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仙台市議会 1999-12-10
1999.12.10 平成11年第4回定例会(第5日目) 本文


取得元: 仙台市議会公式サイト
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  1. 1999.12.10 : 平成11年第4回定例会(第5日目) 本文 (56発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)     午後一時一分開議 ◯議長(岡征男)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(岡征男)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、伊藤新治郎君及び笠原哲君を指名いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 一般質問 ◯議長(岡征男)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、八島幸三君に発言を許します。     〔五十番 八島幸三登壇〕(拍手) ◯五十番(八島幸三)議長からお許しをいただきましたので、介護保険制度とその関連の質問をさせていただきます。  いつになったらよくなるのか、出口が見えない不況が続いていますが、その大きな要因の一つとして、個人消費の落ち込みが挙げられています。個人消費の落ち込みの原因として、雇用に対する不安やリストラによる生活苦によるもの、物を大切にするという考え方によるものなどがあると思います。しかし、一方では、将来に対する不安を払拭し切れないという、我が国の社会保障制度の不十分さにも原因があると思っています。  現在、担当部局が精力的に準備を進めている介護保険制度は、医療保険制度の破綻から検討されたということ、また現在国会で議論されている年金制度も同様の経過ということであり、子供の施策なども含め、社会保障の全体像が見えてこない、このことが社会保障制度に対する不安が募る原因になっているものと私は思っています。国においては、我が国の社会保障をどのようなものにするかという視点で、国民のコンセンサスを得ながら検討し、各論に入っていくというプロセスで議論して決定すべきと思っております。  先ごろ、政府・与党は、介護保険制度にかかわる一号被保険者の保険料を半年間徴収しない、家族介護慰労金を出すなどという案を示しました。激変緩和措置として、介護保険事業における費用の負担区分の変更によって保険料を減額するのであれば評価をいたしますが、保険料を徴収しないということでは、介護保険という制度を根底から覆し、破壊させるものであり、支持をするわけにはいきません。  自民党の亀井政調会長は、子が親を介護することは美風であると発言したとされています。この慰労のために家族介護への慰労金を支給するという意味合いが濃く、同意をするわけにはいきません。家族の愛情が介護という形にあらわれることは当然のことであり、家族による介護を否定するものではありません。しかし、家族介護を美風として強調することによって、社会介護という制度の趣旨をゆがめてしまうことにつながるのではないでしょうか。  現に過去において、家族介護は親孝行、施設などに預けるのは親不孝という風習があったわけであります。そのために、介護のために職を離れる家族が年間十万人に達し、介護疲れや虐待という悲惨な事態を招いてきたことも事実であります。それぞれの人権を尊重し、介護社会化を図ろうとする取り組みに逆行しかねない発想であり、これでは単にばらまき行政、選挙目当てだとのそしりを免れないと思います。市長は、こうした一連の政府・与党案に対してどのような認識をお持ちか、変更のための費用はどの程度要するものか、あわせてお伺いいたします。  いずれにしましても、あと三カ月と少しで介護保険制度がスタートします。以下、関連する高齢者保健福祉施策、障害者保健福祉施策を含めて数点お伺いします。  まず第一点は、認定審査についてお伺いします。  当局によれば、十一月末日までの二カ月間で約七千件の申請があり、約二千百人の認定が終了したということであります。本市では認定調査を在宅福祉サービス公社に委託し、そこに派遣している保健婦も含めて四十一名の調査員を配置し、認定調査を実施しておりますが、十月当初の申請件数が予想より多かったため、かなり厳しい状況での調査業務になっていると聞いております。今後は施設入所者の申請も始まるということでありますから、こうした状況の中で、公平かつ適正な認定作業が十分に行えると考えているのか、今後のスケジュールも含めてお伺いいたします。  また、認定審査会委員に対する研修については、模擬演習をも含め、これまで何回か行ったということでありますが、三十六も合議体があれば、審査、判定の手法等にばらつきが出てくるのではないでしょうか。また、認定についての問題点などを連絡、調整する場が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。  マスコミ報道によれば、一次判定の課題として、痴呆性高齢者の場合、判定が軽くなるとか、一次判定で一部介助と判断された場合と全部介助と判断された場合で、一部介助と判定された方が全部介助と判定された方より介護度が高く評価されるという事例が見られることなどが報道されています。このような報道に対して、どのような認識でおられるのか。また、このような課題について、どのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。  認定結果に対して、疑問や不満が申し立てられれば、行政としては認定結果に至るまでの経過について、該当者に十分に説明する義務があると考えます。説明に使う資料は、審査会に提出したものが中心になるものと思いますが、資料の中には主治医の意見書など、個人プライバシーにかかわるものがあります。介護保険の場合、疑問や不満を申し立てる人は家族や代理人など、本人以外の場合が多くなるものと考えられますが、この取り扱いをどのようにしようとしているのか、お伺いをいたします。  第二点目は、市長が常日ごろ、現行サービスは低下させないと明言していることに関連してお伺いします。  まずその一つは、利用者負担の軽減に関する国の特別対策案と仙台市の経過措置対策についてであります。  政府案では、利用者負担の軽減対策として、低所得者で現行のホームヘルプサービス利用者に限定し、当面三年間は三%とし、その後段階的に引き上げ、平成十七年度から一〇%にするとしています。一方、仙台市は、現行サービス利用者に限定し、自立と判定された方に対してサービスの継続を実施するとしています。その場合、低所得者に対して、国と同様に減免措置をとることになるのではと想定されます。そうしますと、現利用者と今後初めてサービスを受ける人で自己負担の差が生じること、特に低所得者である現利用者が自立と判定された場合、三%の自己負担に対して、同じ低所得者で今後初めてサービスを受ける人が要介護と認定されても、一〇%の自己負担になってまいります。同じ低所得者という条件でありながら、要介護と認定された人が自立と判定された人より自己負担が多いということは、介護支援という理念から外れるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。  私は、今後初めてサービスを受ける低所得者にも、同様の減免措置を実施すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いします。  関連して、政府案の低所得者対策のもう一つの施策である、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免についてお伺いします。政府案によれば、社会福祉法人の社会的役割にかんがみ、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、低所得者で特に生計が困難である者に対して、利用者負担の減免をするというものであります。しかし、ケアプランの立て方によっては、すべての生計困難者が社会福祉法人のサービスを受けるとは考えられませんから、減免を受ける人と受けない人があらわれるという不公平な事態が生じるものと考えますが、市当局はどのように考えているのか、お伺いします。  これだけの低所得者対策で十分なのでしょうか。私は、せっかく認定を受けても、生活困窮のため、サービスを辞退するというケースが生じるものと思っています。ぜひもっと適切な対策を講じるよう求めるものであります。  二つ目は、現在、高額な在宅サービスを受けている人への対策についてお伺いします。  介護保険では、要介護五と認定された人に月額三十六万円までのサービスを提供できることになっていますが、現在でも既に月額四十万円から五十万円を超えるサービスを受けている人がいると聞いています。当局によれば、ALSなど障害の程度が重い人や家族の人手が足りない人がこのような事態になっているということであります。そもそも痴呆症も含め介護密度の濃いケアを必要とする人に、月額三十六万円相当のサービスでは不十分であることは周知のとおりであります。国の考えを変えさせるなり、制度の見直しを行っていくとしても、それまでの間どのようにしようと考えておられるのか、お伺いします。  三つ目は、四十歳から六十五歳未満の人で、特定疾病以外の人に対するサービスについてお伺いします。  国が加齢による疾病として十五疾病を挙げていますが、こうした疾病以外の人が、十分な療養体制のない状態なのにもかかわらず、医療費抑制策のあおりを受け、早期退院を迫られ、在宅での療養をしている人がおります。こうした人の中には、ホームヘルプサービスなどのサービスを受けている人もいると思いますが、今後どのように支援しようとしているのか、お伺いいたします。  また、末期がんなどの人が在宅での療養を望み、在宅ホスピスを受けている人がふえてきていますが、彼らもまた今後の在宅サービスの対応を心配している人たちであります。入退院を繰り返しながら在宅で療養し、在宅医療や在宅看護、ホームヘルプサービスなどを受けている現状です。介護保険制度では、六十五歳以上の人は認定を受ければ介護サービスを利用できますが、六十五歳未満の人は利用できなくなってしまいます。今後の対応について、どのようにしようとしているのか、御所見をお伺いします。  次に、障害者への対応をどのようにしようと考えているのか、お伺いいたします。  原則的には六十五歳以上の障害者と特定疾病で障害となった四十歳から六十五歳未満の人は、介護保険制度を利用することになるのだと思いますが、介護保険法定サービス以外の障害者独自のサービスとの関係はどうなるのでしょうか。特に介護度の高いサービスが必要と思われるALSなどの神経難病者、重度の脳性麻痺者や脊髄損傷者などの全身性障害者、さらには社会生活の活動継続を確保するために固有のサービスが必要と思われる聴覚障害者や視覚障害者、知的障害者に対する施策をどのようにしようとしているのか、当局の考えをお聞かせください。  また、法定サービス月額三十六万円の限度を超える人について、どのようにしようとしているのか、あわせてお伺いします。  確かに国の考え方が突然変わったり、いまだに具体的な施策が定まらないなど、担当部局が御苦労していることはよく理解します。しかし、国の施策決定を待つばかりでなく、仙台市の高齢者や障害者の施策をしっかりとつくっていくという姿勢が大切なのではないでしょうか。その上に立って、後から国がつくったメニューがあれば、それを利用する。場合によっては新たなメニューを求めていくべきでしょう。この種の施策は、住民に直結している市町村こそが主体性を持って取り組んでいく姿勢が大切なのではないでしょうか。  市長は、現行サービスは低下させないと明言されています。私は、この市長の発言を評価をしておりますし、極めて重みのある発言だと思っています。この重みのある発言をどう具体的な施策にあらわす決意なのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、健康づくり、自立者支援対策についてお伺いします。  できるだけ長く健康であり続けるための支援は、高齢者対策として最も大切なものと思っています。その実現のため、高齢者保健福祉計画を見直し、さらに来年度は国の健康日本21構想を具体化する、健康づくり構想二〇二〇行動計画を策定すると聞いております。私はこうした計画をつくることも大切なことだと思いますが、もっと大切なことは、これらの計画をどう具体的に生きた施策につなげていくかだと思っています。ぜひ早い時期に具体的な取り組みを望むものであります。  例えば精神的ケアや閉じこもり対策を進めるに当たって、保健福祉センターが中心的にかかわっていくとしても、より実効あるものにつなげるためには、地域で支援する体制をつくることが大きなかぎになってくるものと思います。その場合、自主的に支援活動に参加したいという人づくりをどう進めるかが課題であり、大変な労力を要するものとなってきます。健康づくり、自立者支援をしっかりと行っていく。その上に立って、高齢者のみならず、障害者や子供たち、みんながともに生きていくという地域づくりに総力を挙げて取り組んでいく必要性があると考えますが、当局の御所見をお伺いします。  最後に、介護保険条例についてお伺いします。  今議会でも、地方分権関連案件が幾つか提案され、不十分ではありながらも、いよいよ「地方の時代」を迎えようとしています。介護保険制度は地方分権の先駆的な取り組みとして期待され、自治体の力量が問われると同時に、住民の行政に対する参加のあり方も問われたものと思っています。そういう点では、介護保険条例に住民主権という理念をどのように盛り込むのかが問われています。  私は、家族介護から社会介護へと転換を図り、自己決定、選択、参加、意見表明、苦情の解決などが実効性を持つようにするための具体的な仕組みが必要と考えます。そのためには、昨日も議論がありましたが、介護保険条例の中に介護保険運営協議会のような機関を、地方自治法第百三十八条の四第三項に規定する市長の附属機関として設置を位置づけるべきと考えます。その場合、できるだけ市民各層の幅広い意見が反映されるよう、委員の任命に当たっては公募制を取り入れるよう要望するものであります。市長の御所見をお伺いし、私の一回目の質問とさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)八島議員の御質問にお答えを申し上げます。  介護保険等についての御質問でございますけれども、最初は国の特別対策についての御質問にお答え申し上げます。  介護保険制度の根幹にかかわる見直しが行われるに当たりまして、運営主体でございます市町村の意向を反映する機会が与えられなかったことにつきましては、まことに残念なことでございました。しかし、低所得者対策等につきましても盛り込まれておりますことから、これらを有効に活用し、制度の円滑な実施に向けまして、準備事務に力を傾注してまいりたい、このように考えておるところでございます。  次は、現行サービスの維持につきましてでございます。  家族機能の変化と合わせまして、今日の成熟社会を迎えようとしている中におきまして、高齢社会を支えるシステムとして介護保険制度が導入されるものと理解をいたしております。  こうした制度変革の中で、さまざまな問題も予想されまして、その具体の影響は十分に明らかにはされていない面もございますけれども、本市といたしましては、現在受けておられるサービスが低下しないよう、経過的な措置を講じる考えでございます。同時に、これからの少子・高齢化社会に向けまして、これまでの事業につきましての再検討も行いながら、ますます多様化いたしますニーズへの的確な対応を図りまして、本市の福祉施策が全体としてより充実するように努めてまいる所存でございます。  次は、地域の支援体制についてでございます。  健康であり続けるための支援につきましては、個人への支援はもとより、地域における健康づくりに向けた多様な活動を支援していくことが重要であると、このように考えております。  都市化の進展の中で、さまざまな地域活動の困難性も生じてきている現状ではございますけれども、そうした中におきましても、保健福祉センターがかかわりを持ちながら、健康づくりの自主グループだとか、あるいは地域型の託老所など、市民の自発的、自主的な活動が今日も育ってきつつございます。  本市といたしましても、多くの世代の方々の参加を得ながら、閉じこもりの予防、また交流による精神的なケアなどの効果も含めまして、地域の活動を支援する方策につきまして、その活動の場あるいは情報の提供等々、幅広く検討をいたしてまいる所存でございます。  そのほかの御質問に関しましては、健康福祉局長の方から御答弁させたいと思います。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(佐藤直敏)介護保険制度とその関連する御質問にお答えいたします。  初めに、国の特別対策に伴いますシステム修正等の費用についてでございますが、具体的な事務の見直し方法がまだ国から示されておらないことから、現時点では把握いたしておらないわけでございますが、今後示され次第、その把握に努めてまいりたいと存じます。  次に、認定審査についてでございますが、まず作業のスケジュールと今後の見通しにつきましては、関係団体の御協力のもとに、今月から老人保健施設及び療養型病床群、来年一月からは特別養護老人ホーム入所者についての申請受け付けを予定いたしております。また、ケアプラン作成の届け出の受け付けは、国が介護報酬を示します一月下旬ごろから開始いたしたいと考えております。十月当初は申請件数が予想より多かったことや、認定審査会の審査開始が第三週から始まったということもございまして、認定作業がおくれぎみでございましたが、十一月には申請も落ちつきを見せておりまして、また審査会も順調に開催されてまいっておりますので、時間的には十分間に合うものと考えておるところでございます。  次に、認定に係る連絡調整についてでございますが、これまでも研修等の中で委員の皆様に国の判定基準要綱等を遵守いたしました審査判定をお願いしてまいりましたが、さらに来年一月下旬ごろに各区に認定審査会の部会を設置し、その代表者により研修の企画や課題の整理等を図る連絡会議を設置いたしまして、公平な審査判定を行ってまいりたいと考えております。  また、痴呆性高齢者に係るコンピューターによる一次判定につきまして、これまでの状況を見ますと、実態より軽く判定される傾向が認められておるところでございます。このような事例につきましては、二次判定を行う認定審査会におきまして、認定調査員が作成いたします特記事項や主治医の意見書に記載された内容を適切にしんしゃくいたしますことにより、実態に応じた一次判定の変更を行っておるところでございます。  次に、認定に対する不服申し立てへの対応についてでございますが、認定結果に疑問や不満をお持ちの方に対します情報の開示について、審査会の資料の中には病名など個人プライバシーに関する情報が入っておりますので、慎重に取り扱わなければならないものと考えております。  しかしながら、一方で認定に至る経緯につきましては、決定過程の透明性の確保という観点から、可能な限り情報を提供いたしまして御理解いただきたいと考えておりますので、今後関係部署とも協議しながら、情報の提供手続等に関します要綱を定めまして、適正に対応してまいりたいと考えております。  次に、低所得者対策についてでございますが、利用者負担の軽減につきましては、激変緩和のための経過的な措置という趣旨から、その対象者を制度施行時におきまして既に福祉サービスを利用しておられる方に限るものといたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  次は、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免についてでございますが、これは、社会福祉法人がその社会的役割にかんがみ、みずからの選択によりまして、低所得者の利用者負担に係る減免分を負担いたすものでございまして、介護保険法で定められた高額介護サービス費の支給など、その適用に公平性を求めるべき低所得者対策の制度とは異なる考え方に基づくものと理解いたしております。  なお、介護保険制度では、第一号被保険者の保険料や利用者負担の上限額が所得に応じて段階的に設定されておりますこと、また今回の国の特別対策による経過措置等から、一定の低所得者への配慮がなされているものと考えておるところでございます。  次は、高額な在宅サービスの受給者についてでございますが、重度の方の中には、現在でも相当量のサービスを利用されておられる場合もあり、介護保険の支給限度額を超えることも考えられますが、その方々には一定期間経過措置を講ずることにより、サービス水準の低下を招かないよう配慮いたしてまいりたいと考えております。  次に、若年の特定疾病以外の方に対しますサービスについてでございますが、現在在宅療養中でホームヘルプサービスを利用しておられる方につきましては、サービス水準の低下を来さないよう、一定期間経過措置を講じてまいりたいと考えております。また、在宅ホスピスケアの場合等、サービスの対象とならない方々につきましては、今日的課題と考えられますので、今後検討させていただきたいと存じます。  次に、介護保険発足後の本市の障害者への対応でございますが、介護保険法定サービスと重複しない障害者サービスは、介護保険の対象となる障害者の方々にも従来どおり御利用いただけることとなります。  次に、全身性障害者等への施策についてでございますが、ホームヘルプサービスに関して、全身性障害者、それから視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者について、介護保険制度だけでは対応できない部分を障害者施策でのホームヘルプサービスで対応いたすよう、国において調整を行っておるところでございまして、本市におきましても、国の検討結果を踏まえまして、必要なサービスを確保されるように努めてまいる所存でございます。  なお、神経難病につきましても、介護保険の対象となる方に同様の問題が生じた場合に、全身性障害者へのサービスの中で対応できないか、国において検討中でございまして、その結果を踏まえて本市といたしましても対応してまいりたいと考えております。  また、法定サービス限度額を超える障害者への対応についてでございますが、現行サービス水準を下回らないよう一定の経過措置を設ける等、対応策を検討してまいりたいと考えております。  最後は、介護保険条例についてでございますが、平成十二年第一回定例会に御提案できますよう、介護保険法その他の関係法令の内容等を考慮いたしながら、現在検討を深めてまいっておるところでございます。  なお、現時点におきましては、運営協議会の設置を条例に定めることは考えてございませんが、市民各層の意見が十分に反映されるようなあり方を考慮いたしながら、次期計画の介護保険事業計画策定委員会の設置について、検討をいたしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯五十番(八島幸三)二、三再質問をさせていただきますけれども、その前に、一部介助と全部介助で、全部介助の方が認定結果が低くなることがあるようだけれどもということについては、聞き漏らしたのかどうかわかりませんけれども、答弁がなかったのではないかと思いますので、もう一度お願いしたいと思います。  それから、市長は、今後的確に対応しながら、サービスの低下を招かないよう、そしてまた福祉の充実を図っていくんだというような答弁であったわけですけれども、一方で健康福祉局長の答弁の中では、例えば高額なサービスを受けている人に対して、一定の間は経過措置をとってやっていく。しかし、それではこれから申請をして、在宅で介護を受けるという人については、三十六万円以内で我慢してくださいということだとすれば、私は、市長の言っている、的確な対応を図り福祉の充実を図っていきますということと相反することにつながるのではないかというような感じを受けたわけです。もう一度その辺、市長でも局長でもいいですが、御答弁をいただきたいと思います。  もう一つは、要介護と認定された人が自立と判定された人よりも自己負担が高くなる、こういった事態についてどうお考えですかということについても、明確に御答弁いただきませんでしたから、そのこともあわせてお伺いしたいと思います。
    ◯健康福祉局長(佐藤直敏)第一点目の判定が逆転するという部分につきましては、私ども必ずしも正確に把握いたしておるところではございませんが、二次の認定審査会におきまして、十分その辺も踏まえてこれから判定がいただけるものと考えておるところでございます。  高額利用者の経過措置等につきましてですが、私ども、基本的に今回の介護保険制度につきましては、国の大きなフレームを基本として、その実施をいたしてまいりたいということでございまして、そうした中で、高額利用者その他の部分もございますけれども、必要な部分につきましては経過措置の中でサービスの低下を招かないような配慮をしていくということでございまして、そういう部分の私どもの考え方については御理解いただきたいと存じます。  低所得者対策に係ります、要介護と認定された方が、自立と認定された方よりも自己負担が多いという部分の関係でございますが、私どもは、先ほどもお答え申し上げましたけれども、経過的措置の中で一定の減免措置等が講じられる部分、これにつきましては、これまでのキーサービス受給者でございまして、その辺につきまして、私どもの方といたしましても、たとえ自立という判定になった場合でも、サービスの低下を招かないような形で対応するということでございます。  それから、逆転する部分の新規の申込者の部分でございますが、確かに新規の方につきましては、介護保険制度がそのまま適用になるわけでございまして、そういった意味でのそういうお考えも出てまいろうと思いますが、この辺につきましては、制度の切りかえのかかわりの中でのやむを得ない事情かなと理解しておるところでございます。  以上でございます。 ◯五十番(八島幸三)一点だけ、今の件なんですが、今の件も高額サービスの部分も、市長が言われている現行サービスを低下させない、そしてまた今の答弁にありましたように、福祉の充実を図っていく。そして、いわゆる横出し、上乗せについては、介護保険事業じゃなくて独立事業でやっていくということも言っているわけですから、そうしたことと、今の現実こうしていきますということでは、乖離があるのではないかと感じるのですが、もう一度その点、お伺いします。 ◯健康福祉局長(佐藤直敏)基本的に介護保険制度への移行に当たりましてのサービス低下をもたらさないというか、いたさないという部分につきましては、これまでもいろいろ市長からもお答え申し上げておりますけれども、基本的な私どものスタンスといたしましては、現在サービスを受けている方々が、制度の実施に伴いまして、そのサービスが低下するということは避けてまいりたいということで、私ども現在最大限の努力をいたしておるところでございますので、この辺につきましては、これまでの答弁と食い違うものではないと私どもは理解いたしておるところでございます。 ◯議長(岡征男)次に、屋代光一君に発言を許します。     〔六十四番 屋代光一登壇〕(拍手) ◯六十四番(屋代光一)仙台市は、西暦二〇〇一年、つまり二十一世紀のスタートの記念すべきときに、開府四百年を迎えるわけであります。人口百万都市に至るまでの四百年の歴史の中で、自他ともに誇り得る出来事を数多く積み重ねながら、仙台づくりをやってこられた先人の方々に敬意を表したいと思います。  去る六日、藤井市長は、仙台商工会議所新会頭の村松さんの訪問を受けたとき、開府四百年を官民挙げて祝うべく協力要請したことが報道されておりました。二年後のこととはいえ、具体的な計画を立て、準備に入らなければと心配しておったところであります。貞山公治家記録にあるように、政宗公が一六〇一年にまちづくりを始めた由緒あるまち・仙台に住む私たちは、四百年の歴史を振り返りながら、心から祝うべきだと思います。  その際、月並みなことは避け、歴史に照らした仙台ならではの記念事業をやりたいものです。聞くところによると、仙台市が考えておるのは、去る三月に初演になりました支倉常長を主人公とする慶長遣欧使節を題材にしたオペラ「遠い帆」制作と、二〇〇一年に仙台市で開催する仙台国際音楽祭を四百年の記念事業にするということのようであります。大変結構なことですが、その他どんなことを考えているのでしょうか。  私は思うのですが、今仙台市が手がけている仙台城の石垣修復と艮櫓の再建を記念事業に加えてよいのではないでしょうか。城のシンボル艮櫓が完成するのは四、五年後になりますが、この工事によって、タイムカプセルをあけるがごとく、私たちが予想もしなかった数々の文化遺産が四百年の眠りから覚め、我々を驚嘆させております。このような遺産を二十一世紀の仙台市民、いや全人類にしかと引き継ぐ決意を持つことも、立派な記念事業になるのではないでしょうか。  例えば、政宗公が自然石などを使って築いたと思われる国内最大級の野面積みの石垣ですが、当時の築城技術を示す生きた資料と高く評価されているもので、保存上ではいろいろと議論のあることでしょうが、綿密な調査、記録の上、現状のまま埋め戻し、以前と同じように新しい石垣のタイムカプセルに閉じ込めることが最良だと思います。修復中の今の石垣は、古い石垣を保存するために築いたのではないのでしょうけれども、結果的にはタイムカプセルの役を果たして現在に至っているのであります。  このような文化遺産存在することが判明している以上、艮櫓建設は観光シンボルとはいえ、いろいろ工夫を凝らして壊さないよう配慮すべきと思います。このことこそ、まさに開府四百年の記念事業となるべきではないでしょうか。古いものを壊さずに、その上に新しいものを積み重ねていくこと、これが歴史をつくるということではないでしょうか。  また、このことに関連してでありますが、現在の市民生活の中で、後世の人々に残したいものを市民の中から募集し、数百年間耐えるようなタイムカプセルをつくって、その中に詰め、古い石垣と同じように、積み戻す石垣の裏に置いたらどうでしょうか。普通のタイムカプセルならば何年後にあけるということを決めているのでありますが、これはこの次、城の石垣を積みかえるときでなければ日の目を見ないのであります。どの世代の仙台市民が発見するのでしょうか。楽しみなことです。こんな遊び心が記念事業の一つとしてあってもよいのではないでしょうか。  さて、浅学非才の私ではありますが、四百年を振り返ってみて、これこそ他都市に誇り得る史実は、政宗公が仙台に城を構えて十二年目の一六一三年、慶長遣欧使節であると確信いたします。日本の激動期における政宗公の野望から実現した出来事とはいえ、主君の命を受けた支倉常長は、ヨーロッパの中枢に乗り込んで、当時の世界最高権力者たちと直接会見し、堂々と外交交渉をやってのけた行動です。ヨーロッパと日本の急激な情勢変化によって、外交交渉は失敗に終わり、鎖国という時代の空白の中で、見聞してきた西洋事情さえ次の世代に伝えることのできなかったのは、不運であったとしか言いようがありません。七年余りをかけてやっと帰国した常長の消息すら、仙台藩から抹殺され、現在でも常長の墓がどれかもわからないような不幸な最期だったのであります。  ゴルフのたらればではありませんけれども、もし政宗の望みどおりの成果を上げて常長が帰国したとしたら、メキシコと交易を交わし、莫大な富を手に入れ、世界最強だったイスパニア艦隊を背景に、日本を征服していたと思います。そうであれば、日本の首都は仙台であったろうし、日本とメキシコを往復する船の港は領内に築かれ、たくさんの外国人が住まい、横浜、神戸どころではない国際都市としてもにぎわいを続けていたことでしょう。今になって首都機能を騒ぐ必要もなかったことと思います。  時が過ぎて明治の代になり、政府の欧米視察団岩倉具視一行がヨーロッパで支倉常長の存在を知り、初めて歴史の表舞台に登場することになるのです。日本人にもこんな行動力があったことを実践してみせた、まさに国際化時代の先駆けと言える雄図で、高く評価されてよいものと思います。  ところで、常長一行は、最終目的地バチカン市国までの旅程の中で、セビリアで市長に、マドリードではイスパニア国王ドン・フィリッポ三世に、バチカンではパオロ五世に謁見し、政宗公からの贈り物をそれぞれに献上しているようです。その主なものは、陣羽織、びょうぶ、たんす、机、日本刀、書見台等で、その他にもたくさんの品々が贈られたようであります。しかしながら、現在までこれらの品々はどこからも発見されておりませんのは、残念なことです。聞くところによると、市博物館では、開府四百年記念事業の一環として、市史「慶長使節編」の調査作業を企画中とのことですが、この事業の中でこれらの品々の探索に重点を置いてみてはいかがでしょうか。これは仙台市だからこそ重大な意味を持つのであります。  さて、前にも述べましたオペラ「遠い帆」ですが、作曲家山田耕筰の阿部次郎にあてた手紙に、支倉常長を主題にしたオペラの構想がしたためてあったことがきっかけとなって、仙台市が提唱してつくったことは御承知のとおりです。私は、三月の初演を見ましたが、市民を巻き込んだ、まさに開府四百年記念事業にふさわしいものだと思いました。来年も仙台と東京で上演されるようですが、ぜひ多くの人たちに見てもらいたいものと思います。特に子供たちに見せたいものですが、オペラは上演に限りがありますので、全市の子供たちということにはいきません。  先日、NHKがハイビジョンで「遠い帆」を上演したものを見ました。臨場感あふれるものでした。市長、どうでしょうか。開府四百年記念事業として、全市の小中学生にハイビジョンで「遠い帆」を見せることはできないものでしょうか。これを見れば、子供たちは仙台の歴史に興味を持ち、慶長使節を誇らしく思うに違いありません。ある子供は、オペラに興味を持つかもしれません。  また、このオペラをメジャーなものにしたいものです。そのためには、メジャーな場所で上演させることが必要と思います。常長の魂が宿るローマとセビリアの地で、ぜひ上演させたいものであります。特にローマでは、ボルゲーゼ家に伝わる日本人初の本格肖像画と言われる常長の肖像画の前でやらせてみたいものであります。  他にも市民を巻き込んだ楽しい企画があると思いますが、開府四百年を迎えるときの為政者としての文化人でもある藤井市長に、ぜひ記念祭の先頭に立ってやる決意を持ってもらいたいものであります。(拍手) ◯市長(藤井黎)屋代議員の御質問にお答えを申し上げます。  仙台開府四百年記念事業に関し、貴重な御提言を含めた幾つかの御質問でございますが、開府四百年という節目は、都市としての仙台の来し方に思いをはせ、そして御指摘のように二十一世紀の始まりという未来への出発点という意味も考えますときに、本市にとりまして大変意義深い節目であると考えております。  百万市民参加協力を得まして、市民一人一人の忘れがたいものとして心に残り、また二十一世紀の仙台のまちづくりにつなげることのできるような事業となるよう、御提言も十分に参考とさせていただきながら、私自身、先頭に立ちまして、各種の記念事業の企画展開に努力してまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。  個別の具体的な事業につきましては、関係の局長の方から御答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 ◯市民局長(加藤建次)オペラ「遠い帆」に関する御質問にお答えいたします。  まず、支倉オペラをハイビジョンで全市の小中学生に見せてはどうかという御提案についてでございます。  御指摘の上演会は、NHK仙台放送局が大型のハイビジョンプロジェクターを持ち込み、十一月二十三日に国際センター大ホールで行われたところでございます。御質問にございます市内全小中学校でのハイビジョン上映につきましては、特殊な機材の手配とか各学校での受け入れ、また出演者の上映の許諾、経費面などで幾つかの課題がございますが、今後その可能性を探ってまいりたいと考えております。  次に、支倉オペラについて、大変夢のある海外公演の御提案でございます。  作品をメジャーなものとするためには、楽譜の出版とか、この作品のビデオを音楽関係者など多くの方に見てもらうなど、基礎的なプロモーションを行うことがまず必要でございまして、今後この点について努力いたしてまいりたいと考えております。  海外での上演につきましては、長期的な課題とさせていただきたいと存じます。 ◯建設局長(渡邉康夫)私の方からは、仙台城の石垣修復事業と艮櫓の再建についてのお尋ねでございますが、現在修復中の石垣は、構築以来約三百年の風雪に耐えてきたものであり、艮櫓再建事業とあわせ、開府四百年記念事業としての位置づけのもとに、修復を行っているところでございます。  次に、修復石垣の背面に発見された築城期の石垣につきましては、現在、石垣解体とあわせ、発掘調査を行っているところであり、その全容につきましては、解体がさらに進まないと把握できない状況にございますので、その取り扱いにつきましては、艮櫓の再建とあわせ、関係部局と協議しながら検討してまいります。  また、次の大改修のときに発見されるように、石垣の裏にタイムカプセルを埋めておくという御提案でございますが、大変ロマンに満ちたものであり、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯教育長(小松弥生)慶長遣欧使節についての御質問でございますが、仙台市博物館におきまして、仙台市史の編さんを進めているわけでございますが、平成十二年度から慶長遣欧使節編の編さんに取りかかることとしておりまして、その中で御指摘のような支倉常長たちが持参した進物品等についても、本格的に調査を進めたいと考えております。  さらに、開府四百年記念事業の一環といたしまして、平成十三年度に博物館で開催予定の「仙台城と城下町」に関する特別展に向けた準備作業の中でも、あわせて支倉使節に関する調査を進めたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(岡征男)副議長と交代いたします。     〔議長 岡征男退席、副議長 秋山幸男議長席に着く。〕 ◯副議長(秋山幸男)議長と交代いたします。  次に、西澤啓文君に発言を許します。     〔十五番 西澤啓文登壇〕(拍手) ◯十五番(西澤啓文)グローバルネット仙台の西澤啓文でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  初めに、民生委員の方々の日々の活動に関しお伺いいたします。  御承知のように、民生委員は、昭和二十三年制定の民生委員法に従い、都道府県知事、あるいは政令市、中核市においてはその長の推薦により厚生大臣の委嘱を受け、社会奉仕の精神をもって保護指導のことに当たり、社会福祉の増進に努めることを任務とし、名誉職として担当区域にて職務を行っております。  本市においても、政令市移行後は、仙台市長の推薦により、厚生大臣の委嘱を受けた民生委員、平成十一年度で一千三百八十五名が日々活動しております。  ところで本市では、民生委員に対し、幾つかの調査事項、例えば各種見舞金の配付取りまとめや、現在、見直しの議論がなされている敬老祝金の支給等につき、毎年調査を依頼しております。  これらの調査事項の中に、調査対象が広範囲にわたる高齢者世帯調査というものがあります。これは、地域福祉活動の推進や消防防災活動、安全対策の事業に資するため実施するもので、本市に居住するひとり暮らしや高齢者のみで生活する方々の実態を把握しようとする調査であります。  しかし、この調査の項目の中には、調査される側にとっては、人に知られたくない、例えば身体状況等個人プライバシーに深くかかわるものも少なからずあります。そうした点で、しばしば民生委員と調査対象者との間にトラブルを生ずることがあります。  以前のように、地域での人口の移動が少なく、隣近所のつき合いが深く、またその地域に密着した活動をしてきた方が民生委員になられた場合は、調査拒否といったトラブルが起こる可能性は少ないと思いますが、新興住宅地や都心部のようにマンション等の集合住宅の多い地域においては、つき合いが浅かったり、あるいは面識がなかったりすることが多く、調査対象者が調査拒否をしたり、民生委員、調査対象者双方が嫌な思いをするケースがふえていると伺っております。  本市においても、双方よりの苦情・相談を受けることも多くあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  ましてや、一昨年から昨年にかけて、長年にわたり民生委員として地域で活動されてきた方々が多数定年等で交代され、特に先ほど触れた新興住宅地や集合住宅が多く住民の移動の多い地域で、新任の民生委員の方々が初めて調査に訪問する場合などには、さらに多くの調査拒否等のトラブルが生じているものと思います。それというのも、お互いに面識のない者同士であること、そして調査内容がプライバシーに関することが多いにもかかわらず、民生委員の身分を証明するものはといえば、バッジと仙台市民生委員・児童委員協議会発行の手帳の見開きにある、同協議会の朱印が押された「民生委員・児童委員の証」と題する証明文言だけであるのみならず、さらにこの証たるや、そこに表記された民生委員の住所、氏名欄には本人がみずからこれを記載するというもので、その民生委員本人の身分を証明する証憑としては、およそ相手から信頼の得られにくいものでもあるからであります。  個人プライバシーに関する情報が売買対象となり、それに基づいて、特にお年寄りをターゲットにした悪質な訪問販売や電話による調査に名をかりての物品購入の勧誘等がふえ、本市のみならず全国的にその被害が問題化している昨今でもありますだけに、行政機関の調査代行者が、相手の方が一見しただけで納得できるような身分証明書を携帯せずに訪問調査をするということは、調査対象者に警戒心や不安感を抱かせ、ひいては調査拒否を招くなどのまことに困った事態を引き起こすおそれなしとしないものがあります。  一方、民生委員同様に行政機関の調査を地域の方が委託、代行するものに、国勢調査員制度があります。しかし、この制度は、調査員に対し、総務庁長官による任命書のほか、国勢調査令に基づき、総務庁統計局長の発行する氏名、任命期間等の記載のある国勢調査員証が交付され、これにより身分が証明できるようになっております。しかも、来年度実施予定の国勢調査においては、個人プライバシー保護の意味からも、調査対象者の意思で記入済みの調査用紙をシールで閉じることが可能な様式を採用し、調査員にも記載内容を知られることなく提出できるようにすると伺っております。  民生委員の方々が本市より依頼される調査内容も、多分に個人プライバシーにかかわる要素がある以上、そしてまた、その繁雑な職務内容等により、民生委員は引き受けたら大変だと、そのなり手を探すのが難しくなっている現状にもかんがみると、少なくとも国勢調査員並みの身分証明書を持つことで本人の身分確認をスムーズにすることは、本市の民生委員の方々の活動をより容易ならしむべく、またより誇りを持って職務に従事していただくためにも必要であると思います。  その意味でも、私はこの際、ぜひこの委員の住所、氏名、任命期間の記載のある、そしてさらに相手方のより深い信頼を得やすくするためにも、委員本人の写真を貼付した民生委員証を交付すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、定禅寺通シンボルロード整備計画につきお伺いいたします。  この計画は、仙台市景観基本計画の中で、定禅寺通を広瀬川とつなぐ杜の都としての風格ある緑の回廊として景観形成を図ることを目標に、沿道などを並木などの緑と調和した町並みとしてはぐくむと位置づけられているのを受け、ショッピングや芸術文化を楽しみながら人が集い、語らい、豊かな緑と美しい町並みの中で快適に散策できる緑の文化回廊として整備しようとするものであります。  定禅寺通は、そのケヤキの美しさ、すばらしさが日本中に知れ渡っている、本当に仙台のシンボル的な通りであります。五月には新緑のもと、すずめ踊りの会場として、八月には動く七夕の会場として、九月にはストリートジャズフェスティバルの会場として、そして十二月には光のページェントの会場として、多くの人々が集い、四季を通じて、市民観光客を問わず、ケヤキ並木と一体となった都市景観を楽しんでおります。  この定禅寺通を、さらにケヤキを生かした美しい都市景観を形成できるようにするため、平成八年に地元の定禅寺通まちづくり協議会と有識者及び本市の関係者により、定禅寺通地区景観デザイン検討委員会が発足し、以後数回にわたり検討を重ね、平成十年四月には定禅寺通が景観形成地区、広告物モデル地区に指定されております。  その後も、定禅寺通まちづくり協議会を中心に検討を重ね、ケヤキに代表される緑に包まれた歩行空間と沿道空間の一体的地区づくりをコンセプトに、道づくり、沿道づくり、イベントづくりを行うこととし、特に道づくりについては、これを歩道空間、緑道空間、車道空間に分け、平成十三年完成を目途に本年度より整備に入る予定と伺っております。私たち市民シンボルでもあるこの定禅寺通を、より魅力あるシンボルとなすべく、これまで協議を重ねてこられた方々の御努力に対し、私は心から敬意を表するものであります。  私としては、この後はその有効利用、すなわちソフト面の整備であると思いますので、この整備計画の中でもとりわけ中央緑道の整備後の利用に関し、お伺いしてまいりたいと思います。  中央緑道の整備計画は、既存の彫刻を生かしながら、杜のスポット、アートのスポット、音のスポット、出会いのスポット等を設け、その間に連続的な歩行動線を確保することで、より人々の交流が可能な地区として、にぎわいがあり明るい雰囲気づくりができるゾーンとするものであります。  しかし、私は、この整備が完了しても、実際にこれらそれぞれのスポットが有効利用されるのでなければ設置の意味がないと思います。殊にメディアテーク前のアートのスポットや、県民会館前に二カ所設置予定の音のスポットは、その有効利用こそが、定禅寺通を本市のシンボルロードとして多くの市民観光客がより集い楽しむ上で非常に重要と思います。私は、そのためにも、整備完了前から、これらのスポットの利用計画につき並行して検討を重ねていくことは、整備完了後の早期利用の実現にも必要と思いますが、いかがでしょうか。  加えて私は、この利用計画を進める上で不可欠なことは、日ごろ音楽や絵画等に携わる多くの市民参加協力を得ることであると思います。そして、私は、特に多くの市民がリフレッシュを図る休日、すなわち土曜、日曜日を中心に、これらのスポットでこの方々の参加を得てのさまざまのイベントを企画、実現していくことが、何よりもの有効利用であると思います。  例えば、毎月第一土曜日は、アートのスポットは洋画展の日、そして音のスポットはジャズの日にする。あるいは、毎月第二日曜日はそれぞれ日本画展の日、そしてクラシックの日というぐあいに、利用計画を定めて利用していただくというのはいかがでしょうか。  九月のストリートジャズフェスティバルも、市民レベルの音楽国際交流を目指すことをコンセプトに、プロ・アマやジャンルを問わず九回連続で開催されており、本年は市内二百五十六バンド、東京・大阪圏やオーストラリアからの参加も含め三百六十三バンド、二千百七十六人が四十二カ所のステージに分かれ演奏するなど、定禅寺通を初め仙台の美しい景観の中で音楽に親しむ機会を多くの市民に提供し、生活の中の文化向上に貢献しております。  もしこのイベントに参加する市内の二百五十六バンドの方々が、九月のジャズフェスティバルのPRをも兼ね、例えば月一回でも、緑道空間の音のスポットで演奏できる機会を新たに持つことになれば、彼らの技術の向上に、そして多くの市民にもさまざまのジャンルの音楽に触れる機会を提供することになり、さらに、こういったイベント情報を市政だより等で告知したならば、より多くの市民が定禅寺通に集い、ひいては市民レベルでの本市の文化の発展につながるものと考えますし、クラシックや絵画展、そしてすずめ踊りやよさこい踊り等についても同様であります。  したがって、私は、ぜひ本市の担当部局の方々が、ハード面の整備のみではなく、これに並行してその有効利用のための計画づくりに参画すること、例えば地元の代表者や各ジャンルの代表者の参加による運営協議会といったものを、でき得れば平成十二年度当初ぐらいには立ち上げ、それに本市の担当者も参加をして早期の策定を図れば、整備完了後と同時にその利用が可能となり、またそれによって市民観光客が定禅寺通をより楽しめる環境づくりが可能になると思います。  そうすることによって、私たち市民シンボルである定禅寺通が、本当の意味で杜の都の自然の中で、そこから全国に、海外にと文化を発信するゾーンとなり、多くの観光客も呼べる名所になると確信いたしておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、本市が観光振興策として取り組んでいる観光資源の整備に関連し、お伺いいたします。  本市は、現在、仙台藩開府四百年に向け、歴史的資産を市民共有の財産として次代に継承し、またより多くの観光客誘致のため、今後の観光の目玉として、仙台城址の石垣修復や艮櫓の再建、そしてせんだい秋保文化の里整備等、さまざまの歴史的な特色ある建造物の整備事業に積極的に取り組んでおります。
     今までは、多くの市民や仙台を訪れる観光客から、仙台は観光するにしても、行ってみたいところ、すなわち見どころが少ないから、観光に一日かからないとの声をよく耳にしましたし、そのゆえか、多くの観光客は、来仙しても、滞在型ではなく通過型の観光が主体になりがちでした。通過型観光では、多くの経済的波及効果は期待できませんから、本市がこのようにより多くの観光資源の整備に取り組むことは、観光スポットが多くなり、必然、一泊二日あるいは二泊三日といった滞在型の観光客がふえることとなり、地元の商業全体の活性化に非常に役立つと思います。  とは申しましても、残念なことに本市中心部は太平洋戦争の空襲に遭い、藩政時代から昭和初期へかけての歴史的面影のある建物等や古くからの町並み等、その多くは焼失してしまっており、辛うじて都心周辺に神社仏閣や個人所有の土蔵、板塀、そして蔵づくりの商家等、昔ながらの風情を保った建造物が残存するのみであります。しかも、これらとて、その保全に何の手だても講じなければ、時代の変遷や老朽化が進むとともに、所有者の意思で建物の建てかえが行われ、さらに貴重な観光資源が失われてしまう可能性は高いと思います。ともあれ建てかえより保全のための補修が、より経費がかかるケースが多いからであります。  本市の財政状況は厳しく、今後多くの観光資源の整備を本市のみで進めていくことはとても難しい状況にあることは十分承知いたしておりますが、私は、観光振興の視点から、こうした民間の所有する建造物であっても、これを観光資源として保全するために、行政がその整備に何らかの形で所有者に協力していくことは、今後の地域のまちづくりにもつながると思いますが、いかがでしょうか。  また、市内のそれぞれの地域が、例えば観光資源となり得るよう、いわゆる門前町的なイメージを持つ町並みを整備したいといった新しい事業に取り組むような場合にも、何らかの行政の協力があってもよいのではないかと思います。現に、私が平成八年五月のヨーロッパ視察で訪れたパリ及びウィーン市を含む諸都市や、本年十一月に北米視察で訪れた諸都市の多くが、早くから観光資源である歴史的な町並みや建造物の景観保全に助成策を講じております。その内容は、保全しようとする町並みに面する建物、あるいは由緒ある建物をその所有者が建てかえようとする場合、その外観保全を義務づけ、内部改装のみを認め、その外観保全に係る経費のうち相当額を助成するというものであります。  一方、国内の他の都市においても、歴史的環境の持つ諸価値を認め、環境保全や安全の確保、便利さと生活水準の向上と調和を図りながら、新しいまちづくりが試みられております。例えば金沢市では、埋もれている観光資源の発掘、市民生活の充実に向け、文化財だけではなく、市街地中心部で武家屋敷や土塀など伝統的な町並みを保存するため、市独自でこまちなみ保存条例やまちなか住宅建築奨励金制度を創設し、住宅を新築、改築する際、屋根は日本がわらを用いること、外壁等はできるだけ伝統的な意匠素材を取り入れることなどを条件に奨励金を交付し、住民から喜ばれているとともに、観光振興の面で大きな効果を上げております。  また、神戸市でも、阪神・淡路大震災の復旧の際、文化財のみならず、文化財未指定の歴史的あるいは文化的建造物等百四十四件に対しても復旧補助金を支出し、神戸らしい特色ある町並みの維持に努めております。  本市においても、仙台21プランにおいて、心のふるさとの杜づくりの中で、基本目標として杜の都の人と自然が重ねてきた仙台らしい歴史と風情が感じられる都市空間を保全し創造することを掲げておりますし、平成七年四月施行の杜の都の風土を育む景観条例の中でも、景観七方策の一つである景観重要建造物等の指定につき、仙台藩開府四百年を迎える平成十三年度には、第一回目の指定をしたいと考えているようであります。  しかし、前述のように、個人所有の歴史的建造物等は、所有者が意識して保全しようとしなければ残せない状況にあります。現在、保全の手だてとして、文化財指定を受ければ一部補助制度や税制上の優遇措置も受けられるわけですが、所有権が制限されることもあり、指定を望まない方も多いと伺っておりますし、さりとて、みずから保全をするとなると費用も相当でありますから、指定だけでは保全は難しいと思います。そこで、歴史的な風情を呈している建造物等の所有者に対し、将来にわたって保全が図られるよう、また新たに歴史的、文化的な風情を呈する建物や町並みを整備しようとする場合等に、何らかのインセンティブを与えるような施策が必要ではないかと思います。  これからの歴史的な特色を生かしたまちづくりの考え方並びに新たな観光振興を図るためにも、観光資源となり得る歴史的面影を残す建造物等や新設の町並み整備に対し、その助成策なり支援策が講じられないものかどうか、お伺いいたします。  以上、三点につきお伺いしてまいりましたが、これらはいずれも何らかの形で市民協力を得なければ、その施策を生かせないものであります。前述のように、本市の財政が今後さらに厳しさが増すと見込まれる中ではありますが、私はこのような市民協力でよりその施策を有効たらしめ得るものには、行政として積極的かつ優先的に、市民がより協力しやすい環境の整備に取り組むべきであると思います。  市長は、以前より市民と行政の協働によってまちづくりを進めていくとおっしゃつておられますが、二十一世紀のまちづくりに対し、今後市長はどのようなお考えで、具体的にはどのように取り組まれるおつもりなのか、改めてお伺いし、質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)西澤議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、御質問の最後にございました、二十一世紀のまちづくりの御質問にお答え申し上げます。  多様化する市民の価値観やニーズのもとで、さまざまな行政課題を解決していくためには、市民協力は欠かせないもの、こういう考え方に基づきまして、市民協働の理念による、市民と行政の円滑なパートナーシップの形成に努めてまいっているところでございます。  今年度はそのスタートの年、市民協働元年、このように位置づけまして、市民活動サポートセンターの開設によりまして、市民のさまざまな活動を支援する体制を整備いたすととともに、その運営をNPOにゆだねるという、全国的にも注目される先駆的な取り組みをいたしたほかに、市民みずからがまちづくりのアイデアを競い合うという、まちづくりコンペ等も実施をいたしたところでございます。  これらの取り組みにとどまらず、市民協働による手法、これは行政のあらゆる分野、さまざまな段階におきましてさらに工夫を重ねていく必要があると考えます。今後とも、市民の主体的な参画と協力が得られる環境づくりに努めながら、市民と行政が連携し合う21世紀都市・仙台のまちづくりを進めてまいる所存でございます。  そのほかの御質問に関しましては、担当の局長の方から答弁をいたさせたいと思います。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(佐藤直敏)私からは、民生委員証の交付に関する御質問にお答えいたします。  これまでは民生委員の方々は地域でよく知られていることが前提となっておりますことから、身分証明書等の必要性を認識してこなかったという部分がございます。しかしながら、御指摘のとおり、今般の調査に伴いましては、民生委員、被調査世帯の双方からの苦情が少なからず寄せられておることも聞き及んでおるところでございまして、本市の大都市化の進行や、市民プライバシー意識の高揚等の現況を考え合わせますと、民生委員の円滑な活動のためには、その身分を証するものの携行が効果的であろうと考えますので、今後民生委員の身分証の交付につきまして、関係機関と協議いたしながら、鋭意検討いたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯経済局長(加藤豊)民間建造物の観光資源としての活用についてのお尋ねでございますが、本年策定いたしました観光基本計画におきましても、歴史的資源や文化的資源を生かしながら、杜の都にふさわしい雰囲気を持つまちづくりや、仙台城を中心とした城下町らしい魅力づくりを進めながら、新たな都市観光の展開を目指していくことといたしております。  歴史的雰囲気を持つ民間建造物が保存されたたたずまいは、仙台という都市の観光を考えていく上で重要な要素であると認識いたしておりますので、御提案のございましたように、所有者の協力を得ながら、そうした建物をどのように保存していくかにつきましては、今後関係部局などと検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ◯都市整備局長(谷澤晋)歴史的面影を残す建造物等に対する助成についてのお尋ねにお答え申し上げます。  それぞれの地域が持つ歴史性や個性を生かした町並み整備をしていくということにつきましては、仙台らしいまちの景観を形成していく上で、極めて重要であると考えているところでございます。また、御指摘にもございましたように、観光振興を図るためにも大切な視点であると認識をしておりますので、今後文化財指定制度の関連でございますとか、景観審議会での審議を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ◯建設局長(渡邉康夫)定禅寺通のシンボルロード整備についてのお尋ねでございますが、本整備計画におきましては、百年の杜行動計画の一環といたし、杜の都のシンボルロードである定禅寺通を一層魅力あるものとするために、まちのにぎわい、芸術、緑との触れ合いをテーマとしまして、中央緑道内に六カ所のスポットを計画しており、平成十三年度完成を目標に、今年度より整備に着手いたしております。  議員御指摘のように、スポットの活用につきましては、計画段階から多くの市民の参画を得て検討を重ねていくことが重要であると考えております。また、ジャズ、クラシック、絵画展等のイベント開催に活用していくことは、魅力あるまちづくりに有意義であると認識いたしております。したがいまして、定禅寺通を緑の文化回廊といたしまして、名実ともに市民に親しまれ、市民の誇りとなるシンボルロードにするために、御提案の事例を踏まえまして、今後有効な市民参加の方策につきましても、関係部局で協議をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(秋山幸男)次に、福島一恵君に発言を許します。     〔二十六番 福島一恵登壇〕(拍手) ◯二十六番(福島一恵)日本共産党福島一恵です。私は、長引く不況から景気を回復させ、地域経済を活性化させるための施策についてお伺いいたします。  初めは、雇用拡大策についてです。  長引く不況のもとで最も深刻なのは、失業統計が戦後最悪の水準を毎月記録するなど、雇用危機が急激に進行していることです。県内においても失業が増大し、九八年度の離職者数は八万人を超え、特に事実上の解雇に当たる事業主都合離職者は、前年の一・六倍の二万五千五百六十五人で、一年間で一万人もふえています。今年度はさらにそれを上回る見通しです。有効求人倍率も、〇・四倍から〇・五倍の深刻な状態が続いており、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、十月現在で四割にもなりません。  こうした今の深刻な失業雇用不安の根源には、大企業のリストラ競争があります。日産自動車二万一千人、NTT二万人、ソニー一万七千人、三菱自動車一万人、そして大銀行の統合による人員削減など、かつて例のないほど大規模に計画、実施されています。これら大企業のリストラは、そこでの雇用削減にとどまらず、下請企業、関連中小企業の経営と雇用にも大きな打撃を与えますから、本来は政府が雇用を守る力を発揮すべきです。ところが、自自公政権は、産業再生法の強行を初めとするリストラ支援、促進の政策を進め、失業の増大を一層加速させています。目先の利益のために大企業が首切り競争に走り、それを政府が挙げて応援するというやり方では、雇用の悪化はもとより、国民の生活、国の経済そのものが成り立ちません。  去る六日、経済企画庁が発表した今年七月から九月期の国内総生産、GDPは、前期に比べ一・〇%減少、年率換算では三・八%減と三期ぶりにマイナスに転じました。内需不振、公共投資息切れと各新聞が大きく報じています。地元地方紙は、七日付の社説で、財政出動の経済効果は一時的でしかない、社会全体を覆う雇用不安や年金不安、そして縮小再生産型のリストラ、この深みから脱しない限り、本格的な景気回復に転化しないことは確かだと結んでいます。私もそのとおりと思いますし、市長も同じお考えかと思います。  そういう考え方から言えば、仙台市が行おうとしている四百人の定数削減計画は、雇用不安が広がり、景気が停滞しているときに、ますます消費マインドを冷え込ませ、民間に悪影響を与えて、仙台の雇用危機を深めるものです。景気回復の緊急措置としてストップすべきではないでしょうか、伺います。  また、今回の緊急地域雇用特別交付金制度は、雇用の安定というより、失業者が再就職できるまでの臨時のつなぎ就労的なものです。対象労働者雇用期間を6カ月以内に限定して、再雇用を認めていません。市内には、正規の保育士を配置できずにパートや臨時職で対応している保育所が少なくありません。こうした保育士や嘱託である市の学校図書館事務職員を正規に切りかえること、足りない消防職員、ケアマネジャーをふやすこと、三十人学級の市独自での実現で教員採用枠を広げるなどの公共サービスでの雇用創出に本腰を入れて取り組むべきと思いますが、所見を伺います。  特に、非常に厳しい環境に置かれている障害者の雇用拡大のため、民間各企業での法定雇用率達成を促進させる取り組みを行うとともに、市として模範となるよう緊急に新規採用することも重要ですが、いかがお考えでしょうか。  加えて、増大している失業者や生活困窮者の生活保障救済のため、以下の点について取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。  第一に、親のリストラ、失業などで家計が苦しく、学費未納者がふえている高校生への支援策として、市立高校での授業料の減免制度を拡充し、私立高校へ通う子供たちへの市独自の奨学金支給制度を創設することです。  第二は、社会福祉協議会で行っている貸付制度の手続の簡素化と迅速化、限度額の引き上げを図ることです。特に、社会福祉資金は、貸付限度額を現行の十五万円から五十万円に早急に引き上げを求めます。  第三は、母子寡婦福祉資金の貸付金の利子補給を行い、すべての種類を無利子にすることです。また、制度そのものの存在を積極的に市民に知らせること。  第四は、母子・父子家庭医療費助成制度の自己負担を入院は二千円、通院は千円ですが、これをなくして全額助成することです。  第五は、住民税、国民健康保険料や下水道など、公共料金に減免制度があることをもっと知らせて、制度も利用しやすいものにすること。  第六は、足りない市営住宅を増設し、借り上げも含めて急ぐことです。補修なども迅速に行い、空き室をつくらず、入居希望者のニーズに早くこたえること。また、市営住宅の減免制度も丁寧にPRすることです。  深刻な不況や雇用危機で、市民の暮らしは本当に大変です。こういうときだからこそ、従来の枠の対策で済まさずに、きめ細かな温かい対応、施策を求めるものです。  二つ目は、中小零細企業施策の充実についてです。  日本経済の主役は中小企業です。全企業数の九九%、製造業出荷額の五一%、小売販売額の七六%、サービス業売上額の五二%を占めていることでも、そこで働く人々が全勤労者の七八%を占めていることでも明らかです。仙台でも、従業者規模三十人未満の事業所が全事業所の九三・二%を占め、圧倒的多数が中小企業です。  十一月に発表した本市の地域経済動向調査報告では、個人消費や雇用状況を中心に依然として厳しい状況が続いており、年明け以降の動向はなお不透明とあります。また、十月に本市の代表的なしにせスポーツ店が経営困難から和議申請を行ったことは、仙台のみならず東北全体の経済界を揺るがす衝撃的な出来事として記憶に新しいところです。このように、まだまだ明るい見通しの持てない厳しい状況にある仙台市の地域経済を元気にする、活性化するためには、やはり主役である中小企業を応援することが大切です。  去る十一月下旬、私は同僚議員の洞口邦子議員とともに仙台東部工場団地を訪れ、不況打開仙台東部地域連絡会の皆さんと御一緒に、実態の把握や行政に対する要望などを伺うため、約三十社の事業所を訪問いたしました。  私たち中小企業に対して、国も自治体も何かしてくれましたか。政府の宣伝では、銀行の貸し渋りが緩くなるというようなことを言っていましたが、私たちには関係ありませんでした。政治に期待したいけど、期待するようなことをやってくれていますか。だれも当てにできない、自分たちでやるしかないというのが実感ですと、怒りとも、悲鳴ともつかない話をしてくれた女性の経営者がいました。この団地も地元企業が減ってしまって、支店が多くなっている。地元企業を応援してほしい。市は、大手にばかり仕事を回す。分離分割発注を多くして、中小企業にもっと仕事をふやしてくれなどと、月末の忙しい中でしたが、多くのところで率直な話を伺わせていただきました。  最近倒産したばかりで張り紙が玄関に張ってあったある製作所や七事業所でスタートしたけれども今は二事業所しか残っていない協同組合事務所など、ガランとあいた建物を見ると、本当に胸が詰まる思いでした。私は、不況の中で懸命にみずからも体を動かし頑張っている、こうした中小零細企業の経営者やそこで働く人々の切実な声に耳を傾け、市は責任を持って積極的にその要望にこたえていくべきだと思います。  中小企業経済の主役にふさわしく位置づけ、地域の特性や企業の実態に応じた支援策を進めていることで注目されているのが、東京都墨田区です。墨田区は、六〇年代後半の高度経済成長の破綻による不況に加えて、工場等規制法による東京二十三区内から他県への工場移転と、九〇年代に入っての大企業の海外進出による空洞化と、二度の空洞化を経験した人口二十二万余の自治体です。中小企業、商工業者の営業と生活、産業集積を守る運動の中で、一九七七年に実施された墨田区中小製造業実態調査と、その調査を踏まえて七九年に制定された墨田区中小企業振興基本条例は、特筆に値します。  この実態調査は、区内すべての製造業九千三百十四社を対象に行ったことと、区の係長職以上の幹部職員百六十五人全員が参加したことが特徴で、その調査結果は区の認識を大きく変えました。国や東京都中小企業を十把一からげに見立てて、高度化すればいいと一つの枠にはめた優等生づくりや、エリート企業のみの育成政策を進めたのは誤り。中小企業にはいろんな生き方、生きざま、生活がある。実態に即した個性豊かに育てる施策こそ本当の中小企業対策という認識が生まれたそうです。商工会議所やコンサルタントに丸々委託するのではなく、職員自身がまず足を運ぶことで、地域経済への認識と理解が深まり、実態を踏まえた施策をつくることができるのではないでしょうか。  市が今年六月に発表した仙台産業活性化行動計画では、二十一世紀の課題として、東北経済中枢性、国際ゲートウエーなどの地域産業資源の有効活用や、学都の知的集積を生かした産・学連携による交流・創造型産業の集積拡充や、産業拠点や魅力的な都市資源の開発強化、国内外高速アクセスの向上など、高次な産業基盤の整備拡充が求められると述べています。こうした表現では、今後の市の施策はベンチャーなどニュービジネス系と言われるものに偏り、国際化と称して港や空港など過大な流通基盤整備にのみ経済の活性化の方向を見出しているように聞こえます。これが仙台市の地域経済が進むべき未来でしょうか。コンサルタントの受け売りではない、国の施策の模倣でもない、独自の実態に合うものにすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。  そしてまた、墨田区中小企業振興基本条例は、産業集積に必要なまちづくり、区内業者の振興、とりわけ小規模企業への支援や従業者対策など、地域経済の自立的、内発的発展を重視してつくられたそうです。こうした実態調査と条例を踏まえたその後の産業対策の進展で、かつて一課二係、八人の体制で十の事業をやっていた水準から、五年後には課から部へ格上げされ、現在では八十二名の体制です。予算も一九七六年の出発当時の八・二倍にふえ、約百の事業を展開するに至っています。区を挙げて仕事おこし運動に取り組み、すべての幹部職員が首都圏の企業四百社を訪問して、墨田区内の事業者への発注を要請した昨年一年間の取り組みでは、実際に新たな契約を六十件以上取りつけています。墨田区が区内製造業の基本台帳をつくり、各社の事業内容や技術力をしっかりつかんでいるからやれたことです。抜本的な対策とはこういうダイナミックできめ細かな取り組みを言うのだと思います。  仙台市でも今年度、地域経済動向分析調査や商業実態調査、東部流通拠点再編ニーズ調査などの新規事業に着手していますが、予算、規模とも十分とは言えません。もっと抜本的な充実を求めるものです。特に、その出発点として、徹底的した実態の把握、訪問調査を、市長を初めとして直接職員が行うところから始めるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。  また、仙台市の商工予算と人員は、抜本的に拡充する必要があります。仙台市の今年度の商工費は、人件費六億四千万円を含めて百七十一億五千万円余となっています。しかし、そのうちの百三十億円が市の制度融資の融資預託金であり、年度末に返ってくるお金です。実際のところは四十億円にしかすぎません。一般会計予算のわずか一%です。墨田区は、融資預託金を除いても、一般会計の二%を中小企業予算に充てていますが、例えば仙台も墨田区並みに一般歳出の二%、今の倍の八十億円に引き上げれば、次のような施策はすぐにでもできるのではないでしょうか。商店街の役割を発揮させるための駐車場の確保やポケットパークなど公共施設の配置、空き店舗対策、そして肉・魚・野菜類の生鮮三品を販売する小売店の確保、高齢者への配達など、消費者ニーズにこたえた商店街づくりへの支援、物づくりの集積地域への支援、人材の確保、技術の継承を図るため、各分野のすぐれた技能者、職人の認定制度や褒賞金制度の創設です。予算と人員の大幅増を求めますが、いかがでしょうか、お尋ねします。  次に、大企業の横暴を抑えるルールをつくり、地元中小企業の経営と暮らしを守る課題です。  仙台市は、卸・小売業、飲食店、サービス業の構成比率が高く、第三次産業に特化した産業構成です。平成七年の市内総生産額名目約四兆三十四億円のうち、三次産業は約三兆五千億円、八一%を占めており、特に全事業所に占める卸・小売業の事業所率は高く、まさに商都仙台と言われるゆえんです。  市長は、先日の定例記者会見で、初売りは仙台の文化の一つ、伝統ある商習慣を継承するよう望んでいる、実施日について法的な規制はなく、市が直接介入することはできない、ただ地域の商業環境に混乱が生じないよう努めることも行政の役割だと述べて、商業者同士の話し合いがこじれた場合は、市が間に入って調整の場を設定することもあり得るとの考えを示したと伝えられています。  昨日、大手スーパー二社が、来年の初売りについて、仙台では元日営業を見送り二日実施とする方針を正式に決めたとの報道がありました。藩政時代からの仙台初売りの伝統がひとまず守られました。私は、商都仙台を守るにふさわしい市長のこうした発言が大きな影響を与えたと思います。今後のこともありますので、改めて市長の所見を伺います。  そして、このような積極的な市長の姿勢は、元日初売りの一日だけにとどまらず、一年三百六十五日を通して貫いてほしい姿勢であると思います。大型店や量販店の進出がどれほど地域経済の中心である卸・小売業を圧迫しているかは、既にこの間の議会でも語り尽くされてきました。政府は、大店法を廃止して、いわゆるまちづくり三法の一つ、大規模小売店舗立地法を二〇〇〇年六月から施行しようとしています。私は、商都仙台の地域経済を守るために、大型店の進出に歯どめがかけられるよう、仙台独自のまちづくり条例の制定を今こそ行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  地域の商業環境やまちづくりに混乱が生じないように努める行政の役割が果たせる市民参加でまちづくりを進める条例です。仙台市でも酒屋、本屋、八百屋などがどんどんまちから姿を消しつつあります。地域コミュニティーを守るためにも、お年寄りや子供たち、障害のある方など、だれにとっても住みやすいまちをつくるため、ぜひこうした条例をつくるべきではないでしょうか、伺います。  また、大企業の不公正取引、奴隷の契約と言われるようなコンビニ本部の各店主への不公正契約、卸価格の差別的扱い、大手流通資本の仕入れ買いたたき、賛助金名目での不当な圧迫、下請業者の技術の盗み取りなどが広がっています。このような深刻化している事態に対応した対策をとることや、下請法の改正強化を行うことが急務です。  私たちのところへも時々、市の公共事業を行った下請の方が、元請から下請代金がもらえないという未払い問題の相談があります。こういうとき、市ではどこが窓口で、どのような対応をしているのでしょうか。また、不当に安い下請代金をチェックすることも必要です。これらについての対応、対策をもっと積極的に進めていくべきと思いますが、御所見を伺います。  次に、金融対策です。  大手の銀行中小企業に貸し渋りを続ける一方、日栄や商工ファンドなどに対して低利の迂回融資を行っています。これら高利の商工ローン会社が違法な貸し付けと暴力的な取り立てを行い、中小企業を一家離散や自殺に追い込んでいる実態は、今明らかにされつつあります。こうしたことが起きないように、政府や自治体の制度融資があるのではないでしょうか。仙台市としても、無担保・無保証融資の限度額を七百五十万円に引き上げて、もっと使いやすくすることを初め、一層の制度融資の改善、条件の緩和や上限額の引き上げを行い、中小業者に救いの手を差し伸べていくべきではないでしょうか。  経済変動対策資金の保証料の全額補給と他の制度の保証料も市が補給することを求めます。政府が昨年十月から始めた中小企業金融安定化特別保証制度は、来年四月以降も延長することが決まったようですが、市も取り組みを強め、制度を周知させ、一層役立つものにするよう求めます。  また、仙台市のすべての制度融資の融資期間と据え置き期間の延長を行うことを提案します。実際にこの十一月から、埼玉県が独自に返済を二年間延長する措置に踏み切りました。補正予算はわずか六千万円だったそうです。自治体としてやればできる努力を、もっと工夫して行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。  また、窓口では、一層丁寧な説明をするよう心がけていただくことを、あわせて求めます。  次に、仕事おこし、中小企業向けの官公需発注をふやすことです。  仙台市の中小企業への発注率は、九八年で物件が六五・〇%、工事六一・一%、役務六五・三%で、計六一・八%となっており、地方の平均六九・四%を大きく下回っています。さらに、九六年七〇・一%、九七年六二・九%と、年々下がっており、もっと仕事が欲しいと願っている中小企業の皆さんからは、やっぱり大手中心と言われても仕方がない数字が並んでいます。特定の大手ゼネコンばかりが請け負う浪費型の大型公共事業ではなく、住民も望んでいる学校や保育所、市民利用施設、市営住宅の建てかえや修繕、補修を思い切ってふやしたり、できるだけ分離分割発注して、地元中小企業へ直接発注する機会をたくさんつくることが大切です。早急に仙台市でも七五%程度に発注率を引き上げるべきかと思いますが、いかがでしょうか。  ペンキの塗りかえ、畳の表がえ、耐震補強工事など、一つ一つは小さくても、一気に全市で行えば、相当の仕事おこしになり、雇用の拡大にも直接つながります。そして、二億円以下の工事の入札契約制度のあり方を競争性、公平性、透明性を担保しながらも、個別の業者の隅々まで仕事を行き渡らせる配分のあり方を工夫し進めていくことも必要と思いますが、いかがでしょうか。  以上、中小企業施策について伺ってまいりましたが、今開かれている臨時国会で、自自公政権は、中小企業基本法の理念を完全に放棄する大改悪を行いました。今回の改悪によって、中小企業経済的、社会的使命が今後も変わることなくその重要性を保持していくものと確信し、中小企業の成長、発展を図ることは国民に課せられた責務など、積極的な理念をうたっていた前文や条文そのものが削除され、あわせて過当競争の防止、下請取引の適正化、中小企業製品の輸出振興や需要の増進、事業活動の機会の適正確保、地場産業を守るための輸入制限、セーフガードなど、中小企業の振興に不可欠な政策目標とされてきた規定も、大半が削られてしまいました。  かわって強調されているのが、経営革新、創業、創造的事業活動などです。これは今全国で六百五十万ある中小企業のわずか〇・一五%、一万社程度にすぎないベンチャーなど、一部の企業のてこ入れに中小企業対策を重点化しようとするもので、圧倒的多数の中小企業は冷たく切り捨てるということです。自営業から上場している中小企業まで含めて六百五十万という世界でも有数の事業所数を持つそのすそ野の広さが、競争を促進し、活性化を生み出し、国民の多様なニーズに多面的に迅速にこたえられる力をはぐくんでまいりました。日本が近代化、高度化、国際化の競争に打ち勝つことができたのも、中小企業のこの力ゆえと言われております。  私は、二十一世紀に向けて、特定の大企業優先から中小企業中心の経済産業政策に転換することを目指し、国政と結んで引き続き頑張りたいと思います。そして、中小企業は、地域に根差して事業活動を営んでおり、その業種も極めて多様です。画一的でない中小企業対策は、基礎的自治体である市町村が多様な実態を把握し、産業政策を持つことが重要だと考えます。中小企業を市町村の仕事として法律上も明確に位置づけ、必要な権限を持たせること、それを財政面でも保障することを国に求めるべきと思いますが、市長の御所見を伺います。  これから年の瀬に向かいますが、失業中の方も、支払いで苦労している中小企業の方も含めて、すべての市民の方々が希望を持って二〇〇〇年の節目の年を迎えることができるよう、市として全力を挙げていただきたいと思いますし、私もそのために力を尽くす決意を申し上げて、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(秋山幸男)この際、暫時休憩いたします。     午後三時一分休憩             ━━━━━━━━━━━━━━
        午後三時三十一分開議 ◯議長(岡征男)休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁願います。市長。 ◯市長(藤井黎)福島議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、二十一世紀に向けました本市独自の地域経済施策についてのお尋ねでございます。  仙台産業活性化行動計画は、本市の産業の詳細分析や地元産業関係者の知見等を踏まえまして、本市が独自に取りまとめたものでございます。この中で、ベンチャー企業の育成国際経済交流の基盤整備などを挙げましたのは、転換期的な時代環境に取り巻かれております本市の産業の将来を二十一世紀に向けて展望するときに、既存産業の支援とともに、新しい産業の担い手づくりや活動環境の整備が重要であるとの認識からでございます。  なお、地元産業を支えております中小企業への支援施策につきましては、今回の計画の中でも引き続き重要な課題に掲げておりまして、戦略的経営力の強化や安定的で柔軟な資金調達力の強化によりまして、基礎体力の強い企業の育成を図るなど、さまざまな施策を展開いたすことといたしております。  次は、商工予算の引き上げと施策の充実についてのお尋ねでございます。  墨田区と本市との比較による御質問でございましたけれども、予算の比率による比較も、確かに都市比較の有効な一つであると考えますけれども、それぞれの都市規模や産業構造の相違から、比較の妥当性の確保につきましては難しい面もあろうかと思いますが、いずれにしましても本市におきましては、年々厳しさを増す地方財政の中にありましても、商工予算を拡充し、各種産業政策や組織につきましても、その充実に努めてまいったところでございます。  御指摘の消費者ニーズにこたえた商店街づくりや人材育成等につきましても、各種の助成やコンサルティング事業等によりまして、積極的に支援をいたしてまいったところでございます。また、情報化や消費者ライフスタイルの変化が目まぐるしく変わる中におきまして、適時適切な支援を行いながら、今後とも個々の事業者の声を聞き、地域経済の活性化に努めてまいる所存でございます。  次は、来年の仙台初売りに関連するお尋ねでございますが、仙台初売りは藩政時代からの仙台の伝統的な文化であると認識をいたすものでございまして、私といたしましては、商業者による合意形成のもとに、統一的に実施されることを望んでおりました。昨日、元旦の初売りを計画しておりました一部大型店から、仙台商工会議所に対しまして、二日に統一実施をする旨の正式な回答があったと聞きまして、大変喜ばしいことと受けとめておるところでございます。  今後とも、地元の商業者と大型店の連携が図られて、伝統ある仙台初売りを盛り上げ、協調しながら実施されることを望んでやまないところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から御答弁させたいと思います。  以上でございます。 ◯総務局長(中尾忠昭)雇用対策に関連します本市の定数削減計画及び公共サービスでの雇用創出についての御質問にお答えします。  本市におきましては、厳しい財政状況下にありまして、限られた財源を有効に活用しながら市民ニーズに合ったまちづくりを推進していくため、今新行財政推進計画を実施しているところでございます。  中でも、定数削減計画は、新たに発生します行政需要への対応、その他の事業に必要な人員を確保しながら、適正な人員配置を行い、効率的な行財政運営を確立していくためには不可欠なものと考えてございまして、これを見直して市の正規職員の採用枠を拡大していくということは非常に困難な状況にございますので、御理解を願いたいと存じます。  次に、本市の障害者の雇用についてでございますが、昭和五十六年度より、通常の採用試験の枠とは別枠で、身体障害者を対象といたしました選考試験を行っておりまして、平成十一年度現在、市全体といたしましては、法定雇用率を上回る数の障害者雇用をしているところでございます。今後とも、障害者の雇用には努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯財政局長(瀬川安弘)財政局に関連をいたします三点の御質問にお答えをいたします。  まず、公共料金等の減免制度のPR等についてでございますけれども、御指摘の市民税を初め、国民健康保険料や下水道水道料金等の公共料金の減免制度につきましては、市政だよりへの掲載やパンフレットを作成いたし、区役所総合支所の窓口での配布などとあわせまして、納入通知書に減免制度についてのお知らせを記載するなど周知に努めておりますが、今後必要に応じ、適切なPRを行ってまいりたいと存じます。  次に、下請代金の未払い問題についてでございますが、元請と下請の関係は、基本的には民民の契約に基づくものでございますので、発注者として関与する場合は慎重に行うべきものと考えておりますが、下請業者から未払いについての相談等があった場合には、事業担当課とも協議をしながら、財政局の契約課におきまして、必要に応じて元請業者に対して、下請との関係の適正化について要請や指導等を行っているところでございます。  また、下請代金のチェックについてでございますが、発注者として、民民の契約関係にそこまで関与することについては適当ではないと考えておりますので、対応いたしかねますので、御理解いただきたいと存じます。  次に、中小企業向けの官公需発注についてでございますが、本市では従来から工事の分離分割を図りながら、地元中小企業への優先的な発注に心がけてきたところでございます。  しかしながら、昨今のような特に厳しい財政状況の中では、より一層の効率的な予算執行にも努めなければなりませんので、今後はコスト縮減との均衡を図りながら、地元業者への受注機会を確保するための適切な分離分割発注に努めるとともに、指名競争入札で行っております二億円未満の工事における地元業者の指名のあり方につきまして、工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(佐藤直敏)雇用対策等に関する御質問にお答えいたします。  まず、障害者の雇用拡大についてでございますが、本市といたしまして、本年度は障害者の就労促進を図るためのシンポジウムを開催することといたしており、このほか所管いたしております宮城県及び宮城県障害者雇用促進協会と連携を図りながら、今後とも企業や市民に対する啓発等に努めてまいりたいと考えております。  次に、市社会福祉協議会が行っております社会福祉資金の貸付限度額についてでございますが、ここ数年の長引く不況及び失業率の悪化によります市民生活への影響をかんがみまして、その一助といたすべく、平成十一年度から限度額をこれまでの十万円から十五万円に引き上げまして、充実を図ったところでございます。また、宮城県社会福祉協議会が実施主体となっております生活福祉資金につきましても、毎年度貸付限度額の見直しが行われておるところでございます。  また、貸付制度の手続についてでございますが、社会福祉資金は、平成八年度に市社会福祉協議会から各区の社会福祉協議会に審査事務を移行いたしまして、貸し付けまでの期間をこれまでの一カ月くらいから二週間以内くらいに大幅に短縮いたしておりまして、生活福祉資金につきましても、種類によりまして審査が簡略化されておるところでございます。今後とも利用者の方々の便宜を図りますために、引き続き事務の簡素化と迅速化などに努めてまいりたいと考えております。  次に、母子寡婦福祉資金制度につきましては、母子福祉資金の貸付等に関する法律に基づきまして制度化がされ、都道府県と指定都市が実施いたしておるというものでございますが、現在の低金利時代となりますと、利率につきましては、ほかの公的貸付制度との整合性等を考慮いたす必要があると思われますので、引き続き他の政令市とも連携をとりながら、国に対して貸付利率の引き下げについて要望をいたしてまいりたいと思っております。  なお、今後ともひとり親サポートブック等によります制度の周知等に努めまして、母子家庭及び寡婦の方々の自立のために、本貸付制度の効果的な運用に努力してまいる所存でございます。  最後に、母子・父子家庭医療費助成についてでございますが、宮城県の補助対象事業でございまして、県の指導に基づいて私ども実施いたしておるという状況でございますので、御要望の点につきましては、引き続き宮城県に対しまして要望いたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯経済局長(加藤豊)私からは、経済局関係の市長が御答弁申し上げました以外の数点につきましてお答えをいたします。  まず、本市中小企業の実態把握についてのお尋ねでありますが、本市では従来より中小企業指導センターを中心に、職員が直接地域事業者の巡回訪問などを行いまして、経営実態の把握と助言等に努めております。具体的には、地域商店街の巡回訪問、相談企業の訪問調査、診断、巡回相談など、年間延べ約四百件の訪問実績があり、このほかにも市長初め市幹部職員と商店街中小企業団体との懇談会、若手経営者との勉強会等を開催し、事業者の現状や要望等を継続的に把握をしております。  さらに、今年度から拡充した地域経済動向分析調査を初め、従来から各種の実態調査を直接企業を訪問して実施しており、今後ともこうした訪問調査等による地元企業の実態把握を積み重ねまして、中小企業の皆様の実情の的確な把握に努め、効果的な施策を行ってまいりたいと考えております。  次に、大型店の進出を規制するようなまちづくり条例の制定についてのお尋ねでございますが、来年六月に施行されます大店立地法は、小売業を取り巻く環境の変化や規制緩和の一層の推進などを背景として制定されたものでありまして、これまで現行大店法において行ってきた経済的な観点に立った需給調整を改め、周辺の生活環境の保持を目的とした社会的な調整に大きく政策転換されたものであります。したがいまして、こうした法的枠組みの中で、大型店について出店規制を目的とするような条例等を制定することは考えておりません。  次に、金融政策についてでございますが、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、本市中小企業者の経営の安定を図るため、これまで融資枠の拡大や貸付限度額の引き上げ、貸付期間や据え置き期間の延長、加えて信用保証料の全額助成など、その充実に努めてきたところであります。  したがいまして、本市の融資制度の貸付条件は、他の自治体との比較においても相当充実したものと認識しておりますが、今後とも中小企業への金融支援策につきましては、経済情勢や融資制度の利用状況を踏まえ、適切な運営を行ってまいりたいと考えております。また、窓口相談につきましては、さらにわかりやすく丁寧な相談に努めてまいるよう努力をいたします。  最後に、中小企業基本法の改正に関するお尋ねでございますが、昭和三十八年の法制定以降の日本経済及び中小企業を取り巻く環境変化を踏まえまして、今回の改正は中小企業を日本経済の活力の源泉と位置づけ、経営革新や創業等の促進など、その自立的な努力を支援し、多様で活力のある中小企業育成を進めるとともに、一方におきましては、小規模企業対策商店街の活性化等、今後とも継続すべき理念や新しい重要施策も位置づけられているものと認識をしているところであります。  本市中小企業につきましても、地域経済を支え、また多様な就業の場の提供など重要な役割を担っておりますが、今回の法改正におきましては、基礎的な経営改善、普及事業や地域経済活性化施策については、市町村が主体的に取り組む方向で整理をされるなど、国と地方公共団体の適切な役割分担が図られると聞いておりますので、今後財源確保を含めさらなる情報収集に努め、的確な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯都市整備局長(谷澤晋)市営住宅に関する御質問にお答えを申し上げます。  市営住宅の増設、借り上げ、空室期間の短縮による入居希望者への速やかな対応という御提言についてでございますけれども、現在、市営住宅の建設につきましては、老朽化した住宅の建てかえを中心に計画的に行っているところでございます。  また、民間住宅を市営住宅として借り上げる、いわゆる借り上げ公営住宅の供給につきましては、現在、本市における今後の公営住宅の供給手法などの供給のあり方を検討しておりまして、その中で見きわめを行ってまいりたいと考えております。  さらに、空き家修繕につきましても、退去等の連絡を受け次第、速やかに修繕を行っているところではございますけれども、修繕を含めて入居までの期間が短縮されますよう、なお一層迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◯教育長(小松弥生)高校の学費への支援についてでございますが、市立高校の授業料の減免につきましては、生活保護世帯市民税所得割非課税世帯など、学費の支払いが困難と認められる場合を対象としているところでございます。リストラにより、収入が年度途中から急激に減少したような場合にも減免の対象とするなど、生徒の家庭事情を十分考慮した認定に努めており、今後も現行制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。  私立高校に通学する生徒への奨学金につきましては、日本育英会の奨学金制度や各種の貸付制度を利用していただくことで対応できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯二十六番(福島一恵)幾つか再質問させていただきます。  まず、雇用の実態が本当にひどいということで、ぜひここは、個人消費と設備投資を充実させるためにも、自治体が、市が率先して行うべき幾つかのことを今回は述べさせていただいたというふうに受けとめていただきたいと思います。中でも、細かいことですけれども、失業した方や所得が急激に減った方たちへの緊急施策として幾つか提案させていただきました。今後も努力していくという御答弁がありましたが、一つ考えていただきたいのが、母子・寡婦の方、父子家庭の方、そういった方たちへの利子補給は、今年利三%です。その三%は市中金利よりも高いという実態がありますし、母子福祉の医療費助成制度は年間合わせても一億円にもならない。たしか四千万円くらいの補てんでよかったと思います。今本当に仕事を減らされて困っているそういう人たち、特に弱い立場の方たちに対して、県や国に求めると同時に、市独自で緊急的に措置をすることをぜひ思い切ってやっていただきたいと思います。  社会福祉資金も十万円できましたが、ようやく五万円引き上げられたということですけれども、十五万円では、率直に言って何もできないというのが実態ではないでしょうか。私のところには、遊ぶためのお金を借りるのではなくて、生活費のためにサラ金からお金を借りて、それを家族にないしょにしていたために、大変な事態になってしまって、どうしていいかわからないというときになって初めて相談に訪れるという方が後を絶ちません。そういう方たちのために、市のこういった貸付制度の周知徹底とともに、安心して借りられる制度を行っていくことが、今本当に重要だと思いますので、この点について、もう一度伺いたいと思います。  それからあと、仙台市として実態調査も継続的に行っているし、これまでもやってきているという御答弁ですけれども、そういうことだけ、従来型のものではなくて、もっと抜本的な把握をしていただきたいということです。そして、単に墨田区と比較して、あっちがすごいから同じようにやりなさいということよりも、考え方として、実際に市長や幹部職員がまちの中に出かけて、そういった人たちが市に対して何を求めて、どんなことを要求しているのかを聞く。そこから新しい市独自の施策が出てくる。そこをぜひ学んでいただきたいと思いますし、全事業所訪問というのは、仙台市は事業所が多いので大変だと思いますけれども、せめて各界、同業組合、協同組合の方、商店街の方との懇談は進んでいるようですけれども、いろんな方との懇談、そしてそこに赴くということを、市長も率先して実践していただきたいということを市民は求めております。それが、市民の目の高さで市政を行ってきたという市長の地域経済活性化のための第一歩だと思います。  そして、権限移譲を国へ求めようということについては、地方分権一括法も通りましたし、情報の収集だけではなくて、もっと積極的に市長の要望を国へ上げていくべきだと思います。いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市長(藤井黎)挙げられましたさまざまな諸現象は、今日の経済的な不況という問題がその底辺に大きく存在していると思いますので、この辺についての問題解決というのが優先されるべきであろうかと思います。私どもとしましても、国や県や、そういったあたりの個別の問題を掲げながら、今後とも要請をしてまいる所存でございますし、またもう一つの現場の声といいますか、中小企業の事業者等に対する調査の問題でございますが、これらにつきましては、これまでも私自身も多様な機会に生の声を聞いておりますけれども、今後ともその機会を適切にとらえまして、それを施策に反映すべく努力してまいりたい、このように考えます。  以上でございます。 ◯二十六番(福島一恵)市長は多様な機会をとらえてとおっしゃいましたが、そうしたついでの多様な機会ではなくて、本当に今地域経済を救うために私は皆さんの話を聞きに来ましたということで、まちの中へ出かけて、年末本当に大変な方たちの声を聞いて、市政に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長(藤井黎)私も大変忙しいので、そういう機会をできるだけ見出しながらという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◯議長(岡征男)次に、大槻正俊君に発言を許します。     〔二十三番 大槻正俊登壇〕(拍手) ◯二十三番(大槻正俊)議長のお許しをいただきましたので、一九〇〇年代最後の市議会定例会での一般質問をさせていただきます。社会民主党仙台市議団の大槻正俊でございます。  第一点目は、新たな交通体系の構築などについてお伺いいたします。詳しくは、さきに行ってまいりました海外行政視察を踏まえ、今後の議会の中で行うことといたし、今回はごく当面の課題について伺ってまいります。  私は、さきの第三回定例会の一般質問で、公共交通の利用促進について広範囲にお伺いいたしました。その中で、十一月に行われた仙台都市圏公共交通利用実験についてお聞きしました。質問の中で、せっかくの交通利用実験であるならば、周知徹底の取り組みを十分行うべきであることも御提言いたしました。今回の取り組み内容について、とりあえずどのような中間総括をお持ちであるのか、お聞かせください。  実験の一つである買い物、通勤者向けの都心循環バスについては、明らかにPR不足ではなかったでしょうか。貴重な予算を使っての調査、実験であるということを常に念頭に置いて、しっかりとした取り組みを行っていただきたいと考えるものであります。  そのことは指摘しつつも、私は都心循環バスは導入の方向性を探るべきだと考えております。公営だけでなく、民間バスも活用しての実験的な取り組みは、やり方は違っても、お隣の山形市、さらには福岡市など多くの例を挙げることができます。市民のために必要と考えることは繰り返し行う勇気を持って、今回の教訓を生かし、再度取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。  PRが十分でない取り組みというのは、市民からの行政への信頼を弱めることにもなりかねません。その点では、現在展開されている百万人のごみ減量大作戦のように、仙台市も本腰を入れて市民に取り組みを訴えているなと感じてもらえるようにしていかなければならないと思います。  間もなく、今年度中にルート、機種が発表される予定の仮称東西線については、なおさらそのことが言えるのであります。ルート、機種について、市民も交えた議論を展開し、市民の皆さんが納得がいくように、わかりやすい形で公表していくことが必要であります。  特に建設に当たっての費用について、市民は大きな関心と不安を持っております。夢と実際、実現と負担、このことについては、本当に腹の据わった構えと、しっかりとした揺らぐことのない見通しを積極的に市民の皆さんに徹底して示していくことであります。二十一世紀に入っての仙台市の大事業であるだけに、くれぐれもPR不足などということのないように、市民の理解と協力が得られるように、積極的な徹底した取り組みを求めておきます。御所見をお伺いいたします。  さらに、来年三月にスタートする市営バスの路線などの大再編についてお伺いしておきます。  この間、かなり御苦労されてきたことは理解しておりますが、市民の十分な意見を聞く、関係機関と十分連携をとるということは、どの程度行われたのでしょうか。さきに行われた宮城交通のダイヤ再編の取り組みでは、改定に対しさまざまな苦情が寄せられ、中には定期券の一斉返上ということさえ起こった地域もありました。こうしたことをどのように教訓として生かそうとしておられるのか、お聞かせください。  今回の再編に当たっても、宮城交通などとどのように連携をとられてきたのでしょうか。仙台市内の中でも市営バスの走行していない地域もあり、主に宮城交通バスに頼ることになるわけであります。市営バスに対しても要望があるように、そうした地域で、バスの運行に関してさまざまな切実な要望が出されております。これらの声を市民の足を守るという立場から、仙台市としてどのように把握され、可能な限りどのように反映させようとしてきたのでしょうか、お示しください。
     交通局だけでなく、市民の足の確保、公共交通の利用促進という立場から、民間への要望という難しさはあるものの、仙台市として、市民の足に責任を持った対応への御努力を願うものでありますが、御見解をお聞かせください。  第二点目は、身体障害者更生センター禎祥苑の運営について、昨日も質問がありましたので、視点を変えてお伺いしておきます。  禎祥苑を経営する法人には、仙台市として約六千二百十八万円の補助金、さらには措置費としてではありますが、約四億四千百四十万円が支出されているわけであります。私も利用したことがありますが、駐車場の配置や利用促進対策に、もう少し改善があればと思っていた施設ではありました。しかしながら、障害者の方の社会参加に向けての役割、障害者の方の雇用の確保の役割などに広く思いをいたさなければならないと思います。  確かに民間施設の問題ではあっても、行政としてかかわりがあるわけであります。赤字運営というのはいつごろからあり、それまで指導してきた宮城県から、どのように引き継ぎを受けたのでしょうか。その後、どのように指導、助言などをなされてきたのでしょうか。この間、宮城県とはどのように連携をとってこられたのでしょうか。それらについてお聞かせください。  私も、再びこの施設を宿泊保養施設として存続してほしいと思うのでありますが、やむを得ずの転用なども含め、せっかくの既存施設を有効に活用してほしいと願うものであります。法人の主体性をより引き出しつつ、積極的な取り組みをしていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。  第三点目は、都市景観の積極的保存についてお伺いいたします。  仙台市は、都市景観室の設置など、ここ数年、より積極的に景観行政を具体的に推進してきております。私も常々、美しいまち仙台として、より誇れるまちになってほしいと願っております。  国内はもとより、海外のどの都市を視察しても、または観光などで独自に訪れても、その都市の特別のビューポイントとも言うべきところがあります。全く平地にある都市は展望タワーなどがありますが、近くにある山や丘で特別に眺望にすぐれているところは、多くの場合、展望台などとして土地の確保がなされています。それらの場所は、ほとんどの場合、市民の共有財産として活用、保存がなされております。  その一つとして、仙台市の場合、仙台城址は有名であります。しかしながら、それ以外のところの取り組みも重要であります。とりわけ、あえて取り上げておかねばならないところとして、仙台市の五区のほとんどが見渡せる丘が、青葉区の北西部にあります。一度開発されてからでは遅いのであります。そのすばらしい眺望を、ぜひとも市民共有の財産として、その場所の保存、活用への取り組みを願うものでありますが、御見解をお聞かせください。  第四点目、最後でありますが、男女平等社会推進の取り組みについてお伺いいたします。  仙台市は、男女共同参画せんだいプランを平成十年三月にスタートさせ、市長を本部長に、男女平等社会の推進のため、取り組みを強めております。ことしからは担当課の名称も変更しました。一方、国のレベルでも、ことし六月には、ついに全党一致の取り組みのもとに、男女共同参画社会基本法も成立いたしました。  そこで、男女平等社会のより一層の取り組みの前進を願いつつ、幾つかお伺いしてまいります。  一つ目は、仙台市として、計画の推進状況について評価を行い、その結果を公表していくということでありますが、どのように行われてきたのか、またどのように行っていこうとされているのか、お伺いいたします。  二つ目は、職員研修についてであります。  プランでは、男女平等の視点があらゆる施策の基底にとらえられた行政運営を行うため、研修の充実を図りたいとなっております。管理職研修がしっかり行われつつあることは、最近の管理職の皆さんのこの課題に対する姿勢を見ていてよくわかるのでありますが、市民に接する、子供たちに接するということから、文字どおり研修内容が充実していなければなりません。強化と工夫はどのようになされてきたのでしょうか。カリキュラム上からはなかなか伝わりづらいのでお伺いいたしますが、とりわけ市職員の一般研修など、さらには教職員の基本研修の中でどのように、どの程度行われているのか、お聞かせください。  三つ目は、男性向け取り組みの充実についてであります。  先日、神戸市を視察した際に、高齢者男性料理教室の案内を目にいたしました。もちろん、本市でもさまざまな取り組みがあるわけであります。男性の生活自立に向けた各種講座の開催、男性を対象とした介護研修の充実はどの程度進んできているのでしょうか。目的意識的な積極的な誘導がどうなされてきたのかという視点も含めてお答えください。  四つ目は、学校教育現場に関してであります。  男女平等教育推進担当者の配置はどのようになり、その結果どのような取り組みが始まってきているのでしょうか。また、市民の主体性の問題でもあり、教育現場だけに求めるわけではありませんが、PTA活動などへの男性参加の促進などへの御努力はいかが進んできたのでしょうか。  五つ目に、高校の共学化についてであります。  共学化促進への流れを受け、県立高校の共学化について、現在熱い議論が行われております。私は、さまざまな条件整備を行いつつ、共学化していく方向を支持するものであります。仙台市立の高校については、将来構想について、市独自の教育ビジョンの策定を進めておられるということでありますが、現段階でどのようにお考えになっておられるのか、御見解をお聞かせください。  六つ目は、女性財団についてであります。  箱物推進という立場からではなく、活動拠点としての女性センターの設立は、長年望まれてきたところであります。女性センターとの関連、さらには多面的支援を行うためにも、女性財団の設立は必要なわけであります。現段階でどのようにお考えになっておられ、検討、準備がなされているのか、お示しください。  七つ目は、仙台市としての条例の制定についてであります。  私は、議会からにしろ、当局からにしろ、市民要望もあり、早い時期の条例提案、制定は当然必要だと考えております。しかしながら、条例化することのみに精力が費やされ、市民の意識も庁内の意識も追いつかないままにということであってはならないと思います。せんだいプランの取り組みをさらに徹底しつつ、実効性のある条例制定への機運の盛り上げを図りつつ行っていくべきだと考えております。条例制定についてどのようにお考えになっておられるのか、御見解をお伺いいたします。  以上、お答えください。  質問を終えるに当たり、一言申し上げます。  めぐり合わせではありますが、歴史と伝統のある仙台市議会での一九〇〇年代最後の定例会の一般質問のトリを務めさせていただきました。激励と御清聴に心から感謝を申し上げます。二〇〇〇年代の自治体議会は、地方分権が一層進む中、任務と役割がより大きなものになってくるだけに、一丸となって奮闘する一員として、さらに頑張ってまいりたいと思っております。  これからカウントダウンの年末に向かいます。市長を先頭に、二〇〇〇年問題への対応などを初め、勤務中に新年を迎えられる職員の皆様が風邪など引かれないことを願い、その御苦労に改めて敬意を表するものであります。  これをもちまして一九〇〇年代最後の定例本会議での最終一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)大槻議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、東西線に関する市民の理解と協力についての御質問にお答え申し上げます。  この事業は、本市の持続的な発展と高齢化社会に向けた人と環境に優しい公共交通体系を構築するために、必要不可欠な基幹的なプロジェクトであるとともに、その整備効果につきましては、沿線のみにとどまらず、市域全体にも及ぶものと考えております。  こうしたことから、しっかりした事業計画の見通しのもとに、これまでもわかりやすい形で市民の皆さんの御理解をいただけるよう進めてまいったところでございますが、引き続き今後の事業の進展に合わせまして、御指摘を十分踏まえまして、適切なPRに工夫を重ねながら、市民の一層の理解、協力が得られるよう、今後とも努めてまいる所存でございます。  そのほかの御質問に関しましては、交通事業管理者並びに関係の局長の方から答弁させたいと存じます。  以上でございます。 ◯総務局長(中尾忠昭)男女共同参画社会推進に係る職員研修についてでございますが、これまでも新規採用職員の研修講座におきまして、この研修を行ってまいりました。今年度からは課長研修に、男女共同参画社会に向けてという講座を新たに設けました。また、特別研修といたしましても、職場におけるセクシュアルハラスメント防止を主内容といたしました、男女共同参画社会推進に向けた職員セミナーを開催したところでございます。今後ともこの件の研修につきましては、十分努力してまいりたいと考えてございます。 ◯市民局長(加藤建次)男女平等社会の推進に関する御質問のうち、市民局に関する数件の御質問にお答えいたします。  まず、男女共同参画せんだいプランの進捗状況についてでございますが、計画の着実な推進を図るために、庁内の推進組織でございます仙台市男女共同参画推進本部におきまして、毎年一年間の評価を行うことといたしております。並行して、市民協働による総合的な施策の推進を図る観点から、市民の代表の方々によって構成される仙台市ジェンダーフリー推進協議会に推進状況を報告し、それを踏まえた御提言をいただいておるところでございます。  その結果につきましては、さまざまな事業などの機会をとらえて市民の方々にお知らせしているほか、仙台市のホームページにこれを掲載いたしまして、インターネット上での公表もいたしておるところでございます。  次に、男性を対象とする取り組みについてでございますが、男女共同参画社会におきましては、男女が社会のあらゆる分野で対等な構成員として、ともに責任を担うことを理念の一つに掲げておるところでございまして、男性の家庭や地域活動への参加促進は、男女共同参画社会を実現する上で重要な課題の一つでございます。  そのようなことから、男女共同参画せんだいプランにおいては、地域、家庭社会における男女共同参画の促進を基本目標の一つに掲げておりまして、男性を対象とした取り組みといたしましては、生涯学習事業として、市民センターにおいて料理教室などを開催したり、男性の家庭参加を支援する講座を開催いたしております。また、介護研修センターにおきまして、介護基礎を学ぶ講座として、男性のための介護講座や、この講座修了者を対象としたナイターステップアップ講座を開催するほか、ホームヘルパーの講座などの各種講座にも男性の参加者がふえているところでございます。  既に中学校、高等学校家庭科教育における男女同一の教育課程が実現され、男女すべての生徒が家庭科を必修とすることになっておりますほか、関係各局が積極的、多面的に施策の展開を図っておるところでございます。  次に、女性財団についてでございます。  女性センターの運営主体につきましては、平成七年度に仙台市女性センター等基本構想委員会より答申を受けました基本構想におきまして、公設民営によること、さらに女性問題に取り組む独立した新規財団による運営が望ましいと、こういった提言をいただいておるところでございます。  現在、女性センター建設事業は凍結中でございますが、先行してソフト面の充実を図っているところでございまして、運営主体のあり方につきましても、専門的、総合的な事業展開を図る観点から、既存財団の活用やNPOによる運営なども視野に入れながら、幅広く検討してまいりたいと考えております。  最後に、男女共同参画基本条例の制定についてでございますが、本年六月の男女共同参画社会基本法の制定を契機として、現在、首都圏を初めとする幾つかの地方公共団体におきまして、条例の制定に向けた取り組みがされており、また宮城県におきましては、県議会で調査、検討がされていると伺っております。  本市におきましては、さまざまな市民グループが自主的な学習会を開催するなど、新たな動きもございまして、今後こうした市民の声も伺いながら、県の取り組みを見定めながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(佐藤直敏)禎祥苑に関する御質問にお答えいたします。  身体障害者更生センター禎祥苑につきましては、前日も質疑がございましたが、本年の三月に私どもの方に陳情がございまして、それ以降、いろいろ協議を継続しておるという状況にございますが、そういった中におきまして、御質問の赤字額の状況をまず申し上げますと、基本的に例えば平成十年で申しますと、運営費の収入確保額が大体七割弱です。つまり、三割を超える単年度赤字が出ておるという状況が一つございます。ただ、この施設につきましては、昭和六十年に設置されまして、それ以降、やっぱり運営上の赤字は幾らかずつあったわけですが、年々年を経るにつれてその額が大きくなっておるという状況がございまして、これまでは運営主体の法人がほかの収益事業で得た収益を赤字補てんに回しておったという形で運営がされてまいりました。ただそれが、なかなかトータル的に法人全体に苦しくなってまいりまして、その補てんが難しいということで、私どもの方、それから県に対しまして、行政での関与をという形になったという状況が一つございます。  これにつきましての二点目の質問が、県からどう引き継がれたのかということでございますが、昭和六十年時点はこの更生センターの事務については一般市町村の事務ではございませんでしたので、これにつきましては県が所管しておったということでございますが、その後、仙台市が政令指定都市になった段階で、事務としては移行されたということでございます。特にこの施設につきましては、運営上、県の段階から助成等があったわけではございませんで、そういった形でまいったわけですが、私どもといたしましては、設立時の県の関与もありますものですから、法人からのいろいろの御相談に対しまして、とにかく県と一緒になって対応しようということで、協議を行ってまいったという状況が一つございます。  三点目、それでは今後どのように対応していくのかということでございますが、この施設につきましては、運営上の赤字が年々拡大いたしておるという状況がございますので、今のままの継続はなかなか困難だろうという視点に立っておりまして、そういう前提に立ちまして、私ども法人の方に過般、まず法人全体として支えていけるのか、この禎祥苑についてどのように責任を持って運営ができるのか、この辺についての御検討をお願いしたということでございます。そういう中で、現時点におきましては、この施設を安定的に運営できます、いわゆる措置費等で運営できる施設形態に転用して維持したらどうかということで、今法人の方でも検討されておるということでございまして、その検討の結果が出まして、私どもの方として関与すべき部分については、積極的に相談に応じてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯都市整備局長(谷澤晋)私の方から、三点の御質問にお答え申し上げます。  まず、交通実験の中間総括についてでございます。  現在、実験で行われましたデータを集計し、精査を行っておりますが、五地区で行われましたパーク・アンド・ライド、パーク・アンド・バスライドにつきましては、参加者の声として、車利用としたときと時間が変わらず、渋滞しているところを運転しないで済むのは楽であった、このような声などがございまして、おおむね好評であったと考えております。  都心循環通勤バス、買い物バスにつきましては、結果的に見てPRは必ずしも十分でなかったこと等もございまして、利用者数におきましては不満の残る結果でございましたけれども、利用された方の反応は非常に良好でございました。  今後の取り組みでございますけれども、実験期間中に行った実態調査や実験参加者からのアンケートの結果を分析いたしまして、実験の問題点を把握しながら、本格実施に向けた総合的な検討を行いまして、今後の対応方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、市民の足を確保するという立場からの宮城交通に対する対応についての御質問でございますけれども、アクセス三十分構想の策定に当たりましては、宮城交通も含めた協議会を設置し、公共交通の利便性向上について検討を行ってきたところでございます。今後とも公共交通の利用促進という観点から、全市的に利便性の高いバスサービスの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。また、バスを含むさまざまな公共交通に対して、市民の方から寄せられた意見等につきましては、その都度各事業者の方にお伝えをし、対応をお願いしているところでございます。  最後は、都市景観の積極的な保存についてのお尋ねでございます。  都市にとって、眺望を生かす景観づくりは大変重要なことであるというふうな認識をいたしております。しかしながら、御指摘にございましたように、市内を一望に見渡せるような、いわゆるビューポイントの活用につきましては、所有者の同意と解決しなければならない課題もございますことから、これら市民の方々の理解と協力を第一として、慎重に対処すべきであろうと考えております。  以上でございます。 ◯教育長(小松弥生)男女共同参画に関する数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、教職員の研修についてでございますが、教育センターにおきまして、平成五年度から男女平等教育研修会を継続して企画、実施してきたところでございます。今年度に入りまして、新たなものといたしまして、各学校におきまして、男女混合名簿等の導入に際して、校内研修を実施したこと、それから市民局、教育局の共催で「かくれたカリキュラム」の公開研修会を実施いたしましたが、そういったものへの参加、それからセクシュアルハラスメント防止規定制定に伴う研修会の実施など、教職員の理解を深める努力をしているところでございます。  次に、学校現場等での取り組みについてでございますが、男女平等教育推進担当者の配置につきましては、校長裁量により校務分掌の中に担当者を配置している学校がふえてきております。具体的な取り組みといたしましては、多くの学校におきまして、男女混合名簿の採用や男女混合の整列、呼称、呼び方の統一などの事例がふえてきております。  また、PTAを初めとする学校にかかわる活動への男性の参加につきましては、両親がともに子供の教育にかかわっていくことの必要性が叫ばれている今日、大変重要なことと認識しております。本市におきましても、従来から地域での父親による健全育成活動が行われてきておりましたが、最近ではおやじの会とか、お父さんの会という主体的な活動が各地で始まってきているところでございます。教育委員会といたしましては、学校運営や教育活動に男女を問わず地域の方々の声を反映させたり参加していただくよう学校に促してまいりたいと考えております。  市立高等学校男女共学化についてのお尋ねでございますが、現在のところ、市立高校六校のうち四校が男女共学でございます。教育委員会といたしましては、男女共同参画という時代の趨勢を踏まえまして、条件が整った段階で共学化についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯交通事業管理者(佐藤政一)バス路線の再編に関します御質問にお答えをいたします。  路線再編に関します市民周知及び意見聴取についてでございますが、市政だよりの本年三月号では、バス活性化計画の必要性と方向性を、さらには十二月号では活性化計画に基づく路線再編の具体案につきまして、計二回の特集を掲載いたしたところでございます。また、十月中旬には、各区・総合支所を単位といたしまして地域説明会を開催したところでございまして、このほかにも地域の御要望により、別途数カ所で説明会を実施するなど、市民周知及び意見聴取に努めたところでございます。  次に、関係機関との連携でございますが、バス活性化計画につきまして、運輸局等へ説明するとともに、それに基づく路線再編案につきましても、別途説明をいたしております。このような事前説明などを通しまして、来年三月に予定しております路線再編及びダイヤ改正に当たりましては、関係機関の理解を得ながら、例年のダイヤ改正よりも早い時期に市民の皆様にお知らせするなど、できるだけ長い周知期間をとってまいりたいと考えております。  次に、宮城交通との連携についてでございますが、現在、競合路線に関しまして、運行経路や運行便数及び時刻設定などにつきまして、精力的に調整を行っておるところでございます。 ◯議長(岡征男)これにて一般質問を終結いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第三 第百三十号議案から第百四十八号議案まで及び第百五十一号議          案から第百五十五号議案まで(継続議) ◯議長(岡征男)日程第三 第百三十号議案から第百四十八号議案まで及び第百五十一議案から第百五十五号議案まで、以上二十四件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第百三十号議案外二十三件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    議長(岡征男)御異議なしと認めます。よって、第百三十号議案外二十三件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第四 請願書の委員会付託に関する件 ◯議長(岡征男)日程第四 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。         ─────────────────── ◯議長(岡征男)お諮りいたします。第十一号請願 市民の足として安心できるタクシー利用の確立を求める意見書提出に関する件外一件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(岡征男)御異議なしと認めます。よって、第十一号請願外一件については、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(岡征男)以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後四時三十二分散会