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2002.06.03 平成14年第2回定例会(第5日目) 本文
2002.06.03 平成14年第2回定例会(第5日目) 名簿

仙台市議会 2002-06-03
2002.06.03 平成14年第2回定例会(第5日目) 本文


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  1. 2002.06.03 : 平成14年第2回定例会(第5日目) 本文 (31発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)     午後一時二分開議 ◯議長(村上隆志)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(村上隆志)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、伊藤新治郎君及び山脇武治君を指名します。          ────────○──────── ◯議長(村上隆志)この際、報告いたします。  会議規則第二条の規定により、渡辺博君から本日及びあすの会議に、佐竹久美子君から本日の会議に欠席の届け出がありました。          ────────○────────     日程第二 一般質問 ◯議長(村上隆志)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、石川建治君に発言を許します。     〔十一番 石川建治登壇〕(拍手) ◯十一番(石川建治)社会民主党石川建治でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  初めに、本市の学校給食パンを一手に生産している宮城県学校給食パン協業組合が運営をする名取工場で、四月十一日から一週間以上も給食パンの遅配や欠配、誤配などが続いた問題についてお伺いをいたします。  この問題は、今後の学校給食の安定供給に不安を抱かせるものとなりました。しかも、パン製造業者の新工場への移行という生産者側の都合によって学校現場に混乱を招いたことは大変大きな問題であると指摘せざるを得ません。  この件については、所管の常任委員会でも取り上げられておりますが、その際、教育局は、トラブルの原因として、工場の標準生産能力を超える受注をしたことと、職員のふなれ、製造ライン機器のトラブル等を取り上げ、県学校給食会に対して、再発防止のために名取工場の補完体制を確立するなどの改善策を早急に講じることや、県教委にも適切な指導を要請し、混乱状態はほぼ収束したとの認識を示しました。しかし、マスコミでは、協業組合の理事長が、安定的な製造まで半年はかかるとの認識を示したとの報道がされております。  この問題が発生して一カ月半以上過ぎましたが、教育長は、どのような理由で混乱は収束したと判断されたのか。また、現在はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。  児童生徒にとって給食は、学校生活の中でも楽しみの一つであります。しかし、今回の問題は、こうした児童生徒の期待を大きく裏切る結果を招いてしまいました。パンが届かなかったり、メニューと違うパンが届いたりと学校現場も大変混乱し、中には、欠配への対応として独自の判断でパンを購入した学校もあったと伺っております。  そこで、欠配となった分や緊急対応として学校独自で購入したパンの費用など、被害額と被害弁償についてはどのようになっているのでしょうか。契約には損害賠償も含まれていると思いますので、契約内容に基づいてしっかりと対応するよう求めるものですがいかがでしょうか、お伺いいたします。  私ども社民党は、五月一日に名取工場の現地調査を行いました。その中では、自家発電機もなく、工場の代替先を確保していないことや緊急時の対応がされていなかったこと、配送についても、事故時や緊急時の迂回道路が確保されていないこと、また冬季、とりわけ降雪や積雪時を視野に入れた配送時間が考慮されていない点、さらには、平成六年に操業開始した熊本県の共同工場を四度も視察をし、スタート当初に混乱したことなどを把握しておきながら、職員の研修や製造ラインの試運転も不十分であったこと、県給食会との連絡体制の不備が生産能力を上回る受注になってしまったことなどが明らかになりました。  協業組合による新工場での生産に至った状況については理解できるものの、総じて余りにも効率性だけを追求した結果が今回の問題を引き起こしたと指摘をせざるを得ません。  本市として再発をなくすためにも、パンの安定供給体制の確立と、百三十五種類と言われている本市が発注するニーズにこたえるよう強く求めていくべきであると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、教育局は、協業組合への変更について、学校の調理現場に働く方々の窓口となる学校職員労働組合に対して事前協議も行わなかったと伺っておりますが、労使の信頼関係を損なうことのないよう十分な配慮を求めておきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  さて、正しい食習慣を養うことや健康の増進などを目標とした学校給食法が公布されて、ことしで四十八年目になります。  この間、農薬や多様な添加物が使用されている食品や遺伝子組み換え食品インスタント食品やスナック菓子などが登場し、食事もたった一人で食べる個食と呼ばれる形態がふえるなど、食生活は大きく変わりました。だからこそ、栄養バランスのとれた給食は、健康づくり体位の向上や食習慣の形成、豊かな人間性の育成人間関係や自己の健康管理ができる能力育成など重要な役割を果たしています。教育長や市長は、現在の学校給食に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、今後の学校給食のあり方について、御所見をお伺いいたします。  私は、学校給食費の会計制度が私費扱いになっていることに疑問を持っています。教育の一環としての学校給食であれば、会計制度についても公会計とし、その位置づけを明確にすべきではないかと考えます。このことは、市長が教育長時代に労組と妥結した内容にも盛り込まれているものであり、その具体化を図るよう求めるものですが、御所見をお伺いいたします。  また、現在の学校給食については、より豊かなものに変えていく必要性と食教育の推進が求められていると考えております。  例えば、現在のように一種類の給食を全員がとることを見直し、アトピーやアレルギーを持つ子供などに配慮した献立づくりや、栄養バランスのとれた複数の選択メニューから各自が選べるような給食のあり方について検討してはみてはいかがでしょうか。  教室の机で食べていた給食も、現在は余裕教室を活用したランチルームとして利用している学校もあります。より楽しみながら友人たちと過ごす給食というのは、子供たちにとって大きな魅力だと思います。自分たちが選択したメニューですから、残食の減にもなると思います。  スペースや給食時間、食材の仕入れや献立などさまざまな問題もあると思いますが、積極的に検討するよう求めるものですがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  あわせて、総合の学習を活用した食農教育の推進や学校農園づくりを進め、収穫された食材を利用するほか、地域の生産農家と協力して安全な食材の利用を進めることは、地域農業の活性化の促進にもつながるものであり、積極的に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。  現在、学校給食で地場産品を定期的に活用している学校は、野菜を中心に市内十八の小学校にとどまっております。安全な食材を適正価格で安定的に供給できる体制の確立などの課題があるものの、できるだけ多くの学校で取り組み、自分たちが育て上げた食材のほかに、地域で収穫された食材を食べながら、生産者を招待しての給食会なども開催することによって、食農教育にも生かせるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、青少年の健全育成事業についてお伺いいたします。  先日、本市の青少年指導員研修会で、青少年指導センターの菊池所長のお話をお伺いいたしました。  その中で菊池所長は、一九六三年に青少年指導センターがスタートしてからこの間、子供たちも変わったが、子供たちを取り巻く社会そのものが大きく変化したと指摘した上で、社会の変化と子供たちへのその影響は密接に絡んでいると強調しておりました。  さらに、学校を卒業しても就職できない状況を憂い、指導センターとして、高校生の不登校や中学卒業以上の青少年の心のケアを大切にしていきたいと決意を述べておりました。私も同様の思いを持っておりましたので、共感できるお話を伺うことができました。  本市内において、登下校中などに変質者や声かけ犯の被害に遭う事件が続いている一方、子供たちが加害者になるケースも少なくありません。  少年非行等の検挙・補導状況は毎年増加傾向にあり、仙台市内の検挙人員に占める刑法犯少年の割合は六〇%で、全国平均の四六%を大きく上回っている状況にあります。さきに紹介した所長のお話ではありませんが、私は、こうした状況を変えていくための努力を、行政としても積極的に取り組んでいく必要があると感じています。  青少年の健全育成事業は、大変重要な取り組みであり、青少年指導センターを初めとする行政と、家庭や学校、地域の協力、連携がなければ、その目的に近づくことはできません。そこで、さまざまな施策を進める立場から、以下、具体にお伺いいたします。  近年、各学校単位で、いわゆる、おやじの会が誕生しています。父親が自分の時間を使って、積極的に子供や学校にかかわろうとさまざまな活動を行っています。子供たちにとってもこの存在は大きく、健全育成としてもおやじの会との積極的な連携を検討すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  また、商店街協力も具体的に求めるべきだと考えます。例えば、有害図書の陳列に際しては、現在、有害図書類である旨の表示板が設置されておりますが、表示板が小さく、ほかの図書類との区別があいまいになっています。したがって、明確な区分の工夫や店内放送の活用など、具体的な協力を求めてはいかがでしょうか。これは、お酒やたばこを取り扱っている商店でも活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、青少年の健全育成活動を地域で担っている健全育成推進協議会への財政支援についても強化すべきではないでしょうか。少ない財政のため、十分な取り組みを進めることができない実情にあります。  しかし、子供たちがいつ事件に巻き込まれるかわからない現状の中で、子供たちの安全を確保することがこれまで以上に重点課題となっている今日、その活動を支える行政として財政支援を求めるものですがいかがでしょうか、お伺いいたします。  また、青少年の非行防止と健全育成の実践的拠点として取り組んでいる青少年指導センター機能の拡充についてお伺いいたします。  この点については、昨年の第一回定例会で我が会派の辻議員が、青少年が身近でいつでも相談できる体制を整備するとともに、スクールカウンセリング事業との連携も可能になるとして、各区に指導センターの分室的な施設を設置するよう求めたのに対し、当局は、学校や児童相談所等との連携のあり方も考慮に入れながら検討を行うと答弁しておりますが、現時点で指導センターの機能の拡充についてどのような検討がされているのでしょうか、お示しください。  次に、地域福祉事業の見直しについて、特に、ふれあい食事サービス事業への補助金の減額についてお伺いいたします。  ことしは、一九六二年に仙台市が全国に先駆けて発した健康都市宣言から、ちょうど四十年の節目の年に当たります。この宣言が、人も健康、まちも健康というキャッチフレーズで市の行政運営の真髄をなし、各種福祉施策や公害規制、まちの美化運動、コミュニティーづくりなどに果たしてきた役割はいかに評価しても評価し過ぎることはないと思います。しかし、その節目の年に、市の高齢者福祉施策において、高齢者施策を後退させる事業が数々打ち出されてきていることは、何とも皮肉なことだと言わざるを得ません。  さきの第一回定例会でも、さまざまな角度から議論されました敬老乗車証の一部有料化、老人医療費助成事業の廃止はその典型だと思います。  ところで、最近地域で話題になっていることに、各地区社会福祉協議会で取り組んできたふれあい食事サービス事業への本市の補助金を、今年度から打ち切ったという問題があります。  この事業は、各地区社協が市社協と区社協から一食五百円の助成を得て、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦家庭などを対象にふれあい食事サービス事業として取り組まれてきたものであります。  ところが、今年度、市社協は、地域福祉事業の見直しを行うとして、介護保険制度との関連や高齢者在宅配食サービスの拡充と自己負担制度の導入などを理由に、今年度の各地区社協に対して、後半期から現行五百円の助成を三百円に、そして、来年度からはゼロにするという方針を打ち出しました。これは、さまざまな理由が述べられようとも、市からの事業への二百五十万円の補助が打ち切られたことの反映であることは明らかです。本市の財政が厳しいからといって、社協にとっては貴重な二百五十万円の補助を打ち切ったねらいは何だったのでしょうか、お伺いをいたします。  高齢者在宅サービスに自己負担制度が導入されたからといっても、各地区社協の取り組みはこの事業とは区別されて、高齢者への声がけや見守りとしての役割など地域コミュニティーづくりを含めた小地域福祉ネットワーク活動の一環であり、地域でのいきいきサロン事業など、地域での生きがい対策事業としての位置づけを持って取り組まれてきたものではないでしょうか。  確かに、市社協の財政事情が悪化して、各区や地区社協への助成のあり方を見直さざるを得ないという理由もわからないわけではありませんが、長年取り組まれてきました乳酸菌飲料委託支給による安心見回り事業も今年度で終了されることになっており、ふれあい食事サービス事業もなくなれば、高齢者福祉を支えてきた社協事業が大きく後退することは明らかであります。  今後、より一層高齢化が進むことを踏まえれば、地域における高齢者福祉に対する財政措置は削減ではなく、もっと拡充することが求められているのではないでしょうか。  各地区社協におけるふれあい食事サービス事業などの小地域福祉ネットワーク活動について、将来のあるべき姿をどのように描いているのかを含め、市長の御所見をお伺いし、私の第一回目の質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)石川議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、学校給食に対する認識についてお答えをさせていただきます。  学校給食は、その本来的なねらいでございます栄養のバランスに配慮した豊かな食事を提供することによりまして、成長期における児童生徒の健康増進、あるいは体位の向上、こういったことに大いに寄与をいたしてまいったところでございます。  しかしながら、御質問にもございましたように、今日におきましては、食生活を取り巻く環境の著しい変化が見られるところでございまして、それに伴いまして、外食だとか、あるいは加工食品、こういったものの利用が増加するという傾向がございます。また、朝食の欠食率も増加するという、言ってみれば、食行動の多様化が見られるというのが実情でございます。それによりまして、偏った栄養摂取によります、いわゆる生活習慣病の増加が見られますし、その若年化傾向も心配されているところでございます。食に起因する新たな健康課題が大きな問題になっておりまして、学校給食の役割も、それに応じて多様化しているというのが今日的な状況であろうと思います。  そういう中におきまして、学校給食を生きた教材として、児童生徒に正しい食事のあり方や、また、望ましい食習慣を身につけさせるということは、単に、栄養のバランスの面だけではなくて、食習慣や、また食事のマナーに至るまで包含する食全体に対する教育という、こういう観点からして大変重要な役割を持つものであろうというふうに考えます。学校給食が学校教育の一環であると、こういう位置づけもまたそこにあるというふうに思う次第でございます。  今後とも、本市の次代を担う大事な子供たちのために質の高い、そして、より豊かな学校給食が提供できるよう努力してまいりたいと、このように考えます。  そのほかの御質問につきましては、担当の局長の方から答弁をさせたいと思います。  以上です。 ◯健康福祉局長(櫻井正孝)健康福祉局に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、青少年健全育成に関して、各種団体との連携、協力のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、おやじの会との連携についてでございますけれども、おやじの会は、父親たちが各学校ごとに、さまざまな活動を通して子供たちとの触れ合いを深めているというふうに伺ってございます。中には、地域での巡視などの活動も行っているところもあると伺っておりまして、地域に子供たちを見守ってくれる大人、子供たちが知っている大人がいることは、子供たちにとりましても大変心強いものというふうに考えております。  青少年の健全育成の推進のためには、地域の大人たちとの顔の見える交流、これが重要な要素でございますので、そうした活動を行っているおやじの会の皆様と、今後できるだけ早く、できるところから連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、商店街協力についてでございますが、子ども一一〇番の店などということで、子供たちにとって安心な地域づくりへの協力を現在でもいただいているところでございますけれども、御指摘のように、有害図書類の適切でない取り扱いといったような問題もございますので、今後とも地域に根差した青少年健全育成という観点から、幅広く御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、青少年指導センター機能の拡充についてのお尋ねでございます。  まず、心の居場所として近年ニーズが高まっておりますふれあい広場事業につきましては、今年度、多様な活動ができるように施設の面積を拡大するとともに、その体制も強化をいたし、事業の充実に取り組んでいるところでございます。  また、相談事業につきましても、相談件数が増加していることから、面接室をふやすなど、必要な措置を講じておるところでもございます。  今後も、健全育成の中心的施設でございます青少年指導センターや適応指導センター、そして児童相談所、区のこども家庭総合相談窓口、こういった各関連のセクションとのネットワークのもとに事業を展開いたしてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、地域福祉活動の今後のあり方についてでございますけれども、高齢者の方が、生涯にわたり住みなれた地域の中で心豊かに安心して生活していくということは、大変重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、今後とも、社会福祉協議会の諸活動に対して必要な支援を行うことなどによりまして、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  お尋ねのふれあい食事サービスの補助金の廃止でございますけれども、これは、地域ごとに取り組む小地域福祉ネットワークなどの充実を図ることに伴って、限られた財源をより効果的に活用するために見直しを行ったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。
    教育長(阿部芳吉)学校給食に関します一連の御質問にお答えを申し上げます。  まず、学校給食パンの問題に関するお尋ねでございますが、今回の問題が生じた後、直ちに製造開始時刻の繰り上げ、あるいは市内三業者による製造補完体制の確保など、当面、とり得る緊急の対策が講じられましたことにより、欠配などの大きな混乱がなくなりましたことから、四月の市民教育委員会におきましては、一応の収束が図られた旨、御報告を申し上げた次第でございます。  その後、工場側では、大規模なパン製造所での監督経験を有する職員を新たに採用したり、また、従業員の習熟度も向上してきたことなどもございまして、現在は特段のトラブルもなく稼働しており、この秋ごろまでには、補完体制を必要としない、工場本来の生産能力が発揮できるよう努力が続けられているところでございます。  欠配などに係る被害の弁償等についてでございますが、欠配及び遅配によりまして、子供たちが結果的にパンを食べることができなかった場合につきましては、当然のことではございますけれども、宮城県学校給食会に対する代金の支払いは行わず、また、学校において緊急にパンを購入して対応したケースにつきましては、学校給食会がこれを弁済することといたしました。  次に、安定供給体制の確立等についてでございますが、量的な面では、ほぼ本来の生産能力を回復したところではございますけれども、数多くの種類をこなしていくという面におきましては、十分とは言えないところもございます。  教育委員会といたしましては、学校側のニーズに応じたきめ細かな対応が可能となる供給体制を早期に確立するよう、引き続き強く要請してまいりたいと、このように考えております。  労使の信頼関係に対するお尋ねでございますが、今回の件につきましては、直接の契約先である宮城県学校給食会から、パンの製造業者側の事情により協業化がなされる旨の通知は受けたものの、新工場における製造計画など具体的な事項について提示されましたのが本年の二月末でございましたために、結果として組合側への連絡が操業直前になってしまったものでございます。  学校給食に係る会計制度でございますが、給食費の扱いを公会計にするか、あるいは私会計にするかについては、地方公共団体の判断にゆだねられているものでございまして、本市では、単独調理校を私会計、センター対象校を公会計といたしているところでございます。  私会計方式にも、例えば、公会計方式に比べて材料の調達等が柔軟に行えるといった利点があるなど、両方式ともそれぞれに長所、短所があるわけでございますが、今後、改めまして公会計方式に統一した場合のメリットあるいはデメリット、その実施に向けた課題等につきまして研究してまいりたいと、このように考えております。  豊かな学校給食等についてでございますが、学校給食は、子供たちの健康管理や人格形成に大変大きな役割を果たしていることから、時代の要請に即応した、より豊かなものにしていくための不断の努力が必要であると考えてございます。  これまでもアレルギー対応食あるいは選択メニューなど、献立内容の多様化、ランチルームの設置や食器の改善などの食事環境の整備につきまして取り組みを進めてまいりましたが、今後とも、さまざまな課題、制約を解決しながら、それらの充実に努めてまいりたいと考えております。  食農教育の推進や学校給食への地場産品の活用につきましては、子供たちが食の安全性や農業の重要性を理解していく上においても大変重要であると認識いたしております。  このうち、地場産品の活用につきましては、定期的に活用している学校は十八校でございますけれども、イベント等にあわせて不定期な取り組みを行っている学校は相当の数に上っているところでございます。今後とも、こうした取り組みに一層努めてまいりたいと考えております。  最後に、健全育成推進協議会への財政支援についてでございますが、この協議会の名称は、地域によって異なっておりまして、地域ぐるみ生活指導連絡協議会、あるいは青少年健全育成協議会などとも言われております。  この組織は、町内会、防犯協会の方々や民生委員、あるいは学校、PTAなどが中心となりまして、地域が主体となって巡視や環境浄化などを推進してくださっているものでございます。  社会環境の悪化が懸念される中にあって、当該協議会は、児童生徒の健全育成を進める上で、今後とも非常に大きな役割を果たすものと考えておりますので、研修会の充実、あるいは各種の情報提供などを含めまして、今後の支援のあり方については十分配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(村上隆志)次に、加藤栄一君に発言を許します。     〔四十三番 加藤栄一登壇〕(拍手) ◯四十三番(加藤栄一)ただいま議長より御指名いただきました、グローバルネット仙台の加藤栄一でございます。  一般質問を行います。  仙台市の骨格交通体系のあり方について。  初めに、現今の都市機能の変化は急激で、今や仙台市、山形市ではなくて、ツインシティ仙山圏の時代に突入しております。また、仙台空港アクセス鉄道が実現するのを目の前にして社会が大きく動き出そうとしております。言うまでもなく、山形県から外国へ、また国内の空港へ移動する交流が相当盛んになり、県庁所在都市間を結ぶ鉄軌道の役割の見直しが叫ばれております。宮城県山形県も互いの経済圏を取り込むメリットを実利的に検討し始めております。  仙山線の利用価値。  したがって、仙山線は、ローカル線というイメージは過去のものであって、今や仙山線仙台空港アクセス鉄道は一体のものになると考えられます。その利便性は、一般的なメリットとして数えられる運行時間の正確性、専用軌道による安全性、電気を動力資源とする環境保全力、大量輸送に適する輸送力の大きさ等のほか、都市の広がりに対応する駅の増設による利用者の増加があり、現に仙山線の新駅として東照宮駅、北山駅、国見駅、葛岡駅が供用され、駅内複線化により仙台駅―愛子駅間には発着本数が格段に増加し、どこに住んでも不便を感じない暮らしができるようになりました。  さらに、中江―北仙台間の高架化の推進により踏切が解消して道路の輸送力が一段と強化されることを考えると、従来これでよいと是認してきた発想が覆されて、高度な輸送力と利便性を鉄軌道から得られることに強く感動します。そこで、最初に仙台圏の軌道系交通機関における仙山線の位置づけをどのようにお考えか、市長にお尋ねします。  陸前落合駅の整備について。  私は、昭和六十二年に宮城町が仙台市に合併して以来、仙山線の複線化を急がないと都市の発展に追いついていけなくなることを述べてきました。そのよい例が陸前落合駅であります。この地域は、仙台市の西のベッドタウンとして通勤・通学に利用する住民の数の増加は年を追うごとに激しくなっております。  東北初のこども病院が平成十五年度開院予定、栗生地区の西部に造成中の大団地の販売開始等によって利用者数は格段の増加となり、駅前広場の整備と駅舎の改築、跨線橋の設置等についてJRとの折衝で協議を進行させて、何年度完成と目標値を示し、平成十五年度は何をするのか、前進する計画を明らかにしないと住民の不安と不満は増大するばかりとなることは必至であります。  そこで、仙台市はどのように取り組んできて、これからどのように実現に向けて実行する計画なのかをはっきり説明願います。  (仮称)松原駅の新設について。  仙山線(仮称)松原駅の新設については、愛子駅から西部ということで、せっかく仙台21プランにも交通結節機能の強化を図る軌道系交通機関を有効活用すると位置づけられております。そして、これまでJRと協議を重ね、実現への道筋をつけてこられた市当局の御努力に対して高く評価し、敬意を表します。  しかし、具体化への計画が不明で、地元住民は疑心暗鬼であり、一日も早い発表を期待しておりますが、当局のお考えをお伺いします。  アクセス三十分構想における鉄軌道の位置づけ。  私は、地元の仙山線を取り上げて鉄軌道の優越性を述べてまいりましたが、藤井市長の計画するアクセス三十分構想への貢献度が最も高いのが鉄軌道であり、道路網の整備をどんなに進めても高速大量輸送の鉄軌道を超えることはできないことを認め、駅前広場の整備と道路網の拡充を並行して進め、目的地に最も近い駅まで鉄軌道を利用し、その先はバスタクシー利用で目的地に着くよう行政も推進するし、市民もなれてほしいとする計画を発表しました。  対応策としては、早速バスの運行路線を見直し、住民の移動に誘導性を加え、自転車置き場の指定や不法駐輪の防止など、できることから始めた実績を認めたいと存じます。  また、肋骨道の整備により補完的な道路網の整備に乗り出しました。しかし、郊外地では進行するものの、中心部では大変遅々としております。  こうした状況から、市民にJRと地下鉄を利用して目的地に到達する経路をよく考える習慣になじむよう広報を徹底する必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いします。  請願駅の実現の可能性について。  一方、現存する鉄軌道をさらに使いやすくするには、どうしても駅前広場の整備と駅舎の改善、さらに、新駅の増設に取り組む必要があります。  短期計画では、JR仙石線の新田東駅の新設、陸前高砂駅前広場の整備、中野栄駅前広場の整備、地下鉄との結節の改善が事業に着手されておりますが、アクセス三十分構想では請願駅も構想に入れて三十分の達成を見込んでおります。現在、五から六駅について請願が行われておりますが、市の計画でも位置づけられているのは幾つか、お伺いします。  本年第一回定例会で赤間次彦議員の質問に対して斉藤助役が、駅周辺の整備について、JRとの協議が非常に長い時間をかけても一向に進んでいないところが多い。このようなところについては、早々にそういう懇談会をつくって、一駅一駅ずつ動かしていくように今後も進めてまいりたいと答弁しております。そこで、骨格交通体系の確立の立場から当局のお考えをお伺いいたします。  仙台市の鉄軌道の将来について。  大都市の骨格交通体系は鉄軌道で構成されていることは政令市の状況を見れば明らかであります。そして、地形や市街地の広がり方によって敷設の形が異なり、それぞれその都市の特色を持っております。仙台市を見ると、仙台駅中心の利用を根幹として形成されていると考えられます。現在から近未来はそれでよいでしょうが、その先はどうあればよいか、ぜひ当局において検討していただきたいと存じます。仙石線の地下化の実現のように、長期間にわたる設計工事が待ち受けていることは当然として、次の計画をしっかり立ててほしいと要望して、私の質問を終わります。 ◯市長(藤井黎)加藤議員の御質問にお答えを申し上げます。  本市の交通体系のあり方についての御質問でございますが、そのうち、仙山線の位置づけにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。  御指摘のとおり、仙山線は、もはやローカル線という、こうした性格にとどまらずに、仙台圏、そして山形圏とを結ぶ都市間の鉄道と申しますか、両圏域の交流を促進するような、そうした交通手段としての役割を果たしていることと考えております。  その一方におきましては、本市におきますまちづくりの基本でございますコンパクトシティ、その具現化に向けて構想しておりますアクセス三十分構想の鉄軌道の基軸としての役割を持っているわけでございまして、とりわけ仙台駅と愛子駅間、この駅の間は、その中でも基軸の性格を持っているものであろうかと思います。まさに仙台圏の西部の方向の重要な軌道系の交通機関と言うことができようかと思いまして、通勤・通学には欠かせない都市内の鉄道としての役割を年々と増加させているところでございます。  こうした役割自体が非常に大きいと、都市間鉄道として、あるいは都市内鉄道としての両面からの役割自体が非常に大きいわけでございまして、それだけに、今後ともその整備についてはさまざまな課題がございます。立体化もあるし、また複線化の問題もありますし、新駅の設置の問題、あるいはまたダイヤの間隔を短縮するような、そういう問題と、御指摘にございましたような空港アクセス鉄道の連結との問題もございます。いろいろな問題がございますけれども、一つ一つ、JRや、また関係と十分な連携をとりながら、その解決を図ってまいる所存でございますので、どうか長期的な展望に立ちましての問題解決でございますので、御理解をいただきたいと思います。  そのほかにつきましては、斉藤助役並びに関係の局長から答弁をさせたいと思います。  以上でございます。 ◯助役(斉藤親)請願駅を初めとしました本市の骨格交通体系確立の取り組みについて、私の方からお答えいたします。  市政の基本施策でありますアクセス三十分圏構想におきまして、今、市長も申し上げたとおり、JR線や東西線を含みます市営地下鉄、こういった鉄道は、いわば、その中心的、骨格的な役割を担うという認識は議員と全く一致しているところでございます。  特に、駅整備についてでございますが、新駅のみならず旧態依然とした旧駅、いわゆる既存駅も多々あろうかと思いますが、単に鉄道客をさばくという観点だけではなくて、公共交通のもう一つの柱でございますバス交通との結節、あるいは自転車交通などとの結節、いわゆる交通結節点という観点、そして、何よりもこれらの駅はまちづくりの核という観点から、その整備促進が市民の生活に密着しました極めて重要な都市づくりの課題であるというふうに認識しておる次第でございます。  このため、JR東日本とは昨年、私や支社長も含めました幹部レベルで随時の意見交換の場を設けることとしまして、各駅の整備につきまして担当レベルでいろいろ時間がかかっている課題があるわけでございますが、この解決に努力するという方式をとってきたわけでございます。後で建設局長の方からも説明がありますが、陸前落合駅の前進なども、この一つの成果というふうに我々はとらえておりますが、いずれにしましても、引き続き、他の既存駅の改善や新駅の設置につきまして、鋭意整備促進に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯都市整備局長(谷澤晋)関連をいたしまして、三点にお答えを申し上げます。  松原駅についてでございますけれども、アクセス三十分推進計画の中期計画におきまして設置について検討すると、このような位置づけになっておりまして、ここ数年にわたりまして、JR東日本と設置についての協議を行ってきたところでございます。  JR東日本の基本的な方針でございますけれども、駅設置により営業収支がとれるかどうか、これが基準となっており、駅の利用者数から現時点では難しいというふうな回答をいただいておりますけれども、斉藤助役から御答弁を申し上げましたように、今後ともJR東日本と鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、鉄軌道利用に係る広報の徹底についてでございますけれども、いかなる施策におきましても、市民へ周知を図ることは大切であるというふうに認識をしておるところでございまして、鉄軌道を移動の中心に据えるような習慣が市民の方々の中に定着するように、今後とも公共交通利用促進のPRなどを通しまして、市民意識の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  三点目のアクセス三十分構想推進計画で幾つの新駅が位置づけをされているかというお尋ねについででございますけれども、短期計画で新田東駅、中期計画で南長町駅、これを設置することとしておりまして、同じ中期計画の中でも、中江及び松原駅につきましては、最初にお答えをいたしておりますように、設置について検討をすると、こういうことにいたしておりまして、この四つの駅について新駅として位置づけをしているということでございます。  以上でございます。 ◯建設局長(加藤秀兵)私からは、陸前落合駅の整備についての御質問にお答えいたします。  これまで、さまざまな整備案を提示しながらJRと協議を進めてまいりました。ただいま斉藤助役からもお話があったように、このたび、市民の利便性やJRの乗客の安全性を重視いたしました駅舎の橋上化なども含めまして、駅前広場全体についてほぼJRからの御理解を得たところでございます。  今後は、早急に覚書締結いたしまして、今年度は基本設計を行いたいと思っております。さらに、十五年度には工事着工、十六年度末には完成あるいは供用というような形で今後鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(村上隆志)次に、屋代光一君に発言を許します。     〔六十四番 屋代光一登壇〕(拍手) ◯六十四番(屋代光一)仙台市は二〇〇一年を前後して、開府四百年記念の催し物を数々実施しております。その中で、私なりに評価してみた結果、皮肉にも艮櫓建設を撤回したことが最大の成果だと思っています。  仙台商工会議所を初めとする市民の方々からの強い要望もあり、石垣修復にあわせて艮櫓をつくることを市長提案の議題とし、市議会でも多数の賛成者をもって可決したのでありますが、いざ石垣の解体作業を始めてみますと、金箔の施された瓦片やベネチアングラスのかけらなど、当時をしのぶ品々や、一番下からは、築城I期、II期の古い石垣が、一部ではありますが姿をあらわしたのであります。このニュースは、全国の学識経験者に知れ渡り、仙台市に対して、古い石垣の保存を粘り強く求めてきたのであります。  私は当初、学者の意見は意見として、議会の議決を優先させ、古い石垣を壊さない程度に基礎構造で艮櫓を建設するべきだと、市長の煮え切らない態度を不満に感じておりました。議会に艮櫓建設関係議案を提出しておきながら、民間に艮櫓の建設がどうあるべきかを問う委員会を三つも設置させておいたのは、藤井市長特有の学者を納得させるための時間稼ぎかなと思っておりました。しかし、時間がたてばたつほど、反対の声が強くなってきたではありませんか。私も、このころから仙台城のシンボルが艮櫓でいいのだろうかと疑問を抱くようになったのであります。  昨今、地方自治が強くおのれを自覚するようになり、そのまち特有のもの、つまり仙台ならではというものを求められる時代になってまいりました。仙台市が計画したやぐら程度のものなら、日本全国に数え切れないほどあり、仙台市がシンボルとして自己主張するには、余りにも貧弱過ぎるのではないかと思うようになったのであります。  例えが悪いかもしれませんが、青葉区の桜ケ丘にもあるではありませんか。幸い仙台城址が一部ではあれ国史跡になるのですから、藤井市長の今任期中に城址復元計画に対し結論を出すなど近視眼的に考えず、徹底的に調査をし、その上で修復にかかるべきだと思います。  市長は、艮櫓建設を望んだ人たちに、代替として大手門再建を考えるなどと言っていると聞いておりますが、中止という大決断をしたのでありますから、五十年かけても、百年かけても調査し、修復をすべきであると思います。  ヨーロッパなどでは、建造に何百年もの時間をかけている建築物が幾つもあります。このような考え方で仙台市が城址修復を進めていくとしたなら、むしろ、全国的に評価され、天守台に模造物があるよりも、よほど市民の誇りになるのではないでしょうか。  また、あれだけの多くの学者が仙台城址に注目したのでありますから、その方々の力をかりて、現在、東北大学が使用している二の丸跡を仙台市に返してもらうようにすべきだと思います。史実にできるだけ忠実な復元をするためなら、学者の方々も協力してくれるはずであります。  さて、私は無所属一人会派でありますが、藤井市長に対して協力する立場をとり、苦情は言っても提案に反対したのは、これまで一件もありません。艮櫓関連議案に対しても当然賛成したわけでありますが、城址が国指定の内定があったからといって、議会に何の話もなく、市長が一方的に中止を表明したことに、議員の一人として遺憾に思う次第であります。  中止に賛成の私でありますが、市長提案のとおり、建設に賛成した議員として複雑な思いであります。この件を教訓に、市長には議案提案権、また議員の私としては議決権の重さをさらに自覚しながら、互いに市政進展のために議会に臨もうではありませんか。  さて、艮櫓建設がなくなった今、開府四百年記念事業の目玉は、支倉六エ門常長の雄図、すなわち慶長遣欧使節に関連する事業ということになると思います。  ローマ法王の夏の離宮に、世界平和を祈って、仙台城の石垣の石を台座として彫刻を建立したこと。それから派生して、W杯屈指の強豪チーム、イタリアが仙台キャンプを張り、世界じゅうの目が我がまちに注がれ、イタリアを意識しない仙台市民は、今やだれひとりいないと思います。  また、文化面では、明治政府が紙幣などの印刷技術指導のために招いたイタリア人エドアルド・キヨッソーネが収集した浮世絵展が、去る四月十九日から仙台市博物館で開催され、三万六千人強の美術愛好家たちでにぎわったと聞いております。私も鑑賞しましたが、その質と量に驚きました。もし、これらの作品がキヨッソーネに見いだされなかったとしたらどうなったのであろうかと心配していた次第であります。  印象派の画家モネやゴッホも、これらの作品を見ていたのかもしれません。なぜなら、キヨッソーネの郷里ジェノバは、地中海に面した北イタリアの港町、フランス、プロバンス地方に近い位置にあるからです。また、このジェノバ市には、慶長遣欧使節一行が立ち寄っており、往路では市庁舎を訪れ、元老院に敬意を表し、会議室で大統領と同席した記録があり、復路では、三週間ほど支倉常長が病に伏し、親切な対応を受けたことも記してあります。  このキヨッソーネ東洋美術館展は、日本におけるイタリア二〇〇一年のハイライトを飾るもので、全国五都市で開催され、仙台がその最後ですが、サッカーイタリア代表チームの来仙と前後するということは、偶然とはいえ、常長の思いがそうさせたのかもしれませんし、仙台市に対し、ポストW杯のイタリアとの交流の方向性を暗示しているようにも思えるのであります。  交流の分野はいろいろ考えられますが、平成二年にローマ、サンタンジェロ城で開催された伊達サムライ展、平成十二年にローマ法王が夏の離宮、カストルガンドルフォに彫刻を建てた平成の遣欧使節団、さらに、サッカーイタリア代表チームのキャンプ地誘致にかかわってみて、そのすべての源が、慶長遣欧使節に発せられていることを感ずるのであります。今後の交流も、このことをベースに選択すべきことは、論を待たないと思います。
     私見として例を挙げてみますと、以前提言いたしましたイタリア領事館誘致、イタリアの都市との友好関係、仙台市制作のオペラ、遠い帆のローマでの上演等であります。二十一世紀当初の仙台市長としての藤井黎さんには、四百年前の伊達政宗公に劣らない大きな夢を持ってもらいたいものです。そして、その夢の実現のために、最善の努力をすることを忘れないでほしいものであります。  次は、小さな話になりますが、木町通小学校市民センター、児童館の合築の件であります。  小学校には屋内運動場、図書室があり、児童館には図書室、市民センターには多目的ホールが計画されております。一つの建物の中におのおの違ったセクションが接近するのですから、このようになることは仕方がないかもしれませんが、単純に考えて不合理だと思いませんか。同じものを二つつくるより、合計した予算で大きいものを一つつくって両方で使えるようにした方がよいと思うのではありませんか。合築のメリットはここにあると思います。  以前東京都品川区戸越第一中学校の例を話しましたが、仙台だってできないことはないはずです。文部科学省など国に交渉することをいとわないで努力をしてください。市には、これからも合築の施設計画があるようですから、二十世紀と同じ考え方で箱物をつくってほしくないものであります。(拍手) ◯市長(藤井黎)屋代議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、艮櫓建設中止についてでございます。  この艮櫓の建設につきましては、確かに市議会におきましても大変熱を帯びた御議論をちょうだいし決定されたという、そういう経過がございまして、このことは、私といたしましても、大変重く受けとめさせていただいてまいったところでございます。  しかしながら、今回、長年の懸案でございました国史跡指定の道が急遽開かれることになりまして、将来にわたり仙台城全体の安定的な保存、整備の可能性の見通しがついたということから建設中止という決断をさせていただいたものでございます。  その際には、屋代議員のおっしゃるように、議決権と提案権との、このせめぎ合いが決断するための大変苦悩させた大きな問題でございました。  今後とも、屋代議員を初め、市議会の皆さんの御指導を得ながら、この仙台城の全体の価値を高めるための復元整備計画を推進してまいる所存でございますので、よろしく御指導いただきたいと存じます。  次は、慶長遣欧使節関連事業についてでございますが、最近の一連にわたる本市とイタリアとの交流につきましては、議員同様、私も藩祖伊達政宗公が支倉常長一行を欧州に遣わした、いわゆる慶長遣欧使節団以来の四百年に及ぶこの歴史の伏流水と申しますか、そういうものでつながってきているという、このくしき因縁を重ねて感じないではおられないというふうに思っております。  この歴史的な機縁と、代表チームのキャンプを契機といたします今日の仙台市民のイタリアへのフィーバーと言うべき大きな関心が、将来に向けて多様な分野にわたる幅広い交流につながるように、ともどもにその機運をさらに盛り上げて交流の実を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。  最後は、合築施設の関係でございますけれども、この合築というのは限られた予算や用地の中におきまして住民のニーズを最大限生かそうという、そうした手法の一つでございます。  今後の合築施設の検討に当たりましては、御意見等も十分に踏まえて、法律制度や補助金の仕組みという、そうしたしがらみはございますけれども、機能の面で十分にメリットが見られるような、そういう内容のものにしていくのが、やはり終局的に一番、住民の視点から見て大事な観点だと思いますので、その配慮に十分努めてまいりたいと、このように考えます。  今後とも御指導をお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(村上隆志)次に、佐藤嘉郎君に発言を許します。     〔二十九番 佐藤嘉郎登壇〕(拍手) ◯二十九番(佐藤嘉郎)みらい仙台の佐藤嘉郎です。  議長のお許しを得たので、一般質問を行います。  最初に、当市の危機管理体制についてお伺いいたします。  近年、平成七年の阪神・淡路大震災を初め、有珠山や三宅島の噴火災害平成十二年の鳥取西部地震、同じく平成十二年の東海地方を中心に大きな被害が生じた豪雨災害等さまざまな災害が発生をしています。また、宮城県地震の再来性についても、第一回定例会でも触れましたが、同規模の地震が国の地震調査委員会から評価値として、二十年以内で八一%、三十年以内で九八%と、具体の発生確率が公表され、今世紀前半での発生が懸念されているところです。  社会の高度化から、現在は災害脆弱性が大きくなり、一たん大災害が発生すると被害が膨大なものとなる可能性が高くなっていることから、人々の安全に対するニーズが高まっていると思われます。  さらに、平成十三年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、人為的災害における、我が国及び地方公共団体における危機管理体制のあり方について改めて問題を提起したところです。  災害発生現場で第一義的な対応を有する地方公共団体における危機管理体制の充実強化は、多くの識者の指摘もあるところであり、重要な課題になっています。  こうした中、当市においても、第一回定例会において、危機管理体制について質疑が行われたところであるが、私は、助役が答弁されたように、手足を持っている消防が主体的に担う方が機能的であると考える一人でありますが、各部局の調整機能を考えた場合、弱い部分はないだろうか。必要であれば見直しをすると答弁をしているが、それに伴う検討がなされているのか、お伺いいたします。  また、平成十三年三月十三日、地方自治体の防災体制のあり方を検討してきた総務省消防庁の調査検討委員会は、災害が発生した場合、第一義的な対応を有する市町村においても、例えば、危機管理組織で、危機管理等、危機管理の専任スタッフが首長を補佐し、各部局を統括または調整するような組織の構築が臨まれるとの提言をされているが、市長はこの提言をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。  次に、雑居ビル火災対応についてお伺いいたします。  我が国の社会経済情勢の変化に伴い、災害の態様も複雑多様化、大規模化の傾向にあります。  昨年九月一日、新宿歌舞伎町の雑居ビルで発生した火災は、死者四十四名、負傷者三名を出すという小規模建物火災としては過去に類を見ない大惨事を招いた。ちなみに、昭和五十七年のホテルニュージャパン火災で三十三名の死者を出して以来の大惨事であります。その主な理由は、防災管理違反等の消防法令違反と聞いております。当市においても、国分町を初め各所に同様の形態を有する雑居ビルが相当あります。消防局ではこの大惨事を踏まえ、階段等の避難経路の維持管理に重点を置いた緊急の特別査察を実施し、この結果が九月の常任委員会で報告がありました。  報告では、法令違反がなかったのが一四%だけで、残りの八六%の建物に何らかの不備事項があり、さらに、全国的に見ても不備事項のある施設が九〇%を超え、消防機関の再三の指導にもかわらず改善されないという報道に接し、新宿歌舞伎町のような災害が、いつ、どこで起きても不思議でない現状に驚きました。  国会でもこのことがさまざま議論され、これらの施設消防法違反を速やかに改善させるため、このたび、使用停止命令を出しやすくするための要件など、大幅な消防法の改正がありました。  しかしながら、幾ら法律が改正されても、それを運用する消防機関がしっかりした考え方で対応していかないと、厳しい社会情勢の中で違反の是正は進んでいかないと思います。安心・安全を標榜する仙台市で、新宿歌舞伎町のような火災があってはならないと思います。  そこでお伺いしますが、昨年九月の新宿歌舞伎町火災を教訓として、仙台市消防局は、現在までどのような取り組みをしてきたのか伺います。  第二点は、先ほど申し述べたように、不備の是正が難しいようであるが、指導していく上での問題点は何なのか伺います。  第三点は、今回の消防法の改正を受けて、仙台市消防局ではどのような基本的な考え方で不備事項の是正を図っていくつもりなのか、所見を伺いたい。私としては、危険を排除していくという当局の強い姿勢が必要であると考えるがいかがか、お伺いしたい。  歌舞伎町のような火災危険性は、雑居ビルだけでなく、多くの方々が出入りするホテルデパートも同じであります。特に本市ではワールドカップ開催期間中に多くの外国人が訪れます。せっかく市民の方々と一緒におもてなしの心で仙台のイメージを世界に発信しようとしているこの時期に、最も大切にしなければならないことは安心・安全であります。  そこで伺いますが、ワールドカップのときに多くの外国人が宿泊する予定のホテルにはどのような指導をしているのか、お伺いいたします。  次に、市民の安心・安全の確保にかかわる応急手当ての普及啓発事業について、幾つかの点について質問いたします。  私たちは、いつ、どこで突然の病気やけがに襲われるか予測ができませんが、高齢化社会の進展などにより、心臓や呼吸が停止した患者への対応が非常に身近な問題と考えられており、市民に対する応急手当ての普及啓発の推進は、家庭や職場で行うことができる、極めて大切な救命のための手当てと言うことが言えます。  本市では、平成六年から平成十五年までに、市民十二万人を目標とし、応急手当ての普及啓発を推進していると思うが、その事業の現在までの進捗状況と平成十五年度までの目標達成についての見通しについてお伺いいたします。  また、平成十四年度の地域緊急雇用対策事業として、学校等における救急救命技術普及事業を実施すると聞いていますが、その事業の概要についてお尋ねします。  さらに、教育の現場における若年世代に対する応急手当ての普及は、市民普及を図る上での重要な視点であるとともに、草の根的な浸透を図るためにも必要なことと考えていますが、このようなことから小中高校、保育所等の教職員に対する応急手当ての普及啓発という、学校や保育所での安全対策という観点からだけでなく、直接的に高校生や中学生などの若い世代についても、生涯教育の一環として応急手当ての講習を取り入れるべきと考えるものであるが、当局の考えを伺います。  応急手当ての普及啓発の推進は、バイスタンダー、つまりは近くにいる人の心肺蘇生法の実施率を高め、救急救命士などが行う救命処置につなげ、救命効果を高めるためのスタートであり、非常に重要なものと考えています。このような観点から、応急手当て講習受講者の増加と心肺機能停止患者へのバイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率の動向についてお伺いいたします。  単独種目のスポーツ大会としては世界最大規模のイベントである日韓共催のサッカー世界大会、ワールドカップの開催に伴い、既に五月二十二日からイタリア代表チームが本市でキャンプを開始しております。また、六月には仙台市体育館や仙台スタジアムで関連イベントのパブリックビューイングなどが開催されるとともに、日本の十カ所の試合会場のうちの一つである宮城スタジアムにおいては、三試合が行われることになっております。  さて、イタリアチームのキャンプ開始以来、市内において外国の方を見かける機会が多くなってきたと感じているところでありますが、今後は宮城スタジアムでの試合開催日を頂点として、国内からはもちろんのこと、世界の国々からますます多くの人々が来仙するものと思われます。  ワールドカップが成功裏に終了し、スポーツを通じた国際交流が一段と促進されることを期待してやまないものですが、陸の玄関であるJR仙台駅や移動においてかなめとなる地下鉄泉中央駅などの交通拠点施設、そして、仙台スタジアムや仙台市体育館などのイベント会場においては相当の混雑が予想され、乗降客や観客の転倒、並びに生物剤や化学剤などによる集団救急事故が起きるのではないか、また、本市繁華街においてフーリガンが乱闘して集団救急事故が起きるのではないかと心配をしております。  そこで、以上のような災害が予想される本大会に向けて、消防局はどのような対策を行ってきたのか伺います。  また、大会関連施設での集団救急事故や火災などの災害に備えてどのような警戒をするのか伺います。  さらに、隣接の利府町に所在している宮城スタジアムや名取、岩沼市に所在する仙台空港の警戒に消防局職員も当たるのかお伺いします。  最後に、これらの災害発生に備えてどのような全庁的な対応を考えているのかもお伺いします。  次に、介護保険に関連して二、三お伺いします。  介護保険は、国民の共同連帯の理念に基づき、高齢者の多くが抱える介護の問題を社会全体で支える制度としてスタートして早くも二年が経過し、ことしは三年目という節目の年を迎えることとなりました。  この間の実績を見ますと、介護認定を受けられる方の六十五歳の一号被保険者全体に占める割合は、スタート当初は九%台でありましたが、現在は一二・五%と三ポイント以上も上昇して、さらにその伸びが見られること、また、サービス利用を見ても在宅サービスの利用が当初の七千人から一万人を超え、その増加率は一・四倍と着実に右肩上がりで推移してきていることなど踏まえますと、これまで当局が議会において答弁されてきたように、おおむね順調に制度が運用されてきたものと認識いたしているところです。  これは、一つには、多くの市民の間に介護保険制度が定着してきたことのあらわれでありましょうし、また、昨年十月から保険料の全額徴収が始まったこともあって、必要なサービスはできるだけ利用しようという意識が市民の中にはっきりと出てきたあらわれとも考えております。  そうした中で、第一回定例会でも議論がありましたように、特別養護老人ホームへの入所申し込み者が急増しており、介護保険施設の整備のあり方がクローズアップされたところでもあります。  介護保険の目指す目的の一つには、これまでの施設中心の福祉から、住みなれた地域で安心して暮らすことに重点を置くという利用者本位の施策への大きな転換であったことは御案内のとおりです。しかしながら、現状は介護保険の理念とは別に、施設入所に対するニーズがますます高まっているというのも確かな事実でございます。  このように、一方で在宅サービスが大きな伸びを見せ、一方で施設需要が増加の一途をたどっているという状況の中で、今年度は次期の介護保険事業計画が策定される年度となるわけですが、来年以降の保険料の額がどれくらいになるのかも含めて、市民にとっては大変関心の高いものになっているのではないかと考えております。  そこでお伺いいたします。平成十二年度に設置された介護保険運営委員会におきまして、これまで次期計画の策定に向けた各般の検討が重ねられてきたことと思いますが、いよいよ改定年度を迎え、運営委員会での検討を初め、今後の計画策定の進め方やそのスケジュール、そして、その主な内容についてお示しを願います。  また、この事業計画には多くの市民の意見が反映され、多くの被保険者の方々の納得が得られるものであることが大切であると考えるものですが、計画策定過程におきまして、市民への情報提供や市民参画についての方策について、あわせてお伺いいたします。  前段で、認定者の増加や在宅サービスの伸び、そして施設需要の高まりについて触れたところですが、こうした状況はいずれも保険料の水準に大きく影響を与える要因でもあり、また、在宅サービスと施設サービスとの相互のあり方が改めて問われるものと思うものであります。高齢者が将来に抱える介護不安を払拭し、安心して地域で生活ができるよう一層の支援体制への充実を求めるものですが、保険料のあり方も含めて、現段階での次期事業計画の見通しについてはどのような認識をされているのか御所見をお伺いいたし、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)佐藤嘉郎議員の御質問にお答えを申し上げます。  介護保険制度についての御質問でございますけれども、そのうち、私からは、介護保険の次期事業計画策定の方向性につきましてお答えをさせていただきます。  次期計画でございますけれども、これは、我が国初めての介護保険制度がスタートいたして以降の実績を踏まえての策定することになります初めての計画ということになるわけでございまして、この間の実績を見ますときに、新規認定者の掘り起こしが着実に進んでおりますことだとか、あるいは在宅サービスの利用者数や利用量ともに増加を続ける等々、今後とも高い水準でのサービス利用が進むことが予想されるところでございます。  また、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホーム等への申し込み者の急増という課題がございまして、待機の実態を正確に把握をしながら、必要な方が必要なサービスを受けられるよう、供給体制についても十分な検討が必要であると考えます。  一方、高齢化の進展によりまして、今後、給付費の上昇が基本的に避けられないということも当然考えられることでございますので、そういったような点、特に、施設サービスの増加という問題は、将来の保険料に与える影響も大きいものがあるということも視野に入れなければならないということでございます。  このように、さまざまな動向変化もございますので、次期の計画策定に当たりましては、在宅と施設とのバランスのあり方など、一つ一つの課題につきましてあらゆる角度から十分な議論をし、市民の皆さんに御理解いただける計画となるように最大限の努力を払ってまいりたいと、こう考えるところでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長の方から答弁させたいと思います。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(櫻井正孝)介護保険制度に係る次期事業計画策定の進め方について、そしてまた、その策定過程における市民の方々への情報提供等についてお答えを申し上げます。  これまで介護保険の運営委員会では、サービスの現状分析でございますとか、今後の利用意向など、将来推計にかかわる事項についての検討をいただいてきております。  今後の策定スケジュールとその内容でございますけれども、この六月には、これまでの実績を踏まえたサービスの種類ごとの見込み量、を推計いたしまして、施設整備のあり方などの政策課題について運営委員会で御検討をいただくことといたしております。さらに、八月には、次期計画の大まかなサービスの見込み量、あるいは保険料の水準なども含めまして、中間報告を取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、この中間報告につきましては、市政だよりなどで広く広報をいたしますとともに、区ごとに市民に対する説明会も開催するなどいたしまして、多くの市民の方々からの御意見をちょうだいをいたしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、さらに、議会での御審議や多くの市民の方々の意見を踏まえまして、来年一月には運営委員会におきまして事業計画案をおまとめいただくと、こういうスケジュールで策定作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯消防局長(山内伸一)消防局に関連いたします御質問にお答えを申し上げます。  まず、危機管理体制についての御質問のうち、その検討経過についてでございますが、第一回定例会の経過を踏まえ、国の動向及び他都市の取り組み状況を調査するなど、そのあり方について現在検討を重ねております。  次に、専任スタッフの設置についてでございますが、市民生命、財産を守ることは、市政の責務であるとともに、最も基本的なことであると考えております。  今回の地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討委員会報告書は、国内においては阪神・淡路大震災など、国外にあっては米国同時多発テロなどを背景として、自治体における危機管理体制のあり方について検討した結果の報告書であると受けとめているところでございます。  本市におきましては、危機管理は、常に心がけなければならない最も重要なことでございますが、現在の組織体制を基本に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。  次に、防火対策に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、雑居ビル火災を教訓とした取り組みについてでありますが、特別査察の結果、不備事項のありました建物につきましては、改善計画書を求めるとともに、その追跡調査を行い、重大な違反に対しましては警告書を交付して、是正指導を図っているところでございます。  あわせて、テナント等の入居者みずからが強い防火意識を持つことが最も大切でありますことから、防火管理者等に対する指導や入居者による消防訓練の支援などを行い、より一層の防火意識の啓発に取り組んでいるところでございます。  次に、指導上の問題点についてでありますが、これらの用途の建物はさまざまな問題点を抱えておりますが、その中でも特に指導上の問題となるのは、例えば、階段に避難の障害となる物品を存置する事例のように、重大な結果をもたらす違反であるにもかかわらず、改善が容易であることから、それが繰り返されるということであります。  これらの違反につきましては、消防吏員が直ちに命令をすることができるように、今回、消防法が改正されております。  さらに、この種の建物は、テナントが頻繁に入れかわることから、テナント関係者等への指導が行き届きにくいなどの問題点がございます。  次に、不備事項の是正に取り組む姿勢についてでありますが、今回の消防法改正の陰には、四十四名のとうとい犠牲があるわけで、その重さを十分に踏まえ、人命にかかわる違反に対しましては、厳正かつ迅速に措置を講じてまいります。また、関係者に対しましては、研修会等を実施し、改正された法律を周知し、その理解を求めてまいります。
     さらに、今まで全国の消防機関が指導が困難であると言い続けてきた問題点は、今回の改正でおおむね見直しがされましたので、この新しい制度を積極的に活用し、この種建物の安全を確保してまいります。  次に、ホテル等への指導についてでありますが、外国人を初め、多くの宿泊客の安全を確保するため、市内のすべての宿泊施設に対しまして特別査察を実施したところでございます。また、数カ国語による火災時の対応マニュアルを全宿泊施設に配布するとともに、外国人宿泊者を想定した消防訓練の指導や研修会等を行っております。  次に、応急手当ての普及啓発事業についての御質問でございますが、まず、応急手当ての普及啓発の進捗状況につきましては、平成十三年末までの応急手当て講習の受講者数の累計が約八万七千人となっており、目標の十二万人に対する達成率は七〇%を超えております。  また、平成十五年度末までの目標達成の見通しにつきましては、目標達成まで残り三万三千人余りという状況でありますことから、本年度及び来年度の二カ年で所期の目標が達成できるものと考えております。  次に、生涯学習としての救急救命技術の普及についてでございますが、まず、学校等における救急救命技術普及事業の概要につきましては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教職員や父兄等の方々に普通救命講習を受講していただき、救急救命技術を習得していただくものでございます。  この事業を実施するに当たり、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、既に四名の指導者を採用して、現在研修を行っているところであり、本年六月中には普通救命講習を開始できるよう、関係部局との調整をしているところでございます。  次に、中学生や高校生などの若い世代に対する応急手当て講習の実施でございますが、御指摘にございますように、応急手当ての講習を通して人の命の大切さを学ぶことは非常に大切なことであると認識いたしております。  また、一部の高等学校においては、既に授業の一環として取り組んでいるところもございますが、今後は、指導体制の確保や学校の受講システムなどについて協議、検討の上、多くの中学校や高等学校で実施できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、心肺蘇生法実施率の動向についてでございますが、応急手当て講習受講者の増加と患者の周りにいる方々、いわゆるバイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率との関係につきましては、平成八年は、受講者累計約二万人に対しまして実施率一三・四%となっております。五年後の平成十三年につきましては、受講者累計約八万七千人に対しまして実施率は二六・九%となっておりまして、応急手当て講習受講者の増加とともに、バイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率も確実に増加している状況でございます。  次に、ワールドカップ開催時における安全対策に対する御質問でございますが、初めに、消防局の対策につきましては、局内にワールドカップ対策委員会を設置し、予防対策、警防対策及び外国人サポート対策からなる消防対策実施計画等を策定したところでございます。  これらの計画等に基づきまして、JR仙台駅などの交通拠点施設仙台スタジアムなどのイベント会場等の特別査察、集団救急訓練及び特殊な災害に対応するためのBC災害対応研修会等を実施してきたところでございます。  次に、ワールドカップの警戒についてでございますが、市民と来仙者の安全を確保するため、五月二十二日から消防局及び各消防署に特別警戒本部を設置し、警戒に当たっております。  具体の警戒内容はイベント等の内容によって異なりますが、消防ポンプ車や救急車などによるイベント会場等の常駐警戒、消防ヘリコプターでの観客などの動線の把握及び部隊の臨時編成による消防隊の増強等でございます。  なお、宮城スタジアムで試合が開催される三日間が特に警戒を要するものと考え、消防局では、これまでにない一日五百人の職員が警戒に当たることといたしております。  次に、宮城スタジアムや仙台空港の警戒についてでございますが、宮城スタジアムは塩釜地区消防事務組合が、仙台空港は名取、岩沼の両市が一義的に対応することになります。  なお、宮城スタジアムでは、試合が開催される三日間は、仙台市消防局が中心となって、県内各消防本部締結いたしました臨時応援協定に基づく応援部隊がスタジアム周辺に待機をいたします。  また、県内応援部隊の指揮コントロールは、仙台市消防局がとることになっておりまして、状況によっては本市も応援を受けることができるようなシステムになっております。  最後になりますが、ワールドカップ開催に伴う全庁的な対応についてでございますが、災害発生時において迅速な対応を図るため、各局及び区に対し連絡体制の徹底を指示するとともに、宮城スタジアム試合開催日にはテロ対策特別本部事務局員が待機体制をとるなど、迅速な初動対応の確保を図っているところでございます。  なお、万一市民生活に重大な影響を及ぼす災害が発生した場合は、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全庁挙げて対応することといたしております。  以上でございます。 ◯議長(村上隆志)この際、暫時休憩いたします。     午後二時四十九分休憩          ────────○────────     午後三時十二分開議 ◯議長(村上隆志)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、安孫子雅浩君に発言を許します。     〔五番 安孫子雅浩登壇〕(拍手) ◯五番(安孫子雅浩)民主フォーラムの安孫子雅浩です。  まず初めに、介護保険について伺います。  介護保険制度は始まって二年が過ぎ、来年四月からの新たな事業計画策定の作業も始まっています。本市では実態調査を実施し、綿密な分析も行われています。また、施設基盤整備を行う高齢者保健福祉計画も同様に来年四月からの新たな計画を策定することになっています。  在宅サービスか施設サービスを選択できる介護保険制度ですが、現在、施設入所を希望する待機者数の増加が依然課題となっています。  他の政令市の状況と比較すると、本市は、特養ホームの施設整備率は政令市中、実は上位にあるにもかかわらず、入所希望待機者数が多いのが特徴です。現在、市内には特養ホームベッド数のほぼ倍の数の待機者がいます。しかしながら、従来の発想では高齢者保健福祉計画の施設基盤整備設定は、国が示す参酌標準を中心に決定されるものと推測しますが、次期の計画策定に当たってはどうであるのか、伺います。  仮に、従来どおりならば、本市の抜本的な待機者解消には、本市が単独で施設設置を行わなければならないことになります。本市財政上、単費による施設設置は可能なのか、財政局に伺います。  次に、施設入所希望者の入所決定における判断指標づくりについて伺います。  本保健福祉計画内では、特養ホームは泉区建設中の九十五床のほか、五十床の建設計画をもって完了となります。  今回九十五床施設の入所募集に当たっては、定員の五倍にもなる申し込みがあり、事業者は入所決定にかなり苦慮しながら決定し、また説明責任も求められる立場になったと聞いています。  介護保険では、事業者と利用者の契約関係であるため、行政がその入所決定等に介入することはできません。しかしながら、公正な利用を確保する保険者の立場から、施設事業者の判断に客観的な指標を設ける必要があると考えます。当局の所見を伺います。  次に、緊急時ショートステイについて伺います。  在宅介護を主とする介護保険制度でありながら、施設入所希望者がふえていることは、一方で、在宅サービスの一層の充実が必要であると考えられます。さきの実態調査結果から見たとき、いわゆる在宅三本柱と言われるホームヘルパー、デイサービス、ショートステイでは、ホームヘルパーは介護保険の給付サービス中、最もなじみのあるサービスとして定着し、事業者数もふえています。国では、報酬単価の見直しも行われる予定で、事業者には追い風になっています。また、デイサービスは、当初は供給不足な点もありましたが、政策誘導や事業者増により、現在は利用しやすいものに整ってきているようです。  そこで、課題となるのはショートステイです。在宅介護を支援するこれら三本柱の中で、そのかなめでもあるショートステイですが、現在、多くのケアマネジャーや利用者から声が上がっているのは、介護者や家族の急な都合に対応できる、緊急時のショートステイ利用です。首都圏では、保険者がベッドを確保して対応している事例もあるようです。在宅サービス利用者の緊急時の対応体制の不足が、本市の施設入所希望者を増加させている要因とも考えられます。緊急時ショートステイの対応策について伺います。  また、サービス利用実態からは、利用必要数と提供可能数にミスマッチがあり、市内のどこのサービスがどれだけあいているかといった利用情報の提供が明らかになることも、在宅サービスの充実には必要です。事業者は経営的観点から効率的な稼働を目指します。現在のケアマネジャー個々の情報網によるサービス利用から、市内一円の空き情報が明らかになることは、ケアマネジャーの負担軽減にもなります。在宅サービスの利用可能情報提供システムが早急に必要であると考えますが、お伺いいたします。  次に、J1の舞台で快進撃を続けるベガルタ仙台について伺います。  ファーストステージの前半戦七試合を六勝一敗の三位。川淵チェアマンを初め、対戦したJ1のスター選手たちも、仙台スタジアムにはJリーグがスタートしたころの熱い情熱が宿っていると絶賛されているベガルタ仙台です。  J1への昇格決定後、支援のあり方には議会でも多くの議論がありました。が今、ベガルタは仙台市の代名詞になっています。また、チームの経営規模が二倍、三倍の強力チームを倒す姿は、仙台市民のみならず、東北の希望の星として輝いています。最大の功労者は、言うまでもなく清水秀彦監督であり、監督の人脈による選手の強力補強と、抜群の指揮能力によって今日の快進撃があります。  昨年はJ1昇格を目指していたチームが、今回ワールドカップ優勝候補のアルゼンチンやイタリアチームの練習相手になったことは、選手にとっても全く幸運なことです。しかし、この幸運も、監督を中心にベガルタイレブンが懸命に努力している姿勢に与えられたものです。  イタリアチームの練習相手を務めているベガルタユース選手たちは、将来のベガルタ時代を築く人材に成長することでしょう。J1都市の市長は、ただいまのベガルタの姿にどのような思いを持っておられるのかお伺いします。また、この快進撃の要因は何であるとお考えでしょうか。  さて、先日、新たにベガルタ仙台ホームタウン協議会が設立されました。昨年度までのJリーグ推進協議会は、J1昇格によってその目的を達成したため解散しています。  ホームタウン協議会は、市長を会長として、委員はスリム化を図り発足いたしました。この協議会が、市民支援の輪を拡大させるかなめとして、機動力のある活動を期待するものですが、設立目的と運営計画について会長からお示しください。  ベガルタをもっともっと市民共有の財産として高めていくために、フットワークのよい協議会の運営が求められます。そのためには、協議会内部に、地域団体や従来からのサポーター組織も含めた市民ベルのアイデア豊富な実行委員会の設置が求められます。具体案をお示しください。  また、開幕以来、毎試合満員の仙台スタジアムでは、グッズ販売も好調です。一昨年が三千四百万円、昨年は昇格へ向けた後半が伸び八千八百万円、そして、ことし前期八試合で既に九千万円を売り上げ、今期の売上高を大きく上方修正するうれしい悲鳴が上がっています。  チーム経営上の収入三本柱は、入場料、広告料、そしてグッズ販売です。しかし、既に満員のスタジアム、また厳しい経済環境下でのスポンサー企業を考えると、三本柱のうち、収入面で拡大の可能性があるのはグッズ販売です。タオルやバンダナなどの人気商品は、スタジアムではすぐに売り切れるなど、商品の在庫管理のあり方も経営戦略的に検討が進められています。運営会社である東北ハンドレッドには、チーム同様にJ1レベルの高い経営能力が問われていることは言うまでもありません。  泉中央駅近くに、某強力スポンサーのアイデアで、グッズ販売のアンテナショップとサポーターレストラン、カーサベガルタがオープンし、新しい支援拠点としてにぎわっています。今後、ベガルタファンの要望にこたえたグッズ販売を拡大させるには、カーサベガルタ同様のアンテナショップが市内各所に展開されることが必要です。そこで、市長は協議会の会長でもあり、市役所売店にベガルタのグッズを扱うコーナーの設置を提案いたします。ベガルタグッズの扱いによって、従来、敷居が高いと思われている本庁舎のイメージを変える効果も期待できるものと考えますが、伺います。  次に、大会が開幕して四日目、昨日は、優勝候補のアルゼンチン、イングランド、スペインも登場し、それぞれの国の名誉と威信をかけた超一流の競演が始まっています。そしていよいよ今晩は、我らがイタリアチームがエクアドルと対戦いたします。仙台スタジアムではパブリックビューイングも行われる予定です。地球が揺れる一カ月、ワールドカップ大会です。  先月二十二日夕方、仙台スタジアムにアズーリのバスがやってきて、FWビエリやインザーギ選手たちの顔が見えたとき、私には言葉にならない熱い感情が込み上げてきました。本当に彼らが仙台に来てくれた。しばし言葉を失うと同時に、精力的に取り組まれてきた藤井市長を初め、今も昼夜奮闘中の関係当局職員に深く感謝をいたすものです。  市長は、仙台スタジアムにイタリア選手を初めて迎え入れたとき、どのような感慨をお持ちになったか、お尋ねいたします。  三十日のアズーリ歓迎会は、本当にすばらしい歓迎会になりました。あのイタリアスター軍団が、私たちの目の前でベガルタとプレーをしている。仙台市民の夢が現実となった時間でした。  当日、仙台スタジアムを埋めた人それぞれに感動がありましたが、中でも、市長の思い入れにより招待された五千人の市内小中学生の胸には、より一層の感動が刻まれたことでしょう。将来の仙台市民へ、市長から最高のプレゼントでした。  私は、八六年メキシコ大会のころ、中東、ヨーロッパ方面を歩いていました。そのときに体験してきたことが、きょうまで私を動かし続けています。それは、パレスチナの難民キャンプの中で、絶望的な生活環境にありながら明るく生きようとするサッカー少年たちの姿でした。サッカーボールをけっているときが唯一彼らの目が輝くときなのでした。また、メキシコ大会開催中のヨーロッパでは、どこへ行っても、まちの装飾も話題も、サッカーワールドカップ一色でした。世界の共通言語サッカー、その頂点のワールドカップ大会。この同じ地球上に困難な環境の中で生きている人々にも夢の祭典は伝えられ、彼らに生きる希望を与えているのです。  イタリアキャンプの成功と宮城開催三試合の成功は、決して私たちだけものではありません。地球上のすべての人に感動と希望を与える重要な行いなのです。宮城での三試合も直前となり、当局の見解を伺います。また、市民が余計な不安感を持つことなく本番が迎えられるための万全な防犯等の準備状況についてお示しください。私たちは、試合の興奮とともに安心・安全を求めています。  今大会の我らがイタリアチームは、従来に増して下馬評は高く、また、九〇年大会から三大会連続してペナルティーキックで敗退していますが、その相手中二チームは優勝しており、雪辱を期す意識も一段と高い今回です。もしも優勝がかなったなら、藩祖伊達政宗公の遣欧使節団派遣から四百年、そして、またことしからさらに四百年の仙台市との歴史が始まるほどの価値あることです。ただし、イタリアチームは過去三大会連続の苦い経験から、優勝という表現には極めて神経質になっています。本当に実現する六月三十日まで、そっと仙台市民の中でそのときを信じることにしましょう。  ことし三月、議員有志十名でイタリアサッカー協会を訪れ、また、中田選手の活躍で知られるペルージャ市を訪問してきました。当地の副市長から、アズーリの日本のふるさとから来たのかと、団一行は歓迎を受けました。その後、ペルージャ市長から藤井市長あてに親書が届き、また、今月はペルージャ外国大学の学長が市長に表敬訪問する予定になっています。  先月二十二日以来、アズーリの日本のふるさと、仙台がイタリアに毎日伝えられていることは、イタリアの多くの地域や都市と本市の交流の可能性が膨らむことであり、うれしいばかりです。  欧州と本市は、フランス、レンヌ市と姉妹都市、スペイン、セビリア市とは友好都市交流を重ねています。今回からイタリアとも具体的な交流がさらに促進されることを期待するものです。世界に向けて都市づくりをしていく本市の新たな可能性に満ちたパートナーとして市長の御所見を伺います。  最後に、本市のシティーセールスについて伺います。  今年度は、本市を積極的にPRしていくことを目的とした予算も計上され、また、議会でも新たにシティーセールスに関する特別委員会が設置されるなど、市長が従来から強調されてきた本市を国内外にPRし発信する環境づくりが進められています。  我が会派では、先日、オーストラリアを訪れ、環境政策交通計画、観光政策、高齢者福祉など、シティーセールスに関する視察調査をしてきました。フィルムコミッションでも最近注目されているシドニーは、単にロケ地の提供というレベルのものより、世界にまだ歴史が浅い国オーストラリアを発信する目的で、映画産業の振興を国策として進めている事情を見てきました。シティーセールスとはとても大きな概念であり、オーストラリアでは、国を世界に発信する目的で個々の政策を相互に関連させてシティーセールスが展開されているのでした。また、あれもこれもといった考え方ではなく、オーストラリアは第一に観光と環境の国であることをはっきりと内外に示しています。  本市も、単に他都市と比較をして足らざるものを嘆く発想ではなく、仙台にしかない、仙台でしかないものに目を向け、オンリーワン都市を目指すべきであると思います。まず、本市みずからの足元に目を向け、みずからを知るところからスタートすべきでしょう。さきに述べた議員有志による訪欧団では、オーケストラとプロサッカーチームを持つ都市は、品格ある都市としてヨーロッパで高く評価されることを実感してきました。仙台フィルオーケストラ、ベガルタ仙台を持つ本市は誇り得る都市なのです。  また、シティーセールスとは観光政策が主目的なのではなく、芸術文化や、広くは産業政策による地域経済活力も含まれるものです。東北のグローバルゲート仙台空港、仙台港が活力を持つこと、各国からの国際路線がふえ、人と物の流れが世界規模で進むこともシティーセールスの視野の中になければなりません。  我が会派では、同じアジア圏の台湾から見ても、オーストラリアから見ても、残念ながら東北地方の知名度は極めて低いことを視察から確認しています。先月、アジア太平洋国際会議、ASPACが約一万人の国内外の若手経済人を集め仙台で開催されました。期間中、多くのアジア経済人市民との交流が図られたことは明るい話題です。シティーセールスについての考え方と、これからの取り組みについて御所見をお伺いいたします。  二十一世紀、東北の中枢都市仙台は、本市の発展は仙台市民のためのみならず東北全体の将来をも担うと自覚をし、誇りを持って世界に向けた都市づくりを進めていこうではありませんか。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)安孫子議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、サッカー関係の幾つかの御質問にお答えを申し上げます。  まず、ベガルタ仙台に関するお尋ねでこざいますが、おっしゃるように、今シーズンのベガルタ仙台の活躍、これは市民にいろいろな果実を与えております。夢を与え、希望を与え、あるいはまた勇気や感動を与えということで、非常に大きな貢献をしているというふうに思っておりますが、同時にまた、これまでにない市民の一体感を醸成いたしておりまして、仙台の活力のあるまちづくり、それの強力な精神的なエンジンにも当たるような寄与をしているというふうに思っておるところでございまして、今後のさらなる活躍にも期待をいたしたいと思っております。  この快進撃の原動力になっておるのは、おっしゃるように選手あるいは監督、そのほかのスタッフの方々の御尽力、要素、これが大事であろうかと思っておりますけれども、何よりもやはりそれに加えて市民の大いなる応援と申しますか、そういうものが一体的にこれを支えるという、この力もまた大きな要因として見逃すことができないというふうに思います。  チームの一体感、そして、チームと仙台市民との一体感、それがやはり快進撃の大きな原因になっているんじゃないかというふうに思っておるところでございます。  それから、次はイタリア選手を迎え入れた際の感慨ということでございますけれども、これは一つの言葉ではなかなか言いにくい、非常に名状しがたい感慨でございまして、支倉常長の時代から約四百年という、この時代の流れ、大きな歳月を経て、本市とイタリアとのくしきゆかり、因縁がまた一つ確かなものとして現代につながっているということを考えるときに、その必然性について大変大きな感慨を覚えたところでございますし、また、感動をも覚えたところでございます。  この気持ちを市民とぜひ共有をしていきたい。その上に立ちまして、今回のワールドカップという、この大会を決して期間中の問題にとどまらずに、むしろ、このチャンスをスタートといたしまして、イタリアとの歴史的に長い空白がございましたけれども、その空白を取り戻して新たなる歴史をつくり上げていきたい。こう思う次第でございますし、同時に、イタリアだけではなくて、ヨーロッパあるいは全世界の国々とも、それなりの交流を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そのことによって、仙台の情報を発信できればというふうな願いを持っているところでございます。  最後は、イタリアとの交流に関する御質問でございますけれども、ただいまも申し上げましたけれども、今回のイタリアチームのキャンプに当たりましては、市民が一体となってチームを心から歓迎をしていると、こういう気持ちの温かさはチームの皆さんにも十分に通じておるようでございまして、感謝もされるところでございますけれども、単にそうした歓迎という次元にとどまらずに、その盛り上がりぶりといいますか、市民のイタリアチームを目の前にした感動を含めた輝きは、イタリアという国に対する積極的な興味、関心をいやが上にも高めているというふうに感じておるところでございます。  先ほども申しましたが、支倉常長がイタリアの地を踏んで以来四百年という歴史的な機縁を持っているわけでございますけれども、現代におきましても、観光やファッション、こういったものを通じまして私たちを魅了するイタリアが、決して仙台市民にとりましては遠い存在ではなくして、非常に身近に感じることができる存在というふうになった、その機会が今回であろうかと思います。  イタリアとの新しい歴史が始まるんだと、こういう覚悟と申しますか、気持ちを持って幅広い交流を深めてまいりたい。そのことが本市にとりまして非常に大きな未来に向けた財産になっていくことと考えるからでございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。  以上でございます。 ◯企画局長(開出英之)私の方からは、企画局に関する御質問のうち、市長答弁以外の項目につきましてお答え申し上げます。  まず、ベガルタ仙台ホームタウン協議会の設立目的等についてのお尋ねでございますけれども、当協議会は、ベガルタ仙台の支援、サッカーを初めとするスポーツ文化の振興、地域の活性化等に寄与することを目的として設置したものでございます。  その運営につきましては、スポーツ団体市民後援組織、経済団体などで組織する専門委員会を設置することといたしておりまして、この委員会におきまして、幅広い御意見をいただきながら推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、市役所地下売店内でのベガルタグッズの取り扱いについてでございますが、当売店は、職員の福利厚生のために特別に使用を許可しているものでございます。とともに、スペース等の問題も現状ではございますことから、その実現には多くの課題があると認識いたしております。  しかしながら、グッズの売り上げはベガルタ仙台の運営に大きく寄与するものであることは御指摘のとおりでございまして、グッズの販売のあり方につきまして、東北ハンドレッドと十分に話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、ワールドカップの準備状況等についてのお尋ねでございますが、ワールドカップは、サッカーというスポーツを通じまして、世界の国々が相互理解を深め、多くの人々、特に、次世代を担う子供たちに大きな夢と感動を与える機会であると認識いたしているところでございます。  全世界が注目しておりますこの大会につきましては、市民や国内外から訪れる方々の安全確保も含めまして、関係諸機関とも綿密な連携を図りながら、各般にわたる対策を講じ、その成功に向け、万全を期しているところでございます。
     最後に、本市のシティーセールスに関する考え方と今後の展開についてでございます。  都市間競争が激しくなる中で、本市におきましても、シティーセールスをどのように展開していくかは非常に重要な課題であると認識いたしております。  御指摘のとおり、みずからの足元に目を向け、本市の持つ魅力を再認識するとともに、都市としての新たな活力を生み出し、その魅力を高めていくことが必要であると考えております。  そのためには、今後、具体にシティーセールスを展開していくための戦略が必要になってまいるというふうに考えておりまして、今回のワールドカップの開催、イタリア代表チームのキャンプを通じました経験を十分に生かしながら、今年度行いますシティーセールス戦略プラン、この策定の中で具体的手法等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(櫻井正孝)介護保険に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、介護保険施設の基盤整備に関するお尋ねでございますけれども、特別養護老人ホーム、老人保健施設、そして、介護療養型医療施設の三施設の整備に当たりましては、国がそれぞれ参考とすべき六十五歳以上の人口に占める標準的な割合を示しているところでございまして、次期計画におきましてもこれが基本となるものと考えております。  しかしながら、本市の現状では、特養がほぼその割合を満たしておること、そして、老健では、既にその割合を超えて利用者がふえている一方で、療養型施設ではその割合の約十分の一と極端に利用者の少ない状況にございますことから、介護保険運営委員会や社会福祉審議会の老人福祉専門分科会で本市の実情に適合した施設整備のあり方について御議論いただきまして、この三施設間の割合の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、お尋ねの特別養護老人ホームにつきましての本市が単独補助で整備することにつきましては、今後の高齢化の進展でありますとか本市の財政状況を考慮いたしますと、なかなか単独での補助というのは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。  次に、入所決定時における判断指標に関するお尋ねでございます。  介護保険制度におきましては、これまでの措置制度とは異なりまして、相対の契約となりましたことから、利用者が直接施設に入所申し込みができることとされましたところから、入所決定に当たっては、申し込み順ということが原則とされてきたところでございます。しかしながら、申し込み者の急増する中で、この原則では要介護あるいは緊急性の高い人がなかなか入所できないといった問題が生じてまいっておりますので、早急に検討する必要があるというふうに考えております。  現在、国におきまして、入所決定に際して介護の必要度や介護家族の状況などを考慮するといった考え方が検討されているというふうに伺っておりまして、こうした動向も見ながら、基準づくりに向けまして、施設側と協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。  次に、緊急時ショートステイについてでございます。  現在、本市のショートステイといたしましては、特別養護老人ホームなどに四百五十三床を整備いたしているところでございますが、御指摘のような問題が生じていることは事実でございます。  ショートステイベッドにつきましては、これまでと同様に、特別養護老人ホーム施設整備にあわせた整備というものを基本といたして、その確保に努めてまいりますけれども、お尋ねの緊急用ショートステイベッドの確保といったことも検討の視野に入れながら、なお必要な体制整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  最後に、在宅サービスの利用可能情報の提供システムについてでございます。  御指摘のとおり、サービス利用についての的確かつ迅速な情報提供は、在宅サービスの充実を図る上で大変重要な課題であると認識をいたしております。効果的な情報提供のあり方について事業者団体などとも十分協議をいたしながら、仙台市独自のシステム構築に向けまして検討をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。          ────────○──────── ◯議長(村上隆志)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(村上隆志)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後三時四十八分延会