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仙台市議会 2002-06-04
2002.06.04 平成14年第2回定例会(第6日目) 本文


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  1. 2002.06.04 : 平成14年第2回定例会(第6日目) 本文 (43発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)     午後一時二分開議 ◯議長(村上隆志)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(村上隆志)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、辻隆一君及び赤間次彦君を指名します。          ────────○────────     諸般の報告 ◯議長(村上隆志)この際、報告いたします。  会議規則第二条の規定により、大内久雄君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。          ────────○────────     日程第二 一般質問議長(村上隆志)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、植田耕資君に発言を許します。     〔四十九番 植田耕資登壇〕(拍手) ◯四十九番(植田耕資)議長のお許しを得ましたので、東西線及び仙台市建築における合築の推進について質問します。  今、世界じゅうがワールドカップで盛り上がっており、仙台市でもイタリアチームのキャンプインから始まり、九日のメキシコエクアドル戦が近づくにつれ、さらに大きな盛り上がりを見せています。この市民の盛り上がりに水を差すつもりはありませんが、祭りはやがて終わります。祭りの後に表面化する仙台市が直面する重要な問題について、市当局の考えをお聞きしておきたいと思います。  仙台市が抱える現時点における最大の問題は、言うまでもなく東西線に対する国の認可の動向であります。本年度の例を見ましても、現在、公共事業の一割カットなど、国は厳しい財政運営を余儀なくされ、この流れは平成十五年度でも同様であろうと思われます。しかし一方で、国は税を有効に使うという観点から、限られた予算国民にとって最も効果のある公共事業には重点配分をしています。その公共事業とはどのようなものを指すのか。行政も議会もこのキーポイントをしっかりと押さえておかなければなりません。  国は昨年、内閣の中に都市再生本部を立ち上げ、今国会では都市再生法が成立しました。この国の動きは、これからの公共事業は都市再生の考え方が基本にあってこそ具体化が可能であり、ただ単に地下鉄を建設してほしいという要望では、東西線の実現は不可能な時代を迎えていることを示していると言わざるを得ません。南北線の建設を可能にしたときと、東西線を実現させようとする今とでは、国に対する要望の考え方に基本的な違いがあるのです。  国土交通省では、この都市再生法に関する政令を七月中にまとめる方針ですので、今、まさに東西線をかなめとした仙台市の都市再生案を作成しなければならない重要な時を迎えていると言えます。具体的に言えば、東西線を実現させるには駅を中心とした都市再生という新しいまちづくりのプランを立てなければなりません。  東西線の間には、都市再生によって新しい仙台市の未来を形づくるエリアがあります。第一に、青葉山のゴルフ場への東北大学本部や研究機関の移転及び新設、第二に、青葉山公園の完成がもたらす東西線の持つ意味の重要性、第三に、卸町地区の新たな発展による経済の活性化、大きく見ればこの三点だけでも、仙台市の都市再生にとって極めて重要かつスケールの大きな未来像が存在します。さらに、もし東北大学の移転が実現すれば、片平の東北大跡地の利用によっては、五橋駅のある南北線の重要性はさらに増し、新たな都市再生が可能となります。もちろん、このほかにも各駅を中心とした都市再生のプランも考えられますが、これらのプランの作成は、いずれも藤井市長の目指すコンパクトシティの具体化と軌を一にしていると思います。  そこで、二十一世紀の仙台市を形づくるキーワードとも言える都市再生についてお伺いいたします。  第一に、東西線の建設は都市再生のためという明確な意識を持っているのか。第二に、仙台市は国の都市再生法の中身を掌握しているか。第三は、この国の方針に合致させるべく、どのような具体的な都市再生のプランを考えているか。以上三点について、市長の御回答をお願いいたします。  私は十年前に、同僚議員とともにヨーロッパの都市の交通機関を視察したことがあります。そのとき、パリの地下鉄は八十年前に建設され、ロンドンは百二十年前に設置されたという説明を受けました。パリの地下鉄には出入札の駅員もいなく、駅を出るときかごの中に切符を投げ入れていく市民の様子を見て、地下鉄のような建造物は百年ぐらいのスパンで考えないと都市計画を誤るなと痛感させられました。なぜなら、八十年もたてば地下鉄の建設費の支払いも終わり、乗車賃収入にあくせくしなくてもいいことを、パリの地下鉄は私たちに教えていたような気がするからです。  ところで、百年といえば、次にワールドカップが日本で開催されるのは百年後というお話をお聞きしました。日本で再びワールドカップが開催されるとき、地下鉄東西線は走っているのでしょうか。そして、仙台市の都市再生は具体化しているのでしょうか。仙台の市民が、地下鉄の切符を機械に差し込まずに、かごの中に投げていくようなシーンが果たして見られるのでしょうか。ぜひそうありたいと思い質問させていただきましたが、仙台市百年の大計を考えるとき、歴史的なミスを犯したと言われないような仙台市の今後の方針について、明確にしていただきたいと思います。  次に、合築についてお伺いします。  合築とは、さまざまな目的を持った建築物を一つの建物としてまとめて建設するもので、仙台市では一昨年に建設された中野栄コミセンと児童館などの合築のケースがあります。  この合築は、土地の有効利用や建設費の軽減といったメリットがあるだけでなく、何よりも地域の住民にとって使いやすいという住民サイドの恩恵も見逃せません。特に、学校保育所児童館、コミセン、さらに特別養護老人ホームを初めとしたお年寄りのための施設など、地域型の施設は、ばらばらにつくるよりできるだけ合築した方が便利です。一昨日、屋代議員がこの問題を取り上げましたが、私も屋代議員の主張に大賛成です。ただ、合築といってもさまざまな可能性がありますので、改めてお聞きいたします。  合築のケースは、仙台市が直接、建設・管理する施設同士を合築するケースと、仙台市が直接、建設・管理する施設と民間の福祉法人等が補助を受けて建設・管理運営する施設を合築するケース、さらに民間の建物と補助を受ける法人との間で合築するケースなどさまざまなケースが考えられます。例えば、小学校児童館の合築、特養ホームと保育所、さらには児童館の合築、民間ディベロッパーが建設するマンション保育所児童館の合築、あるいはマンションと老人施設の合築等さまざまなケースがあります。結論は、市民が使いやすい施設にすればよいわけで、特に保育所の待機児童の解消との市長の約束を達成する意味からも、合築の推進は極めて重要であると考えます。  この合築を推進するには、国の補助金の流れや施設の管理責任、さらに局と局との間での方針の一致など、従来の縦割り行政を超えた新しい取り組みが必要です。行政にとっては複雑なことかもしれませんが、住民にとっては便利です。市長は従来の行政のやり方から脱皮した合築推進の方針を明確に打ち出すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  かつて私は、東華中学校体育館と武道館の合築について取り組んだ経験があります。限られた校庭の中に体育館と武道館を別々に建設するということは、校庭の有効利用という観点からどう考えても腑に落ちないことと思ったからです。しかも体育館が完成した翌年に武道館の建設に着手するというスケジュールでした。  狭い中学校の校庭を少しでも有効に使うべきだとの思いから、文部省の当時の初等中等局長に直接お会いして、文部省側の考えをお聞きしましたら、可能ですとの返事でした。私は、この初等中等局長の回答を当然のことと思ったのですが、仙台市の教育局では、合築するには五年ほどかかるという返事で、壊れた窓からハトが舞い込んでくる当時の東華中学校体育館の実情と建てかえが差し迫っていたこともあり断念しました。同じ文部省の予算なのになぜとの思いは今でもあり、卒業式や入学式で同校を訪れるたびに、もっとテニスコートや花壇がつくれたのにと残念でなりません。  予算が単年度主義であり、また建物一つ一つに補助金がつくという今の行政運営の欠陥はわかりますが、同じ教育関連の予算の中で二つの建物を一つにするという簡単なことすらできないことに、官にはなぜできないのかという、何か割り切れないものを感じざるを得ません。複雑な問題があるのかもしれませんが、仙台市にはこの弊害を乗り越えて、新しい行政のあり方を目指してほしい。  合築とは、市民にとって使いやすい施設を建設するためであり、全国の最先端を歩む市行政の実現でもあります。二十一世紀の新しい地方行政の実現を願って質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)植田議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初は、都市再生についてでございます。とりわけ地下鉄東西線とのかかわりにおいてでございます。  まず、都市再生の意とするところでございますけれども、これは我が国の内政的な課題でございます経済の再生を図るために、その戦略的な手法といたしまして、我が国の活力の源泉でもございます都市の魅力とその国際的な競争力を高めて、その再生を図ることによって実現しようと。そのために、民間に存在いたしております資金あるいはノウハウ、こうした民間の力を十分に引き出して、それを都市に振り向けて新たな需要を喚起をしていくことによって都市の再生を図り、そしてまた経済の再生につなげていくと、こういったような趣旨によるものと理解をいたしておるところでございます。  この具体的な都市再生プランでございますが、これには一つは国が抱える課題に対して、もう一つは都市における先導的なプロジェクトに対して、国がそのいずれかの趣旨について指定をし、さらに支援をしていくということといたしたものでございまして、仙台市におけるプロジェクトは、その後者の方の先導的という視点から、地球環境に配慮し、持続的な発展を求めながら都市の構築を図っていこう、循環型都市を目指していこうという、そうした趣旨の本市独自の特色が出るような百年の杜づくり、これを大きなテーマとして掲げまして、案を作成いたしてまいったところでございます。  具体的には、ただいまも申し上げましたように、仙台らしさ、これを生かした緑豊かな自然と共生する都市の姿を再現をし、有限な環境の恵みを維持して都市活動の質を高めると、こういうことでございます。  その中におきまして、御指摘の東西線の整備につきましても、もちろんその直接的な機能でございます軌道系の交通機関を基軸とした市街地の集約化や高度利用、これらを通じましてコンパクトシティの形成を図っていくということが一つございますけれども、また同時に、先ほどまさに御指摘をいただきましたように、駅を中心としたさまざまなグリーンの拠点がございますので、そうした拠点を結びつけていく緑の大環状と申しますか、こういったようなものを形成をいたしまして、中心市街地における緑の中で環境と人間とが共生できるような、そういう都市を形成していく。それは、こうした東西線の青葉通の地下を通ることによって実現することでございますので、そういった目的をむしろ本質的な目的に掲げておりますし、また、そのことによって問題になっております温室効果ガスの削減問題やら、あるいは渋滞緩和による排気ガス問題、こういったものの解消にもつなげていくというような、そうしたむしろテーマとする百年の杜づくりという環境のテーマ、環境と人間が共生できるような、そういうテーマの一つの有力な解を提案できるような東西線のプロジェクトとしての位置づけをしているわけでございまして、そういう意味におきましては、植田議員の御指摘、まことにそのとおりでございます。  我々もそういう路線に沿いまして、そういう観点に立ちまして、都市再生の中における東西線整備と、こういう観点を今後とも深めてまいりたいというふうに思っております。  それから、合築の関係でございますけれども、施設の合築の問題、これも御指摘のように今日におきます厳しい財政状況、あるいはまた限られた土地の制約と、こういったような中におきまして、やはり住民のニーズに可能な限り最大限こたえるためにはさまざまな工夫が考えられるわけでございまして、私どももそうした努力の中において、やはり合築というこの手法はすぐれて有効な方法、手法であるというふうに位置づけておるところでございます。  問題は、今後の展開の仕方でございますけれども、これの展開に当たりましては、法の規制、あるいは補助の制度の規制等々はございますけれども、何よりもやはり利用する人の視点に立たなければいけない、これを優先させるべきであるという、こういう観点を重視しながら、従来の行政の手法に拘泥することなしに、各局の間において十分に自由な発想を出し合って調整をし、新しい方策に向けて、合築という方策に向けましての最も効率的な手法を編み出せるような、そうした組織的な意識改革も同時に進めてまいりたいと、このように考えるところでございます。  以上でございます。 ◯四十九番(植田耕資)市長に一生懸命答弁していただいたことはありがたいんですが、五月に都市再生本部の担当官と都市整備局の担当官お二方とお会いしまして、この都市再生法というのはという、僕は概念的なことをお聞きしにまいりました。政令が七月に出るということですから、具体的なことはそのときでしょうけれども、どうもその中心部に緑をふやすなんてことは、都市再生本部の発想の中にあり得るのかということなんですね。だって、緑をふやすなら木を植えればいいだけですから、難しいことを考えるからだめなんですよ。  そういうことではなくて、既に投資され、社会資本の投資が終わっている、例えば卸町のようなところを、夜は暴走族が入る、一割の企業家はもういなくなった。それを税金をそこまでかけたわけですから、新しい手法によってどういうふうに活性化するかというのが都市再生法なんですよ。しかも、そこには行政の中心の施設が必ず必要ですと、こう話していました。少なくともそういう、まだ都市計画決定するようなところへ行くわけではありませんから、予算がつくわけでも何でもありませんから、少なくとも仙台市のあらあらな大きい目標みたいなものを、また東北大学が移るというのはあれは県の土地ですし、しかも移るのは国の東北大学ですから、勝手に仙台市が移れと言うわけではありませんけれども、仙台市の考え方としてはそうしてほしいという方針はあり得るのではないでしょうか。私はそういう、これはこれから十年かかるか、二十年かかるかわからないような問題もあるかもしれませんけれども、それが仙台市の都市再生なのではないでしょうか。  ただ中心部に緑をふやせというなら、土地を買って、木を植えればいいんですよ。そうすれば木は育ちます、間違いないです、これは。これが都市再生法なんでしょうか。私は、ここのところを、どうも従来の行政というのは、ただ国の補助金にくっついていっているようだけれども、行政ですから、仙台市としてこの私たちのまちの中をどう考えるのかと。ここを明確にして、次の東西軸というものをきちっと考えると、位置づけるという、こういうことをお話しさせていただいたわけでございまして、二の矢に答弁要りませんので、それだけ御理解していただきたいということだけお願い申し上げます。  よろしくお願いします。 ◯議長(村上隆志)副議長と交代いたします。     〔議長 村上隆志退席、副議長 郷湖健一議長席に着く。〕 ◯副議長(郷湖健一)議長と交代いたします。  次に、斉藤重光君に発言を許します。     〔二十四番 斉藤重光登壇〕(拍手) ◯二十四番(斉藤重光)社民党の斉藤重光です。  水問題について数点伺います。  まず、仙台東部地区治水対策について伺います。  若林区六郷、七郷地区の内水被害については、昭和六十一年八月五日、平成六年九月二十二日に洪水被害が発生しました。七、八年間隔で発生していることになります。ことしはちょうど八年目であり、洪水、はんらんが起きないことを願うものでありますが、自然が相手であり、最近の地球温暖化の影響と見られる異常気象の発生頻度の高さもあり、大変心配しているところであります。  この内水被害に対しては、国の名取川改修計画、県の県営かんがい排水計画、仙台市の下水道事業、総合治水計画などの関連事業があり、平成十年度からは、国、県、仙台市仙台東部地区治水対策検討会が、国土交通省仙台工事事務所のもとで進められています。  この地域の中には、地下鉄東西線の車両基地建設が予定されている荒井駅も含まれており、以前にも冠水被害の出た地域でもあります。東西線の円滑な工事を進める上でも、治水対策の具体的な方針を決定しなければならないと考えています。  現在、工事が進められている京都市の地下鉄東西線の延長工事でも、大量の地下水が噴出して工事が中断し、既に五カ月のおくれが出ております。工事中の地下水噴出とはんらん、洪水問題は形は違いますが、若林区と宮城野区にまたがる原町東部地区は、浸水対策重点実施地区として十五地点が浸水箇所となっており、その具体的対策の検討が急がれている地区でもあります。双方の水対策について早急に具体的対策を講じる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。  平成十二年の第三回定例会では、下水道局より、今後は浸水排除方式、各機関の役割分担を定め、連携に取り組んでいくことになりますと、人ごとのような答弁がなされているところであります。東西線の着工までには治水対策の具体的な方針を決定すべきと考えます。  平成十年度からの治水対策検討会での検討内容については、国、県、市の行政内部の検討段階であるとして、情報は公開されておりません。情報を公開し、当該藤塚地区の住民はもちろん、市民との協働によって早急に取り組みを具体化すべきと考えますが、以上の点について、市長の所見をお伺いいたします。  次に、水防対策について伺います。  昨年、国は水防法の一部を改正しました。これは平成十年の東日本豪雨、高知水害平成十一年の福岡水害、広島豪雨被害、平成十二年の東海豪雨被害など、近年の都市部における局地的な集中豪雨による洪水被害の激増に対処するためであります。近年の局地的な集中豪雨は、平成十年以前に比べて二から三倍にふえております。中小河川のはんらんが平成十年三百二十五回、平成十一年度が二百十二回となっております。  本市の宅地、農地の変化は、国土交通省の調査によると、昭和四十七年から平成十年の二十六年間で、宅地は四千七百五十八ヘクタール増加し、農地は三千五百四十九ヘクタール減少しました。このように急激な都市化により農地が減少し、都市は遊水機能を失い、新たな都市水害が頻発するおそれがあることを示しています。大水害に見舞われた名古屋市でも五千四十三ヘクタール減少しています。名古屋市ほどではないにしても、その傾向は同様のものと見なければなりません。国土交通省も本市が洪水危険地域であることを認めているところであります。  今回の改正で拡充、創設された主なものは、国、都道府県洪水予報河川の設定・洪水予報を実施。二つ目、浸水想定区域の指定及び想定される浸水深を公表し、市町村へ通知する。三番目、市町村は浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達方法、避難場所等を市町村地域防災計画に定める。四、地下街等の地下施設がある場合には同様とする。五、市町村長避難場所等について市民に周知するとなっております。この周知に当たっては、洪水ハザードマップによる周知が望ましいとなっております。これは平成十年八月の郡山市を中心とした豪雨災害では、ハザードマップを見た人が、見ていない人より約一時間も早く避難が開始されたことによるもので、洪水ハザードマップは、災害時における住民の迅速かつ円滑な避難行動や防災意識の高揚に役立つものと判断されたものであります。  国は、名取川、広瀬川を浸水想定の公表河川とし、県は七北田川とのことであります。国土交通省仙台工事事務所は平成十一年、名取川、広瀬川の洪水氾濫シミュレーションマップを作成、公表しておりますが、七北田川の同時はんらんなどは想定されておりません。避難場所の指定は市町村の役割であります。  本市は、この法律改正による地域防災の見直し、洪水ハザードマップの作成、公表などはどのように進めようとしているのかお伺いいたします。また、担当部局はどこになるのでしょうか、お伺いいたします。  また、近年の本市の集中豪雨の傾向についてどのように分析しているのかについてもお伺いいたします。  特に、自然災害が発生するたびに災害弱者の問題がクローズアップされ、その対策の必要性が叫ばれています。高知水害の犠牲者七名中、高齢者五名、広島水害では三十六名中、二十二名、阪神大震災では三千三百六十八名中、一千九百三十九名と、犠牲者の半数以上が高齢者で占められております。災害弱者対策が急がれていますが、どのような対策が検討されているのかも伺います。  福祉部局と防災部局の情報の共有化による避難援助のニーズの把握が必要であり、災害に強い地域コミュニケーションづくりが大事なことと考えますが、いかがでしょうか。  次に、現在は若林消防署には、三、四人しか乗れない簡易なボートしかありません。冠水被害者の救助に役立つ水陸両用車の購入等のハード面とソフト面の充実が急がれておりますが、御所見をお伺いいたします。  次に、仙台地域水循環協議会について伺います。  国、県、本市による仙台地域水循環協議会は、仙台地域の望ましい水循環のあり方と、これからの取り組みについてのマスタープラン案と、平成十四年版のアクションプログラムをまとめました。これからは市民などの意見を求め、年度末には策定、公表の予定とのことであります。  マスタープラン案は、水豊かな河川の復活、潤いのある都市の復活など六つの柱からなり、良好な水循環を目指すものとなっております。マスタープラン案及び平成十四年版のアクションプログラムに対する仙台市のかかわりと所見をお伺いいたします。
     アクションプログラムについて数点伺います。  一点目は、広瀬川の渇水対策についてであります。  先日、地元新聞にも広瀬川のアユが大量死したと報じられました。広瀬川は五月上旬より渇水となり、郡山堰の下流域で魚が大量死したとのことであります。  アクションプログラムでは、名取川から未使用の工業水を木流堀等を活用して水を融通し、広瀬川の流れを改善したいとのことでありますが、いつから試験導水ができる状況になるのか、仙台市の役割は何なのか伺います。  また、地域戦略プランでの愛宕堰の取水口の改善や魚道の改修事業はどのようになっているのかも伺います。また、広瀬川の弱点とも言われる水量不足を水豊かな広瀬川にするための諸施策についてもお伺いをいたします。  今回のアクションプログラムにおいては、四ツ谷用水の復活が、取り組みの可能性を含め、長期的な検討を要するも現時点で不明確なものとして、参考資料の項の格下げされております。仙台市の意向が反映されたものになっているのかどうなのか伺います。  市民団体や八幡地区の市民の皆さんの要望などもあるわけですが、具体的な検討課題に格上げされるよう望みますが、いかがでしょうか。  次に、六郷堀、七郷堀の通年通水について伺います。  昨年の十月にも試験通水が行われ、潤いのある都市を目指してという題名の報告がなされています。  試験通水後、若林区役所が実施したアンケート調査の結果も、九割近い方々が可能な限り通水してほしいとのことで、通水への期待が大きいことがわかります。昨年は鞍配堀の取水口のふぐあいで鞍配堀の通水ができませんでしたが、施設面及び通水管理面の改善すべき課題など、今後の取り組み課題について伺います。  また、用水堀の整備に当たっては、自然再生の手法を取り入れて環境保全と親水機能が発揮できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。地元若林区長の所見もあわせてお伺いいたします。  次に、市民活動との連携による豊かな水環境づくりの項に関連して、広瀬川創生プランを進めている企画局にお伺いいたします。  この国、県、市で構成する仙台地域水循環協議会のアクションプログラムでも、市民団体、NPOとの協働によるさまざまな活動が展開してきたし、また今後も行おうとしております。仙台市も下水道局、経済局、環境局、都市整備局、水道局が参加をして、マスタープラン、アクションプランの作成に参加をしているわけであります。  広瀬川創生プランの策定の目的と目標がどこにあるのか、水循環協議会のアクションプランを補強するものなのか、別個のものなのか、位置づけを含めてかかわりについて伺います。企画局が取りまとめ部局として参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。  百年の杜構想と仙台市の水環境構想は、二十一世紀の仙台のまちづくりにとって大きな課題であり、以前にも指摘しましたが、他の政令都市は多くが河川部を持ち、下水道局、建設局の所属の違いはありますが、陣容は仙台と比べ物になりません。  横浜市や他都市のように、部分的な権限移譲も考えていくとすれば、排水中心の下水道局所管ではなくて総合的に考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。国、県との協議はどのように進んでいるかもお伺いいたします。  仙台市の水循環を総合的に取りまとめる部局が今はありません。各課題ごとになっています。水循環を仙台のまちづくりの重要な柱とする市長の考えであれば、総合的に取りまとめる局が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、仙台市水源保全条例の制定について伺います。  「この条例は、水道法第二条第一項の規定に基づき、市民の水道に係る水質の汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するため、その水源を保護するとともに、きれいな水を住民が享受する権利を守り、もって現在及び将来にわたって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。」これは、昨年白石市が策定した、水道水源保護条例の第一条目的の文章であります。昨年の段階で、住民の飲み水を守る条例や要綱は全国百八十一の市町村が作成しております。  これは、白石市の事例でも明らかなように、国の産廃処理法では、地元の意向が十分に反映されない地域と住民の安全を守るため、法的な裏付けのある独自の規制がどうしても必要であるという全国の自治体が、水源保全についての危機感を抱き、進めているわけであります。  本市は今でも、杜の都環境プランや水環境プランで水源流域を含む区域を設定し、水源流域の環境保全は実施していますが、白石市の例でも明らかなように、いざ裁判になれば条例を制定しているかどうかが重要になると思われるわけであります。本市では、土地利用システムを作成し、立地規制を進めるとしていますが、早急に条例制定に着手すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  我が会派は、泉区の水源地区の産業廃棄物中間処理施設を視察してまいりました。この業者は焼却灰を駐車場に不法投棄をし、三十日間の営業停止を受けています。今後の営業について厳重に見守っていく必要があります。このような状態ですのでなお急ぐ必要を感じていますが、いかがでしょうか。  今、村田町竹の内地区の産廃最終処理場が、硫化水素の発生もあり、昨年より営業停止となっております。その処理を含めて、宮城県対策をしなければならない状態になっています。安定五品目以外のものも持ち込まれていたわけであり、今、それが周辺の処分場に持ち込まれているのではという市民の不安があります。仙台市としては調査、点検しているのかどうか、お伺いをいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)斉藤重光議員の御質問にお答えを申し上げます。  御質問は多岐にわたっておりますが、私からは冒頭の仙台東部地区治水対策についてお答えを申し上げます。  本市におきましては、この地区の過去における広範な浸水被害の実態という点からしましても、また、今後に予想されます東西線の建設事業との関連という点から申しましても、この東部地区の治水対策というのは大変重要な課題であると考えておるところでございます。  具体的な対策といたしましては、既に国、県、市、この三者によります仙台東部地区治水対策検討会、ここにおきまして検討が進められておりますけれども、現在、国直轄事業で行います名取川の堤防の位置や県、市で行うことになります内水の排除方法につきまして、平成十五年度内に計画を策定するというめどのもとに、その作業を急いでおるところでございます。  本市といたしましては、この計画を待ちまして、早期実現に向けて積極的に努力してまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁させたいと思います。  以上でございます。 ◯企画局長(開出英之)企画局に関連する御質問にお答えいたします。  まず、広瀬川創生プラン策定の目的等についてでございます。  広瀬川創生プランは、広瀬川を後世に引き継いでいくべき本市の貴重な財産であると再認識し、環境、景観、文化など市民生活にかかわる幅広い観点から、広瀬川の保全と新たな魅力の創出を市民協働のもとに行っていくことを目的とするものでございます。  したがいまして、本プランは健全な水循環の再構築を目指すアクションプログラムと趣旨を同じくする側面もございますので、十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  なお、水循環協議会への参加についてでございますが、広瀬川創生プランは、治水、利水、環境保全などを含む水循環のあり方について取りまとめを行っているものではございませんけれども、先ほど申しました関係がございますので、当該協議会におきまして広瀬川の保全等に関連する事項につきまして議論がされる場合につきましては、企画局といたしましても関係部局と連携してこれに参加し、意見を述べてまいりたいと考えております。  次に、水源保全のための条例に関する御質問でございます。  良質な水の確保は、市民の健康を守るために欠くことのできないものであり、その水源である水道水源につきまして適切な保全を図ることは極めて重要な課題であると認識しております。  このような課題に対する対応といたしましては、条例化を含めたさまざまな方策がありますが、現時点におきましては、既存の法令、要綱等を通じた指導強化を図りながら、あわせて現在、庁内で検討を進めております土地利用調整システムの中におきまして、土地利用の側面からどのような対策を講じることができるのか検討することといたしているところでございます。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(櫻井正孝)私からは、災害弱者対策についてお答えさせていただきます。  お尋ねにございましたように、災害時に援助が必要となる高齢者の実態把握など、災害弱者に関する情報を関係部局が共有をいたしまして、適切な役割分担のもとに対応していくということは極めて重要であると考えているところでございます。  私ども、今月、高齢者世帯調査を実施いたすことにしておりまして、この調査によりまして、災害弱者の実態を把握いたしまして、本年度の防災訓練におきまして災害弱者支援マニュアルの検証を行いたいというふうに考えてございます。  この検証によりまして、より実効性の高い対策の確立に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯環境局長(佐藤孝一)環境局に関連する御質問にお答え申し上げます。  まず、広瀬川の水量確保についてでございますが、長期的な対策といたしましては、流域の保水能力の保全や地下水涵養の観点から、今後とも水源涵養林の保全、市街地における雨水の浸透や緑地の保全などを推進してまいりたいと考えております。  当面は、瀬切れ現象が発生しないように一定の水量を確保するため、名取川水系渇水情報連絡会を通しまして、河川管理者、そして利水者に取水量の調整や他の河川からの導水などの対策について要請をしていく所存でございます。  次に、四ツ谷用水のアクションプログラムにおける位置づけについてでございますが、仙台地域水循環協議会におきましては、学識経験者及び市民代表により構成された検討委員会を設置して、さまざまな課題を検討してまいりました。  四ツ谷用水の復活につきましては、これから取り組むべき課題の一つであると、検討委員会や本市の意見を踏まえ、現在、協議会において公表に向けて検討されておりますアクションプログラムの中に盛り込まれるものと考えております。  水循環の総合的取りまとめについてのお尋ねでございますが、水循環にかかわる部局は利水、治水、環境保全など多岐にわたっておりまして、それぞれが所管する事業の中で水循環にかかわる施策を推進しているところでございます。  持続的発展が可能な都市を構築していく上では、水循環を基調としたまちづくりを進めることが肝要でございますので、今後、そのような観点から、より一層各担当部局間の連携を強化し、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、産業廃棄物最終処分場の調査、点検についてでございます。  仙台市内の安定型最終処分場については、月二回程度実施いたしております搬入物の状況調査や、年二回のマニフェストの点検調査によりまして、安定五品目以外の廃棄物が搬入されていないことを確認しているところでございます。  今後とも、最終処分場における適正処理につきまして、指導、監督を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯経済局長佐藤正一郎)経済局に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、愛宕堰の取水口の改善等についてでございます。  平成十年度に策定された地域戦略プランにおける愛宕堰改良事業は、宮城県が事業主体として平成十三年度から十四年度の二カ年事業として位置づけられております。  しかしながら、現下の県の財政状況から計画どおり進めることが困難と伺っておりますので、本市といたしましては事業の早期実施について、県に要望をいたしておるところでございます。  次に、通年通水に伴う用水掘の整備手法についてでございます。  これにつきましては、農業用利水機能の確保が前提となりますが、水質やその置かれた状況などを踏まえ、多自然型護岸や親水機能等に配慮した整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下水道局長(酒井憲司)下水道局に関連いたします御質問にお答えいたします。  まず、仙台東部地区治水対策に関する情報公開についてでございますが、これまでの仙台東部地区治水対策検討会では、さまざまな選択肢の中で検討を行う必要がありましたので、非公開で行われてまいりました。  今後は、計画を策定し、それを具体化していく段階を迎えますので、検討会の了解を得て、地元等に対しまして情報提供を行ってまいりたいと考えております。  次に、集中豪雨の傾向についてでございますが、各地の気象台のデータを解析した結果によりますと、東京や名古屋など大都市では集中豪雨の頻度がふえているとされておりますが、本市に関しましては特に増加しているという傾向は見られておりません。  次に、広瀬川の流れを改善するための名取川からの試験導水についてでございますが、現在、国土交通省東北地方整備局が進めております広瀬川水環境整備事業の一環として、ことしの七月下旬から九月末日までの間、実施される予定となっております。  この事業は、国直轄の事業でありますことから、本市といたしましては、導水ルートとなります長町雨水幹線などの施設の維持管理面などで協力してまいりたいと考えております。  続きまして、六郷堀、七郷堀の試験通水に関する今後の課題についてでございますが、昨年十月に行われました試験通水において、鞍配堀分水ゲートの施設の改善やスクリーンの維持管理、さらに対象となります水路に関連します各種工事の期間の調整など、さまざまな課題が明らかになっております。  今後、関係部局との調整を図るとともに、これらの課題に適切に対処いたしまして、可能な限り通水期間を長くできるよう努めてまいりたいと考えております。  河川行政の権限移譲についての御質問でございますが、河川法の改正によりまして、河川管理への市町村の参画が拡充されたことに伴いまして、本市におきましても河川行政の重要性が高まってきたと認識いたしております。  河川行政の組織のあり方につきましては、水循環を含めた幅広い観点から総合的に検討すべきと考えております。  最後に、国、県との協議状況についてでございますが、国に対しましては、権限移譲河川に関する財源措置を要望してきたところでございます。このうち、平成十三年度には地方交付税の仕組みが一部変更されましたが、依然として財源問題は大きな課題として残っております。  県との協議状況につきましては、これまで権限移譲の前提となる諸課題について情報交換を行ってまいりましたが、今後、具体的な移譲に係る検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯若林区長(森下宏)用水堀の整備手法についての地元区長の所見ということのお尋ねにお答え申し上げます。  六郷、七郷堀を発端に区内に張りめぐらされました水路は、若林区民にとりましては農業や生活、あるいは景観上からも大変大きな財産となってございます。  これらの水路に対する通年通水に関しましては、広瀬川からの水量の確保など、解決をしなければならない多くの問題がございますが、地域住民は水と親しむ潤いのある空間の確保を強く望んでいるところでございます。  若林区といたしましても、そうした地域住民の意向を十分踏まえ、親水性を生かした整備について、関係部局、関係機関と調整し努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯消防局長(山内伸一)水防対策についての数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、洪水ハザードマップの作成、公表等についてでありますが、昨年施行されました水防法の一部改正を受け、東北地方整備局では、昨年十一月に名取川及び広瀬川の広瀬橋より下流部について浸水想定区域を指定し、また、宮城県では現在、七北田川及び広瀬川の広瀬橋より上流部について浸水想定区域を指定するための作業を実施中であると伺っております。  こうしたことから、本市ではこれらのデータが出そろった以降、洪水発生時の避難のあり方等について見直しを行うとともに、洪水ハザードマップの作成及びその周知について検討を進めてまいりたいと考えております。
     また、洪水ハザードマップの作成等につきましては、消防局が担当することになります。  次に、災害弱者対策の検討状況についてでございますが、消防局では職員などにより、ひとり暮らし老人等災害弱者に対する訪問指導や、緊急通報システムの運用等の事業を実施しているところであります。  今後は、洪水ハザードマップの作成とその活用等を含めた啓発及び体制づくりについて、関係各局と連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、災害弱者に関する福祉部局と防災部局の情報の共有化についてでありますが、消防局では福祉部局と共有している情報をデータベース化し、洪水等の災害発生時に出動部隊への支援情報として活用できるシステムが確立されているなど、その活用を図っているところでございます。  また、災害に強い地域コミュニティーづくりについてでありますが、洪水地震のような広い地域が被害を受けるような災害の場合には、そこに住んでおられる住民の方々の対応が被害レベルを左右いたします。  今後とも、宮城県地震対応プロジェクト事業の一環でありますミニ防災訓練や防災マップ作成に当たってのワークショップの開催など、あらゆる機会をとらえ災害に強いコミュニティーづくりに努めてまいりたいと、そのように考えております。  次に、水陸両用車の購入等を含めたハード面、ソフト面の充実についてでございますが、水陸両用車につきましては、現時点では水害現場での使用には課題が多いことから、今後の推移を見ていきたいと考えております。  しかしながら、例えば土のうのかわりになるようなゲル材など、新たな水防資機材の開発も進んでおりますことから、これらの活用を含めたハード面の充実、さらには、先ほどから御答弁申し上げておりますソフト面の各施策につきましても積極的に進め、水防対策の充実を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯二十四番(斉藤重光)東部地区、六郷、七郷地区の洪水は、八年間隔で起きていると、大変な洪水なわけですけれども、なぜ東部治水対策議会で具体的なものがもう八年もたっても出ないのかと、結局お金がかかるということなわけですね。今のところ、今の案で行けば四つぐらい案が検討されているようですけれども、その一つの案では三百億円ぐらいはかかるのではないかと。結局、国土交通省に対する仙台市の早急に具体化するべきだという働きかけが少し弱いのではないかと。  数年前に、毎年要望書としては出しているようでございますけれども、やはり市長みずから東西線のこともあるし、もっと強力に働きかけるべきだというふうに私は思っているんですが、そこら辺の認識についていかがでしょうか。 ◯下水道局長(酒井憲司)東部地区の治水対策につきましては、冒頭で市長の方から御答弁をいただきましたように、市にとりましても非常に重要な課題であると考えております。これは治水対策に携わっております私どもも同感でございまして、この検討会の中でどのような対策がどの主体、どのメンバーによって行われるべきかという、そういった検討にこれまで時間がかかってしまったというところでございますが、先ほども申し上げましたように、平成十五年をめどに基本となります対策についてその計画をつくり、だれがどのようにやっていくかというような道筋についても、そこで方向をつけるべく検討を行っておりますので、それを踏まえて今後積極的にその実施機関に対して働きかけをしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(郷湖健一)次に、柿沼敏万君に発言を許します。     〔三十一番 柿沼敏万登壇〕(拍手) ◯三十一番(柿沼敏万)柿沼敏万でございます。  議長のお許しをいただきましたので、数点について質問をいたします。  まず、戸籍法改正の動向に関連してお伺いいたします。  昨年八月に発生しました虚偽の戸籍届け出事件に対し、市当局は人権にかかわる重大な事件と認識されての対応はまことに適切なものがあり、全国に先駆けて戸籍届を持参した者に対する本人確認事務を迅速に実施いたしましたことは、広く高く評価されています。  本市での実施以降、全国での多くの自治体においても、仙台方式として同様の本人確認の措置が講じられてきましたことが、結果的についに国をもってして法改正の方向につながろうとしております。  ところで、過日の新聞報道によりますと、国において虚偽の戸籍届け出事件の被害者の戸籍については、本人の求めに応じて、その履歴が残らない形での再製を可能とする内容の戸籍法の改正案が、本年度内に国会に提出されるとのことであります。  この戸籍法の改正は、本市が事あるごとに、特に昨年十二月には、市長みずからが法務大臣に直接お会いして強く要望されてこられたことなど、まさに本市のリードによってのことであると思います。  今、心を痛めていますのは、昨年の事件の被害者のことであります。虚偽の戸籍届により戸籍が汚されたままで、これまではその戸籍をもとに戻す一切の道が閉ざされていましたが、法改正されれば救済されることになります。  昨年九月十一日には、被害者本人と家族が森山法務大臣に面談し、窮状を訴え、多くの方々とともに法改正の活動を続けてきましたので、その喜びと安堵は察して余りあるものがあると存じます。  しかし、現時点では改正の内容が具体的に伝わっていないことから、不安がないわけでもありません。それは、法改正されたときの適用される時期であります。  そこでお伺いいたしますが、法改正に際して、その効果が過去の事件の被害者に遡及適用されるか否かが大変重要なことであります。このことについてはどのように把握されていますでしょうか、お尋ねいたします。  また、婚姻や養子縁組などの届け出の際の本人確認を、自治体に義務づける制度の導入について検討を始めるとのことであります。この本人確認制度の創設につきましても、本市が強く要望してきた経緯もありますが、この国の動きについて、本市としてどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  法改正に向けて、今、重要な局面に差しかかっていると思います。この際、市長におかれましては、本市の本意が達成できますよう、さらなる御尽力をお願いいたしたく思いますが、市長の所信をお聞かせいただきたく存じます。  次いで、消防団の施設整備についてお伺いいたします。  消防団は、市民の安全を確保し維持するために、地域において防災をベースとして重要な役割を果たしてきております。  さらに、近年は地域との密着性の利点を活用し、平常時の防災指導のほかに、各種の地域行事、高齢者対策等のコミュニティー活動など、地域社会の幅広いニーズにもこたえる活動を展開してきています。  このような活動の推進のためには、さらに消防団の機能を高めつつ、地域防災等に一層効果的な役割を果たしていくことが肝要だと思います。そのことが市民から期待され、信頼が寄せられる消防団につながると思います。  現在、全市で消防団は五十七分団、小型動力ポンプつき積載車等は百二十九台を保持し、車庫を兼ねての機械器具置き場は百二十八カ所の体制で活動しています。一見、この体制で何ら問題点がないようですが、実は活動する際の施設について大きな問題が生じております。  消防団員は、風水害等の警報が発令されたときは、所定の場所に待機しなければなりません。また、緊急事態が予測、発生されたときも、いち早く所定の場所に待機か集合しなければなりません。さらに、団員の通常教育訓練時や機械器具の点検整備、市民に対する防火防災の指導活動などのときも同様であります。  施設の問題点は、今お話しいたしましたその所定の場所のことであります。  実際のところ、所定の場所は機械器具置き場とされていますが、その百二十八カ所の置き場のうち、当局が平成六年度より機械器具置き場及び団員の待機場所機能を備えるとともに、地域防災体制の確立を図る目的で、また市民への防災訓練と研修会にも活用できる施設として、コミュニティ消防センターの整備を進めています。十三年度までに三十七カ所が整備されました。  残り九十一カ所の機械器具置き場は、形態はともかく、待機できる所定の場所的な詰所と言われる箇所が四十二カ所ありますので、差し引き四十九カ所が所定の場所がないことになります。その所定の場所がないところは、消防団員の自宅等の使用となっております。団員の自宅使用はやむを得ず当番制になっている現状ですが、大方の消防団では、置き場に一番近い団員の家庭が所定の待機場所となっているようであります。  待機は昼夜を問わず、また時間に制限がありませんし、そのことがたび重なりますと、その家庭のさまざまな負担は大きく、ひいては団員の士気への影響も懸念される事態であります。本来は、機械器具置き場の設置の際に併設されて置かなければならないものではないでしょうか。  当局もこのことを認識し、改善に取り組んでおられますが、本年度の設置計画は三カ所に過ぎません。この計画で整備していくとなれば、四十九カ所の機械器具置き場に詰所が設けられるのに十五年以上かかることになります。  消防団の近代化、活性化に向けて本市挙げて取り組んでいるさなかでもあります。宮城県地震の再発の予測が公表されております。このような状況にあって、消防団活動のための拠点施設は速やかに対応すべきでありましょう。そのことが、消防団が直面をしている団員の課題の解消にもつながると思います。  そこでお伺いしますが、消防団にとって詰所は活動を行う上での最小限の備えであると考えますが、現状の感想を含め、所見をお尋ねいたします。  また、消防団の活動拠点施設の整備でありますが、詰所もない四十九カ所は何をおいても早急に整備されなければならないと思います。さらに、コミュニティ消防センターの整備も、再来が危惧されます宮城県地震の発生確率が比較的低いとされますここ五カ年の間に思い切って整備を済ませるべきと考えます。そして、活動拠点施設の整備を行う上においては、建設用地の確保や整備費用の問題もありましょうが、早急に整備を進めていくためには、現在使用されていない、または利用スペースに余裕のある本市所有の用地や施設があれば、同時にその活用も図りながら進めていくべきと思いますが、お尋ねをいたします。  続きまして、先日の本会議において本庁舎の耐震補強と建てかえの質疑がありました。藤井市長は任期中にその方向を定めたいとの所信を述べられました。ぜひ、その所信を積極的に取り組んでいただきたいと期待をしております。  関連いたしまして、一点だけお伺いいたしたいと思います。  答弁の中で、耐震補強については、老朽化に伴う改築といった問題とのバランスの中で検討していくことが適当とされ、また、本年度後半には全庁的な組織を立ち上げ、改善手法の検討を深め、その後に市民にもよく意見をいただきながら方向性を定めてまいりたいとされています。  お尋ねいたしますが、具体的にどのような改善手法の検討を行い、市民の意見を求めていこうと考えておられますか。また、その検討の中で、経済状況や本市の財政状態の推移が重要視されるものと思考しますが、その際にはPFIの活用といった検討も含まれるのかについてお伺いをいたします。  以上をもちまして質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)柿沼議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、最初にございました戸籍法の改正についてお答えを申し上げたいと存じます。  昨年八月に本市におきまして発生いたしました虚偽の戸籍届け出事件、これは市民に対しまして非常に大きな精神的な衝撃を与えるものでございました。  特に、事件の被害者にとりましては、人権にもかかわる重大な問題でございまして、その心情を察するに余りあるものがございました。  私自身も非常に心の痛む問題でございましたので、法務大臣に直接お目にかかって御要請を申し上げたり、あるいはまた中央のマスコミに対しての投稿を行って、全国的な理解を求めるなどいたしたりいたしまして、その改善に最大限の努力をいたしたつもりでございます。  そういうこともあってか、このたび、国におきまして解決に向けた動きが具体化しつつございますことは、まことに望ましいことであろうというふうに考えておるところでございまして、これまでの情報によりますと、問題の一つでございます戸籍の再製の件につきましては、遡及適用を含めまして戸籍法の改正を検討いたしているようでございます。それから、もう一つの本人の確認制度、こちらの方につきましては、全国的にさまざまな都市といいますか、自治体の規模によりまして、十分な、一律にはいかないような問題もあって課題も少なくないと、こういうことでございますので、まだまだこちらの方は時間がかかるようでございます。  しかし、いずれも非常に重要な問題でございますので、私が近々のうちにまた直接、森山法務大臣にお目にかかるアポイントをとっておりますので、改めてこの問題につきまして一日も早く改善がなされるように、再度お願いをいたしてまいりたいと、このように考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長の方から答弁をさせたいと思います。  以上でございます。 ◯財政局長(佐々木謙)市役所本庁舎の耐震改善についてでございますが、改善手法につきましては、各種の免震工法により耐震補強を行う場合と、建てかえを行う場合とにつきまして、さまざまな角度から検討を加えたいと考えております。  その際、財源問題や事業手法も大変大事な項目でございますので、御指摘のPFIにつきましても、その中で検討の対象にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯消防局長(山内伸一)消防団施設の施設整備についての二点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、消防団詰所の必要性についてでございますけれども、消防団の詰所につきましては、災害時や警戒時の参集場所として、また団員の教育訓練の場として、あるいは地域住民に対する防災指導の場として活用されるものでございまして、消防団の活動拠点として欠かせない施設と認識をいたしております。  本市では、これまでもコミュニティ消防センターなどの消防団関連施設や装備の充実に向け取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、詰所がないところもございます。団員の自宅使用は大変な負担でございますので、その解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、消防団活動拠点施設の整備に伴う本市施設の活用についてでございますが、これらの施設は消防団活動にとって不可欠のものでございますので、御指摘のように市所有の施設や用地の活用などについて、関係部局と相談をしながら前向きに対応し、早期整備に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯三十一番(柿沼敏万)今の消防団の施設整備について、再度お尋ねをしたいんですが、私は四十九カ所の詰所のないところは早急に、何はさておいても整備しなければならないのではないかと。ましてや比較的再発が低いと言われるこの五年間の間にどうにかならないものかというふうにお尋ねをしているわけでありまして、今のお話ですと、積極的に整備するという言葉はありましたけれども、具体性に欠けるといいますか、それではどういうふうに四十九カ所を整備していくかというお答えがいただけないようなふうに受けとめました。  ですから、積極的に進めるというのは、私は十五年以上かかるでしょうと、このままでいくと。ですから、早めるなら早めるような御答弁、お気持ちがあるかないか、あればそのようにお答えいただきたいし、今、三カ所を年に十カ所ぐらいして五年ぐらいでどうにか解消したいという気持ちでやりますということであれば、そのようなお話がぜひいただきたい。  私は今のような、消防局長が現状は団員の家庭に負担をかけられないと、そういうお気持ちがあるならばこそ、今の整備については積極的とおっしゃるのならば、やはり時期を明示しながら、期間を設けながら、この四十九カ所はぜひゼロにしていただきたいと、こういう思いでありますので、恐れ入りますがもう一度御答弁いただきたいと思います。 ◯消防局長(山内伸一)消防団の詰所についての再度の御質問でございますけれども、ここで何年度以内に整備するというようなお約束はできませんけれども、議員御指摘のような市の施設との合築とか、今ある市の施設の活用とか、そういうものも含めましてさまざまな工夫をしながら、できるだけ早期に整備をしてまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ◯副議長(郷湖健一)この際、暫時休憩いたします。     午後二時二十六分休憩          ────────○────────     午後二時五十二分開議 ◯議長(村上隆志)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、村上一彦君に発言を許します。     〔六番 村上一彦登壇〕(拍手)
    ◯六番(村上一彦)民主フォーラムの村上一彦です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  食に対する消費者の信頼を損なうような事件が全国で多発しており、食の安全性が大変重要であることが改めて認識されているところです。また、BSEの問題、表示の虚偽表示など、最近頻繁に各地で起きており、消費者は一体何を信頼すればいいのかわからない状態が続いております。  私は、流通経路に問題があるのではないかと、何度か本市の中央卸売市場を訪問して、市場関係者の方々と懇談し、いろいろと御意見を伺い、勉強させていただきました。  私の今まで認識していたことと全く違うことや、疑問に思うことがありましたので、開設者である本市に中央卸売市場に関連して何点か質問させていただきます。  私は、初め中央卸売市場について、そもそもこの施設が必要なのか、あるいは必要ないのか、懐疑的な疑問を持っておりました。流通経路においてこのような中間のマージンを取る施設がなければ、消費者にもっと安価に流通されるのではないかという単純で安易な疑問です。中央卸売市場の勉強会などを開いていただき、初めてそれは間違った認識であり、中央卸売市場がなければ消費者に安全で適正な価格で迅速に生鮮食品が流通しないことを思い知らされました。  卸売市場制度が、自由市場経済原理を基盤として、大型量販店や小さな小売店などの企業規模の大小にかかわらず、市場の寡占や独占による価格形成を排除した公平で公正、公開されている取引原則により、最終受益者である市民の暮らしと食生活に大きく貢献する、世界に類例を見ないすぐれた制度であることを再認識いたしました。  例えば、小さな小売店が多種類の商品を少量でも仕入れることが可能なことは言うに及ばず、あるいは大型量販店の生鮮食料品売り場では、商品アイテムが三百以上もあり、売り場は従業員が二名ぐらいしかおらず、そのほかはパートの方に頼っている現状で、三百以上の商品アイテムを生産地から毎日定期的に必要な量をそろえるためには膨大な人員と経費が必要で、中央卸売市場の効率的なシステムを利用せざるを得ません。  生鮮食品は言うまでもなく自然の生産物であり、生産量や品質が不安定で、工業製品のように生産調整などによる需給の調節ができにくい商品であり、時間によって劣化し買いだめができず、旬や鮮度、嗜好性などという複雑な要因にも左右され、毎日購入行為を繰り返さなければならない特性を持っています。  幾らインターネットが発達しても、すべての生産者と消費者を結ぶことは不可能であり、ましてプロが実物を見ても判断の難しい鮮魚などを、画面上で小売店やすし店などが選択し、価格を形成するのはもともと無理があります。代金の決済や衛生安全性などの大切な要因も上げられます。  ほかに複雑な必要性も上げられますが、この最も効果的なシステムを持っている中央卸売市場を開設者として監督、指導しなければならない本市は、将来、第三セクターによる民営化やPFI方式による経営問題も上げられ、柔軟な運営が求められますが、どのような方針で監督していくのか、また基本的にどのようなコンセプトを持っておられるのかお聞かせください。  次に、施設面についてお伺いします。  もともと中央卸売市場がある場所は湿地帯だった上に、地下水利用のため、いまだに地盤沈下が進行していると聞いています。地盤沈下について現在の状況を把握なさっているのであればお聞かせください。  社会的要請となっている安全問題、衛生問題の解決策として、仲卸売り場、荷さばき場、配送センター等の温度管理機能装備実現を急がれていますが、今後どのような整備方針や計画をお持ちなのかお聞かせください。  またその際、施設の使用者が真に必要となる施設整備となるよう、関係者間で整備のあり方や施設の内容と整備に伴う使用料の水準等について十分協議することを規定されていますが、どのような方針を持って今まで協議をとり行って調整してきたのかお聞かせください。  次に、市場内の取引についてお伺いします。  現在、本市の中央卸売市場では、卸売業者を二社に限定しております。歴史的経緯で二社がいいのか、一社がいいのかさまざまな議論があったようですが、結果として本市は二社制を採用いたしました。  生産者、出荷者は委託という形で卸売業者に商品を預け、中央卸売市場では公正を旗印として公平な関係の中、公開の場で出荷者側の代理人たる性格を持つ卸売業者と、消費者、小売業者の需給状況をその肩に担う仲卸業者が、市場内で需給関係以外の思惑は一切排除した取引を通じて公正な価格を形成する、このことがこの制度の公共性の本質であると思います。  ところが近年、農水省が卸売市場法の改正を行い、効率的流通という名のもと、現状を追認するという理由から、クローズな取引で、これまでは特定の場合のみに認められていた相対取引を自由に取引の中で行うことができるということにされました。  また同じように、これまでは特定範囲に限定されていた卸売業者の買い付けや不公正取引の温床となり得るとして懸念されてきた商物分離取引等も、規制緩和の一環として市場ごとに自由に取り入れてよろしいとされてきました。  各論ではこのように言いながら、一方で改正された卸売市場法は、引き続き公共の制度であるから市場の取引の原則は公正であるべきとしているものですから、業者の方々には混乱や不安が生まれてくるのは当然であります。  私が幾人かの市場関係者に話を伺ったところ、公正な価格形成ということが薄められていく昨今の制度改正を見ていると、やがて中央卸売市場制度は市民にとって何のためにあるのかわからなくなり、崩壊せざるを得ないのではないかという声に突き当たりました。  私は、あしき規制は当然廃止されるべきと考えるものですが、その判断基準は常に市民、消費者にとって利益をもたらすのか、それとも害悪をもたらす結果になるのかを見きわめる立場に立って考慮すべきと考えております。  以上の観点から、次の点を伺います。  開設者として、卸売市場法が公正取引とともに効率的取引を原則として打ち出したということを受け、仙台市中央卸売市場の取引について公正な運営ということに何らかの変化があるのでしょうか。公正な取引を引き続き指導・監督していくという考え方に変わりはないのでしょうか。  あわせて、公正、公平かどうかを指導、監督する対象というものは業者間の取引でありますが、これは企業としての経済行為でもあるわけですが、開設者としてこの企業経済行為に対して行政は口出しできないということで、不公正な取引と思われながらちゅうちょしている例などがあったらお聞かせください。  次に、卸売市場の最も重要な役割の一つである代金決済についてお伺いします。  市場から買い出しをする小売業者には、地域に根差す専門小売店を初め、飲食店、すし屋、居酒屋、旅館、ホテル業などさまざまあります。  市場は、生産された生鮮食品をそれぞれの品質に応じて適切に価格形成してむだなく流通させ、同時に一刻も早く生産者、出荷者に送金して再生産を確保するという役割を担っています。そのため、卸売業者と仲卸業者など市場内取引については、現金あるいは特約制度に基づく短期間の決済ルールが存在しております。仙台市場の場合、仲卸業者の方などは、卸売業者に対して六日目で決済をしているということであります。  しかし、一方で仲卸業者は、場外の方々への販売、買い出しの方々に対しては大いに販売力を発揮してもらうため、売り掛けという形で実質的な融資を行っているという実情があります。このことは広い意味での小売業者などへの仲卸業者としての支援、リテールサポートの一環ともなって定着しており、今日の景気状況の中で一層切実な役割を担っていると言えます。  つまり、仲卸業者は生産者へ早期決済のため、卸売業者に短期日に仕入れ代金を支払い、片方で小売業者の方々などには決済サイトが長い売り掛けによって小売支援を行い、仲卸業者としての資金繰りは自己努力によって必死に賄っているという状況にあります。全国的に見ても、仲卸業者の方々の経営状況というものは大変な状況にあるようです。しかし、活発で安定した生鮮食料品の流通を確保するには、何よりもこの仲卸業者の方々の奮闘が必要です。  そこで、次の点をお聞きいたします。  仙台市場で卸売業者が出荷者に対してはどのくらいの決済期間で支払いが行われているのでしょうか、把握している現況をお知らせください。また、仲卸業者の卸売業者に対する早期決済、そして小売業者に対する販売支援のための売り掛けに関して、仲卸業者の資金繰りや経営状況について開設者としての認識、同時にこれを支援する方策、見直しなどのこれまでの検討や経緯と、現在の問題意識などをお聞かせください。  仙台中央卸売市場に関して最後の質問になりますが、この制度の問題と密接不可分である地域の商店会づくり、まちづくりの問題についてお聞きします。  中央卸売市場が、その地域の生鮮食料品流通の公正を確保する上で大切な役割を果たしていることは、市場開設者がその区域の自治体とされていることからも明らかです。  御承知のように、地域に根差したさまざまな小売業の皆さんは、厳しい経済環境で、かつ大型店相互の最終戦争とまで評されるような厳しい出店競争の中で、必死に地域商店街の活力ある発展を目指して、困難に直面しながら大いに奮闘され、努力されております。  このことは、地域経済活動の活性化にも当然大事なことであり、私たちといたしましても、これを支援することは大変重要なことであると考えるものです。  特に昨今、商店街や卸売業の方々の自主的な調査研究活動を通じて痛切に、そして改めて明らかにされ、まちづくりにとって地域の商店街づくり及び商店街の活性化対策は一つのかなめをなすものであり、その際には毎日買いに行かなければならない生鮮食料品店舗を適切に配置することが大事であるということです。  ところが、この部分でいわゆる大型店の進出による影響を厳しく受けているため、結果としてほかの商品を扱う地域の小売業にも波及し、商店街活性化への課題となっているということであります。  ここで、行政の果たすべき大事な役割があると思います。中央卸売市場内での公正で安定した流通を確保する努力とともに、仙台市中央卸売市場の機能を活用して本市のまちづくり、商店会づくりに生かすという問題であります。  市場関係者の方々に会って素直にお話をしてみますと、仙台市場に限ったことではないと前置きをされながら、やはり二十年来、中央卸売市場は本来の制度を無理に拡大解釈して、相対取引や買い付けをふやし、同時に進展著しい大型店への取引上の便宜を図る方向でさまざま動いてきた行政、特に農水省の考え方が常にそういう方向へ向かってきたのではないかということを耳にいたします。  私は、今だからこそ、本市の市場が地域商店街の重要な核となって踏ん張っておられる魚屋さんや八百屋さん、肉屋さんなどをさらに積極的に応援し、支援する施策というものを考える必要があるのではないかと思います。  そこでお聞きいたしますが、中央卸売市場の業者の方々が、このような地域に根差した小売業を支援しようする取り組みや運動は、開設者として掌握されているのでしょうか、その内容をお聞かせください。また、開設者としてこういったことを今後支援する施策はお持ちになるのでしょうか、ぜひ御見解をお聞かせください。  以上の点をお聞きし、地域の経済を支え、町の活力ある発展の礎となられる多くの地域に根差す業者や企業の方々に対し、行政が積極的に関与し、そのことを通じて市民生活の豊かで安定した発展を目指していくことを希望して、質問とさせていただきます。  次に、本市の中小企業施策に関連して何点か質問いたします。  企業等支援事業、交流促進事業、相談事業、人材育成事業、情報提供事業、助成事業、調査研究事業、融資制度などがあり、中身も細分化されており、まるで一流レストランの豊富なメニューのようであります。  一つ一つの事業はそれなりに成果を上げているのでしょうが、最も大切なことは、おのおのの小さな企業の実情に合わせ、この豊富なメニューの中から必要なものだけをピックアップしてコーディネートさせ、アイデアを実現させる力ではないでしょうか。本市には実際にこういった部署はあるのでしょうか、具体な例があればお聞かせください。  例えば、花巻市の取り組みは、大工場などの企業誘致という古い考え方をやめ、花巻市起業家支援センターが物づくり等の起業家を全国から広く募集して、貸し工場、貸し研究所などを提供し、連携すべきほかの企業、大学などをピックアップしコーディネートさせ、しかも会計上の業務補助、特許、商品デザイン、販売ルートの相談等もトータルで行っています。九州などの遠くからも応募があり、企業として自立させる施策をとっています。社長が生まれる街、花巻というコピーで確立した地位を築きつつあります。新型の小型ごみ焼却炉、特殊な技術を生かした半導体などが製品として注目されています。  特徴的なのは、起業家支援センターの所長をこういった起業家育成に精通したプロを民間人から採用し、すべてのコーディネートを効率よくこなし成功をおさめています。  現在、日本では、大型工場の生産拠点を人件費の安い中国などに多くを移転させています。大量生産は人件費の安い諸外国に対して、すでに我が国は競争力を失っています。私は、我が国のこれからの指針は、それならばその諸外国がつくれないものを日本技術を駆使してつくっていく方向性しか生き残る道はないと思っています。  幸いにして、我が国には大型工場の下請として特殊な製品を搬入する中小企業技術がまだ営々として生き続けています。すぐれた特殊な技術を保有していることを全く認識していない企業すらあります。重要なことは、その技術を多面的に考察し、何と何を加えればこういうものができるという洞察力を持ってコーディネートし、起業させる知恵を持った施策が本市も必要なのではないでしょうか。  例えば、病院に例えるならば、うちは内科の診療しかしませんので、眼科の場合はもう一度受け付けして診てもらってくださいというのではなく、トータルな必要なものだけを判断し、総合的に支援するシステムです。  東京都の大田区なども、地域的な特性からこういった試みを始めています。本市もちょうど製造業のデータベース化を促進するのですから、またとない機会ではありませんか。  仙台圏という狭い地域に限定せず、全国から広い技術を公募して、本市の施策でコーディネートして、ここから発信していくような方向性を見出していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  例えば、撤退したモトローラ社の跡には大型の工場の誘致という発想でなく、丸ごと本市が借り受けして、内部をこういったコーディネートした中小企業に適した大きさに細分化して場所を提供する方法も考えられます。  行政として思い切って踏み切れない施策かもしれませんが、ほかの都市ができることを本市がちゅうちょする必要があるのでしょうか。  花巻市のように民間人の力も必要かもしれませんし、重要なことは中小企業を支援するメニューをふやすことではなく、それらをコーディネートする能力にこそ重点を置くべきではないでしょうか。  こういった方向性を持った具体的な施策が望まれますが、市長の御見解をお聞かせください。  次に、関連して本市が新産業創出を目的として実施しているビジネスグランプリ事業についてお伺いします。  この施策もことしで六年目を迎えますが、すぐれた施策の一つとして毎年高い関心を持って注目しております。受賞したアイデアの中からすばらしい企業があらわれるのではないかと期待しているところです。しかし、残念なことに受賞したビジネスの中に破綻した企業もあると聞いております。  現在、受賞したそのアイデアに、本市は受賞後どういったサポートをしているのでしょうか。受賞後、ビジネスとしてしっかり歩き出せるように最後までかかわってサポートしなければ、この賞の意味をなさないのではないでしょうか。  仙台のビジネスグランプリを受賞すれば、ビジネスとして成立することを立証しなければ価値が半減いたします。問題があればそれを解決することをサポートするなど、そして先ほど申し上げたコーディネート力が問われることではないでしょうか。  せっかくすぐれた施策なのですから、実現し、発展させていくことを最優先すべき事項だと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。  最後に、市長の御意見をお伺いいたします。  地方分権を推進していく今後の基本理念は、権限移譲と一緒に税財源の移譲も同時に行われることを、全国の多くの自治体が中央省庁に提言しているところであります。このことが遅々として進まず実現にほど遠いことは、多くの方が認識していることでもあります。  地方交付税補助金という名前の上に乗っている中央省庁の既得権益をそうやすやすと手放さないことは、論をまたないところであります。  明治以来のお上が地方を指導してやるという意識がなくならない限り絵にかいたもちであり、地方分権はなかなか進んでいくものではありません。中央主導の地方分権を望むものではなく、地方主導の分権を推進していかなければならないと考えます。  それにはまず、地方行政は、住民へのサービス業であるという職員の認識を徹底させ、こちらが先に体質を変えていくことが基本と考えますが、市長はどうお考えかお聞かせください。  IT化を全国的にトップレベルにすることも重要な施策の一つですが、体質改善も同時に進行させることが大切と思いますが、いかがでしょうか。このことは、個人の資質の問題にかかわることですが、もう一度基本に立ち返っていただきたいと思います。  そこでお聞きしたいのですが、構造改革が進んでいる他都市視察等で、その都市の職員の方々とお会いしたり、先進都市をメディアで紹介される各都市には共通点が一つあります。それはネームプレートです。欧米式の写真入りの大き目なIDカードを首からひもで提げているところもありますし、胸につけているところもあります。  本市はネームプレートをふだんつけていない方も見受けられますし、大体小さくてよく見えません。本市は接遇などの改善にも力を入れておりますが、まず最初にしなければならないことは、市民へのサービス業なのですから、所属や名前を明確にして、責任の所在をはっきりさせることではないでしょうか。窓口の対応の方はもちろんのこと、外郭団体や各企業の職員も含めて、すべての職員がこういったIDカードをするべきと考えます。  市民の方々に直接お会いする場合、一々名刺を渡すわけではないので、本市のどの部署のだれなのかもよくわかりません。一目でわかることは大変重要なことだと思います。本市が力を入れている接遇の問題も、ほとんどこれによって解決されるのではないでしょうか。  特に、本市が補助金を出す場所などに査察や検査に行く場合、名刺を渡すわけでもありませんし、仙台市のどこのだれなのか名前も名乗らず、大変不遜な態度で市民の方に不快な気持ちをさせる例も市民の方に時々聞かされます。  このIDカードをまず導入することは、余りお金もかからず、すぐできることですし、接遇改善にも最も効果を上げると予想されます。  私が言っているのは、本市が導入するカードとしてのIDカードではなく、ネームプレートとしてのIDカードです。色やデザインも工夫して、格好いいIDカードを作成してもらいたいと思います。市長はどう思われますか。  前向きな御意見を期待して、第一回目の質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)村上一彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初は、中央卸売市場運営の方針等についてのお尋ねでございます。  本市の中央卸売市場でございますけれども、これは市民に対して安定的で、そしてまた適正価格の生鮮食料品を安心して円滑にお届けできるような、そういう目的でもって、市場関係者の協力をいただきながら、公正、公平な取引を基本として、円滑な運営を行ってまいってきたところでございます。  しかしながら、市場を取り巻く環境は、御承知のとおり、今日は極めて不安定な状況にありまして、刻々と変化をいたしております。  こうした状況にかんがみまして、国におきましてもこれからの市場のあり方につきまして、ただいまその抜本的な改善に向けます検討を進めているところでございます。  本市といたしましても、この市場問題というのは自己完結的な問題でもございませんので、こうした国の動向を十分踏まえまして、本市市場の実情に即した必要な見直しを図りながら、消費者に対しまして安心で安全な生鮮食料品の供給に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  次は、中小企業支援に係る総合的なコーディネートについてでございます。  経済のグローバル化による国際競争の激化に伴いまして、製造業の海外移転によります地方産業空洞化が進んでおるところでございます。  これからの本市の地域産業が自立的な発展を遂げるためには、やはり地域の潜在的な特性を生かしながら、大学や産業支援機関などのいわゆる知的なインフラを整備して、ほかの地域に対する比較優位性を持つ新しい産業、これを創造していくことが本市にとりましては必要であるというふうに考えまして、そのため、知的資源を持っております大学等の研究機関、あるいは産業界との連携、こうしたことはもちろんでございますけれども、すぐれた人的な資源の育成や、また確保などが必要だというふうに考えます。  こうしたことから、新しい産業の創造を推進していくためには、既存の各種の支援策がございますけれども、それらを拡充することに加えまして、起業家や意欲のある既存企業、さらには大学や産業支援組織などを有機的に結びつけるコーディネート機能が重要であると、このように認識をいたしているところでございます。  本年度は、そうした意味からして、知的クラスター創成事業、フィンランド健康福祉センタープロジェクト、そして仙台ITアベニュー事業を推進するとともに、中小企業支援センターにおきましても、創業時に必要なスペースの提供や、また経営相談などを行う創業支援ラボ事業、これを新たに開始するなどいたしまして、新産業の創造や創業活動を支援する環境の整備を積極的に進めてまいる所存でございます。  最後に、地方分権に関連いたしましての職員の意識改革についてでございます。  地方分権の実現の大きな要諦の一つは、地方が時代の変化や地域の特性を反映した施策を自律的に推進をしていくということが重要でございます。  市民の目の高さに立ちまして、ニーズを的確に把握し、また市民との協働によって最も望ましいサービスを選択、提供していくことこそが、市政運営の原点と考えます。  そのための職員の意識や組織風土の改革にこれまでも重点を置いて努力してまいったところでございますけれども、確かにIDカードの発想も御提案もまた大事なことでございますが、より実質的な意識改革も大事なことでございますので、この問題はいずれにしましても終着駅がない問題でありますので、引き続きいろんな手法を講じながら、今後とも行財政改革、職員研修等を通じまして、不断に、そして着実に取り組んでまいりたいと、このように考えます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。  以上でございます。 ◯総務局長(加藤建次)職員のネームプレートに関する御提案を含めたお尋ねでございますけれども、ネームプレートは、職員がサービスの提供者であると、こういう職責を自覚しながら仕事を進めていく上で重要な役割を果たすというふうに考えてございます。
     これまでもプレートが小さくて見えない、あるいは見えにくいと、こういった御指摘がございまして、現在、より見やすいものをという方向で見直しを進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯経済局長佐藤正一郎)中央卸売市場及び中小企業施策に関する御質問のうち、市長答弁以外についてお答えを申し上げます。  初めに、中央卸売市場地盤沈下についてでございます。  環境局の水準測量などの結果によりますと、最近は著しい地盤沈下はなく、以前よりも大分緩やかなものとなってございます。  市場施設につきましては、業務支障は生じておりませんものの、卸売り場の床面に多少傾斜が見られるところがございます。これが地盤沈下によるものか、あるいは経年変化などほかの要因によるものかはわかりませんが、いずれにいたしましても、第七次整備計画の中で床改良工事を実施する予定でございます。  次に、市場の施設整備につきましては、現在、平成十三年度を初年度とした第七次整備計画に基づき実施をいたしているところでございます。  この整備計画におきましては、生鮮食料品の品質、安全性の確保及び物流の高度化を図ることを重点的に実施することといたしており、本年度は物流の効率化と鮮度保持のための温度管理が可能な青果部配送センター、加工場を建設中でございます。  今後、この第七次整備計画に基づき、水産物部の卸売り場、仲卸売り場の施設整備などにつきましても、順次計画的に行っていく考えでございます。  また、施設整備に際しての関係者との協議などについてでございますが、整備計画策定の段階から、施設を利用される市場関係者の意見、要望を伺っております。さらに、具体的な設計工事に当たりましても、関係業界の方々と検討委員会を設置いたし、整備内容や使用料なども含めて意見調整を行い、施設利用者側の意向を十分に反映できるように努めてきたところでございます。  次は、公正な運営と指導、監督についてでございます。  平成十一年の卸売市場法改正により、従前は例外的な方法とされておりました相対取引が、競り、入札と並ぶ正式な取引の形態と位置づけられ、効率的取引の促進が図られましたが、同時に公正、透明な取引を確保するため、卸売業者に対して取引方法ごとの価格公表が義務づけられました。  また、取引方法を変更する場合につきましても、卸売業者、仲卸業者、売買参加者などの意見聴取が業務づけられたこともございまして、公正な運営という面については変化がないものと考えております。  本市といたしましても、改正された卸売市場法並びに業務条例に基づき、引き続き公正な取引について指導、監督を行ってまいりたいと考えております。  また、開設者として口出すことをちゅうちょする事例についてのお尋ねでございますが、卸売業者が行う卸売行為に関しましては、荷受けから販売に至るまで、開設者に届け出ることが義務づけられており、仮に不公平な取引と思われるものが発覚したときには指導を行うことといたしております。したがいまして、お尋ねの行政が口出しできないというような事例はないものと考えております。  次に、卸売業者と出荷者間の決済期間についてでございます。  委託物品につきましては、鮪のように即日支払いをしているものから、干物などの塩干加工品のように三十日程度になるものまでございまして、平均日数で申し上げますと、水産物部では八日程度、青果部では二日程度で決済が行われております。  また、買い付け物品につきましては、水産物部で二十日程度、青果部で十六日程度となってございます。  次は、仲卸業者の資金繰りや経営状況についてでございますが、これは全国的な傾向といたしまして、価格の低迷による取扱高の減少、決済サイトの長期化等に伴い厳しい状況にございまして、本市の仲卸業者におきましても、売上高は全国的に見て高い水準にありますものの、その経営状況については同様の傾向にあるものと認識をいたしております。  開設者といたしましては、これまでにも仲卸業者が自社の経営状況を自己診断し、経営改善の一助となるよう経営指標を提供し、助言などを行ってきたところでございます。  仲卸業者は、市場の機能上、重要な役割を担っておりますことから、さらに仲卸組合等とも協議しながら、どのような支援が可能かも含めまして検討してまいりたいと考えております。  次に、小売業者への支援となる市場業界の対応についてでございます。  市場業界で組織するおさかな普及協会や、やさい・くだもの普及会において、講演会や小売店でのイベント、テレビやラジオを通じての生鮮食料品の消費拡大につながる広報、宣伝活動などに取り組んできております。また、仲卸業者においては、共同配送により小売店への利便の向上を図っておるところでございます。  本市といたしましては、こうした市場業界が行う小売業者への支援や市民の食生活の向上につながる活動については、これまでもパイオニア事業助成や物流効率化推進事業助成などにより支援してまいったところでございますが、今後ともこれらの施策により、地元中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次は、中小企業のコーディネート施策についてでございます。  本市におきましては、仙台市中小企業支援センターが、中小企業に対する総合的な支援施策を展開しており、民間から登用しているプロジェクトマネジャーや、それを補佐するサブマネジャーを中心に、新規事業や経営改善を希望する中小企業からの相談などに応じ、人材育成事業や専門家派遣など、最も適した施策をコーディネートし、支援をしているところでございます。  最後は、ビジネスグランプリ受賞後の継続的な支援についてでございます。  本事業は、起業精神に満ちた活気ある都市を実現するため、地域での事業化を目指す有望な起業家の発掘、支援を図ることなどを目的として、平成九年度から実施をいたしてございます。  本事業の受賞者に対しましては、仙台市中小企業支援センターにおいて事業資金を支援するニュービジネス事業化助成や、専門家による助言など、事業化に向けた各種支援を行ってきているところでございます。  今後とも、プロジェクトマネジャーやサブマネジャーを中心に、さまざまな支援施策の活用や問題の解決に向けたコーディネートを推進するとともに、ビジネスプランの実現に向け、製造業事業所データベースの活用やベンチャーキャピタルとのマッチング、マーケティング面でのサポート、ホームページによるビジネスプランのPRなど、総合的な支援を積極的に推進してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ◯六番(村上一彦)ネームプレートについて一点だけお伺いするんですが、今、見直しを図っているということなんですけれども、前向きな見直しであるということを私は受け取ったんですけれども、どのような方向性で今見直しを図ることを考えられているのかということと、いつぐらいをめどにそういった見直しを図っていくのかお伺いいたします。 ◯総務局長(加藤建次)先ほども申しましたが、どなたからも見やすいということを眼目に見直してまいりたいと思っておりまして、できれば年度内に結論を出して、早急に切りかえてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長(村上隆志)これにて一般質問を終結いたします。          ────────○────────     日程第三 第八十五号議案から第九十四号議案まで及び第九十七号議案か          ら第百一号議案まで(継続議) ◯議長(村上隆志)日程第三 第八十五号議案から第九十四号議案まで及び第九十七号議案から第百一号議案まで、以上十五件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第八十五号議案外十四件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(村上隆志)御異議なしと認めます。よって、第八十五号議案外十四件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。          ───────────────────          ────────○────────     日程第四 請願書の委員会付託に関する件 ◯議長(村上隆志)日程第四 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。          ─────────────────── ◯議長(村上隆志)お諮りいたします。第二号請願 「食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)制定と新行政組織設置を求める意見書」を国に提出することを求める件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(村上隆志)御異議なしと認めます。よって、第二号請願については、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。          ────────○──────── ◯議長(村上隆志)以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後三時三十七分散会