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1999.10.13 副都心構想調査特別委員会 本文
1999.10.13 副都心構想調査特別委員会 名簿
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仙台市議会 1999-10-13
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  1. 1999.10.13 : 副都心構想調査特別委員会 本文 (61発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯副委員長  ただいまから、副都心構想調査特別委員会を開会をいたします。  本日は、委員長が欠席のため、委員会条例第10条第1項の規定により、副委員長の私が委員長の職務を代行いたします。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。  また、本日は、都市整備局からは局長ほか関係職員、企画局及び経済局からも関係職員の方々に出席をいただいております。  本日の進め方についてでございますが、本日の委員会の日程──お手元に配付のプリントのとおりでございます。  初めに、都市整備局より都市基盤整備公団の業務内容などについて報告をいただき、それに対する質問等をお願いいたしたいと思います。  次に、協議事項に移りまして、前回行いました長町地区の現地視察や本委員会におけるこれまでの議論等を踏まえた委員間の意見交換を願いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、平成8年度から10年度までの本委員会における委員からの意見や要望のうち、長町地区に関連する部分についてまとめたものをお手元にお配りしておりますので、御参考に願います。  それでは、まず都市整備局より報告願います。 ◯都市整備局長  都市基盤整備公団の業務内容につきまして、長町都市整備事務所長から御報告申し上げます。 ◯長町都市整備事務所長  住宅都市整備公団が、10月1日の都市基盤整備公団法の制定によりまして解散をいたしまして、同日新たに都市基盤整備公団として発足をいたしました。これに伴いまして、旧住宅都市整備公団の一切の業務につきましては、新たに発足いたしました都市基盤整備公団にすべて引き継がれております。長町副都心土地区画整理事業につきましても、この法改正に伴いまして業務内容に若干の変更がございますので、私の方から御報告を申し上げたいと思います。  お手元にお配りしております資料1をごらんいただきたいと思います。  都市基盤整備公団の業務内容などについてでございまして、1番目の都市基盤整備公団が施行できる土地区画整理事業、これにつきましては土地区画整理法第3条の2に規定されておりまして、1)一体的かつ総合的な市街地の整備改善を促進すべき相当規模の地区で建設大臣が認める場合というものに該当しております。  次に2番目、都市基盤整備公団の業務でございますけれども、これは都市基盤整備公団法第28条で、都市基盤整備公団は本来の業務として土地区画整理事業や市街地再開発事業など14項目の業務を行うこととされておりまして、長町はこの1)に該当いたします。そのほかに、2)といたしまして旧住宅都市整備公団から継承した賃貸住宅等の管理、これにつきましては建てかえ業務等も含まれてございます。  それから3)として、1)、2)の業務遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき行う宅地造成や住宅建設などの業務となっております。  なお、都市基盤整備公団が土地区画整理事業や市街地再開発事業を行う場合には、地方公共団体の要請に基づき行うこととなってございまして、平成7年11月に宮城県仙台市から要請を行っております。  次に3番目、旧住宅都市整備公団と都市基盤整備公団における業務内容の変更でございますけれども、1)のみずから行う賃貸及び分譲住宅建設業務につきましては、都市基盤整備公団の業務から除外をされてございます。  なお、既存の公団住宅につきましては、今までどおり建てかえ等を行いながら、住民の皆さん方に御利用いただけるようになってございます。  ただいま御説明を申し上げました1以外につきましては、基本的に新旧公団間の業務内容の変更はございません。  3)といたしまして、長町副都心土地区画整理事業につきましては実質的な変更はございません。  裏をごらんいただきたいと思います。4番目でございますけれども、区画整理事業に対する国庫補助の仕組みについてでございます。  まず国庫補助でございますけれども、これは区域内に都市計画道路がある場合、その整備費用相当額を補助するものでございます。都市計画道路のような広域的施設でございますけれども、これは行政に負担すべき責務があると。その整備をかわって行う区画整理施行者に相当分の費用負担をするという趣旨で国庫補助がございます。その他の部分の整備費用でございますけれども、例えば区画道路の築造、宅地の造成、都市計画道路にかからない建物の移転等に必要な費用、これにつきましては施行者が自己資金──保留地処分金でございますけれども、こういったもので対応することになってございます。国の補助でございますけれども、昭和50年の建設省通達「土地区画整理事業の執行について」というものに基づきまして、下図のとおり公共団体等区画整理と組合等区画整理に交付されておりまして、長町の場合には2)に該当いたします。  2)組合等区画整理事業、補助建設省、直接補助事業者指定都市であります仙台市から、間接補助事業者施行者でございます都市基盤整備公団に交付する流れになってございます。  最後に5番目でございますけれども、事業費の収支についてでございます。区画整理事業における収入支出の概略は、下の図のとおりでございます。  まず、収入の部でございますけれども、区画整理補助金、これは国、仙台市が払いまして、国道、公園整備負担金も国、仙台市が払うことになってございます。これは、施行者でございます都市基盤整備公団に入りまして、これに保留地処分金が加わりまして総収入となります。  次に、支出の部につきましては、都市計画道路や公園等整備費、それから生活道路を含む宅地整備費、建物移転補償費などがございまして、収入支出を整合させて事業を行っております。  以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。 ◯副委員長  ただいま当局より報告のありました件について、皆様から御質問等がございましたらお願いいたします。 ◯山脇武治委員  ただいまの説明に関連して、二、三御質問させていただきます。  一つは、資料1の3の(旧)住宅都市整備公団と(新)都市基盤整備公団における業務内容の変更という部分についてなんですが、1)のみずから行う新たな賃貸及び分譲住宅建設業務については云々というところの外された業務内容の部分がちょっと理解しにくいんですが、これは新たに建設するんではなくて、みずから賃貸を行う分譲住宅の建設についてはと、要するにみずから賃貸を行う場合ということでしょうか。あるいは逆に言えばみずから賃貸を行わないで、その部分については売却したり、あるいは賃貸を委託するというような場合には建設が認められるということなんでしょうか、その辺もう少しわかりやすく御説明いただきたいんですが。 ◯長町都市整備事務所長  住宅都市整備公団法の趣旨でございますけれども、いわゆる分譲住宅並びに賃貸住宅、これにつきましては、昭和40年代以来国民生活の中で住宅事情が非常に逼迫しておったということで、住宅都市整備公団という法律ができましておつくりになったと。ただこの時代になりますと、一般の方々の持ち家がかなり多くなって比率が高くなってきていると、なおかつ公営住宅につきましては、いわゆる市営住宅とかですね、そういったものがございますものですから、法改正の中で新たに賃貸住宅、それから分譲住宅につきましては、それは各地方自治体の方に任せてもいいんじゃないか、民間業者さんに任せてもいいんじゃないのかなということで、また今までの公団住宅等がございますので、これについては今までどおり建てかえ等で賃貸についてはやってまいります。ただ新たに賃貸アパートを建てるとか、それから分譲住宅、いわゆるマンション関係とかですね、そういったものはできなくなったということでございます。 ◯山脇武治委員  そうすると、もう一度確認の意味ですが、今度の長町区画整理事業地内に一定の土地を確保して、公団自体が分譲マンションなり賃貸マンションをつくるというようなことはできなくなったというふうに理解していいわけですね。 ◯長町都市整備事務所長  はい、できなくなりました。 ◯山脇武治委員  それから、次の裏面の方ですが、5の事業費の収支についてという説明の概略の図面があるんですが、この中で例えば今回の長町の事業の中では、鉄道の高架事業があるわけですけれども、これはこの整理の中ではどこに入るということになるんでしょう。 ◯計画部長  これは、区画整理補助金の中の事業として取り組むことになっております。 ◯山脇武治委員  そうしますと、支出のところですと道路公園等整備費の中に入ると理解してよろしいんでしょうか。 ◯計画部長  そのとおりでございます。 ◯山脇武治委員  そこで確認の意味でお聞きするんですが、今回の長町の事業の中で、高架事業に直接かかわる経費のうち、例えば仙台市が負担する、あるいは国の補助がつくというような形で負担される部分で、すべて賄われるというふうに考えていいのか、それともその部分では実は若干足りなくて、その事業費全体の中で充当する部分が一定の金額出てくるというふうに考えられるのか、そこのところはいかがなんでしょうか。 ◯計画部長  ちょっと説明が足りないところがございましたが、鉄道高架──鉄道を高架化するのに必要な事業費に対しまして、鉄道はそのままにして新しい都市計画道路を上げた場合のそれに必要な事業費、これを比較しましていわばどちらか安い方を補助対象とすると、ちょっと難しいんですがそういう仕組みになっておりまして、今回の長町の場合は、鉄道高架にかかる費用全部が補助対象にはなっておりませんので、一部仙台市のいわば単独での事業費の支出が必要な部分がございます。 ◯山脇武治委員  要するに、若干の差額が出てくると。その差額部分については、全部市が単独で負担するということなんでしょうか、そうではなくてその他の区画整理事業全体の事業費の中でその部分は充当するという部分が出てくるということなんでしょうか。 ◯計画部長  いわば補助で認められない部分は、すべて仙台市が負担するということで、区画整理の例えば保留地処分金とかですね、そういったものは当て込む仕組みにはなっておりません。 ◯赤間次彦委員  基本的なことを確認させていただきたいんですが、8年度から事業が始まりまして、たしか28年度までですよね。そうしますと最終的に1,200億という大変な金額が計上されているわけですけれども、その場合に当初の計画と大分スケジュール的にも事業的にも差異が出てきた場合に、前期、中期、後期、あるいは単年度で見直しとか、将来的にどこで判断をしてどういうふうに見直しするのか。これはちょっと関連をしますと、事業の収支ということで5番に関連をしてお聞きしたいんですが、そうしますと計画した段階と大分様相が変わってきて、保留地処分でも大変難しくなってくる部分もあると思いますが、どの段階で、あるいは毎年見直しをしているのか、どういう段階になるとどこで決めて見直しのスケジュールを立てて、あるいはどんどんその差が縮まってくればいいんですけれども、広がってきた場合にどういうふうにしていくのか、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。 ◯計画部長  事業を計画上と言いますか、計画と実際の事業が乖離した場合ということになるわけですけれども、どういったケースが考えられるかと言いますと、一つには当初スタート時には、設計についても詳細設計は終わっていないわけですし、それからその後補償といった実際の事業を進める中で、当初見込んだ事業費と差異が生じる、あるいは仮換地指定等が大体終わったところで、いろんな計画上、当初見えなかった部分が見えてきたりというようなことが生じた場合に変更するわけですけれども、一般的には事業費の面でちょっと乖離が大きくなった場合、あるいはスケジュール上どうも計画の年度内にはこのままだと終わらないとか、あるいは大幅に早まりそうだという見通しが立った時点で変更するというのが、一般的な変更の仕方になっております。 ◯赤間次彦委員  そうしますと、この長町副都心についてはスケジュールどおり順調に進まれていると理解してよろしいんですか。 ◯計画部長  機関区あるいは3大工場のように、大規模な補償が大体一段落したというようなことがあるのと、それから設計が大分進んでまいったことで事業費の全体額に若干差異が出てきそうな箇所もあるというようなこともありますので、ここ二、三年くらいの間には、あるいは若干の見直しが必要になるのではないかというような感じではおります。 ◯赤間次彦委員  今、二、三年の間にということですが、そうするとそういう危惧を持たれているということは、もう見直しに入っていると受け取ってもいいんですか。 ◯計画部長  見直しに入っているというよりも、事業を進めながら絶えずそういった事業費のチェックとか進行状況についてはきちんと進行管理しておりますので、見直しを意識しているというよりも、通常のそういった進行管理の中でいろんなことを考えているということでございます。 ◯赤間次彦委員  もちろん私の方もお聞きしましたのは、計画どおりすばらしい事業として完成していただきたいという、そういう考えで聞いているわけですので、何も見直すのが悪いということではございませんし、見直しをされてそしていい計画に近づいていけばいいわけですから、逆に言うと二、三年という間ではなくて、もし今の段階で違うのであれば、もう軌道修正を早目早目にしていった方が、市民の皆さんには理解をしていただけるのではないかということで聞いているものですから、その辺だけぜひ御理解をいただきたいと思います。 ◯副委員長  ほかに、質問等はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯副委員長  なければ、次に協議に入ります。  副都心整備事業、特に長町地区を中心に意見交換を行いたいと思います。どなたか御発言をいただければと思います。 ◯山口津世子委員  この長町副都心構想につきましては、私も今回初めていろんな形で勉強させていただいておりますが、いままでたくさんの方がかかわりながらいろんな方たちの努力でここまで進んできたんだと思いますけれども、最近地域の方から、自分で商売をしながら住宅を構えたり、親から子の代とか何代かにわたってお店をやったりしてる方がたくさんいますし、また一般の住宅もありますけれども、そういう方たちから、もう少し説明をしていただきたいと、計画がどうなっているか教えていただきたいという声があったんです。今までも当局の方としては、いろいろと説明会を行ってきたと思いますけれども、最近そういう声を聞きまして、自分たちが商売をやっている上で、やはり半年とか1年後ぐらいにこうなるんだと言われても、商売の組みかえというか、長いスパンにわたって自分たちも商売をこの先どうしたらいいかというのを考えたいという話があったんです。そういうことで、時々いろんなお話を教えてほしいし、説明もしてほしいと。区画整理でそこの地域にかかわらない反対側の方たちも、やはりそういう説明や話し合いの機会を何回か持っていただきたいし、定期的にお話を聞かせてほしいという声があったものですから、ぜひそのような形でお願いしたいと思いまして言わせていただきました。        〔佐々木両道委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕 ◯佐々木両道委員  今、委員長は、たしか長町地区について意見交換をしたいというふうなことで諮りましたね。ですから、意見交換は我々委員の中での意見交換なのであって、当局に対する質疑とはまた別個なものですから、ただいまみたいな要望などは、当委員会としてまとめて要望しようかとか、そういうふうな整理の仕方をすべきではないかと思います。 ◯副委員長  それは、委員長としてそういうふうにまとめたいと思います。  ですから、要望等もこういう要望が今出ているんだという形で、この場で述べていただければ、皆さんの討論の対象になるのではないかと思います。 ◯山脇武治委員  この長町の区画整理事業の問題で、私が懸念しているのが幾つかありまして、一つはこれだけ大規模な開発をやって、果たして目的どおりいろんな企業やマンションが張りついてくるだろうかと、来ない場合に財政的にどうなっていくかという問題があります。そういう問題について、今後とも議論させていただきたいと思うんですが、もう一つの問題として、公団がこの仕事をやるということになっているわけですが、公団について若干懸念している部分がありまして、一つは公団自身が今度法改正があったという御説明をいただいたんですが、先日のNHKで特集番組を組みまして、この公団が全国的に今まで展開をしてきた事業の中で大変な在庫を抱えていると、マンションなんかですね。あるいは開発を目的に取得した土地が、開発できなくてこれまた大変な在庫を抱えているということで、その資産状態がどうか、経営的にどうなのかと。私は、最終的には国が責任を持つんだからいいんだというわけにはいかないと、そこはきちんと見ていく必要があるというふうに思いまして、その公団の資産状況や経営状態などについて入手できる資料があれば、次回にでもこの委員会に報告、提出していただけないかと、そういうことについて私たちのところでも検討をする必要があるんじゃないかというのが一つです。  もう一つは、よく建設省や国の省庁の外郭団体というか、第三セクターなんかがいろんな事業をやるときに、国の機関責任を持って指導しているんだと、だから大丈夫なんだと言われるんですが、そういう団体をめぐっていろんな不祥事が起きるというのがあるんですが、私はこの公団自身がこういう大規模な開発をやるについて、どれだけのノウハウを持っているのか、あるいは技術的な蓄積を持っているのか、そういうことについても疑問な点があります。全国的なことはともかく、少なくても長町事務所と言うんですかね、この公団の長町事務所についてはどういうスタッフがあって、どういう技術的なものを持っているのか、いろんな部分を外注というか、委託をしたりして事業をやるということがたくさんあると思うんですが、そのときに事実上丸投げをしてしまうというようなことが繰り返されたんでは大変なので、この公団の長町事務所自身のスタッフ体制やそのスタッフの中で──例えば、建築士ですとか、技術士であるとか、どういう資格を持っている人たちが来てるのか、そういう技術的な水準という面でどうなのかというような実態について、できるだけわかるような資料、御報告を次回にしていただければいいなというふうに思うんですが、もし皆さんに賛同いただければ、委員会として資料の提出や御説明をいただくというようにしていただければ結構だなと思っています。 ◯副委員長  ただいま山脇委員から、次回の委員会までに公団等の収支、また公団自身がどの程度のノウハウを持っているかといった報告を資料としていただきたいというような御提案がございました。皆様の御賛同がいただければということですので、反対の方いらっしゃいますか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯副委員長  ないようですので、御当局、そのようなことでよろしいでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ◯礒村豊和委員  委員会での委員同士の意見交換ということで、過去3年間の──これは委員長が取りまとめてくれたんでしょうか、委員会での委員からの意見、要望ということで参考資料が出ております。この委員会が構成されまして最初の委員会のときに、委員長の御配慮で8年、9年、10年の委員会報告書をちょうだいしておりまして、この要点をきょうここに並べてあるようなんですが、これを見ましてもですね、どうもこの約92ヘクタールのあの場所をどうしていくのかというのが見えない。この委員会は、調査特別委員会ですから、あの場所をどういうまちづくりで進めていくんだというような意見なども交わしたいなと思っている一人なんですけれども、大変大規模な区画整理です。事業費等の心配もありましたが、私は個人的には事業費は全く心配ないと思っている一人なんです。後ほど申し上げますが、今公団にお願いをして設計図も固まってきた、道路、公園、いろいろなインフラの整備、これはそれでいくと思うんです。ただ、ちょうだいしております新都市拠点長町、これは歴史的な経緯から見ましても、あの地域は非常に狭隘な道路で、万が一の災害時には緊急自動車も入れないような、そういう場所も何箇所あるわけです。そういうものを今回たまたまヤード跡と一緒になって、約92ヘクタールの整備ができるわけなんですが、仙台市でつくりました整備のコンセプトから後ろの方にイメージが描かれているんですが、前の委員会でも申し上げたんですけれども、もりの広場一つとりましても、どうもいまいち頭の中で描けない部分がある。例えばこの場所は、そういうふうな住民の皆様からの強い要望、長い間の要望があって、今回市施行という形での整備手法で入ったわけですが、歴史的な経過──長町という細長い交通の要所、宿場町、あるいは調査をしております郡山遺跡、これはお聞きしますと多賀城遺跡もいろいろ発掘やっているんですが、これよりも歴史のある、ある意味では多賀城というところで東北すべてをつかさどっていた役所の跡地だということなどもあるわけですね。こういうものをどう生かして、このまちをどういう形で仕上げていくのか、そこがどうもわからない、私だけがわからないのかもしれませんが。  そこで、ただ仙台の、宮城県の、東北のということではなくて、日本中の──本当は大きく言えば世界と言いたいんですが、日本国中からあそこに行ってみたいとか、あるいはあそこに住んでみたい、居住地域もつくるわけですから、そういうふうなまちにできる可能性がある場所、それからもう一つは、事業費なども約5万坪近い保留地──これは、120万ぐらいで処分しないと約610億以上の事業費、保留地処分金を当て込んでますけれども、これも心配ないというのは、仙台のような都市の中で、これだけのこれからいろいろな絵のかける場所を持っているところは少ないですね、まあ、福岡にもありますけれども。例えばですけれども、東京のど真ん中であの後楽園球場──これ坪に換算したら相当すると思うんです。四、五百万で買えないかもしれませんが、そういうものと対比は単純にはできないんですが、オフィス棟にしろ、そういうものをつくるにしろ、この長町副都心に行ってみたいと思われるようなまちづくりをやっぱり我々委員もいろいろな形で調査も──当初の対象項目にも入っているようですけれども、そういうものを当局に質問するわけじゃありませんが、もっとまちづくりのビジョン、コンセプトはあるんですが、どうもいまいちこのコンセプトでは、このまちに対するイメージが出てこない。外部の知能を借りてもいいと思うし、それからいま委員長が使っているそういうふうな(パソコンを示す)、岡本委員も使っていますが、そういうのを子供たちがたたく時代です。21世紀のまちをつくろうとするのに、そういう子供たちの意見なども取り入れる。あるいは極端になりますけれども、日本では例があるんですが、アメリカのボストンのハーバード大学の都市工学の学生たちが、日本のある都市のまちづくりに参画しまして、その県の──静岡なんですけれども、大学生と意見交換をやったんです。そのハーバードというのは、非常に世界各国から学生が来ておりまして、既成概念にとらわれないようなおもしろい発想をしたりする。まさに日本の仙台というこの場所にあって、どういうものがいいのかという意見──アカデミックエクスチェンジとかという呼称で言ってましたけれども、 3日間か1週間くらい仙台の周辺を調査させて、おもしろい意見が出てくるんですね。こういうもの委員会としては提案すべきだろうし、 当局に対してもこれから本当にこういうまちをつくり上げていくんだという、これが実は固まっていきますと、先ほど赤間委員からも事業費の見直しなどがありましたが、保留地があるいは抽選しなければ売れないくらい出てくる。前に8年のときに申し上げた仙台市役所を、という問題もこれは一つの方法論なんですが、例えば市役所がここに行った場合に、今仙台市でアクセス30分構想をやっておりますが、車の流れが大分変わると思います。いずれ当局には試算をしてもらいたいなと思っておりますが、たぶん本庁が移ると一定のオフィスビルがこの地に多分希望が出てくると思いますし、今、泉なり中田、西多賀から来ている車が少なくとも分散をするだろうというメリットを考えますと、ただ単にオフィスビルだけ建てていけばいいんだ、音楽堂の前に森をつくって公園をつくればいいんだということではない、そういうものもこれからいろいろ調査すべきじゃないかなという気がいたしております。きょうはさわりだけですが、今までの3年間見てましても、どうも何をどうしていくのかというのが読めない。民間の知恵なども十分に活用すべきだと思いますし、重ねて申し上げますけれども、約5万坪のまっさらな場所というのは生かし方によっては非常におもしろいものが考えられるんじゃないかという気がしておりますので、ちょっと長めですが意見を申し上げました。  なお、委員長にお願いしたいのは、今当局で考えているまちづくりのコンセプト、いわゆるあそこをどうしたいんだというそういうふうなものがどの辺にあるかを少しまとめて示していただきたい、とりあえず当局の原案で結構ですから。 ◯副委員長  そのコンセプトという部分について、当局は次回の委員会までに御用意できますか。 ◯都市整備局長  コンセプトの部分は大分前からお示しをしておりまして、それから一歩進んでというお話になろうかと思いますので、その辺がなかなかいまいち決めかねているといいますか、決まらないところがあって大変苦しいんですけれども、できるだけ私どもの今までの外部の方々の意見も含めて描いている一つの方向といいますか、こういうものをわかりやすい形でお示しするように努力いたしたいと思います。 ◯副委員長  ありがとうございます。できるかぎり具体的なビジョンなども含めてお示しいただければと思います。  ほかに御意見はございますでしょうか。 ◯佐々木両道委員  これは今日までも論議してきたことですが、副都心と言うと、いわゆる泉の副都心をイメージしてしまって、何だ私の方にあれがない、これないと。やはりその場所に合った副都心づくりになるのであって、基本的に全然考え方、やり方が違うということをまず市民に知らせなければいけないなと、同じものをつくるわけじゃないんだと。いわば仙台港の方の副都心だってまるっきり別ですし、愛子につくろうとする副都心だってまるっきり別個のものです。  ですから、そういう意味で長町地区の副都心というものはどういったものかというのは、副都心の整備の規格内のことしかやらないから、先ほど磯村委員のおっしゃっていることももちろんなことのわけです。それと一緒に、一昨年ですか発表した遺跡公園──10カ年間でつくる、この隣接する遺跡公園が空間になるということも示さなければいけないはず。それから、区役所までの間の部分もどのような形にしていくかというものも示さなければならないはず。全体構想の中の区画整備事業であるというものが、まだ我々議員もよく理解していないし、ましてや市民の方は全然理解していないわけです。ですから、私のところの保留部分はあそこだみたいな、私は反対だ賛成だという……。やはり全体の形というものが、今すぐできなくても将来こういう形になりますよというラインだけは、この区画整理事業だけではなくて示す必要があるなと。大体、都市計画道路と区画整理事業と両方一緒に勘違いしている人もいるわけです。道路だけを部分的につくる部分もあるわけです。区画整理事業地内のみならず、長町の駅からずっとまっすぐ入って来れば区画整理でびたっととめるわけにはいかないわけですから、あれが全部つながるわけですが、そういった面もまだよくわかっていないということが多いわけです。それで、もちろんこういうような経済状況になりまして、もともと論議してきたのは、いわば仙台空港──名取市との合併をして、仙台空港を我が仙台市のものにして、あそこにエアカーゴを中心とした産業の開発をしなければ、仙台市はこれから120万、130万人の人口を抱えてどうやって生きていくという問題点があるわけです。それらのエアカーゴそのもの自体が、90%近くを今は成田、5%が関空、そのほかが全部で5%。要するに、それらの10%でも15%でも仙台でエアカーゴ──海外から入ってきて国内に散らす、国内のものを仙台で受けて海外に散らす、ただ散らすだけだとシンガポールみたいにつぶれてしまうんで、そこに第二次加工といういろんな何らかの付加価値を加えて、仙台空港背後地を利用しての工場や倉庫、トラックターミナルなど、そのためにこの仙台港と仙台空港高速道路というものがあるわけです。これほど便利なところはないわけなんです。ですから、そういう意味でこの付加価値を強めるための一つのオフィス街として、長町の副都心にそういうオフィス街をつくろうじゃないかというふうなことも論議してきたわけです。やはりそういう意味では、今すぐそういう会社が出てくるかと言えば、そう生易しいことではないかもしれないけれども、そういう意味ではダラスと友好都市を結んだのは、あそこはアメリカンエアラインが少々赤字でも仙台市に引っ張って直行便を出しますからというふうなことも──あちらは民間ですから民間同士話し合ってきて、我が仙台市でも大いにそういう物流の効果が出てくるなというふうなことで、友好都市を組んだんだと。ただ人と人との交流だけなんていうのはたかが知れています。ましてやダラスの人は仙台に住んでいないわけですから、日本人が辛うじて3,000人ほど住んでいるだけですから、何のために友好都市を組んだのかということが、当然エアカーゴとしての取引会社、事業所、それらは全部仙台から電子関係も何も持っていきたいということで組んだはずです。そういう意味で具体的にと言うのは、先ほど局長が答えたようにすぐそれ以上進展させることというのは非常に難しい状況だというのは十二分にわかるけれども、ただ今現在としてできることは、副都心のことのみならず、そういう附帯的な要件のものも全部網羅する必要があるのではないかなというふうに私は思っています。 ◯副委員長  ありがとうございます。先ほど磯村委員がおっしゃった世界の中での位置づけといったようなことも含めて考えていくべきなのかなというふうに受けとめました。  ほかに御意見ございますでしょうか。 ◯鈴木繁雄委員  今佐々木委員のお話、まさにそのとおりだと思うんですけれども、そういうような背景を認識すると、この当初の計画があったときは、そういうふうな基幹産業の支えとしてのバックボーンになるべく都市整備という考えというか、そういうことに立ってのことだったと思うんですけれども、やはりだんだん状況が変わってきて、特に平成10年のまとめの中にあるように、例えば市の本庁舎をあそこに持っていったらどうだというような提案が出てくるということは、やはり産業との絡みということよりは、そういう産業の落ち込みとか、さまざまな経済の落ち込みとか、そういうような落ち込みの部分でこの事業がどうやったら成り立つんだということの心配と、そういうのがだんだん先立ってきて、これを失敗するわけにいかないというそのために市役所を持っていこうかとか、そういうような考え方にかなり変わってきていると思うんです。それは役所の計画が変わってきたのではなくて、我々市民の受け方、受ける感じが変わってきていると思う。要するに、外に向けてのことをというよりも、この長町の区画整理事業がいかにして仙台市民に対してどのように貢献ができるような区画整理事業にするかというふうに私は少し変わってきているんじゃないかと思うんです。また、そうしないとなかなか受け入れられないという、事業自体が進行していかないんじゃないかと私は思っているんです。だからその辺での切りかえが、例えば当初の立ち上がりというのは、オフィスビルとか、いわゆる業務関係のそういう事業、いわゆる産業基盤のきちっとフォローできる、そういう事業所系統という形だったんですけれども、もちろんそれもできれば一番いいんですけれども、今の状況では私はなかなか難しいと思うんです。これは当局はどういうふうに受けとめているか。例えば、今佐々木委員から出ましたけれども、仙台港の問題、それから仙台空港の問題、エアカーゴの問題、こういうものは仙台市だけではどうしようもない部分があるんですね。仙台市は、しからばそういう考えがあるならば、今までどういう働きかけをしてきたかと。例えば空港一つとらえても、なぜ仙台空港でエアカーゴがちっとも出ないかというようなこと。大体旅客の国際便ももう減っていますね。乗客も減っているけれども、乗客はさておいても路線がもう減っているということ。これは、空港──今エアカーゴの数字は持っていませんけれど、エアカーゴでは福島空港の方が仙台よりカーゴが多くなっているという話、風聞ですけれども、そういうことになってきている。それから仙台港の問題も同じ。エバグリーンの問題であるとか、いろいろそういう問題が出てきているというときに、そういうことが前向きにどんどん進んでいた、これは平成7年ころにどんどん進んでいたんです。そういうときと今と外的要因がかなり変わってきている。そうすれば、くどくなって恐縮だけれど、空港の問題であれば発着料の問題であるとか、ああいうことは国の権限であって地方自治体でどうしようもないわけですよ。ですから、そのカーゴの問題とか、解決するにはどうしたらいいかという、これはもう飛行機を呼んでくるのは簡単なんで、発着料を安くすれば必ずこっちに来るんですから。今は、そういうようなことができないわけです。そういうようなことを仙台市の当局の方のトップの方でそういうことを考えているのか、働きかけているのか、そういうのを同時に進行していかなかったら、こういう事業用にオフィス群をつくりましょうと言ったって、入るところはないわけですよ。そうしたらこれはどうしたらいいかと言えば、私は両面──これは産業用につくれるんだったら、これは一番いいんですよ。しかしこれはなかなか難しい。そうすればやはり私は市民に対してどのように貢献できるような区画整理事業をするかということで、私は考え方を少し変えなくてはいけないんじゃないかと思うんです。そういうことを当局に議会として、やはりそれがいいかどうかわかりませんが、そういうことも必要じゃないかということを進言することも大事だと思います。例えば本庁舎を移すとか、これは大きな切りかえですよ。市民に直接貢献するまちづくりです。それから、第二市立病院を──市立病院は老朽化していますから、そういうものをあちらにもっていくとか、ということはこれは大きな考え方の切りかえですから、音楽堂を持っていくというものはそれは大きな一つの考え方の切りかえだと思っていますよ。ですから、そういう一連をちょこちょこと言うのではなくて、これはこの機会に一度大きく見直しというのではなくて、新たに今の時代に即して、そしてまたやり切れるような、そしてまた市民に貢献できるようなまちづくりとして、それこそコンセプトなりというものをもう一度見直す必要があるんじゃないかということを議会の当委員会として当局に言うこともいいんじゃないかなというふうに思います。ちょっとくどくなってしまいました。 ◯副委員長  ありがとうございます。  ほかに御意見ございませんでしょうか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯副委員長  なければ、協議を終了いたしますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯副委員長  それでは、協議を終了いたします。  次回の委員会に向けて、先ほど山脇委員からも資料を出していただきたいというお話がございました。またほかにもかなり大きなビジョンとかつ具体的なビジョンをぜひとも出していただきたいと。それを資料として提供していただきたいというような御要望がございました。  ほかに次回の委員会に向けて、皆様から資料要求等ございましたら……。 ◯礒村豊和委員  これは、一つの切り口なんですが、一つの手段と言った方がいいのかな、例えば市役所本庁舎を仮にこの場所に移転した場合の車の流れが、どれくらいどう変わって行くのか、たぶん概算でしかできないと思うんですが、試算でもいいからそういうものが、もし当局で概算計算でもできれば、難しいかも知れないけれどもちょっとやってもらうとこれからの進め方──トータルプランニング、いずれはしなくちゃいけないんですよね、無理であるかも含めて委員長に一任しておきます。 ◯副委員長  たぶん大丈夫ですね。基本的には30分構想計画の中でのシュミレーションデータはあるはずですので、その中に別のポイントを一つ──パラメータを一つ変えてあげるだけでシュミレーションはできるはずですので……。 ◯礒村豊和委員  難しいことはあるんですよ。市役所本庁舎移転だけの効果だけではない部分があるから。どういうものが張りついてくるのかというのが、まったく今のところはわからない。ですから、あくまでも概算ということで……。 ◯副委員長  概算ということで、当局、大丈夫ですか。多分、次の委員会は、1月の下旬ということになると思いますが、時間的にはまだ余裕がありますのでお願いいたします。 ◯鈴木繁雄委員  これは、御当局に提案なんですけれども、こういうプランなどを立てる場合にプランのチームのだれがどういう立場でこのプランをつくったのかというのを、やはり名前というのを私は残すべきだと思うんです。これは、役所はしないんですよね。私は、みなさんに責任を持ってというか、責任を覆いかぶせるんではなくて、私がつくったまちだと、新聞記者が自分の名前を記事に載せるのと同じで、私のプランだというふうに誇りを持てるようなプラン、そして提案をするためにはそのチームの名前を残すべきですよ、私はそう思う。例えば、アエルでもこんなりっぱなビルをこれだけの金をかけてやったんだと、やったぞというような、そのときのチームはだれとだれとだれというぐらいのことを残す、いわゆる礎石にその人のプランというのは残すべきで、特に設計者の名前、市長だけではなくて。そして将来、その方々が永久に永遠に市民から感謝をされ、そして褒めたたえられるような、そんな思いを込めてプランをつくっていただきたいと思います。 ◯副委員長  なかなか重い要望が出たようでございますが、ほかにございますか。 ◯山脇武治委員  今委員長から、例えば資料請求等ということですのでお願いしたいんですが、いくつかの企業の代表の方に集まっていただいて、あそこのまちづくりについて勉強会をやっておられるというふうにお聞きしているんですが、その中でどういうような議論が行われているか、あるいはどういうような方向が出てきているのか、なるべくわかりやすく具体的に理解できるような資料や報告を次回にぜひお願いしたいと思います。 ◯礒村豊和委員  資料ではないんですが、先ほど意見として述べたんですが、やはり子供たちの考え方、仙台にどういうものがあった方がいいのかとか、大人だけじゃないそういうものも──都市整備局から教育委員会に頼んで、例えば中学校、高校生ぐらいの子供たちから自分のまちにどういうものが、あるいはどういう形であってほしいという、こういうものもやれるかやれないかも含めて委員長から言っておいてください。 ◯副委員長  次回は、教育長にも御出席いただくような……。 ◯礒村豊和委員  大人じゃない子供の発想も聞いてみてはどうですかということです。 ◯副委員長  せっかく区画整理やるわけですからね。勉強の材料としても……。
    ◯山脇武治委員  先ほどどなたかおっしゃっていましたけれども、世界の中での仙台という話がありまして、仙台に来ている留学生の皆さん方にお集まりいただいて、仙台のまちづくりの中で、この長町についてはどんなことを取り組んでいったらいいか、そういう立場からいろいろ御意見を言っていただくのはどうかという話がありましたので、私は大変いいなというふうに思います。きょうは企画局の次長さんがおいでになっていますので、国際交流課担当なんですが、まちづくりの上でこういう人たちの知恵をお借りすると、それがどれだけ直接反映するかということは別にして、御意見をいただく機会をつくるというのはたいへんいいことだと思うんですが、そんなお考えはあるかどうかちょっとお聞きしておきたいんですが……。 ◯企画局次長  今でもさまざまなまちづくりでありますとか、ソフトの施策などを市で検討してまいる際に、委員構成の中で海外生活を経験している日本人の方、あるいはもともと外国の方で、結婚されてこちらに今住んでいらっしゃる方とか、そういった国際的な視野、あるいは柔軟な発想、そういったことを行政に取り入れるということについて、そういった方にお入りいただいて御意見を伺うというような努力は各部門部門ごとにやっておりますけれども、ただいま山脇委員からお話のありましたように、今回この長町副都心でどういうふうに進めていくか、都市整備局の方と検討してまいりますが、たいへん結構なことであろうと私どもも思っておりますので、協力してやっていきたいと思います。 ◯山脇武治委員  私は、こちらの方にいろんな形で提示をする方の意見も結構だけど、ここで勉強して帰っていって、それぞれのお国で、あるいはそれぞれのお国の地方で、いろんな指導的な立場で今後活躍していくであろう、そういう方たちが仙台に、あるいは長町でこういう大規模な開発をやろうというときに、例えばこんなことやったらどうですかと、そしたらまた5年後10年後に来てみようというような意見をむしろ聞いた方がいいんじゃないんでしょうかという意味で言ったので、ちょっと補足させていただきたいと思います。 ◯礒村豊和委員  今仙台に留学している学生さんの仙台に対する考え方をお聞きするのも大変結構なんだと思うんですが、実は先ほど申し上げたのは、まちづくりというのはある程度専門分野で学んだ学生さん──先ほどハーバードと申し上げましたのは、ここの都市工学というのは環境問題、それからまちの持つ意味合い、そういうものをトータル的に実は専門家なものですから、それもアメリカ人の発想、ヨーロッパ人の発想、東南アジア人の発想、こういうものを既成概念にとらわれない、まちとはこういうものであってほしいとか、そういうものが考えとして出てきてるというのを前に聞いたものですから──テレビでちょっとやってたんですね、静岡のそういうことで。  それで、今仙台にいる人から聞くことも大変結構なことですが、専門的なそういう知識のある方々も、もし可能性があればそういう意見交換をさせるのも一つの手法かなと、こういうことで申し上げました。 ◯副委員長  私も関連してちょっと言いたいことがあるんですが、山脇委員の御意見の中、磯村委員の御意見の中にも留学生という言葉がありましたけれども、パートタイムで仙台に住むという意味においては、大学生というのは皆4年しかいないわけですから、そういった方たちもその4年間を過ごすにふさわしいまちといったような切り口で意見を求めて見ると、これもまたおもしろいのかなというふうに今感じたところであります。 ◯鈴木繁雄委員  今、外国人をお話を聞くというアイデアがいろいろと提案されておりますけれども、私は基本的に外国人のお話大変結構なんですが、外国はいろいろ環境条件が全く違いますから、そこで我々は外国のいい面を非常に感じて、また見て来て感じてくるわけなんですけれども、やはりここの区画整理はまさに白地につくるわけですから、これは徹底的に私権の制限をするまちづくりでなくてはいけなんじゃないかと私は思うんです。日本のまちづくりで一番決定的に問題というか西洋と違うのは、私権の制限をちっともしていないということが一番違うところですから、白地につくる場合には当然私は出てきていいんじゃないかと。特に仙台の場合は、地区計画が他都市に比べて非常に少ないですね。やはり、地区計画をきっちりやって、私権を制限してきちんとしたほうがいいというふうなことをやるべきじゃないかなというのが私の考えですけれども、それを押しつけるつもりはさらさらございません。  ただ、一つ当局にお聞きしたいし、またそうあるべきだと思うのは、こういう白地のところにまちをつくる当局の皆さん方が、今委員からもいろんな意見が出ましたけれども、外国とかそういうところにどの程度担当者が勉強に行っているか、私が私権を制限しろとか何とかと言っていますけれども、これは外国のまちづくりでいいなという感じる──それは、なぜそうかというと、私権が制限されているというベースがあって初めてできることなんですね。だからそういうことで、見てこないとわからない部分、我々圧倒的市民が多額のお金を出してヨーロッパに行ったりする、楽しんでくるというのは何があるかというと、やはりそのまちが行って楽しいからなんですよ。それは、まちづくりが自分たちにすばらしいと感じさせるものを持っていると、そういう市民が圧倒的多いわけですから、つくる側の役所の人たちもそういうものを取り入れるとか、取り入れないは別ですよ。そういうものを見てきてどういうものだろうというものを、若い職員方々初め、市の当局の人たちは積極的に見にいくべきだと思っているんですけれども、これだけ大きい仕事をやるんですから、そういうことも当局に委員会として言ってほしいと思います。それを委員会として申し出た方がよろしいんじゃないかというふうに思います。 ◯副委員長  資料請求のはずだったんですが、かなりの要望が当局に向けられたようでございまして、ぜひとも御当局には十分吟味していただいて、そしてまた検討していただきたいと思います。  資料については、ほかにございませんでしょうか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯副委員長  なければ、以上で終了したいと思いますが、引き続き他都市視察について少し皆様にお話をさせていただきたいと思います。  本委員会の他都市視察についてでありますが、お手元に配付の資料のとおり、日程が平成11年11月15日月曜日、16日火曜日ということになっております。視察先としてただいま考えておりますのは、横浜市みなとみらい21中央地区を視察したいと思います。さらに、もう一つの視察先といたしまして、東京都品川区のゲートシティ大崎──これは大崎駅の東口第二地区市街地再開発事業というのがあるんですが、そちらの方を考えております。ここはJR大崎駅東口の組合施行による再開発事業で、現在先方に打診中でありますので、正式に決まりましたらこちらもぜひ視察したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、委員会視察の詳細な行程等につきましては、後日事務局より通知いたしますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、次回の委員会についてでございますが、来年1月の最終週──24日から26日あたりということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。  内容につきましては、今回行いますこの他都市視察、そしてまたきょう出ましたこれらの問題、そしてまた新しく資料がかなりの量で提出されることになると思いますので、そちらを吟味、検討したいというふうに考えております。  正式な日程につきましては調整いたしまして、なるべく早く御通知いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、副都心構想調査特別委員会閉会いたします。