって、独自に制度拡充に踏み切るに至った理由、そして市長の思いをお聞かせください。
また、各政令指定都市においても、それぞれの道府県の制度に上乗せして制度を実施しているわけですが、今般の制度拡充によって本市の制度は政令指定都市の中でも上位の水準となるものと思われます。宮城県の補助制度が全国でも最低水準にある中で、このような大幅な制度拡充のための本市の財政負担は大きいものであると推察されるものでありますが、この医療費助成における本市の負担は、政令指定都市の中で比較した場合どのような水準となるのでしょうか、お示しください。
一方、私はこの制度はこれで終わりではなく、いまだ途上にあるものと考えます。さらなる対象年齢の拡大や所得制限のあり方など、まだまだ課題があるものと思いますが、この点いかがお考えかお答えください。
次に、
保育所入所待機児童対策について、この中でも特に私立幼稚園を活用した
幼保共存プロジェクトについてお伺いいたします。
待機児童対策として、本市においては認可保育所の創設を初め、
せんだい保育室の設置などを積極的に進めてきたことは評価すべきことであります。この三年間で十二カ所の認可保育所を整備してきたその一方で、私立幼稚園は園児数の減少が著しく、同じ三年間で十三の私立幼稚園が閉園しているという事実もあります。そこで今般の
幼保共存プロジェクトが打ち出されたものと考えるところですが、幼稚園設置者に特に待機児童の多い三歳未満児の保育の一部を担っていただき、三歳からは幼稚園へという考え方は、まさに共存と言うにふさわしいものであります。
このプロジェクトの成功のかぎは、まず私立幼稚園が施設改修などで三歳未満児専用の保育所整備に乗り出すよう誘導すること、さらに幼稚園が設置する三歳
未満児専用保育所に入所していた子供たちを、三歳からいかにスムーズに幼稚園へと移行させるかということであると考えるところですが、これらの点について具体的にどのような方策をお考えであるのか、お示しください。
次に、児童クラブの開設時間延長についてお伺いいたします。
保育所の需要が高まるのと並行して、小学校就学後も放課後に保育所と同程度の時間まで子供の預け場所を確保したいと考える親御さんも年々ふえてきているものと思われます。このような中、児童クラブの開設時間の延長は親御さんからの要望が非常に強いものであり、私もぜひとも実現していただきたいと願っていたものであり、今般の表明は親御さんの声がようやく届いたものと歓迎するところであります。実現に向けて協議に着手するということでありますが、現段階でどのような課題があるとの御認識であるのかお伺いいたします。
また、
行財政改革プラン二〇一〇において、児童クラブの受益と負担のあり方について検討することとなっておりますが、開設時間延長というサービスの拡充が具体化するに当たって、負担のあり方についても十分な議論が必要になってくるものと考えるところですが、どのようなお考えであるのか、あわせお示しください。
次に、産業政策に関して、
地域経済活性化に向けた新年度の施策展開について数点お伺いいたします。
まず初めに、中心部商店街の活性化についてです。
仙台市では、昨年十月に
地下鉄東西線開業に向け、中心部商店街の将来の実現すべき方向性を示した仙台市中心部商店街将来ビジョンを策定し、駅西口にある九つの商店街の魅力を高め、集客力の向上を図るとしております。
中心部商店街の活性化は、第一義的には商店街自身の問題でありますが、全国チェーン店の増加などによる組合員の減少や組合員の不動産大家化の問題もあり、
商店街活動自体の担い手が少なくなっている現状において、どのようにして商店街の活性化を図っていくお考えなのか、この点、将来ビジョンでは
エリアマネジメントの考え方を導入し、商店街組織とは別の新しい組織を念頭に、商業者だけでなく、テナント、企業、ビルオーナー、住民らによる新たな組織の設置を提言しております。その設立に向け、
中心部商店街活性化戦略研究会における検討状況について伺います。
次に、中心部商店街は、藩政時代からの歴史ある商店街であり、東北の文化交流の拠点ともなっておりますが、こうした地域の歴史や文化、地域の特産物や名跡などの地域資源を活用した情報の発信、あるいは集客施設とタイアップしたイベントの開催などにより、東北全体から集客をするだけのポテンシャルを持っており、こうした個性や特徴を生かした取り組みが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
また、平成二十三年度の中心部商店街の活性化策として、市としてどのような施策をお考えなのか、あわせて活性化のための主体的な役割を担う商店街への支援をどのようにお考えなのか伺います。
地域経済活性化策の最後に、農業の振興について伺います。
農業を取り巻く諸問題を抱える中において、国においては地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、平成二十年五月にいわゆる
農商工等連携促進法を制定し、農商工連携を地域経済の活性化を図る重要な施策に位置づけたところであります。さらに、平成二十二年十二月には、地産地消の推進や地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策等の展開として、農業の六次産業化法が公布されました。このように、国においては農産品の付加価値を高めた新商品づくりや、生産者みずからが加工や販売に取り組む農業経営など、新たな取り組みを促す仕組みが整えられてきたところであります。本市においてもこうした動きに対応し、昨年四月に経済局農林部の中に
農商工連携推進室を新設し、はや一年が経過しようとしているところですが、まずこの間、農商工連携についてどのような取り組みをし、どのような成果があったのか伺います。
また、実際に農業者がこうした足腰の強い農業経営を行うためには、新たな課題としての六次産業化等にも取り組んでいくことが必要であり、農業者をどのように誘導していくのか、行政としての指導力が重要となってくると思われますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新たな都市計画の方針、いわゆる
都市計画マスタープランについて伺います。
本市においても、近い将来、人口が減少に転じ、高齢化の割合も高まることが予想されています。さらに人口問題に限らず、地球規模での環境問題の深刻化や財政制約の強まりなど、都市を取り巻く社会情勢は次第に厳しさを増してきています。このような状況のもと、本議会に上程されている本市の新たな基本構想及び基本計画の策定と並行して、今後の都市づくりの方向性を示す新たな都市計画の方針の策定が進められており、昨年十二月にその素案が公表されました。これからの都市計画においては、厳しい時代環境に対応し、さらに発展し続けていくため、本市の持つ特色や強みを十分に生かした、仙台にふさわしい都市づくりの方針を打ち出していく必要があると考えますが、新たな方針において目指す都市像はどのようなものなのか伺います。
もとより都市の活動を支える都市機能の配置や誘導などの基本的な施策を定める都市計画は、都市づくりを進める上で大変重要な役割を果たしています。新たな都市計画の方針は、時代の転換期においてさまざまな変革に取り組みながら、都市計画の理念に基づく都市づくりを実現し、将来にわたって市民が希望を抱ける都市をつくり出していくものでなければならないと考えますが、本市が目指す都市像を実現するためにはどのような都市づくりを進めようとしているのか、伺います。
思い起こせば、現在の都市計画の方針は平成十一年の策定当時、全国に先駆けて集約型の市街地形成を標榜したものであったと記憶しています。その方針に基づき、本市ではこれまで地下鉄東西線の建設を初めとする公共交通を中心としたまとまりのある都市づくりを進めてきたわけですが、今回素案として示した新たな方針は、これまでの方針とどこが違うのかお示しください。
市長は折に触れ、行政と市民が連携して都市づくり、地域づくりを進めることができる環境づくりが必要であると述べられていますが、都市づくりを着実に進めていくためには、市民とともに知恵を出し合って、協力しながら進める、まさに市民協働の取り組みが不可欠であると感じています。そこで、新たな都市計画の方針において、市民協働による都市づくりにどのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
あわせまして、荒井周辺の区画整理事業の取り組みと、道路の整備に関連してお伺いいたします。
地下鉄東西線の建設事業の進捗とあわせて、地下鉄交通軸の結節点となる荒井地区、荒井東地区での道路、公園や市街地整備の取り組みも喫緊の課題であります。公共施行となる荒井地区での土地区画整理事業については、平成二十三年度においては、換地処分、公共施設の管理引き継ぎ等で十億円に迫る予算措置が講じられています。今後の保留地処分を含めた事業進捗の見通しについて伺います。
また、組合施行の荒井東地区での区画整理事業の取り組みについては、昨年組合が設立、認可されたとのことであり、平成二十三年度は道路築造補助や無利子貸し付け等で五・九七億円の予算措置が講じられています。しかしながら、全体事業費が八十七・八億円と膨大であり、組合が資金調達に苦慮する懸念が大きく、事業の進捗には本市のさまざまな支援措置が必要ではないかと考えるものであります。
まず、八十七・八億円の事業費の内訳及び財源構成について伺います。また、東西線開業に合わせた事業費確保や事業の進捗が可能なのか、今後の取り組みスケジュールについて伺います。さらには、荒井地区において都市計画決定され、組合施行により取り組まれる予定の荒井南地区を初めとする幾つかの土地区画整理事業については、荒井地区の発展に不可欠なものと考えます。今後の見通しについて伺います。
今般、大幅な都市計画道路の見直しが行われ、未着手の道路のうち約半分を廃止する計画が公表されました。これは現下の社会経済情勢や、関係する権利者の長期にわたる権利制限などを踏まえると必要なことであると認識しております。しかしながら、これは道路整備そのものが充足しているという前提に立っての見直しではないと思っております。広域的な交流、物流を支える幹線道路や、安全で快適な市民生活を実現するための生活道路に至るまで、本市においては今後とも整備の必要な道路はまだまだあると考えております。
まず初めに、本市は東北の中枢都市として持続的な発展、成長を支えるために、これからも骨格幹線道路の整備が必要であると考えますが、今後の骨格幹線道路の整備に対する考え方について伺います。
次に、本市が機能集約型市街地形成を進める上で、公共交通を中心とした利便性の高い交通体系を確立するため地下鉄東西線は重要であり、開業に間に合うように、関連する駅前広場やアクセス道路を確実に整備することが不可欠であると考えますが、その整備状況について伺います。また、一方で、安全安心の確保という観点から、市民に身近な生活道路について今後どのように整備を進めていくのか、伺います。
以上、さまざまな観点を踏まえ、道路のあり方を考えていくことが必要であると考えますが、平成二十三年度策定予定の仙台市総合道路整備計画ではどのように反映させていくのか伺います。
次に、第二十六号議案下水道事業平成二十二年度補正予算案及び平成二十三年度当初予算案に関連して伺います。
本市は、全国でも三番目に早い明治三十二年に下水道事業に着手し、百十年を超える長い歴史を有しております。公共下水道による汚水施設の整備は、平成二十年度におおむね完了し、平成二十一年度末の汚水処理人口普及率は九九・四%と、指定都市において遜色のない水準に到達しており、今後の汚水処理の未普及対策は、周辺部での浄化槽事業の進捗にあるものと考えるものです。本市では、汚水処理適正化構想を見直して、他都市に先駆け平成十六年度から公設、公管理の浄化槽事業を導入し、平成二十二年度末には管理基数が千基を超えたとのことであります。事業開始から七年を経過する時点において、この間の浄化槽事業の評価及び今後の普及拡大の取り組みについて伺います。
現在、下水道は施設整備から維持管理、さらには経営の時代に入り、今後、高度経済成長期に整備した管渠が続々と耐用年数を迎えることから、老朽化施設の改築更新が重要な経営問題となっており、損益は安定しつつあるものの、更新するための財源調達を含めて、資金収支は厳しさを増していくものと見込まれているわけであります。下水道事業の平成二十二年度補正予算の決算見込みは、六億九千万円と大幅な損益改善となり、また平成二十三年度当初予算も一億八百万円の黒字予算を計上しているのですが、使用料収入の推移を含めて中長期の損益見通し及び資金見通しをどのようにとらえているのか伺います。
アセットマネジメントは、故障や事故などの発生をふやさずに、費用の削減やサービスの向上を図り、継続的に安定した経営を行うための仕組みを構築する手法と考えるものでありますが、これまでのアセットマネジメントの取り組みによる成果及び今後の取り組みを進める上での課題や本格運用に向けたスケジュールについて伺います。また、今後下水道事業では基本計画や中期経営計画の策定を行うとのことですが、これらの策定作業や具体の経営改善の取り組みにおいて、アセットマネジメントの成果をどのように反映させていく考えなのか伺います。
下水道事業で取り組んでいるアセットマネジメントは、施設管理の最適化にとどまらず、業務手順や組織の抜本的見直し等の経営体全般を対象とする、まさに経営改革、行革の取り組みであります。一般会計の収支不足が拡大し、財政が危機的状況になりつつある局面において、奥山市長が全庁的なアセットの進捗による行革を目指す意欲は評価されるべきであります。しかしながら、現状は、アセットの前提となる資産情報が確保されている企業会計でも積極的対応とまでは言い切れるものではなく、また総合計画では総合マネジメントを経営方針に盛り込んでおりますが、単に施設管理の最適化にとどまろうとしているように思えなくもありません。また、財産管理部門の取り組みにとどまらず、企業資産や道路、公園など、全庁的に取り組む展望はあるのでしょうか。真に実効性のあるアセットマネジメントの展開に向けた市長の決意のほどを伺います。
最後になりますが、最近この仙台で医学部の新設といった話題が報道されました。仄聞いたすところ、同様の計画が複数あるとのことですが、医師不足が深刻なこの東北地方にとりまして朗報であると考えております。ただ、設置に至るまでには、さまざまな課題もあるようです。例えば、開学時の教員不足の懸念や診療科目の偏在などが挙げられます。また、開学実現に向けましては、地方公共団体のバックアップも必要になるのではないかと思います。
過去においても、本市でも大学設置を支援するスキームがありましたが、さまざまな問題もあり、こうした支援は廃止を余儀なくされました。こうしたことも踏まえながら、この医学部設置といったことについては、地域の医療体制の再構築以上に全国から優秀な学生が集まることによって、学都としての本市の格を向上させるなど大きな利点もあります。本市としてこうした動きに対し、過去の経緯から慎重に対応することは当然だと思いますが、私立大学の学部設置等に対し何らかの支援を考えることになるのでしょうか、御所見をお伺いし、私の代表質疑といたします。
御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、基本構想、基本計画及び施政方針についてのお尋ねでございます。
新しい総合計画は、これからの大変不透明な厳しい時代環境のもとで、仙台がどのような都市づくりを進めていくか、それを四つの都市像のもとに、明らかな指針として私どもに示しているものというふうに受けとめてございます。私は、この時代に市民の皆様とまちづくりを進めるに際して、まずその第一歩として重要なことは、この混迷する状況の中で市民の皆様がこのように進んでいけば、どういうことをやっていけば、私どもの市民生活もより充実したあすを迎え、そして仙台も新しい杜の都としてさらに発展をしていくことができる、その可能性の萌芽をまずは見つけることではないかというふうに思っているところでございます。
今回、次年度予算の中でお示しをしました三つの市民の方々の希望づくり、地域の希望づくり、都市づくりにおける希望づくり、そういった要素は、こうした市民の方々がここに向かって進むべきとお考えいただき、私どもとともにその第一歩を記していただくための、私としての提言というような意味合いで予算の作成をさせていただいたところでございます。何よりもひとが輝く杜の都というものを、私たちは今目指そうとしているわけでございますが、人が輝くためにはさまざまな要素がある。そうした暮らしの安定、また地域における支え合い、福祉制度の充実、そういったことももちろんでございますが、何よりも市民の方お一人お一人が自分としての決断においてこのように行動する、このように自分の人生を築き上げていく、そうしたものが心の内に芽生えたときに、初めて人は輝いてくるのではないかというふうに考えるものでございまして、そうした市民の方々が行動して出てくる力、それを市民の皆様の市民力と私は言わせていただいているわけでございますが、そうした力がこのまちのまちづくりにより多く発揮されますように、そうした仕組みづくりにも十分取り組んでいくべきものと考えているところでございます。
都市もまた時代の環境の中で変わっていかなくてはならないものでございます。都市のシステムの新しい時代に対応した取り組み、それには行財政改革ももちろんでございますが、これから申し述べます公共施設の運営のマネジメントでありますとか、また私ども市役所独自の考え方も含めた大いなる自己刷新、そういったものが必要であると考えてございます。
新総合計画におきます大きな理念を、市民の皆様方お一人お一人と共有する努力を重ねながら、次年度の事業の推進に当たってまいりたい。さらに、その遠く向こうに十年後の仙台が輝く都市であることを信じて進んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
続きまして、新年度予算編成に係る私の考えについてでございます。
新年度予算編成におきましては、先ほど来申し上げております希望に満ちた仙台を築いていくための羅針盤であります総合計画の実現に向け、大きく踏み出すための具体の一歩として取り組んでまいりました。今般の財政を取り巻く環境はいまだ極めて厳しい状況ではございますけれども、このようなときこそ将来をしっかりと見据え、各般の施策を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。
特に、学びの都の実現でありますとか、ミュージアム都市の推進、高齢者、障害をお持ちの方、子育て世代の方々の社会全体での支え合い、地下鉄東西線沿線のまちづくり、低炭素都市づくりなど、時代の転換期である今こそ仙台の新たな発展に向けた取り組みを行うとともに、成熟した社会状況におきましても、市民の皆様が質的に豊かな生活を実感できる都市をつくりたいという思いを込めて、予算を編成させていただいたところでございます。
次に、
仙台国際ハーフマラソン大会と仙台
市民マラソン大会に関連してのお尋ねでございます。
昨今の
マラソンブームが、市民の皆様の健康志向の高まりとともに、ふだんは車が走っている場所を、また一人一人のランナーという、大変何と言ったらいいんでしょうか、一人の人としての肉体が走るということのすばらしさでありますとか、また長い距離を走ることによる達成感、沿道で応援していただいている市民の皆様との一体感など、こうしたいろいろな要素が相まちまして、例えば東京マラソンに代表されるような、都市型マラソンの大変な人気へと高まっているものと承知をいたしております。
こうした中、本市におきましては、昨年二十回の節目を迎えました
仙台国際ハーフマラソン大会が、新緑の杜の都を走る大会として定着をし、全国各地からも御参加をいただいているところでございます。また、どなたでも参加できます仙台
市民マラソン大会につきましても、三十回という歴史を積み重ね、回を増すごとに参加者の方がふえているという状況でございます。
これらの二つのマラソンには、参加資格の緩和でありますとか、交通環境の変化に伴うコースの見直しなどの課題があるところでございます。私といたしましては、多くの市民の皆様からのすばらしい環境のもとで走りたいという御要望と、こうしたそれに伴う諸課題を解消してまいりたいというふうに考えてございまして、この二つのマラソンを統合し、車いすランナーの方々を含む一万人規模の新しい国際的な
ハーフマラソンとして、平成二十四年の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
将来的には、他都市のさまざまなマラソンの大会にも引けをとらない、国内最高峰の
ハーフマラソン大会を目指してまいりたいと思っておりまして、これによりスポーツを活用した観光集客の効果でありますとか、都市のにぎわいづくりなど、仙台の魅力の発信につなげていきたいと考えております。
次に、乳幼児医療費助成の拡充についてでございます。
子供たちが心身ともに健やかに育ってほしいということは、親であればだれしも思い願うことだと考えております。そして、子供たちが病気になるということは、親御さんにとっては大変な第一番の心配事と言ってもいいのではないかと思っておるところでございます。子供たちを産み育てる環境の整備を考えましたときに、これまで以上に社会全体で支え合うという視点が重要になっていると認識をしてございまして、子供の病気の際には、少なくとも経済的な面でその心配を軽減することは大変意義があることであり、これまでも市議会を初め多くの皆様からさまざま御提言、御要望等をいただいていたことを踏まえまして、この乳幼児医療制度は宮城県の制度がベースにあるものではございますけれども、直接市民の皆様と接する窓口であります仙台市として、独自にでも拡充に踏み切るべきとの今回の判断に至ったものでございます。
次に、今後の公共施設アセットマネジメントの展開についてでございます。
現在検討を進めております公共施設の経営改革におきましては、公共施設の施設管理の最適化にとどまらず、資産の有効活用や転用、新たな整備や更新の重点化など、都市経営における資産管理の改革という視点で、新たなマネジメントの仕組みを構築しようとするものでございます。建築物はもちろんのこと、道路や公園、下水道や水道等の公営企業の施設を含むすべての施設を対象としまして、管理手法も含めて検討をし、最終的には本市の財政力に合わせまして、予算編成とも連動させる仕組みをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
行政コストの縮減という観点にとどまらず、市民の皆様のニーズに対応し、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくためにも、これらの取り組みは極めて重要でございますので、実効性にすぐれたシステムを構築すべく、全庁的に取り組んでまいる所存でございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯企画調整局長(山内晃)大学設置への支援に関する御質問にお答えします。
御指摘のございました大学医学部の新設につきましては、国の判断など、さまざまな課題整理の状況を注視している段階でございますが、本市といたしましては、これまでの経緯から開設補助といった支援は考えておらないところでございます。大学や学部の新設など高等教育機関の充実が図られますことは、新たな学びの場の創出や知的資源のさらなる集積など、学都としての活性化と機能強化につながるものと認識しておりますことから、そのような折には学都の資源を生かしたまちづくりなどの連携、協力を積極的に進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
7: ◯財政局長(中鉢裕)私からは予算編成等に係る御質問のうち、市長から御答弁申し上げました以外の二点の御質問にお答えいたします。
まず、総合計画と財政見通しのかかわりについてでございます。
新たな実施計画に盛り込みました各般の事業につきましては、可能な限り具体的な試算を行いまして、歳入歳出ともに中期的な財政見通しに算入いたしたところでございます。今回の中期見通しにおきましても、これまでお示ししてまいりました状況と大きくは変わってはおりませんで、今後とも多額の収支不足が続くという見通しでございます。このような見通しの中で、今後さらに徹底した事務事業の見直しを行うことによる財源確保を基本といたしまして、地方税財源の拡充に向けた国への働きかけや収納対策を初めとする歳入増の取り組みを行いますとともに、可能な財源対策を適切に講じながら、新たな総合計画に基づく施策を着実に実施するため、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、予算編成過程の公表に関する御質問でございます。
予算編成過程の公表につきましては、予算要求時の収支不足額やその調整内容、財源対策、重点政策経費の状況をお知らせすることによりまして、本市の財政状況や予算編成過程に対する市民の皆様の関心を高め、理解を深めていただく一つの有効な手段と考えまして実施したものでございます。今回、予算案の編成状況という形で初めて公表したところでございますが、その内容や範囲、公表時期などにつきまして、今後さらなる拡充に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
8: ◯市民局長(佐藤均)私からは市民局に関する数点についてお答え申し上げます。
まず、区役所体制の強化についてでございます。
多様化、複雑化している課題に的確に対応し、市民の暮らしの基盤である地域社会を安心、快適でよりよいものにしていくためには、それぞれの特性に応じた市民協働によるまちづくりと、これに対するきめ細かな支援が求められていると認識しております。そのため地域行政の第一線である区役所が、これまで以上に地域に密着し、問題の解決や魅力創出に取り組む地域協働拠点としての役割を十分に果たしていけるよう、その体制の強化に取り組む必要がございます。
こうしたことから新年度におきましては、区と市民センターが一体となり、きめ細かな支援策を展開するため、
区中央市民センターの区役所への移管や、区の政策形成能力を強化するために新たに課題の把握や連絡調整を担当する職員の配置、安全安心な市民の暮らしを支えるため、地域防災を支援する体制の充実などに取り組むことといたしております。加えまして、本庁と区役所がこれまで以上に連携を深め、組織横断的に支援する仕組みを構築するなど、総合的に地域政策を推進する体制づくりを進めてまいる所存でございます。
次に、市民センターの区への位置づけについてでございます。
今回の組織見直しは、
区中央市民センターが有する区内の各市民センターに対する連絡調整や事業支援の役割を、区の組織としてより効果的に発揮させることで、市民センターと地域政策を担う区役所各課との関係を深め、地域情報の把握、共有、双方の連携による事業の充実、地域活動の担い手や地域団体のネットワークの拡大、多様な主体の地域づくりへの参画機会の拡充などを図り、市民協働による地域づくりを推進するために行うものでございます。今後、区と市民センターが一体となってさまざまな地域支援策に取り組むことで、多様化する課題への対応の促進や、個性を生かした地域の魅力創出などにつなげてまいるとともに、見直しの効果などについて検証しながら、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、旭ケ丘駅前
公共施設整備事業における温水プールの整備についてでございます。
昨年の第三回定例会以降、温水プールを含めた三施設による基本設計をもとに、施設の構成や、当該事業用地の土壌対策経費を含めた建設コスト等を精査しているところでございます。加えまして、既存の温水プールの役割や、プール管理運営のランニングコストの検証を行うとともに、民間温水プールの配置状況等を踏まえた本市の温水プールの今後のあり方についても、慎重に検討を進めているところでございます。これらについて、事業スケジュール等を勘案しながら、できるだけ早い時期に結論を出せるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯健康福祉局長(上田昌孝)私からは、
健康増進センターの見直しにつきましての三点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、利用延長と使用料減免についてでございます。
健康増進センターにつきましては、改修工事のため本年四月からの休館を予定いたしておりましたが、工事着工前の準備期間を含めたスケジュールを精査いたしましたところ、五月末までの二カ月間は施設利用の延長が可能であると判断いたしたところでございます。この利用延長につきましては、改修工事に着手するまでの経過的措置ということから、開館時間は夜間を除く午前十時から午後六時までとし、利用できるエリアは一階はプールのみ、二階は更衣室、リラックスエリア、インフォメーションコーナー、三階はトラックとマシン、ストレッチエリアのみに縮小いたします。こうしたことから、この間の使用料につきましては無料といたしたいと考えております。
次に、(仮称)
身体障害者総合支援センターについてでございますが、これは従来の
障害者更生相談所機能に加え、これまで充実が求められてきました、高次脳機能障害等の中途障害者の地域生活を支援する地域リハビリテーション推進の中核機関として整備するものでございます。
具体的事業といたしましては、地域において質の高い支援が可能となりますよう、関係機関の職員に対する専門的助言、指導、いわゆるスーパーバイズ機能の充実を図りますとともに、先進的な支援プログラムの研究開発と普及啓発を進めてまいります。また、新たにALS等の重度障害者が意思伝達装置を継続使用できますよう技術支援を行うコミュニケーション支援事業や、障害者の生活に不可欠な福祉用具の導入や住居の改善支援等を行い、日常生活を環境面からサポートしますテクノエイド推進事業を実施することといたしております。
こうした取り組みを通じまして、中途障害者を初め障害のある方が年齢や障害種別を超え、地域において充実した生活を送れますよう、支援を強化してまいりたいと考えております。
最後に、
健康増進センター、
発達相談支援センター、
身体障害者総合支援センターの三センターの連携についてでございます。
今回の見直しによりまして、三つのセンターが一つの施設に入り、専門的な知識、経験、スキルを有する職員が相互に交流し、高め合うことにより、これまで以上の充実した福祉サービスを提供してまいりたいと考えております。具体的には、重複障害者や中途障害者に対する生活支援や社会参加支援など、地域での自立を促す支援の充実を図りますとともに、障害者の運動教室や地域の障害者施設に出向いて開催する出前講座において、障害特性に応じた運動プログラムの提供を行うなど、障害児や障害者の健康づくりをさらに推進してまいります。
このように三センターが有機的に連携し、総合的かつ継続的な支援を行うことにより、障害のある方が幼児期から高齢期に至るまで一生涯にわたり安心して生活を送ることが可能となりますよう、鋭意努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長(佐藤清)子供医療費助成等についての御質問にお答え申し上げます。
まず、政令指定都市における子供医療費助成の、本市の財政負担のレベルについてでございます。
直近の平成二十一年度決算で、子供医療費助成の事業費のうち、県補助額を除いた市負担額について標準財政規模に占める割合で比較してみますと、十八市中八位の水準でありました。今回の制度拡充により、五位以内の水準になるものと推定しているところでございます。
次に、今後でございますが、まずは宮城県市長会などさまざまな機会をとらえ、県の制度拡充についての要望を継続してまいりたいと考えております。さらなる対象年齢の拡大や所得制限のあり方などにつきましては、種々の考え方が想定されますことから、さまざまな御意見を十分にお伺いしながら今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園による三歳
未満児専用保育所整備と、入所児童の幼稚園への円滑な移行についてでございます。
私立幼稚園は、主として学校法人によって設置されておりますが、国の認可保育所整備補助は認定こども園である場合を除き、学校法人は対象外となっておりますことから、国の補助と同水準の本市独自の補助制度を設け、施設整備における法人の負担を軽減し、学校法人による保育所設置を促進したいと考えたところでございます。また、入所児童の保育所から幼稚園への円滑な移行のためには、幼稚園において保育に欠ける児童を受け入れる際に、保育時間と保護者負担の両面において認可保育所に近づける必要がございますので、制度を所管する宮城県などと協議しながら、本市として幼稚園預かり保育補助の充実や、保護者の保育料負担の軽減に向けた措置を講じられるよう、来年度の上半期を目途に具体の制度設計を進めてまいる所存でございます。
次に、児童クラブの時間延長を行うに当たっての課題でございます。
児童の安全確保を図るための新たな職員体制の構築及び時間延長に伴う施設管理の方法について、経費の確保も含めた整理が必要であると認識しております。これらの課題の具体的な検討に当たりましては、児童館の管理運営団体との協議が欠かせないものであり、平成二十三年度の早い時期から具体の協議に入ってまいりたいと考えております。
受益と負担のあり方についてでございますが、行政サービスがそのサービスを受ける特定の方の利益となる場合には、公平性の観点からも受益者に一定の御負担をお願いしたいと考えておりまして、今後、国の子ども・子育て新システムにおける(仮称)放課後児童給付の動向も注視しつつ、国の示す公費と利用者負担の考え方も参考にしながら、児童クラブにつきましても一定の方向性が示せるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
11: ◯経済局長(渡邊晃)経済局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
中心部商店街活性化戦略研究会における検討状況についてでございます。
将来ビジョンでは、中心部商店街を一つの面として全体で取り組む事業の先導役や、関係者との総合調整機能を担う
エリアマネジメント組織の設立を目指しております。具体的には、戦略研究会の中に三つの部会を設置し、将来ビジョンで想定したアートや音楽を生かしたイベント、楽しくまち歩きのできる回遊性向上策などについて、ワークショップ形式による意見交換を行うとともに、他都市の
エリアマネジメントの先進事例を学ぶ研修会も含めて、これまで延べ十三回に及ぶ検討を重ねております。
次に、商店街の個性と特徴を生かした取り組みについてでございますが、中心部商店街には磨けば光る隠れた魅力などの要素が数多く存在しており、これらの資源を有効に活用することにより、商店街全体の集客効果を高めることができるものと認識をいたしております。こうしたまちなかにある資源や魅力ある店舗を積極的にPRしていくための攻略マップを作成するとともに、神社めぐりと食べ歩きを組み合わせた体験型のガイドツアーを実施するなど、中心部商店街ならではの魅力を発信する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、平成二十三年度の中心部商店街の活性化策でございますが、戦略研究会の検討を取り入れながら、中心部商店街活性化プロジェクト事業として、年間を通じたまちの魅力づくりやにぎわいづくりに向け、より効果的な情報発信力の向上等を図ることを目的に、来街者への案内などを行うコンシェルジュ事業などの取り組みを行ってまいります。また、戦略研究会への支援として、まちづくり活動の専門家による先進事例の研修会や組織づくりの研究などを支援してまいります。
こうした事業や支援により、将来ビジョンで想定した取り組みメニューの実現を図り、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、農商工連携に対する取り組みについてでございます。
まず、地域の行政機関や関係団体などと効率的な情報交換や調整を行うための支援のネットワークを構築し、その上でセミナーやワークショップなどを開催し、農商工の連携を生み出しやすい環境づくりを進めてまいりました。さらに、市内産農産物を使った商品開発事業といたしまして、仙台あおば餃子を初め、米粉を使った商品や、観光と連携した土産品開発などを行っているところでございます。
これらの結果、新たな連携による具体的な動きが広がりつつあり、販路につきましても地域的な広がりに加え、スーパー、土産店など流通経路の拡大にもつながってきたところでございます。
最後に、六次産業化への誘導についてでございますが、農業者が商工業者との連携や、みずから加工、販売に取り組むなどの意欲を引き出し、新たな事業へスムーズに移行できるような環境づくりが重要と考えております。そのため新年度におきましては、農商工連携の充実に加え、六次産業化に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、仙台市農業園芸センターに昨年十月オープンした加工棟を拠点とし、農業者が加工、販売を手がける上でのノウハウなどを学ぶ講座や、専門家による助言、指導を初め、ニーズをとらえた新商品の開発、試作品の販売など、実践的な経営能力を習得いただくための支援事業を実施していくことといたしております。
今後ともこうした施策を継続的に展開し、仙台市の農業者の持つ販売面などにおける優位性や資源を最大限に生かせるような事業を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長(高橋秀道)私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、住宅の耐震化促進についてでございます。
住宅の耐震化を進めることは、安全で安心な生活環境の確保のため重要と考えておりますことから、本市ではこれまで戸建て木造住宅の耐震改修を初めとする各種の助成を行ってまいりました。宮城県におきましても、市町村が実施する耐震改修工事助成に対する上乗せ補助を実施しているところでございますが、来年度はこれまで高齢者や避難通路沿道などに限定していた対象要件を撤廃し、耐震改修を行うすべての住宅へ対象を拡大する予定であると聞いております。また、耐震改修と住宅のリフォームを同時に行う場合に、耐震改修に対する助成額をさらに上乗せすることも予定されているところでございます。
詳細な制度設計はこれからと伺っておりますが、県のこの取り組みを活用することは、本市における住宅の耐震化促進を図る上で有効であると考えております。来年度、本市において創設を予定しております分譲マンションに対する耐震改修工事助成制度とあわせ、耐震化の促進に向け幅広い取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、新たな都市計画の方針に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、新たな方針において目指す都市像についてでございます。
本市の新たな基本構想及び基本計画において目指す都市像を実現するため、二十一世紀半ばを展望した都市づくりの目標像として、杜の都の自然環境と都市機能が調和した持続可能な潤いのある都市を掲げております。これは東北の発展を支え先導する役割を担い、国内外と広く交流することにより都市の活力を向上させるとともに、杜の都仙台の自然と調和する都市個性と豊かさの向上によって、市民一人一人の暮らしを充実させることを目指すものでございます。
次に、本市が目指す都市像実現に向けた取り組みについてでございますけれども、自然環境の一層の保全を図るとともに、市街地の拡大は抑制することを基本とし、機能集約型市街地の形成と地域の再生を図ってまいりたいと考えております。そのため、土地利用と交通施策を一体的に推進し、暮らしに関連する施策を連携させることにより、都心、拠点、都市軸などへの都市機能の集約と、郊外区域の都市機能を維持、改善する取り組みを進めることとしております。
次に、これまでの方針との違いについてでございます。
現在の都市計画の方針は、御指摘のとおり全国に先駆けて集約型の市街地形成を掲げております。それまでの拡大型の市街地形成からの方向転換を図るという、まさに当時としては先進的な方針でございました。この考えを基本的には継承しつつ、新たな方針におきましては市街地の拡大抑制を明確に示すなど、集約型の市街地形成を一層推進していくこととしております。
これまでの方針からの主な変更点といたしましては、都市機能の集約に当たり、都心や拠点に加え、地下鉄東西線及び南北線の沿線を都市構造の新たな基軸となる都市軸として位置づけ、特に東西都市軸については重点的に施策展開を図ること、あわせて地域活動や生活利便性の低下など多くの課題を抱えている郊外区域における地域再生に向けて、さまざまな分野の連携を図りながら、地域住民とともに暮らしを支える都市機能を維持、改善する取り組みを行っていくこと、さらに市民協働を都市づくりを進めるための重要な柱ととらえ、その取り組みを推進するとしたことなどが挙げられます。
次に、市民協働による都市づくりの取り組みについてでございますが、多様化、複雑化する地域課題への対応や地域の特性を生かした魅力ある都市づくりなど、都市づくりにおけるさまざまな場面において行政だけではなし得ない部分が大きくなってきており、市民協働で取り組むことの重要性はより高まっているものと考えております。そのため、地域が主体となってきめ細かなまちづくりを進めることができるよう、地域において活動する土台づくりやまちづくり活動に対する支援などを行ってまいります。
また、市民がまちづくりに参画する機会を拡充し、さらにこれまで行政のみが担ってきた公共的な領域においても、例えば
エリアマネジメントのように、市民が担い手となれるような仕組みづくりを進めるなど、さまざまな分野で市民力が発揮できるような都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、荒井地区周辺の区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、公共施行の荒井土地区画整理事業における今後の保留地処分等の見通しについてでございますが、保留地処分につきましては平成二十二年度末で約七九%を見込んでおり、残り二一%の処分について、平成二十七年度の事業完了までに処分を終えるよう鋭意努力してまいります。また、今後の事業進捗の見通しにつきましては、平成二十三年度に換地処分、区画整理登記及び公共施設の管理引き継ぎ等を行い、平成二十七年度の事業完了までにその他所要の手続を行うこととしております。
次に、荒井東土地区画整理事業の事業費の内訳等についてでございますが、現在の事業計画における支出の内訳といたしましては、道路、公園や上下水道整備、移転補償、土地造成に係る整地などの整備費として約五十一億円、調整池工事負担金として約二十一億円、調査設計費を含む事務費等で約十六億円となっております。また、収入の内訳につきましては、保留地処分金として約五十八億円、市から組合への補助金等として約三十億円となっております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、昨年二月の組合設立認可を受け、平成二十一年度内に一部造成工事に着手し、平成二十二年度は造成工事及び文化財調査、並びに実施設計協議や仮換地指定に向けた換地設計などを行っております。今後は、仮換地指定を行った上、必要な移転補償や造成工事、ライフライン等地下埋設物工事及び道路築造工事などを行い、平成二十七年の東西線開業時にはまち開きを行うこととしております。
また、事業資金の調達につきましては、本市が市営住宅用地として保留地を取得する予定としていることも、事業の推進に資するものと考えております。
また、荒井地区の事業見通しについてでございますが、荒井南を含む三地区につきましては、平成二十二年五月の第六回線引き見直しにおいて、市街化区域編入予定地区の特定保留地区に位置づけられたところでございます。今後、環境アセスメントなどの必要な手続を経た後、平成二十五年度の市街化区域編入及びその後の組合の設立に向けた取り組みに対し、組合設立準備委員会や地元地権者に必要な指導助言を行うこととしております。
私からは以上でございます。
13: ◯建設局長(栗和田幸夫)私からは建設局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、道路整備についてでございます。
まず、骨格幹線道路の整備についてでございますが、仙台都市圏においては昨年三月に完成いたしました高速環状道路や仙台塩釜港など、多様な高次都市機能を支えるインフラ整備が進んでおります。本市といたしましては、これらの広域的な施設と有機的に結節する都市計画道路などの骨格幹線道路の整備は、経済活動や人的交流を促進する上で今後とも必要なものと考えてございます。
次に、地下鉄東西線に関連する道路整備についてでございます。
東西線関連といたしましては、十二路線の道路整備と二カ所の駅前広場整備を実施いたしており、平成二十二年度末での進捗状況は全体での事業費ベースで約七五%と順調に進んでおります。これらの事業につきましては、平成二十六年度までにはすべて完成する予定でございまして、東西線開業に向けて鋭意整備を進めてまいります。
次に、市民に身近な生活道路の整備についてでございます。
市民の皆様の安全・安心を確保する上で、近い将来、発生が確実視されている宮城県沖地震などの災害に対応した道路整備が必要であると考えてございます。これまでも緊急輸送道路の整備を進めてございまして、平成二十三年度からは橋梁長寿命化修繕事業に着手してまいります。また、日常生活における安全・安心の確保を図るため、歩道の整備やバリアフリー化、交差点の安全対策などにつきましても、その重要性は増しているものと認識いたしており、地域の実情を踏まえながら着実な整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、今後の総合道路整備計画への反映についてでございます。
平成二十三年度からの次期総合道路整備計画につきましては、交流や物流支援の観点、あるいは地下鉄東西線など公共交通の利便性向上の観点、また市民生活の安全・安心の観点などを重要な指標として優先度を定め、整備計画に反映させていくことといたしております。本市が東北の中枢都市として発展していくために、より一層、効果的、効率的な道路整備を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、下水道事業についてでございます。
まず、公設公管理の浄化槽事業に対する評価及び今後の取り組みについてでございますが、本市では全戸水洗化の実現を目指しまして、個別処理と集合処理とのコスト比較を行い、個別処理が有利な地区において公設公管理による浄化槽事業を導入してございます。このことによりまして、汚水処理のトータルコストの削減が図られますとともに、下水道未普及地区において公共用水域の水質保全が図られ、また早期の生活環境の改善が可能になったものと評価いたしているところでございます。
今後につきましては、維持管理コストの一層の縮減を図りつつ、広報の充実などによる浄化槽の普及拡大にさらに取り組んでまいる所存でございます。
次に、下水道事業の中長期的な損益見通し及び資金見通しについてのお尋ねでございます。
今後の人口減少の影響などによりまして、下水道使用料収入は穏やかな減少傾向をたどるものと見込んでございますが、企業債残高の減少による支払い利息の減少などが続きますことから、損益収支につきましては黒字で推移するものと見込んでおります。一方、資金収支でございますが、施設整備に係る企業債の償還期限が減価償却期間よりも短いことから、構造的に資金不足が発生いたし、中長期的には資金不足となる期間が生じる可能性があるものと見込んでおります。
今後、老朽化施設の改築更新費用の増加など、経営環境は厳しさを増すものと予想されますが、さらなる経営の効率化に努めてまいる所存でございます。
次に、アセットマネジメントの成果や課題、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
成果といたしましては、整備の信頼度向上が図られる方策を確立したこと、保全手法の見直しにより一部施設におけるライフサイクルコストが縮減されたこと、また、より迅速な対応が可能となるよう苦情処理プロセスの改善を行ったことなどが挙げられます。課題といたしましては、アセットマネジメントを円滑に運用するための体制整備や、職員への定着などがございます。
今後につきましては、研修の充実などに努めますとともに、これまで検討してまいりました業務プロセスや保全手法の実務への適用を図り、平成二十四年度の本格導入に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
最後に、下水道基本計画などへのアセットマネジメントの成果の反映についてでございます。
下水道基本計画や中期経営計画の策定に当たりましては、アセットマネジメントで定める下水道事業の経営目標や、それを実現するためのさまざまな指標を活用することといたしております。また、アセットマネジメントにより確立する保全コストシミュレーションや投資判断基準によりまして、効果的かつ効率的な保全計画や投資計画の策定が可能になるものと考えてございます。これらの計画に基づきまして、安定的かつ継続的な下水道サービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
14: ◯議長(野田譲)次に、池田友信君に発言を許します。
〔五十五番 池田友信登壇〕(拍手)
15: ◯五十五番(池田友信)御指名をいただきました民主クラブ仙台の池田友信です。今定例会に提案されております施政方針、予算原案、仙台基本構想、基本計画に対しまして、会派を代表して質問をいたします。
まず、第三十二号議案仙台市基本構想及び第三十三号議案基本計画に関して、順次質問をさせていただきます。
本市を取り巻く情勢は、日本社会の少子高齢化が加速度的に進行している状況を受け、本市も人口減少時代に突入しております。市政運営はこれまで以上に厳しい時期に入っております。また、情報化、国際化の一層の進展と、環境問題を考えた、調和のとれた新たな創造社会を構築する時代に入っております。その状況のもと、平成二十三年度は十年間を見据えて市政の方向を定める総合計画をスタートする、仙台市としても新たな時代をつくるための重要な時期であります。
こうした中で、市当局は政策の優先順位を明確にし、市民生活の安定や
地域経済活性化など、必要な政策については積極的にスピーディーに推進するとともに、行財政改革は従来のしがらみや経過にとらわれることなく、思い切って断行すべきでありますが、まず市長の御所見をお伺いいたします。
関連いたしまして、新総合計画の財政的裏づけについてお伺いいたします。
このたび中期財政見通しが示され、平成二十四年からの五カ年度の収支不足が千四百七十九億円になるとのことですが、そのような厳しい財政状況の中で新総合計画を実行していくに当たり、見込まれる収支不足についてどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
さて、宮城県は、これまで新卒就職率も全国下位で、経済成長も低迷しておりましたが、セントラル自動車工場進出、東京エレクトロン等の企業進出による一千名を超す従業員の移住とともに、関連企業の進出など実現され、これからの経済成長に大きな期待をされております。宮城県は、全国の中でも成長が期待される県として上位に挙げられております。これは宮城県と村井知事の熱意と県選出の国会議員の対応とともに、政府の地方分権を尊重するあらわれと思います。村井知事がテレビで対談し発言しておりましたが、このたびの宮城県への企業進出された経営者の方からの発言では、宮城県は中国的な対応ですと表現したそうです。農地転用が従来のように三年もかかったり、製品搬出のためのアクセス、インターチェンジの取りつけ、仙台港の出荷の対応に長期間がかかれば宮城県進出はなく、海外へ進出していたとのことです。国内企業の海外進出を食いとめるラストチャンスであったと、経営者の考えを村井知事が発言されたことを強く印象的に聞き入りました。
政治のスピード、行政判断のスピードが求められております。アジアの中で経済急成長している国々は、安い人件費だけでなく、行政のスピード対応が国、地方、地域で実施され、支援する速攻体制にあります。市長は、行政運営にスピード感を持って取り組む課題は何でしょうか、お伺いいたします。
市長は、今年八月任期の折り返しを迎えるわけでありますが、奥山カラーをどう打ち出し、どう推進していかれますか。市長は、どのような認識を持って当初予算編成を行ったのか、また実現に向けての決意をお伺いいたします。
次に、予算編成過程の公表についてお伺いします。
新年度予算編成に関しまして、その編成過程を示す資料が今回新たに公表されました。政策形成過程の透明化や、市民参加において一歩前進したものと評価をしますが、公表された範囲や内容について十分なものとは言えません。今後さらに市民の政策形成への参加を進めるためにも、もっとわかりやすく、もっと踏み込んだものにする必要があると思いますが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。
次に、市債残高の縮減についてお伺いいたします。
公表された予算編成過程を見ますと、財源対策を行う前に収支不足二百三十三億円を埋めるため、新年度も退職手当債や行財政改革推進債を発行することになっておりますが、今後の市債残高についてどのようになっていくか、見込みについてお伺いいたします。
以上でございます。
────────○────────
42: ◯議長(野田譲)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43: ◯議長(野田譲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る二月二十一日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十三分延会...