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仙台市議会 2000-01-27
2000.01.27 副都心構想調査特別委員会 本文


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  1. 2000.01.27 : 副都心構想調査特別委員会 本文 (26発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、副都心構想調査特別委員会を開会いたします。  本日は、欠席委員はございません。  私事でございますけれども、さきの委員会なりあるいは視察等々に体調不良のため、皆さんに大変御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げます。今後またひとつよろしくお願いいたします。  説明のため、本日は都市整備局からは局長以下関係職員、企画局及び経済局からも関係職員の方々に出席をいただいております。  本日の進め方についてでありますけれども、お手元に配付のプリントのとおりでありますが、初めに、前回の委員会におきまして資料請求のありました件について当局より説明を願い、次に協議に移りまして、11月に行われました他都市視察や本日提出された資料等を踏まえての委員間の意見交換等を願いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、都市整備局より報告願います。 ◯都市整備局長  それでは、全部で五つの項目について御報告申し上げるわけでございますけれども、1番目の都市基盤整備公団の資産状況と経営状態について、2番目の同公団の体制について、それから5番目の市役所を移転したと仮定した場合の車の流れにつきましては長町都市整備室長の方から、それから、3番目、4番目の民間サイドの研究会とまちづくりのコンセプト及びビジョンについてということにつきましては計画部長の方から、それぞれ御説明申し上げます。 ◯長町都市整備室長  それでは、私の方から1番、2番につきまして御説明を申し上げたいと思います。  まず、1番目の都市基盤整備公団の資産状況と経営状況についてでありますけれども、資料1をごらんいただきたいと思います。  まことに申しわけございませんが、1ページの資料につきましては平成10年度の決算ということになってございますので、平成10年度決算というふうにちょっと書き加えていただければと思います。  この資料でございますけれども、これにつきましては公団に作成をいただいた資料でございまして、公団内部での業務の内容となってございます。したがいまして、内容の詳細につきましては、私どもでは御説明いたしかねる部分が多々ございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。  続きまして、2番目の都市基盤整備公団の仙台都市整備事務所の体制と資格の有無についてでございますけれども、資料2をごらんいただきたいと思います。  長町の副都心地区につきましては、都市基盤整備公団本社や東京支社の指導・助言を受けて、全体として事業を行ってございます。仙台都市整備事務所の体制につきましては、所長以下4課17名で構成されております。そのうち、技術職員は14名、事務職員は3名となってございます。また、資格の有無についてでございますけれども、土地区画整理士建築士土木施工管理士、測量士など、資格を持った方が14名おられるとのことでございました。所長及び各課長の区画整理等の経験年数でございますけれども、これにつきましては24年から34年となってございまして、長町の区画整理事業の遂行に十分な経験とノウハウを有していると考えておるところでございます。  次に5番目でございますけれども、資料ございませんけれども、私の方から口頭で御説明申し上げたいと思います。  市役所を長町地区に移転したと仮定した場合の車の流れについてでございますけれども、交通量としましては、市役所庁舎に出入りする車、それから市役所に関連した会社の車が考えられるわけでございます。まず、市役所庁舎に出入りする車の交通量でございますけれども、これにつきましては現在の庁舎──この庁舎でございますけれども、現在の庁舎に出入りする交通量が1日当たり約1,800台から2,000台ございます。したがいまして、長町地区に移転したと仮定しましても、同程度の交通量になるかと思っております。  次に、市役所に関連した会社交通量でございますけれども、これにつきましては非常に予測が難しゅうございます。しかし、ある一定程度の交通量が市役所周辺に発生・集中するであろうというふうに考えてございます。また、市役所が移転したとき現庁舎周辺の道路交通量がどのようになるかということでございますけれども、市役所跡地に建築される建物の使われ方、これによっても変わってまいりますけれども、一般的なオフィスビルであるというふうに仮定しますと、約1,500台程度の交通量が軽減されるのではないのかなと。ですから、一般的には今2,000台というお話を申し上げましたけれども、500台程度ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯計画部長  それでは、私の方からは資料3の民間サイドとの研究会についてという項目と、それから資料4のまちづくりのコンセプト及びビジョンについて、これは山脇委員と礒村委員の方からそれぞれ御質問のあった項目であります。それで、この二つの項目につきまして説明する前に、なぜこのような研究会を立ち上げ、また今回ここにまちづくりの素案といいますか、まあたたき台というぐらいにしかならないかもしれませんけれども、そういったものを我々が提示するのかということにつきまして、ちょっと簡単に御説明させていただきたいと思います。  この長町91.5ヘクタールにつきまして、現在土地区画整理事業をやっているわけでございますけれども、そこに一部住宅地とか、工場用地を除きますと、いわば広大な遊休地になっているわけでございます。この遊休地という言い方を私はしたんですが、見方を変えますと、今後の土地利用展開によりましてはたくさんの雇用の創出の場にもなりますし、また都心居住の場にもなるわけですし、新たなにぎわいの場といいますか、文化創造の場ということにもなり得る空間とも言えるわけです。では、今区画整理事業を進めているということで、基盤整備を進めているわけですけれども、この区画整理事業が行われれば、それだけですばらしいまちができ上がるのかといいますと、これはノーでございます。といいますのは、現在の日本の土地利用制度といいますのは、基本的には土地を私有財産として、公共目的以外には個人が自由に使用できるということを前提としている制度となっているからです。これはどういうことかといいますと、例えば今の用途地域制というのを思い浮かべていただければわかると思うんですけれども、用途地域ということで、いわゆる商業区域とか、工業区域とか、あと第一種低層云々とかいろいろ用途が分かれているわけですけれども、これはいわば建ててはならないというものを定めているに過ぎないわけでありまして、どういったものを建てましょうというような制度ではないわけであります。ですから、それに抵触しなければ、いわば何を建ててもいいというような土地利用制度になっております。ですから、例えば商業区域で、ある人は都市型のマンションを新たな居住の場として提供したいということで建てたとしても、隣の人は風俗店とか遊技場を経営することで事業展開を図りたいということになりますと、それは簡単に建ってしまうと。つまり、ほうっておけば、このまちというのは雑居ビルみたいなまちに──今の土地利用制度からいえば、なってしまうわけです。そうしますと、では望ましいまちづくりというのを進めるためにはどうすればいいのかということになるわけでありますけれども、いわゆる地権者といいますか、土地の所有者といいますか、その権利者の方々ですとか、あるいはここで今後も土地を使っていろんな事業展開をしたいということで乗り込んできますディベロッパーの方々とか、そういったいわばまちづくりの主体になる方々がまちづくりの目標というものを定め、共有することが大事なわけであります。つまり、質の高い活気のある快適なまちを維持しようということであるならば、みずからが、つまりここでまちづくりの主体となる方々がまちづくりのルールを定めて調和のとれたまちづくりを行わないと、それはすばらしいまちというのはできあがらないということになってくるわけです。それで、昨年11月に他都市視察ということで、大崎とか「みなとみらい」を御視察いただいたわけなんですけれども、大崎は組合施行でやっていたわけですけれども、ここでもやっぱり組合員の方々が、どういうまちにするかということを日夜一生懸命になって議論しまして、そしてこういうまちをつくり上げようという一つの共通目標を共有しながら、ああいったまちをつくり上げていったと。また、「みなとみらい」つきましても、多分まちづくり基本協定についての御説明があったと思うんですけれども、まちづくり協議会をつくりまして、その中でこういったまちをつくりましょうということでまちづくり協定といったものをまとめ上げていったということがあるわけです。ですから、例えば横浜の場合、道路につきましては確かに区画整理事業でつくったわけでございますけれども、「みなとみらい」に行ったときに、多分ランドマークタワーから国際会議場までのいわゆるクイーンズモール、あそこを皆さんお歩きになったと思うんですけれども、クイーンズモールそのものは、別に区画整理の事業者がつくったわけでも何でもないわけであります。つまり、そのまちづくり協定の中でここに人を集める仕掛けをつくりましょうと、にぎわい軸をここにつくりましょうということをみんなで取り決める中で、ああいったクイーンズモールというのができ上がっていったといういきさつがございます。ですから、そういった今後まちづくりを進めていく上での目標というものをつくり上げていくということが必要だということなんですけれども、その目標をつくり上げる場合に二つのことが重要ではないのかなというふうに考えています。一つは、そのつくり上げる目標像を明確なものにしていくということ。もう一つは、いわば車の両輪みたいになるかとは思うんですけれども、実現可能な計画とするということだと思います。それで、今回この民間サイドとの研究会というものを立ち上げましたのは、例えば目標を質の高いものとして仮に掲げたとしても、それが現実の市場においてきちんと認知されていかないとそこに企業は立地してきませんし、またそういったまちはでき上がらないわけです。ですから、絶えず市場に対してアンテナを高くしながら市場調査を行う必要があるだろうということが、いわば民間サイドとの研究会を立ち上げる大きなきっかけでございました。それから、もう一つのまちづくりのコンセプトについてですが、今後まちづくり協議会なりを組織しまして、できればまちづくり協定という形でまちづくりの目標を明らかにしていきたいと思っているわけですけれども、そのたたき台として、今回行政サイドの方で提示させてもらったものでございます。これについては、今後当委員会あるいは広く市民の方に御意見をいただきながら、いわばこのコンセプトを練り上げまして、それでそういったまちづくり協定に結びついていくものになるものというふうに考えております。  それでは、前段がちょっと長くなりましたけれども、資料3の民間サイドとの研究会につきまして御説明させていただきたいと思います。  まず、この研究会の基本的な認識でございますけれども、私前段でもちょっと申し上げましたように、この長町が副都心として、中核地区としてふさわしいまちづくりを具現化するためには、基盤整備の推進によって都市機能の集積をさせる器をつくりますとともに、行政指導型から、さまざまな主体によります協調型の手法を重視する施設整備や土地利用を進めることが一つの大きな課題になっているという認識、それから戦略的な先進性を備えた取り組みがその場合必要でありまして、主要な土地活用の担い手と考えられます民間企業が進出する土壌をつくることが必要であるということで考えたものでございます。  それで、長町地区施設立地研究会の概要ということで、目的が3項目ほどございます。市場動向との整合や需要創造を重視した実現性の高い開発計画の立案ということと、長期戦略に基づきます企業立地の促進、それから民間の進出情報の収集という三つの目的でこの研究会を立ち上げております。この研究会には、平成11年度47社の方に参画いただいておりまして、いわゆる全体で話し合います研究会を3回、それからその中からちょっと選ばせていただきました幹事会社の方によります幹事会を4回ということで、両方合わせて延べ7回ほどこういった会議を開かさせていただいております。それで、最初47社と申し上げたんですが、その後さらに2社ほどから引き合いが来ておりまして、私どもとしては一向に構いませんよということで、今現在でいえば49社ということになっております。検討内容につきましては、民間企業の視点での副都心のまちづくりの方向性についての提言と、それから企業側が進出する環境とか、土地利用に係る規制・誘導などについての戦略形成、それから、民間と行政の協働など土地活用に関する新たな手法の検討ということで、これは余り議論内容としては深まっているわけではないんですけれども、いわゆるPFIですとか、証券化ですとか、暫定利用等につきまして、いろいろ御意見をいただきたいということで話しているものでございます。それで、そこでの主な意見でございますけれども、企業側の関心というのは総じて高いものと認識しているわけでございますけれども、ただ、事業そのものがまだ具体的に造成されてなく、いわばまちとして立ち上がっていくというようなことが三、四年先以降にはなるということで、なかなか明確なスケジュールが見通せないということもありまして、企業として、具体の事業展開を検討するということまではちょっと困難ですねというようなことで、何といいますか、具体の計画として提案されているものは余りないということでございます。ただ、出てきた意見等幾つかちょっと披露いたしますと、例えば高齢化社会に対応する施設整備が我々としてはビジネスチャンスとしてとらえているというようなことですとか、アミューズメント性を積極的に取り込んで、時間消費型の仕掛けをやってみたいとか、あるいは長期的な見地から見た場合に、ここの住宅系土地活用といいますか、土地開発というのは非常に魅力的なものを持っているというような意見が出されております。  次に、まちづくりのコンセプト及びビジョンということで、資料4につきまして御説明申し上げたいと思います。  長町副都心につきましては、いわゆる長町商店街地区とそれから太白区役所周辺地区、それからこの土地区画整理地区の3地区の機能連携による一体的な複合型拠点ということで考えておるわけでございますけれども、このいわゆる土地区画整理地区につきましては、目標像としましては長い歴史の中で培われたきた庶民的な活力を持つまちとしまして、歴史とか文化を大切にして、人が暮らしたいと感じる都市づくりを目指したいということで考えておりまして、副都心として都心との適切な連携を図りながら、既存の都心とは異なった魅力を持った都市づくりを指向していきたいということで考えております。ですから、基本コンセプトとしては、「街暮らしのアメニティを備えた複合型拠点」ということで考えております。  それで、都市形成の目標ということで四つほど考えております。  一つは、国際的な業務・文化交流拠点ということで、ちょっと固い感じで書いておりましたけれども、内容としましては、国際化を意識したといいますか、意識して、他の国の生活文化とか食文化に触れ合うような拠点とできないだろうかというような内容で考えております。  それから、2)の新しい都市型産業を創造する拠点といいますのは、産業情報化とかソフト化に対応しまして、物づくりから多様な都市型産業拠点としての形成を目指したらどうかと。  三つ目として、「成熟化社会における街暮らしの拠点」というのは、今後の高齢少子化とか、多様なライフスタイルに対応したまち暮らしのモデルになるようなまちづくりをしたらどうかと。  それから、四つ目としまして、仙台の魅力を醸し出す新しい杜の都ということで書きましたが、まさに杜の都仙台の魅力を一層引き出すようなまちとして整備したいということでございます。  それで、都市形成の基本方針としましては、特に2番目のところで、活動づくりに主眼を置いた都市形成という書き方をしたんですが、従来、ともすれば施設整備を内容としましたマスタープラン達成型の進め方というのがやられる場合があったわけですけれども、ここでは人の活動とか情景の創造といったものを重視したまちづくりの進め方を展開したらどうかということで考えているものでございます。  次に、まちづくりの計画としましては、八つのゾーンで考えておりまして、大規模集客施設街区、これは一番最後のページにカラーコピーで絵を載せておりますけれども、大規模集客施設街区、それから長町駅前街区、それから国際的な商業・業務・文化交流街区、それから暮らしの情報街区、次のページにまいりまして業務主体複合街区、それから仮称になりますけれども、JR南長町駅前街区、それから都市型住宅街区、さらに業務・準郊外型商業複合街区という八つの街区で考えておりまして、それぞれの街区の特性を出しながらまちづくりを提案していきたいということで、中身については最後のページのカラーコピーの中で掲げさせていただいております。  次のページに行きまして、3の活動を支える将来人口等の想定につきましては、今まで委員会等でも説明してきた内容でございます。  4番目としまして、都市形成を先導する機能の導入方向とありますけれども、都市形成を先導する施策としまして、大規模集客施設を生かした展開、それから産業づくりから見た三つの先導プロジェクト、さらにはまち暮らしの拠点の形成に向けた取り組みといったものをここでは提案させてもらっております。  それから、5といたしまして、活動づくりの促進・誘導方針ということで書きましたけれども、ちょっと間違っているところがあるんですが、土地利用の誘導方針としましては、公共主導集中整備ゾーンと、それから公共と民間の連携ゾーン、さらに民間誘導ゾーンということで考えておりまして、それで2番目の公共民間連携ゾーンのところに都市型住宅街区というのが入っていますが、これにつきましては民間誘導ゾーンというようなことで考えております。  次に、空間づくりの計画でございますが、この空間づくりというのがまさにそのまちの風格でありますとか、にぎわいの創出に重要な役割を果たすものでございまして、3ページ目でその整備方針につきまして記述させてもらっております。それで、効果的なまちづくりのために五つの基幹空間というものを考えてみました。それは、「もりの広場」と長町副都心大通り線、それからセンターバザール、ちょっと耳なれない言葉かもしれませんけれども、それから長町駅前街区、さらに中央公園の五つの基幹空間でございます。それで、これらの中身でございますが、「もりの広場」につきましては大規模集客街区のいわば核になるところであるわけですけれども、イベント活動空間になりまして、「街の広場」とか憩いの空間である「杜の広場」によってこの空間を形成していきたいと。それから、長町副都心大通り線につきましては、これは杜の都のパブリックイメージを演出する貴重な通りだということで、高幅員の歩道ですとか壁面後退等によりまして、豊かな植栽空間を確保しまして、上質な空間として形成していきたいということで考えております。それから、センターバザールですが、いわばこれは例の「みなとみらい」のクイーンズモールのような──あそこまではいかないと思いますが、イメージで考えておりまして、駅前街区から大規模集客施設までの街区内の民地内に、そこの敷地を連続的に結んだモール等歩行者空間をつくったらどうですかと。そこを一つのにぎわい軸として、いわばこの副都心の一つの売りにしたらどうでしょうかということでの提案でございます。それから、四つ目の長町駅前街区につきましては、これはまさに新しい副都心のゲートといいますか、顔になる部分でございますので、そういった特性を生かして、東西の駅前広場ですとか、歩行者ネットワークといったものを──動線といったものを、きちんと強化形成することでこの街区を整備したらどうでしょうかと。それから中央公園につきましては、いわば都市型居住のオアシス的な役割も果たす貴重な空間でございますので、長町副都心大通り線とともに東西南北の緑のシンボル軸として形成するということで、そういった整備方針を提案させてもらっております。  それで、これらの空間誘導の方針と主な誘導事項としましては、具体的には壁面後退とか緑化の促進、それから民間宅地も含めた緑化の誘導でありますとか敷地分割制限、さらには建物用途とか1階床用途等の制限、それから歩行者空間の強化というようなことを提案してみました。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。 ◯委員長  ただいま当局より報告のありました件について、皆様から御質問等がございましたらお願いいたします。 ◯山脇武治委員  資産状況と経営状態についてということで御説明いただいたわけなんですが、今いただいた資料で、先ほどその中身についての御説明は全くなかったわけなんですが、これを見ましても、実際の経営状態というのがなかなかわからないんですけれども、要するに都市基盤整備公団にこの地域の事業全体を施行してもらうということになったわけなので、市として計画にかかわってきたものを事業主体として都市基盤整備公団にお願いをするということになった中では、当然その経営状態というんですか、資産状態を含めて、十二分に安心して任せられるというか、最後まで事業を遂行してこれを完成させることができるんだという大前提があるんだろうと思うんですね。それがこういう資料だと、どういうふうに確認されたのかその辺がどうもよくわからないわけなんです。  それで、ちょっとわかるかわからないかも含めてお聞きしたいと思うんですが、例えば資料1に貸借対照表のグラフがあって数字が書き込んであるんですが、例えば宅地資産6,805億円というふうになっているんですが、いわゆる宅地資産といえば大変格好いいわけなんですが、それが今どんどん売れつつある、売れていっているというようなことであれば大変いいんですが、言い方を変えて、売れ残って、抱え込んでいて非常に困っているというふうな見方をしてしまうと、これは大変なことになるということも言えるわけですね。この前の委員会でも触れたんですが、NHKの特集なんかを見ますと、相当広大な売れ残りの住宅地を抱え込んで大変苦労しているという趣旨の報道を私は見た記憶があるんですが、そういう意味での評価というんでしょうか、それについてはどんなふうな認識を持っているのかいないのか、あるいはよくわからないのかということも含めて、その辺を教えていただきたいなというふうに思います。  それから、次のページの損益計算書のところなんですが、これも同じようなことなんですが、この損益計算書の収益の方を見ますと、住宅管理及び譲渡収入ということで8,890億円、57%を占めるということになっているんですが、ところが下の支出の方を見ますと、宅地管理諸費2,259億円とか、住宅管理諸費5,526億円とかというふうになっているわけなんですけれども、この辺は今言った経営的に見た場合には、どういう実態が反映されているのかこの数字からだけでは実はよくわからないんですが、その辺についてはどんなふうな認識を持っているのかいないのか、その辺ちょっと教えていただきたいんです。 ◯計画部長  こういった政府出資の特殊法人の経営につきましては、基本的には監査権限とかは私どもにはないわけでございまして、私どもとしましては、この経営内容云々ということにつきましては、今回この長町の事業を公団施行ということで依頼する際に特に考慮はいたしておりませんで、この長町の区画整理事業を執行する能力があるかどうかと。それで、執行する上で有利な点、つまり例えば関連公共施設等整備費立てかえ制度とか、あと全国で同じようなこういった拠点整備につきましての事業を展開していると、いわゆるノウハウを持っているというようなことを考慮して決めたということでございまして、その辺の経営状態につきましては国の方にお任せしたいということで考えております。 ◯山脇武治委員  今の制度の中で、市の対応としてまあそういうことになるんだろうと思うんですが、私はそこに非常に大きい問題があるというふうに思っているんですよ。これは皆さんへの問題というだけでなく、国の制度全体でね、施策の問題だというふうに思っているんです。要するに、住都公団にこういうことを施行させて事業をどんどん展開していけば、結果的にどんな赤字が出ても最終的には国の責任で、最終的には税金で処理をすると。いわゆる第二の国鉄という仕組みをつくっておいて、どんどんどんどんこういう事業を進めていくと、こういうやり方だというふうに私は思っているんですね。そういうようなやり方、まあここで局長の責任を追及しただけではなかなか難しい話なんですが、私はここでの議論はもうやめますけれども、国会の方も含めて、そういうような今の事業の進め方がいいのかどうか、やっぱり国の方でもきちっとしていただいて、国の方から見ても最終的にはそういうことがきちっと処理されて、まあ別にもうからなくてもいいから税金には負担はかからないと、基本的にはね。要するにまちづくりの分について、本来税金で負担すべき程度の負担はそれはやむを得ないとしてもですよ、やむを得ないとしてもそういうふうになるんだと、そういうことがきちんとしない中で議論されていくということについて私は全く納得できないので、まあきょうここでの議論はやめますけれども、国会の方も含めて、大いにこれは議論していかなくてはならないと思っています。 ◯礒村豊和委員  最初に簡単な方から、5番目の市役所本庁舎が仮に移転をした場合にどんな車の流れになるんだということで、純粋にこの市役所本庁舎を現在利用している台数が1,800台から2,000台でしょうということですよね。まあそれしかないんだろうね、今はね。これはいずれ我々もいろいろ調査研究もしなければならないし、特にこの全体事業費の内の半分を保留地で充当するということで、逆に私はこれからすばらしいまちをつくれる、白いキャンパスがあるという認識でありますので、いずれ市役所本庁舎が行けばいろいろなオフィスも……、そういうような波及効果もあるでしょうし、あるいはさっき民間サイドの研究会で49社ですか、事業者の方々とのいろいろな意見の交換会を、あるいはその意見をお聞かせいただいているというお話もありましたが、そういうものに対するインパクトも非常に大きくなってくるだろうと。まあ、これが仮に実現するとなればね。そんなこともありますので、これは後ほど、またいずれの機会で議論させていただきます。  それから、コンセプトとビジョンですが、今詳細にお聞かせをいただきました。ですが、まだ私の頭の中ではおぼろげであります。そこで、民間のいわゆる事業者の意見を聞くその研究会はお持ちになっていると。ここには当然コンセプトなりビジョンもこれからお示しをしていって、またいろいろな意見も聞かせていただくような機会が何回かあるんだろうと思うんです。そのいわゆる企業でない、そのまちに住む人たちの意見を聞く場というのは、前回申し上げたんですが、例えばこれからの将来を担う子供たち、まあ小学生がいいのか、中学生がいいのか、高校生がいいのかはわかりませんが、いずれそういうふうなここに住む可能性のあるそういう子供たちなり、あるいは全くこの仙台というまちを知らない、そういう方々の意見、前にはアカデミックエクスチェンジというふうな表現をさせていただきましたけれども、例えばそういう建築工学をやっておられる、あるいは都市工学をやっておられる外国の学生さんたちとの意見交換などを、そういうふうな何というか広くこの91ヘクタールのまちづくりを、そういう意見を求める場というのは今後どういうふうにお考えになっているか、その辺だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◯計画部長  まちづくりのコンセプトにつきましては、今回初めてこういった委員会の場に提示いたしまして、委員各位の御意見をちょうだいしたいということで考えているわけでございますけれども、委員御指摘のように、この長町副都心というのは副都心に依存関係を持っているいわば住民の方々を初め、企業の方々、たくさんの方々によって今後利用され、またこのまちに訪れに来る方々ができるわけでございまして、そういった方々の御意見を反映させずにつくり上げてもいいものはでき上がらないというふうに考えていますので、平成12年度に入ると思うんですが、入ったところで委員会のようなものを──広く市民の方に入っていただくような委員会というものを立ち上げまして、そこの中で改めてこれを一つのたたき台としまして、コンセプトをさらに練り上げていきたいということで考えております。 ◯礒村豊和委員  わかりました。ぜひそういう形でいろいろな意見なりを聞く機会をできるだけ多く持っていただきたいと。特に、今の研究会の場合は事業者さんだけですので、まあこの中に住宅関連のそういう企業も入っていると思うんですけれども、そうではない切り口から、そういう全く専門知識のない方々の意見というのもあるときには奇抜な考えなど、あるいは自分で理想としているようなまちのイメージなどを持っている方もいるかも知れないと思いますので、まあ我々のこの委員会委員会として議論を重ねていきたいと思いますけれども、ぜひそういう場をできるだけ多くつくって、声をお聞き取りいただきたいと思います。これは要望ですので、以上で終わります。 ◯鈴木繁雄委員  大変すばらしい土地利用コンセプトと施設立地想定図というのを拝見させていただきまして、夢がばあっと広がってくるような気がするんですけれども、それと同時に非常に不安も出てくるんですけれども、不安の方はまずさて置いて、とにかくこれから出発だということで頑張っていかなくてはならないと思うんですが、全く素人というか、初歩的なことを言って恐縮ですけれども、例のアエルの開発ですね、あれの開発のやっぱり何というか、総括というか、そういうのを都市整備局を中心として、私は一回きちっとやるべきだと思うんですね。それは、いろんな問題点があったし、いいところもあったと思うんです。しかし、やはり結果的に販売で非常に苦労されたし、当初の思うような販売ができなかったということがありますね。これがずうっと後世に30年近く引きづらざるを得ないという結果になったわけですけれども、まあそれはそれとして、いいということではなくて、現実ですからそれは対応していかなくてはならない。そういうことを考えたときに、やはり今度はこれだけの大きな仕事で、ああいうことはちょっと許されないというか、許されないというよりも対応ができなくなってしまうと思うんですね。ですから、今回のこの長町の副都心の件は、私はかなり商業的な、前からもいろいろお話が出ていますけれども、商業的な立場の商業開発と、これはすべての業務開発とですね、そういうことで、いわゆる商取引のレベルの相談と、またそういう会議とですね、時にはもうかるもうからないの話まで出てくるような、そういうような話のかなり規模を大きくして、ウイングを広げて対応しないと、私は大変なことになるのではないかと思うんです。そういうのの体制をきちんとつくっていくことの方が私は都市整備局としての重要なところだと思うんですね。それにはやはり申しわけございませんが、こんなことを言うのは本当にだらしない話かもしれないけれども、商業施設の展開ということで、それでは市民の皆様に入っていただきましょうと言ってもですよ、現在の仙台市の商業界の展開のパワーからいって、これの対応というのはかなり私は、何というんですか、パワーとしての力は落ちていると思うんです。それはやはり仙台の、いわゆる消費都市というか、商業中心の都市という特性があると思うんですね。ですからその辺は、やはり地元の商業界、経済界との連携というのはこれは当たり前のことで、これは強力にやっていかなくてはいけませんけれども、底力としての開発の責任と商業性の組み合わせというのは、やはり中央資本はもとより、これは世界的な、いわゆる国際的な対応というか、ウイングを広げてやっていかなくてはいけない。しかし、その時にいつものことですけれども、摩擦になって出てくるのは地元中心、地元とのバランス関係をどうするんだということで、これがまたパワーをそぐことになったり、あとまた要らぬ摩擦を発生したりというような、非常に私が言っていることは矛盾はしておりますけれども、その矛盾を──相互の矛盾を調整してですよ、落としどころをつくるというんではなくて、それを上回るような、すべてを包含できるような開発というものをしていかなかったら、私はいけないと思うんですよ。それには、今までのような対応というか、仙台市の対応というのはやはり私は商業的な接触とか企業との接触とかそういうのは、どうも私は余り感じられないんです。ですから、それをもっと積極的に対応していくような体制というものを勉強していっていただきたいし、またその体制をつくっていただきたいと思うんでありますが、その辺いかがでしょうか。どういうふうにお考えになっておりますか。 ◯都市整備局長  委員のおっしゃるところ、我々全く同じように考えておりまして、確かにアエルの場合はビルでございますから、その立体的な建物とそれから広く広大な土地における土地利用といいますか、そういうことについて若干違うということはあっても、おっしゃるように、ただいままでの区画整理なりというやり方は、基盤整備を公団がやって後は保留地を売却し、言ってみれば自由に出てきたい人は出てきてくださいというような、どうもやり方が一般的なやり方ではなかったのかという、確かにおっしゃるある面での反省点があるわけでございまして、その辺につきましては先ほど来お話を申し上げているように、今までの反省を踏まえてあらかじめ今までなかったような、これはまあどこまで我々が踏み込めるかという問題はございますけれども、民間の方々にかなり事前にお話を申し上げ、そういったお話を聞くなり、つまりそこに進出したいという意欲を持っていただく、あるいは意欲を持っていただくためにどうしたらいいかということについてさまざま研究を始めているという、そういう点はひとつお認めをいただきたいなと思いますし、先ほど来るるお話がございましたことについて、我々も非常にやり方は難しいですけれども、いろいろ考えなければいけないなと思っておりまして、例えばまだこれは確定的なことではございませんけれども、つまり仙台に来る人をより多く──いわゆる昼間人口といいますか、つまり商業のパイを大きくするといいますか、そういうことが非常に重要なわけでございまして、したがいまして長町にお客さんがいっぱい集まるということは、総じて仙台にいろいろ来ていただく──全体の枠が広がっていくということになることが、今委員がおっしゃられたようなことを解決する非常に重要な点ではないかというふうに思っておりまして、そういう点では、例えば中華街のようなインパクトのあるようなものを誘致できないかとか、まあそのほかにもいろいろあると思いますけれども、これは地元の商店街の方々あるいは市全体的な中心部の商店街の方々の御意見もあるでしょうし、つまり市全体として商業の地盤が沈下しないような方法を何か考えなければならないという、非常に難しいですけれども、そのためにはここにある程度の投資をし、興味を持っていただいて、仙台に来たいと、そういうまちにしなければならないということでございまして、そういう意味では大変お金のかかる部分もあるかもしれませんけれども、しかしまちを立ち上げるということにつきましては、これは公側がある程度先行投資をするという部分もございますけれども、民間がまちを立ち上げていくという部分がかなりあるわけでございますので、要はその辺そういった方々にいかに進出していただくかという仕掛けを戦略的に考えなければならないというのが我々の役目だというふうに思っておりまして、今までの固定的な、言い方は少し刺激的ですけれども、役人的な発想というものをやはり取り外して、要するに都市経営戦略といいますか、そういう面でわかりやすく言うとお金がもうかるといいますか、市民の税金をなるべく使わないようにしてお客さんを呼び込むという方法を、これは難しいですけれども、我々はいろいろ頑張ってやっていきたいということです。もちろんそのための体制づくりも、民間の方々を登用するということを含めて、これからは考えていかなければならない時代かなと、こんなふうに思っております。 ◯鈴木繁雄委員  なかなか本当に大変なことだと思うんですけれども、ただ、ここで出ているこれを見ても、ちょっと私は少し優等生のような感じがするんですね。この優等生具合ではね、あれだけの規模のものを開発していくにはちょっとおとなし過ぎると思うんです。例えば、ここの一番左上に立地施設想定ということで、駅前の立地条件を生かした商業系施設、百貨店、飲食店、専門店云々と。それで、百貨店が駅前にぽこっと出てくるというような発想自体もう古いと思うんですよね。もし百貨店をやるとなったら、大体ここに百貨店と飲食店と専門店とアミューズメント施設と、あと一般オフィスビルとかと、これだけが来るんだったらこのスペースでは足りないですよ、今もし百貨店──物販を持って来るとなったら。今は20万平米から30万平米ですよ、今これからやろうとする百貨店というのは。今までの仙台における百貨店というのはせいぜい3万平米か、今度何でしたっけ長町の方のザ・モールで6万になるんですか、今度増床して、そのぐらいでしょう。ところが、やはりこういう今小売商業界というか百貨店も大変な不況ですから、これをもしやるとなったらとんでもなく大規模でやるかやらないか、どっちかなんですよ。そうした場合には、やはり何十万平米というものが……。それで、私たちこの間御案内いただいた大崎、ああいうのは私たちが行って見れば、びっくりしてああすばらしいなと思うんですけれども、あれは東京の規模からいったらせいぜいアエル程度の規模にしか受けとめていないはずなんです。だから、それだけ我々の何というか、受けとめ方というのは、我々は大きく見えるかもしれないけれども、東京とか世界から見たら小さいんですよね。だから、これは仙台の、私なんかからみれば、わぁすごいなと思うかもしれないけれども、これは世界戦略としては、世界に対応するには非常に優等生過ぎて小ぢんまりしている。これでは世界が、逆に言うと今度投資をしないんじゃないかという、そういう不安があるんですね。ですから、その辺をやはりもっと積極的に、何か発想を転換するぐらいのことでないとできないんではないかなというふうに、まあ感想ですけれどもね。  それから、情報関連産業の店舗、サービス等の拠点とありますけれども、これも秋葉原のようなものをつくるのではもう30年も遅いわけですよね。例えば情報産業のことでどうしたらいいかということで勉強するとしたら、きょうちょっとテレビで見たけれど、10兆円の資産の持ち主である孫正義さんですか、ああいう方にお会いをして、情報産業というのは今後どうなるんだと。正直言って、私は情報産業のことはわからないんですよ。NTTが情報産業のトップだと思ったらとんでもない間違いで、やっぱりあの孫さんみたいに、たった20年で10兆円の資産家になるという、情報産業というのはとんでもないあれなんですね。ですから、情報産業情報産業なんて言っているけれども、果たして我々情報産業というのは何なんだということも……、パソコンを売っているのが情報産業だと思ったら大間違いということもあると思うんですよ。こういうところに、本当に世界が注目するような情報産業の基地をつくらなければいけないというのであれば、やはり孫さんと会って御相談をするというような、そういう世界のトップと会って話をして対応しなかったら、これだけの再開発というか、これの事業はですね、今の日本の停滞している中でやろうとするのであれば、これはこういうことをやりますと行政が提案したときに、企業みんなが自主的に手を挙げて、いやもうかるぞばあっとというような時代ではないですからね、今は。そうだったならば、やっぱり世界に対応できるようなものをつくるか、もしくはどうするかという、その決断が非常に重要だと思うんです。せっかくやるんであれば、私は世界に通用するようなことをやらなかったらだめだと思うんです。それはもう本当に、人脈というか、すべてのものを駆使してセールスというか、接点を見つけて対応していただきたい。そのための予算づけをちゃんとしているのかどうか、それが私は心配なんですよ。今度の予算でどの程度……、せいぜい出張旅費1,500万円ぐらいだったら何もできないですよ、正直言って。  以上、ちょっと感想だけで恐縮ですけれども、ぜひそういうことで対応していただきたいということを希望しておきます。  それから、いよいよ正式に委員会で、市役所を移転したと仮定した場合の車の流れについてということが文書として、少なくとも仮定した場合の車の流れという、全くみみっちいことで載っておりますけれども、少なくとも正式にこういう議会で、正式の場で市役所の移転ということが活字になってきたわけです。そうした場合に、仙台市役所が長町のそちらの方に移転をするということは、私は賛成ですよ。これはいい展開になると思うんですよ。これは、やるべきかやるべきじゃないということではなくて、そういう発想は大事だということですよ。それで、そうした場合に、今度は全く市民的な規模の話になって恐縮ですけれども、この市役所をそちらに移した場合、私はせっかくそういう話が出たんですから、逆に音楽堂をここに持ってくると。それで、セントラルパークというか、アミューズメントセントラルパークにするというような提案とかもですよ、いろいろ交差をしても構わないのではないかというふうに思うんです。市役所と音楽堂を交換と。             〔「音楽堂反対」と呼ぶ者あり〕 ◯鈴木繁雄委員  こういうように、反対、賛成といろいろな意見がどんどん出ていいと思うんですよ。そういう議論もぜひしていかなくちゃいけないなというふうに思います。ただただ市役所だけをぽっと持っていくということを言うことだけではなくて、やはり音楽堂はまちの真ん中にばあーんとあったらいいなという発想も出てくるわけですから、ぜひそういうことも、委員各位もですね、これはぜひ御論議をお願いをしたいというふうに思うわけであります。その点もひとつ当局においてはこういう話もあったと、それですぐ検討するかしないかはわかりませんがね、顔色を見ていると何か検討したくないみたいな顔をしていますけれども、まあそういう委員からの指摘もあったということをぜひ記憶にとどめておいて、もしあれしたらばあーんとやっていただきたいと思います。  以上であります。 ◯委員長  ほかにありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了させていただきたいと思います。  次に、協議に入ります。他都市の視察やただいまの当局からの報告等を踏まえての、各委員間での意見交換というものを主体にやっていただきたいと思います。 ◯田中芳久委員  私も個人的な意見の部分として市役所の移転というのはなかなかいいアイデアだと思うんですよ。というのは、今東京から国会等を移転させようという話がありまして、まああれだけめちゃくちゃお金がかかってしまうと、さすがにどうかなと思うんですけれども、まあ仙台市役所クラスであれば動かすことも可能なのかなと。そしてまたその場合に、長町地区に与えられるメリットというのはかなり大きいものがあると思うんです。ですから、仙台市全体の中での、いわゆる中枢というものをどういうふうにポジショニングしていくのかというのは、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、いつまでもこの何というんですかね、渋滞のメッカになっているような場所に置いておくのはいかがなものかなというのは正直あります。ただし、それで先ほど鈴木委員の方からございましたけれども、音楽堂に関しましてはこれは私個人ではなく、我が会派として反対している部分もございますので、これはやはり白紙ということで、
                   〔不規則発言あり〕 ◯田中芳久委員  いや、いいんですよ別に。まあ、そういう部分もありますのでね、ですからそういうその何ですか、交換に何かをつくるというような発想もあるかと思いますけれども、逆にここをそのまま、先ほど鈴木委員の方からありましたけれども、セントラルパークといったような発想をしていって、純粋に杜の都としてのシンボルになり得るような公園をここにつくってしまうというような考え方もあるのかなと。確かに土地の値段から考えると、相当効率は──コストは悪くなるとは思うんですけれど、ただ、この仙台市という、この大きなまちの中の部分として、全体の中の一部分として考えたときに、ここが公園施設に近いようなものになっていったときの、そのイメージの部分で生まれてくるメリットというのははかり知れないものがあると思うんですね。それは、今後仙台市というまちの中に、観光という新しい売り物をつくっていかなければいけないわけですから、そうすると杜の都というこのイメージをきちんと観光客──このまちを訪れた人たちに対して、印象づけていく場所というのが、残念ながら実は今の仙台にはないと。それがこの中心部にセントラルパークがきちんとあって、それもいわゆる芝生のある公園というよりは森に近いような公園がもしあったとすれば、それは仙台を訪れた人たちにとって非常に印象に残る場所になるのではないかと。これはニューヨークのセントラルパークもそうですけれども、一般にセントラルパークのイメージとして広いところだけが写されていますけれども、あそこは実際に行きますとかなりうっそうと生い茂ったような森の部分が多くて、いわゆるニューヨークというような大都会とはちょっと相反するようなイメージがあって、なかなか強烈な印象を与えてくれるんですね。ですからセントラルパークというものが、世界中の人たちに非常に大きな印象を与えていると思うんです。ですから、そういう考え方もこれからの仙台市のこういう開発行為の中で生まれてきてもいいのではないかなという意見です。 ◯山脇武治委員  今の話は、長町地区の区画整理のエリアをそうしろという話ですか、市役所を移転した場合ここをそうしろという話なんですか。今ここでね、市役所が移転した場合にここをどうしろとか、あるいは別なところでそういうのをつくれというのは、副都心の特別委員会の議題とどういう関係があるのか、ちょっと私はよくわからないんだけれども。 ◯田中芳久委員  先ほども言いましたように、鈴木委員の方からあった意見に対して私の方から意見を述べたという形です。まあ実際にそれが長町の副都心に直接はかかわりはありませんが、長町に市役所を移転した場合という前提の上での意見でございますので。 ◯委員長  ほかにありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、次の委員会に向けて皆様から資料の要求等があれば、出していただきたいと思います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、以上で協議を終了いたします。  次回の委員会についてでありますけれども、4月の最終の週、具体的には24ないし26の日の間で日にちを設定していきたいと考えております。当初の予定から言いますと、次回の委員会が第2回定例会前の最後の委員会になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  その他、何か皆様から御意見があればいただきたいと思います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、以上で副都心構想調査特別委員会を閉会いたします。