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仙台市議会 1998-06-22
1998.06.22 民生衛生委員会 本文


取得元: 仙台市議会公式サイト
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  1. 1998.06.22 : 民生衛生委員会 本文 (99発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから民生衛生委員会を開会いたします。  まず、席次についてでありますが、各委員の席は、議会運営委員会の申し合わせにより、また各会派の代表者にお聞きした上で、私の方で調整させていただきましたが、ただいま御着席いただいている席となりますので、御了承願います。  本委員会において審査を行います議案は3件であります。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。議案の審査は、お手元に配付の審査順序表に従い、順次質疑を行い、全議案に対する質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により、審査を進めることにいたします。  なお、議案審査終了後、所管事務について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。              《付託議案の質疑について》 ◯委員長  それでは、これより付託議案の審査に入ります。  まず、第80号議案平成10年度仙台市一般会計補正予算(第2号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第4款衛生費について質疑を願います。 ◯岩崎武宏委員  何件か伺います。  初めに、精神障害者のための通所授産施設は、現在パル三居沢とパルいずみと二つあると思います。いずれも仙台市が設置して、社会福祉法人緑仙会にその管理運営を委託するという形をとっているわけでありますが、今回の施設は、初めての民設民営施設となるわけであります。そこで伺うのでありますけれども、本市は、今後整備を進めていくこの種の施設につきましては民設民営の方針でいくというような、そういう考え方のもとで今回このような対応になったのか、それともたまたまこの施設についてはいろいろな経緯、事情があってこのような形になったのか、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。 ◯障害保健福祉課長  御指摘の点でございますけれども、今後とも民設民営を原則として施設整備を図っていきたいということから、今回新たに民設民営の第1のケースということで整備してまいるものでございます。  考え方でございますけれども、従来社会福祉施設自体が法定化されてから間もないというようなこともございまして、公設で緑仙会に委託するというようなことを経営の手法としてとってまいったわけでございますが、今御指摘のとおり今後の長期にわたります同種施設の整備ということを考えてまいりますと、より柔軟性や専門性が求められているというようなこともございますし、また知的障害者を中心にした従来の障害者施設基本的に民設民営、特に家族の方々や御本人などを中心にした法人を設立していただいて、その法人の専門性と英知を生かしてきたという歴史がございます。そういうことを参考にさせていただきまして、設置につきましては、専門家であるとか家族の方々の英知を生かして建てていただくと。また、運営につきましても、そのような視点からの柔軟性を持った、両者のニーズにかなった運営を期待して、繰り入れるというような視点から、今回民設民営ということにしたところでございます。 ◯岩崎武宏委員  わかりました。これを機に今後の整備は民設民営の方針に沿って行われていくということですね。  次に、この施設が設置を予定されている場所が、袋原公設小売市場の跡地というふうになっているわけでありますけれども、設置予定場所をここに選定をした理由について伺います。 ◯障害保健福祉課長  大きく四つ理由があると考えているところですが、一つは、民設民営ということで他の障害者施設の例に倣いますと、市有地の無償貸与を考えていきたいということで、市有地の中から適切なものを選んできたということがまず1点でございます。  もう一つは、太白区に対します同種施設の設置の陳情というものが平成7年、8年、10年の3回にわたって行われているという理由から、太白区の中で適切な市有地を探したということになります。そういう中で面積等を考えまして、今回袋原公設小売市場が廃止になるということで、その跡地が適切ではないかというふうに考えたところでございます。  また、周辺の環境も、隣接して畑があるとか、桜並木があるとか、直接選定理由にならないかもしれませんが、今後の施設の整備にふさわしいのではないかということも加味して判断したところでございます。  関連いたしまして、太白区の陳情の関係でございますけれども、既存のパル三居沢、パルいずみにおきましても、太白区から通っている方が平成9年度でパル三居沢で7名、パルいずみで5名の実績がございまして、太白区の陳情にこたえることが必要であるというふうに勘案したところでございます。 ◯岩崎武宏委員  わかりました。  それで、今課長がおっしゃったようなもろもろの事情というか理由があって、この場所に選定したということでありますけれども、この種の施設を利用する障害者の方々は、事実上一般の交通機関等を利用して自分で施設に通所ができる人というふうにされていると思うんです。そうしますと、ここに整備されます施設を利用することのできる精神障害者の方々の居住範囲というものが、そういう面からかなり限定をされてしまうのではないかという懸念を持つんですけれども、このあたりについては市の方としてはどのように検討されたのでしょうか。 ◯障害保健福祉課長  御指摘のとおり中田地区、東中田地区にあるということで、市の全体の市域を考えたときにも、南東に偏った地域であるということで、範囲が限られてくるのではないかということは私どもも推測しておったところでございます。そういう中でこの場所を考えますと、バス路線が長町駅から出ておりまして、あと南仙台駅からおりて二、三分のところにバス停もございまして、そこから通えるというようなことがございます。長町周辺、中田周辺等の方々が主に通ってくるのではないかと推測しているところでございまして、主には太白区ということになると思います。ただ、東北本線の利用ということを考えますと、北部であるとか東部というような利用も考えられると思います。主に太白区を中心にした利用というふうに考えておるところでございます。 ◯岩崎武宏委員  現在パル三居沢、そしてパルいずみに自力で毎日通ってこられている障害者の方々の中には、乗り継ぎなしでストレートに通っている方もいるかと思うんですが、あるいは幾つかの交通機関を乗り継いで来ている方もいるかと思うんです。そのような事情も考えられたものですから、先ほどのような質問をさせていただいたんですが、今の課長の御答弁ですとその懸念は余りないのではないかというお話ですから、それならばそれで結構です。  4番目に、利用料については、現在両パルともに無料となっているわけですけれども、今回の施設は初めてのケースで民設民営ということでありますが、従来と違って施設の利用が有料になるというようなことがあり得るのか、それとも形態は民設民営であるけれども、やはり従来同様利用に当たっては無料ということでいくのか、このあたりはどんなふうになるのでしょうか。 ◯障害保健福祉課長  国の設置運営要綱によりますと、利用者は維持管理に必要な経費として経営者が定めた利用料を負担すると。飲食物費、日用品費、光熱水費等利用者個人にかかる費用は、その実費を利用者が負担するというようなことで規定されております。ただ、パル三居沢、パルいずみにつきましては、公設の委託ということもございまして、無料としてまいったところでございます。今回は民設民営ということで、基本的には設置主体の判断になるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、維持管理に必要な経費というものにつきましては、建物の減価償却等も含めて試算しなさいという国の指導があります。建物につきましては、95%の補助を適用する予定でございますので、基本的には減価償却分の利用者負担というものはないものと考えております。ただ、光熱水費と利用実費につきましては、法人の方では一定の金額を徴収したいというふうに計画を立てているところでございます。 ◯岩崎武宏委員  光熱費、その他実費については、有料にならざるを得ないという今のお話です。わかりました。それから、そもそもこの種の施設というのは、回復途上にある精神障害者の社会復帰──社会参加も含めてですが、社会復帰を促進するということが本来の目的で整備されているわけでありますけれども、既にありますパル三居沢あるいはパルいずみ等で、平成9年度の実績に基づいてで結構でありますけれども、社会復帰に関する実績というのはどんな実態になっているのか、このあたりについて伺います。 ◯障害保健福祉課長  平成9年度の就労等の実績でございますけれども、アルバイトでありますけれども、就労された方がパル三居沢で1名、パルいずみで3名でございます。家事手伝いとか、通所の必要がなくなって地域で暮らしたいというような方が、パル三居沢で2名、パルいずみで3名ということでございまして、合わせて9名の方が退所なさっていったという状況でございます。 ◯岩崎武宏委員  今、両施設で就労の実績がある者は4名ということですけれども、これら障害者の方がアルバイトにせよ、どういう形態にせよ、何らかの職につくことができたということは、大変な大きな成果であるには違いないと思うんですが、その後の経過はどんなふうになっているんでしょうか。そこのあたりについて、市の方で把握しているのでしたらお伺いしたいんですけれども。と申しますのは、せっかく何らかの形で社会復帰ができ、就労ができましても、多くの場合、なかなか就労にたえられない、あるいは社会環境適応し切れずに、すぐそこをやめてしまわれるというか、そして再び施設に戻るとか、いろんなケースがあるように聞き及んでいるんですけれども、今回の4名の方については、どんなふうにフォローしているのか、お伺いします。 ◯障害保健福祉課長  その後のフォローでございますが、基本的には保健福祉センターにかかわりを持っているケースが多いわけでございまして、保健福祉センターの方で地域の障害者ということでフォローしていただくということが基本になると思います。また、それらの施設におきましても、退所後の実態につきましては、それぞれの努力の中で把握しているものと理解しておりますが、現在この4名がどうしているのかということにつきましては正確な情報を持っておりませんが、4名の方々の平成9年度の実績でございますので、現在も就労は継続しているのではないかと推測しているところでございます。 ◯岩崎武宏委員  この両施設は、定員30名だと思います。今回のこの袋原に整備をする施設もやはり定員30名ということで、全部合わせると90名になるわけですね。そこで、今両施設で現在60名ということですが、そのうち4人の方が何らかの形で就労できたということですが、この社会復帰率といいますか、社会復帰の実績というものを市当局はどんなふうに評価というか、見ておられるんでしょうか。この種の施設を利用できる期間というのは原則として1年であるとなっていると思うんです。事情がある場合はそれを更新できるとなっておりますが、私はもっと社会復帰の実績というか、そういうものが上がってもいいのではないかと考えているんですけれども、いろいろと難しい、困難な事情があってこういう数字にとどまっているのかどうか、そのあたり、原因についてどんなふうに分析しているんでしょうか。 ◯障害保健福祉課長  2カ所で4名という実績は非常に厳しいものと受け取っております。パルいずみの実績でございますが、開所以来入っている方も実は7名ほどございまして、6年目になる方も7名ほどいらっしゃるという状態でございまして、年数の期限はございますが、年度ごと調整会議をするわけでございますが、なかなか退所に至らないというケースが非常に多いという実態でございます。  その理由をどう考えるかということでございますが、企業側、本人側、それぞれに理由はあるものと考えてございます。企業側にとりましては、基本的には精神障害者というものが、そもそもどういうものであるのかということが情報としても入っておらないでしょうし、あるいはマスコミ等の報道から、凶暴なものであるとか、そういうような間違った理解をしている例が非常に多いのではないかと考えられるわけでございます。  もう一つは、企業側にとりましても、精神障害者の方々の特性を踏まえた上で、どう受けとめていいのかというノウハウがないということが2番目の理由として考えられると思います。  本人側でございますが、本人の特性として、精神障害の回復期の方々は、なかなか一般的に言うと言葉に語弊があるのかもしれませんが、持続性とか何かに欠けるという方が多いと伺っておるところでございます。その特性を理解しないと一般就労に結びつかないという状況もあると伺っているところでございまして、企業側、本人側、それぞれに課題があると考えておるところでございまして、これをそう簡単には解決できないと思っているわけでございますが、努力してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯岩崎武宏委員  今課長がおっしゃった点は、どれ一つ取り上げても、なかなか難しいことであると私も思うんです。ただ、この点をあえてお聞きしますのは、この新しい今つくられようとしている施設にもかかわることなので、現在の二つの施設の実態を踏まえながらお伺いしているわけですが、そのように利用者の社会復帰が順調に進んでまいりませんと、結局は利用者が固定化してしまうことになりますね。そうすると、定員との関係で、新たにこの施設を利用したいと、通所したいという希望者が出ましても、今回のように新しく30名定員のものが出たときはしばらくはそういうニーズに対応できるんでしょうけれども、そこがいっぱいになってしまうと、それは固定化してしまってなかなか利用希望者があっても希望に応じ切れないというようなことになる、これは見やすい道理であります。そういうようなこともありますから、できるだけ社会復帰の方向に持っていかれるように一層の努力をしていただきたいと思うんです。私はその点で、現在の取り組みですが、例えば個々の障害者ごとに社会復帰を目指して、社会復帰を可能とするまでの具体のプログラムというようなものが明確に立てられて、その上に立って通所の作業や訓練等が行われ、そしてその成果がきちんと分析、検証され、そしてそれが訓練等に生かされると、こういうようなことがきめ細かく行われているんだろうかと──いるんでしたら大変失礼な言い方になりますが、そのあたりの実態はいかがでしょうか。これは、これからのこの袋原に新しくつくられる施設においても同様の大きな課題になると思われますので、お伺いいたします。 ◯障害保健福祉課長  基本的には、入所するときに入所調整会議を行いまして、その方々の特性を踏まえた一定の処遇方針を立てて、入所してもらうわけでございます。その後、施設の中ではケースに応じた一定の目標を立てて、指導に当たりながら適時ケース会議を開いて、目的にかなった指導ができているかどうかをチェックしていくと。その後調整会議に諮っていって、入所継続かどうかを判断するというサイクルがあるわけでございます。ただ、先ほど申しましたが、長期入所の方も非常に多いという中で、委員御指摘のようにきちんと就労に向けたプログラムがあって、それについてこうなればこうなる、こういうふうにすればこうなるということが具体的にあって指導しているという実態は、現在の2施設ではなかなかないというような、難しいような状況にはあると伺っているところでござます。しかしながら、一定のケースの目標と、ケース会議、調整会議を通してのケースにかなった指導というものには努力していると伺っているところでございます。  はあとぽーとのデイケア課程では、作業訓練課程というものを設けておりまして、社会復帰、就労に向けたデイケアを昨年から新しい位置づけで努力しているところでございまして、こういうところでひとつノウハウを磨いていただきまして、それを授産施設に還元していくというようなサイクルも必要ではないかと思っているところでございます。  あとは、職場実習に向けた施設側職員の努力というようなことで、ケース会議で得た目標を実現していくような周りの環境の働きかけというのも当然必要なわけでございまして、その辺につきましても今後法人等を指導してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯岩崎武宏委員  今回の施設ですが、お伺いするところによりますと、施設長に予定されている方は、精神科ソーシャルワーカーとしての十分な御経験もお持ちだそうでありますし、また精神障害者の社会復帰、福祉向上に私財を投じて取り組んでいくという、大変に熱意を持っていらっしゃる方だと伺っておりまして、大変に喜ばしいことだと思うんですが、ただ施設は、施設長はかなめになりますが、やはり組織として機能するものだと私は思います。ですから、この新しい施設がどれだけ優秀な人材を集めることができるかと、このことが、この施設が所期の目的を達成できるかどうかというかぎを握っているのではないかと思うんです。そういう点からいいますと、本市としても施設設備といった、いわばハードの面には大変に十分な大きなお金を出しておりますけれども、それだけでなく、前段で申し上げたようなそういう部分についても十分に目を向けて、市としてなし得る必要なフォローといいますか、バックアップというか援助というか、そういったようなものを行っていくことが必要ではないかと。そうしませんと、法人自身がまず努力をするべきことではありますが、やはり施設自体が、建物といいますか設備といいますか、それとしてどんなに立派にできましても、その施設が先ほどから言っているように十分に目指す目的を達成できるかどうかということは、やはり私はそこに集まってきた人によるのではないかと思うものですから、このあたりについての市のフォローといいますか、お考えはいかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  ただいまの御質問、全くそのとおりでございまして、実際に本来の施設目的がきちっと機能するためには、やはり指導される職員の資質といいますか、そういう部分が大変大事だと思っております。そういった意味で、私どもはその辺には十分注意してまいりますとともに、実際の施設運営に当たってそういう運営に努めることができるよう、私どもの方といたしましても御支援申し上げていきたいと考えておるところでございます。 ◯岩崎武宏委員  ぜひひとつ、すばらしい施設を目指しているということでありますので、施設ができた後のフォローについても今局長御答弁のような、そういう姿勢で取り組んでいってほしいというふうに期待する次第です。  最後になりますけれども、局長の方にお伺いするんですが、これで青葉区、泉区、太白区と三つの区に通所授産施設が整備されることになったわけでありますけれども、あと残る宮城野区と若林区について、今後どのようにこの種の施設の整備を図っていくおつもりなのかということですね。それで、本市の計画では現在、整備の目標は4カ所というふうになっていたかと思うんですけれども、このままこの計画どおりということになると、いずれかの区には精神障害者の通所授産施設はないということになるわけであります。このあたりについての市としての基本的な考え方、今後の取り組みですが、やはり通所授産施設ということで、現在は2カ所しかありませんから、太白区の方からパルいずみの方にまで通っている人もいるわけですが、今回太白区の方に一つできますから、随分皆さん助かるというか、便利になると思うんですけれども、やはりこの種の施設はできるだけ身近なところに整備されるということが、利用者の立場から見た場合、大事なことではないかと思うんです。そういう点からいうと、せめて各区1カ所ぐらいずつ整備されることが望ましいのではないかという感じもするんです。  以上、市の考え方、今後の方針について局長から御答弁願います。 ◯健康福祉局長  新たに見直しました障害者保健福祉計画におきまして、トータルで市内に4カ所という含みで計画を立てているところでございまして、今回の太白区施設がその1カ所ということになります。そういった意味では、まず残り1カ所について早期の整備に努力してまいりたいと思っているところでございます。  それで、5区でございますので、あと1区はどうなのかということにつきましては、現計画におきましては4カ所ということでございますが、引き続いての計画になろうと思いますけれども、各区にやはり1カ所は整備していく必要があるのではないかと思っているところでございまして、そういった形で今後ともいろいろ検討、努力してまいりたいと思っております。 ◯委員長  ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次に、第85号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑を願います。 ◯青野登喜子委員  私から、二、三点国保の今回の改定問題について御質問させていただきます。  最初に、今回の改定をする趣旨と、その改定内容のあらまし等について御説明をいただきたいと思います。 ◯保険年金課長  今回の特別減免でございますが、これにつきましては、国民健康保険そのものが、やはり必要とする医療費等から国、県、市の負担金、これを除いた額を保険料として被保険者の方に御負担をいただくという制度でございます。通常保険料の負担増というふうになりますのは、ただいま申し上げましたように、医療費等の増加、それに伴います保険料の増ということでございますが、今回でございますが、特別減税に伴いますいわゆる一部世帯に保険料の負担増がかかるということでございますので、これは制度の安定あるいは負担の公平化から問題であるということで、減免の措置を行うことといたしたわけでございます。  あと、これに伴いますいろいろな影響ということでございますが、これにつきましては、まだ平成10年度の市民税の方の所得割が確定していないという状態でございますので、試算というふうになりますが、保険料がこの特別減税に伴いまして増額するという──これ世帯で申し上げますと、約2万300世帯。それで、この特別減税によりまして、保険料が軽減される世帯もございます。この世帯につきましては、4万800世帯が保険料の軽減となるということでございます。これらの方の影響額でございますが、これあくまでも試算ということで、大体総額で11億7300万ぐらいということで見込んでおります。  以上、趣旨と影響ということでございます。 ◯青野登喜子委員  今回一部加入者の保険料の増になる分の軽減を図る措置だということがわかりましたけれども、この11億7300万ほどの影響額は、どのような形で手当てされるのか。財源がこの額必要になってくると思うんですが、財源の手当てはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯保険年金課長  ただいまの減免に伴います財源ということでございますが、これにつきましては、今回特別減税ということに伴います減免ということもありまして、この財源の措置につきましては、国等にも財政措置をお願いしているということでございますが、それにあわせまして一般会計の繰り入れもしくは国民健康保険の方の財政調整基金がございます。その辺あたりで今検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯青野登喜子委員  ぜひ公費負担という形での財源手当てを強く求めておきたいと思います。  このことに関連してお伺いしたいと思いますけれども、今日の不況の深刻さというのは、言うまでもなく皆さんがよく御承知なさっている実態があるわけですが、保険料を払いたくても払えない世帯がかなりの層でいるということなんですが、そうした世帯への対応をどうされているのか。今つくってある制度等も含めて御説明いただきたいと思います。 ◯保険年金課長  ただいま御質問の、いわゆる事業等廃止あるいは失業ということによって保険料が払えないというような世帯ということでございますが、これは仙台市の国民健康保険条例の方に定めまして、所得が著しく減った場合、その方については減免の措置を講じるということでございます。それで、特に納付義務者の事業の廃止あるいは失業等に係る条件ということで、ちょっと御説明させていただきたいと思います。これは減免の条件でございますが、これにつきましては前年の合計所得額でございます。これが1000万以下でありまして、いわゆる所得の方の激減といいますか、この減った分が2分の1以下になった方が減免の対象になるということでございます。それで、この減免の割合でございますが、これは所得の減った割合に応じまして、いろいろ減免の割合も違ってまいります。例えば、この10分の6未満の所得の減少割合から10分の7以上と規定されておりまして、10分の7以上で申し上げますと、所得が250万以下のとき、これは全額免除、減免というような規定もございます。これは細部に細かい規定がございますので、例示で御了承いただきたいというふうに思います。 ◯青野登喜子委員  お聞きいたしますと、今日の不況下で苦境に立たされておられる市民の方々にとってみると、支援策として大変有用な制度になっているというふうにお見受けいたしました。実際この制度に該当して活用が図られている世帯はどのくらいいらっしゃるのか、おわかりでしたらお示しいただきたいと思います。 ◯保険年金課長  平成9年度は今決算途中ということでございますので、大変申しわけございませんが、8年度の数字で申し上げます。今お話しいたしました事業の廃止とか失業に係る減免でございますが、これは件数といたしまして147件ございます。減免額でございますが、これにつきましては、これは決算の数字でございますが、1651万5097円という減免額になっております。 ◯青野登喜子委員  一部の世帯の方々がそうした支援策を活用していらっしゃることがわかりました。ぜひこの制度をもっと多くの加入者の方々に活用を促していくという方向で──実際該当する世帯がまだまだ存在しているように私は思えてならないんです。ですから、この減免制度について、このように所得基準というものをきちんと示して、持っているということについてまだまだ知らされていない現状にあるのではないかと思っていますので、ぜひこの制度を活用させていくということから、広報活動をもっと積極的に進めたり、実際には各区役所に申請書が備えられているのかどうか、その辺もぜひ御説明いただきたいと思うんですが、その申請書なども備えて、窓口の対応、体制をきちんととって、窓口で対応する方もそういう制度をよくのみ込んで対応できるような体制をきちんと整備する必要があるのではないかと思うんですが、どんなふうになっていらっしゃるのか。また、今後どう考えていらっしゃるのかお尋ねしておきたいと思います。 ◯保険年金課長  減免のPRでございますが、これにつきましては例年、年2回納入通知書ということで被保険者の方にお知らせいたしているわけでございますが、そこの中に減免制度の御説明を入れまして、いろいろ内容も含めましてPRをしているという状況でございます。  また、各区の相談体制、申請書ということでございますが、申請書につきましては、各区の窓口に備えております。また、職員の対応でございますが、国民健康保険の保険料の納付相談というようなこともやってございますので、減免につきましてもあわせて納付相談を受けているという状況でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  今の青野委員の質問に関連するんですが、私も減免にかかわって何点かお伺いしたいんですが、今の課長の説明ですと、収入が失業その他の理由によって著しく減少したときは、これは減免申請事由になるんだというふうな御説明だったかと思うんですが、本市の条例で減免申請事由として挙げられているものは、次の三つなんです。  一つは災害等によって保険料の納付が困難であるとき、二つは貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき、三つにその他特別の理由があると市長が認めたときという、この減免申請事由としてはこの三つしか挙げられてないわけですが、今課長がるる御説明なさったことは、そうするとその他特別の理由があると市長が認めたときの具体的な説明なんですか。 ◯保険年金課長  条例上から受けました規定ということでの説明ということになりますので、所得が激減したという場合についてもその他の事由ということに入ります。 ◯岩崎武宏委員  先ほど課長はたしか具体の数字を挙げて、総所得が1000万以下、そしてその所得が半分以下に減った場合が減免の事由に当たるんだと言われましたね。その基準というのは、本市条例のどこに明記されているんでしょうか。 ◯保険年金課長  条例を受けまして減免要綱というのがございます。そこの中での実際の取り扱いの規定ということで御説明申し上げたわけでございます。それによりますと、今お話ししました1000万以下の所得で2分の1の所得が激減した場合ということでございます。これにつきまして、対象でございますが、事業の廃止とか失業、あるいは疾病等によりまして所得が激減したということでございます。 ◯岩崎武宏委員  今回は本市の国民健康保険条例の一部を改正する条例ということで、国民健康保険法施行令の改正を受けて行う、そういう措置もありますし、先ほど委員会が始まる前に課長にお聞きしましたら、本市独自の立場でとった措置もあるというお話ですが、私は市民の生活にとって非常に大事な条例の改正をするに当たっては、法令等の改正を踏まえて、それに伴って改正するというものもあるのは当然なんですが、そういうときに、やはり本市の国民健康保険料の減免申請とその結果の実態がどんなふうになっているかということをしっかりと把握して──本市の条例が実態に柔軟に対応できなくなっているというふうに私は見ているんですけれども、その理由をこれから申し述べますが、そういう場合はこういう機会にあわせてそのあたりについてやはり改正措置をとると、こういう積極的な対応があってしかるべきだと思うんです。その理由を今から申し上げながら質問を続けたいと思うんです。  まずお聞きしたいんですが、減免申請事由として本市条例に挙げれらている「貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき」というのがあります。このうちの公の扶助というのは多分生活保護等のことを指しているんじゃないかと思うんですが、私的な扶助を受けているときというのは、具体的にどんな場合をいうのでしょうか。そしてまた、どの程度の扶助を、例えば親戚兄弟とかそういう人たちから受けておれば、これは生活が大変に困っているとみなされて減免申請事由に当たるんでしょうか。具体のケースもあったわけでありますが、改めてお伺いいたします。 ◯保険年金課長  減免の理由でございますが、私的な扶助でございますが、これにつきましては、例えば社会福祉団体といいますか、そちらの方から扶助を受けているということでございます。それにあわせまして、委員おっしゃるとおり第三者とかあるいはそういう方からの扶助といった場合につきましては、これはやはり国民健康保険制度は給付と負担の公平化ということを基本にいたしておりますので、単なる扶助を受けているからと、私的な扶助を受けているからということで、画一的にいわゆる減免をするということはなかなか難しいような状態でございますが、本市といたしましてもいろいろそういう申請がありました際に、いわゆる資産とかあるいは生活状況を踏まえまして減免認定の対応をしているということでございます。実際の対応した件数等々につきましては、ちょっとそこまではとらえていなかったものですから、そういう公私の扶助と、総額、合わせた件数で申し上げます。平成8年度ですが、372件ございます。それで、金額は1426万円程度というふうな減免措置を行っているということでございます。 ◯岩崎武宏委員  公私の扶助を受けているときというのは、実は条例の文言としてはあいまいきわまったものではないかと私は思うんですよ。公的な扶助というんだったら、これは何遍も言いますが生活扶助等を直接的には指しまして、解釈に疑問の余地がないんですが、課長の今の答弁を聞いていて明らかなように、私的な扶助といった場合に、さっき社会福祉団体から扶助を受けていると言いましたが、社会福祉団体から扶助を受けていればどのくらいの扶助であっても減免申請に当たるのか。それから、社会福祉団体以外の、例えば親兄弟等──要するに一般私人から、本当に生活が成り立たない、だけど、生活保護は受けていないけれども、そのかわり兄弟等が必死になって仕送りをして支えていると、こういうような場合はそれに当たるのか当たらないのか。極めてあいまいです。実際の運用に当たっては、今平成8年度の実績で372件、1426万という数字を課長は挙げられましたけれども、この中に私的な扶助が理由で減免が認められたというのはないんじゃないですか。あるんだったら挙げてほしいんです。今この場ではっきり言えないんだったら後でもいいんですけどね。そういうことで、条例の文言としても極めて不適切だと私は思うんです。  それから、これとの関係でいいますと、世帯主の収入倒産による失業あるいは病気による休職、転職等によって大幅に減少したような場合というのは、本市の場合は条例の表現の上では徴収の猶予事由に当たるけれども、減免の事由に当たるとは読めないんですけれども、これまた条例はそういう表現になっているけれども要綱では別の取り扱いをしているということなんでしょうか。 ◯保険年金課長  社会福祉団体からの扶助、あるいはいわゆる第三者からの支援というようなことがございましたが、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、資産あるいは生活の実態等を踏まえまして対応しているということでございますので、この辺はよろしくお願いしたいと思います。  私的な事由による減免ということでございますが、先ほど申し上げました検査の中で私的なというようなところはとらえていなかったわけでございますが、これにつきましても今後、いわゆる画一的には難しいんですけれども、対応してまいりたいと考えております。  最後の徴収猶予でございますが、徴収猶予というのは、一応確かに保険料の納付が困難だという事由がありますと徴収猶予という形もとりますが、ただいま申し上げました減免規定の中に該当するものについては減免という措置を行っております。ですから、減免規定に該当しない、それ以外の方で保険料が納付困難といった場合について徴収猶予というようなことも考えております。 ◯岩崎武宏委員  落ち着いて答弁してほしいんですよ。そういうことを私は聞いているんではないんです。条例をよく見ていただくとわかると思うんですけど、条例上は本市の場合は、例えば被保険者の業務が廃止されたとか、あるいは休止になったとか、あるいは多分勤め先の会社倒産して失業だとか、そういうような場合はこれはどこを見ましても減免申請の事由ということではなくて徴収の猶予という方に分類されていると思うんですよ。  私がこういう疑問を持ちましたのは、そちらの方から政令市すべてのここにかかわる条例を全部出してもらいました、抜粋して。そうしましたらほかの自治体では、例えば、その他特別な理由があるときというような一般的抽象条項を設けているところも決して少なくなかったんですけれども、やはり幾つかの自治体政令市は、その他特別の理由があるときというような具体の中身を条例にきちんと明記しているんです。例えば今問題になっている、大幅に収入が減少したとき、それは具体の生活状況に応じて臨機応変に対応しますなんていう抽象的なことではなく、もっとはっきりしているんです。まず、減免申請事由として、会社倒産による失業とか、あるいは休職等によって収入が著しく減少したときということの中身として、例えば名古屋市の例を引き合いに出しますと、名古屋市では具体的に当該年度の収入見込み額が前年比20%以上減少したときを減免事由にしています。先ほどの課長の説明だと、要綱によっても本市は半分以下に減少したときとなっているそうですけど、名古屋市の場合は、前年度の総所得といいますか収入から20%以上も減ってしまったというときは減免申請事由に当たるというふうにしているはずです。さらにそれを6段階に分けて、所得割額の20%から60%を減額すると明記しているんです。これは条例の規定を受けて規則で定めているはずです。私は、条例の定め方として何でもかんでも条例に明記はなかなかできないという事情もわかるんですが、実際私も経験したんですが、運用に当たって──繰り返して恐縮ですが、さっきの私的扶助を受けているときというような、こういう方なら当てはまるんじゃないかなと思って御相談に行ったんですが、そういう経験が現場の方に全くというくらいなくて、対応がほとんどできませんでしたですね。それは、その場その場で皆さんの方が適当に解釈してやるというのではうまくないと思うんですよね。やはりきちんと減免申請の事由としてはかくかくしかじかの事由ということを条例に明記し、その細則については規則でも要綱でもいいかと思うんですけれども、そのあたりについては本市はもっと減免申請にかかわる条例の規定を整備する必要があるのではないかと。  たまたま今回施行令の改正を受けての条例の一部を改正する条例案が出ましたから、この機会に特に問題提起するわけですが、今議会には到底間に合わないでしょうから、9月の議会とか、あるいは次の議会でもいいのかもしれませんけれども、こういう大事なことにつきましては、健康福祉局の方でも担当課の方でもよくよく他都市の事例なども十分に調査をなさって、現場がどんな対応をしているのか──現場が大変だと思うんですよ、抽象的な基準を運用するということになると。やはりそういう実態を踏まえて条例の整備をすると、こういうことにもっと積極的に取り組んでほしいと思うんですが、局長、このあたりいかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  私どもの条例の場合、国の準則基本として定めておるわけでございますが、ただいまの減免の条例の規定の部分につきましては、今後減免にかかわる部分としては税、その他とのかかわりの部分もございますので、そういった部分との整合も含めまして検討させていただきたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  税とどのようにかかわるんですか。 ◯保険年金課長  今たまたま減免要綱ということでございますが、税と同じ要綱の内容というふうになってございます。 ◯岩崎武宏委員  要するに、例えば本市が条例を改正して、名古屋市の例に右倣えしろと言っているわけではないんですが、より具体的な規定に改めるということになると、本市の国民健康保険条例の改正だけでなくて、本市の税条例の方の改正も必要になってくると、こういう意味なんですね。 ◯保険年金課長  税条例ということではなくて、基準が税と同じ基準であるということでございます。いわゆる減免基準というのが税と同内容というふうになってございます。 ◯健康福祉局長  この条例の規定、それから現在私どもの方は要綱になっておりますけれども、この辺との絡みですね。この法規的な体系につきまして、今後検討させていただきたいと考えております。 ◯岩崎武宏委員  いや、そちらの方で税との絡みがあって簡単にはできないんだというようなニュアンスの話だったので、そんなに難しいことがあるんでしょうかというふうに思ったんですけれども、そちらの方もよく調査の上、検討するということですから、私の方も同様に勉強してみます。  ところで、最後になりますけれども、減免に関して一部の政令市ではやむを得ない理由があると認めるとき、市長は職権でこれを減免することができるというふうな規定があるんですけれども、本市もまた同じ取り扱いなんでしょうか。 ◯保険年金課長  はい、そうでございます。これも要綱の中で規定というふうになってございます。
    ◯岩崎武宏委員  職権による減免を必要とするような場合としては、具体にどんなケースが考えられるんでしょうか。 ◯保険年金課長  今回の特別減税に伴います減免と、そういう場合については、今委員からお話があったような、措置というふうになるわけでございます。 ◯岩崎武宏委員  その申請減免のほかに、職権による減免という方法があるということなんですが、実はこういう聞き方をしたのは、もしかしたら当局の方から別の答えが返ってくるのかというふうに思って聞いたんですけれども。というのは、国民健康保険料を納める義務がある者が納めなければ、これは収納率に直ちに影響してくるわけですよね。これはもう当然そうです。納めるべき義務のある者が納めないと、収納率にはね返ってくるわけですよね。しかし、この職権による減免というような方法が別途あって、私はいかなる場合に職権よる減免というようなことが、活用というか、利用されているのかということについて、そういう方面との絡みがあるのかないのかということを実は尋ねたかったわけです。それが私の意図するところだったんですが、改めてお伺いします。 ◯保険年金課長  減免につきましては、申請ということで、申請主義というようなこともございまして、申請された者に対して行うということでございますので、今まで職権による減免ということはずっとなかったというようなことでございます──ちょっと訂正させていただきたいと思います。私どもの減免規定の中で、制度上そういう職権による減免という規定のところは入っておりません。どうも失礼しました。 ◯委員長  終了いたしました。  次に、第96号議案工事請負契約の締結に関する件について、質疑を願います。 ◯青野登喜子委員  今回の郡山の老人福祉センターにかかわって、一つだけ質問させていただきます。  老人福祉センターは、大変喜ばれて活用されている施設です。お年寄りの方々にとっては大変な健康保持にもなっていますし、生きがいにもつながっているということで、大変この施設は今後とも増設を望まれていくというものになっていくと思うんですけれども、ただ、これまで聞いた経過では、今後老人福祉センターは郡山のこの建設以降は計画はもうないと、こういうふうに言われてきておりますけれども、それでよいのかということなんです。福祉とか保健のこの種のサービス事業というのは、もっともっと充実させていく必要もありますので、少なくともこれでやめるということではなくて、各区にさらに増設ですね。特に各区に2カ所という目標が、若林区はまだ1カ所にとどまっていまして、郡山のこのセンターで終わりますと、若林区は1カ所だけのままになりかねないという、そういう意味での不公平さが出てくるということもありますので、その辺、今後どんなふうに対応を考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。 ◯高齢保健福祉課長  老人福祉センターは、現在7カ所ございまして、郡山で8カ所目ということになります。現在、市民センターとかで、コミュニティ・プラザ構想に基づいて整備が進められておりますので、今後老人福祉センターにつきましては、市民センターの中にその老人福祉的機能を織り込むというふうな形で整備を図っていきたいと考えております。 ◯青野登喜子委員  それでは、コミュニティ・プラザ構想に位置づけるんだというようなことでしたけれども、どのような設備を持ったものになるのかということがまだ明らかになっていないだけに、この老人福祉的機能を持ったものということが、現在の老人福祉センターの機能をより充実させるものとして考えられているのかどうかという、大変重要な点ですので、その辺はどういうふうなことになるんでしょうか。 ◯健康福祉局長  まず、老人福祉センターの今後の建設方針ということでございますけれども、以前も考え方を明らかにしておるわけでございますけれども、今回の郡山に設置いたします老人福祉センターをもって老人福祉センターにつきましては整備を終了させるというのが、まず基本でございます。  それから、今後の対応はどうなのかという部分につきましては、先ほど課長の方からコミプラ構想ということでお話し申し上げましたけれども、これにつきましては、こういった構想がございますけれども、地域の方々の御要望を承ってということでございまして、老人福祉的な機能の部分を地域として御要望されれば、そういった形のものを付加してということでございまして、必ずしもこれが市全体的にこういうような形でいくというわけではございませんけれども、こういうことでもって福祉センターにかわるような機能の充実を図ってまいりたいというような考えでございます。 ◯青野登喜子委員  コミュニティ・プラザ構想の中でということですが、具体的には考えてらっしゃるのは、市民センターを頭に描いて、そこの中にということだとすれば、大変制約されたものにならざるを得ないのではないかと思うんです。市民センターも、児童館とか、それからデイサービスなども最近は何か入れるとか、いろいろこう出てきますと、相当限られた敷地の中で、新たにまたそういう機能も持たせていくとなると、相当制約されたものにならざるを得ないと思うので、この点では、これから高齢者の方々にもっともっと保健や福祉サービスを充実させていこうという方向から見ると、施設面ではかなり後退するものになっていくのではないかというふうに思われるんです。ですから、コミュニティ・プラザ構想の中で考えるということは、それはそういう方向でいくにしても、施設としては合築とかではなく、独立したものとしてこの構想の中に組み入れると、そういう方向が必要なのではないかと思いますので、その点も含めて、コミュニティ・プラザ構想をもっと充実したものにさせていくという方向で考えていく必要があるのではないかと思うわけです。老人福祉センターとして、これまで果たしてきた機能──持っている機能はそれを後退させないで、より充実させるものとして整備するという方向だけはきちんとさせる必要があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  この市民利用施設の整備の基本的な考え方として、私どもは、やはりその目的別に施設を整備してまいるのがベターなのか、あるいはそういったできるだけいろいろの市民の方が集まり、そしてゆっくりできるような施設として地域に整備を図った方がよろしいのかというような部分等もございまして、コミプラ構想という考えが出てまいったところでございまして、私どもとしては今後こういった形の中でいろいろ取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯青野登喜子委員  要するに、もう固定したものというふうにとらえてしまわないで、今後そういう発展させていくという立場から検討していくと、まだ固まったものではないんだという、そういう方向でいくべきだというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  先ほど来御答弁申し上げているところでございますが、老人福祉センターにつきましては、今回の施設をもって終了という形でございまして、今後の部分については、このコミプラ構想自体はほかの部局との兼ね合いもございますので、なおそういった検討の余地はないわけではないんですが、この老人福祉センターとの絡みの部分については、このように考えておるところでございます。 ◯青野登喜子委員  わかりました。強く要望だけしておきたいと思います。  ほかの局の絡みは、別な施設が当然構想にあるからですが、少なくとも老人福祉センターのこの分野は健康福祉局で考えるべき施設ですので──事業ですので、何ら遠慮することもないと思いますので、ぜひ今までの持っている機能をもっとより充実させるという方向で、このコミュニティ・プラザ構想にも臨んでいただく必要があるだろうと思っております。老人福祉センターの機能をきちんと維持した面──施設の名前が別なものに発展して変わっても、それはそのときですからいいとしても、中身はこういうものをきちんとしたものとして整備していくと、こういうことを強く求めておきたいと思います。 ◯委員長  終了いたしました。  以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。            《付託議案の決定の審査について》 ◯委員長  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、審査順序表により、順次、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により、審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その際、委員長報告に織り込むものについては、その旨をはっきりと簡明に発言を願い、その旨の発言がなければこの場限りの要望として取り扱うことになりますので、この点御了承願います。  まず、第80号議案平成10年度仙台市一般会計補正予算(第2号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第4款衛生費について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。歳出第4款衛生費は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第85号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第85号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第96号議案工事請負契約の締結に関する件について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第96号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  以上で全議案に対する決定を終了いたしましたが、この際議案に対する要望事項等がありましたら、お願いいたします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、以上で付託議案審査を終了いたします。               《所管事務について》
    ◯委員長  次は、所管事務についてであります。  まず、健康福祉局より報告願います。 ◯健康福祉局長  まず、健康福祉局の事務分掌並びに平成10年度の主要事業につきまして、資料1と資料2をお手元に配付申し上げておりますが、これにつきましては、後ほど御高覧いただきたいと存じます。  次に、資料3の仙台市障害者保健福祉計画シンポジウムについてでございます。  6月28日日曜日になりますが、午後1時より仙台市福祉プラザにおきまして、「マイ・ハート〜それぞれの障害者保健福祉計画〜」と題しまして、シンポジウムを開催いたします。これは、障害者保健福祉計画の基本理念となってございます「障害者の地域社会への参加と自立に向けて」をテーマとしてございます。  なお、シンポジウムは2部構成になっておりまして、第1部といたしましては、計画の内容や策定経過につきまして、市長が御説明申し上げるものでございます。また、第2部におきましては、東北福祉大学の遠藤克子教授にコーディネートをお願いいたしまして、障害者御本人、障害者の御家族、市長の三者によりまして、これからの仙台市における障害者福祉施策について、パネルディスカッションを行うものでございます。  続きまして、資料4といたしましてお配りいたしております冊子の「食の情報館」について御報告申し上げます。  この冊子は、食品の検査状況など本市の食品衛生行政に関する統計情報を市民の皆様に広報することを目的といたしまして、3,000部作成いたしたものでございます。配付の方法といたしましては、各区役所の保健福祉センターや市民情報センターなどの窓口におきまして、希望者に配付いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。後ほど御高覧いただきたいと存じます。  それから、御報告の予定には入っておらなかったものでございますが、腸管出血性大腸菌O−157の発生がございましたので、口頭でございますが、御報告させていただきます。  本日、青葉区内の医療機関から、6月17日に入院された太白区在住の62歳の女性よりO−157VT2ベロ毒素産生性が確認され、指定伝染病の届け出がございましたので、御報告させていただきます。現在、調査に当たっているところでございますが、御家族に異常はただいまのところございませんで、また最近話題になっておりますイクラについても喫食はされていないというような状況のようでございます。  なお、患者の方につきましては、現在快方に向かわれているという状況でございますので、あわせて御報告させていただきます。  私の方からは、以上でございます。 ◯委員長  ただいまの報告に対し、質問等はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  次に、市立病院より報告願います。 ◯病院事業管理者  市立病院より御報告申し上げます。  初めに、本院の事務分掌についてでありますが、お手元の資料5のとおりでございまして、昨年度と同様の内容になっております。また、本年度の主要事業についてでございますが、内容につきましてはお手元の資料6のとおりでございますので、後ほど御高覧いただきたいと思います。  なお、資料はお配りしておりませんが、院内オーダリングシステムの実施につきまして、口頭で御報告させていただきます。  昨年度、平成9年度主要事業といたしまして、医事業務のコンピューターの更新を行いましたが、今回の更新に合わせて、従来の薬の処方や検査の申し込みを伝票で処理する方法から、コンピューターオンラインで処理する方法、いわゆるオーダリングシステムを導入することにいたしました。昨年11月から病棟部門のオーダリングを開始し、本年5月11日から外来部門もスタートしたところでございます。今回のオーダリングシステム導入の結果、正確かつ迅速な情報伝達が可能となり、患者さんへのサービス向上にも寄与するものと考えておりますが、今後も引き続き予約診療、放射線画像転送、患者食、看護支援、物流管理などを含んだ総合情報システムの構築に向けて努力してまいる所存でございます。  次に、財団法人日本医療機能評価機構の受審及び認定について御報告申し上げます。資料7を御参照いただきたいと存じます。  財団法人日本医療機能評価機構は、医療施設の機能を学術的、中立的に評価するとともに、その結果明らかになった問題点の改善について助言し、相談に応ずることを目的として、国などが出資して、平成7年に設立された団体でございます。  この評価機構の主な事業の一つに、平成9年4月にスタートいたしました病院機能評価事業がございます。事業の内容につきましては、資料の3ページ及び4ページにパンフレットの抜粋を添付しておりますので、詳細の説明は省略させていただきますが、簡潔に申し上げますと、医療の量的整備だけでなく、質の向上を図るために、第三者機関による病院の評価を行おうとするものであります。  この病院機能評価事業を今回私ども仙台市立病院も受審したわけでありますが、具体的な受審内容といたしましては、昨年11月に書面調査票を提出するとともに、本年1月30日には6人の評価調査者、サーベイヤーによる訪問審査を受審したものであります。受審の結果につきましては、お手元の資料の2ページの写しのとおり、5月18日付で認定証をいただくことができた次第であります。  なお、機構事務局からの情報では、現時点での認定証発行病院は全国で75施設となっており、公立も民間もすべての医療施設が対象となりますが、指定都市の市立病院では我が市立病院が初めての認定とのことでした。  今回、認定証はいただいたものの、今後とも事業の点検、見直しを行い、患者サービスの向上に向けてより一層努力してまいりたいと考えております。  以上で報告を終わります。 ◯委員長  ただいまの報告に対し、質問等はありませんか。 ◯岩崎武宏委員  事業管理者の方に何点かお伺いいたしますけれども、今回仙台市立病院は、平成9年度第4四半期分について提出して、その審査を受けたということですね。年度の4分の1に当たる事業の実績を提出して、審査をいただいたということだと思うんですけれども、その資料で、現在の市立病院の全体を評価をしていただくという、この手法については、管理者はどんなふうにお考えですか。 ◯病院事業管理者  大変厳しい御発言でございますが、平成7年にこの事業が発足いたしまして、議会の御承認をいただいたりというような手続を踏みまして、やはり準備期間というのがどうしても必要だろうということで、病院挙げての準備のために、受審した時期がそういう時期になったというふうに御理解いただきたいと思っております。 ◯岩崎武宏委員  やむを得ない、準備のための時間も必要であり、そういうような形になったということでありますが。今の管理者のお話ですと、政令指定都市の中で本市が初めてこの機構から認定を受けたということですが、認定が一般病院種別Bという──これは評価と言っていいんですか。分類ですか。そうしますと、この財団法人日本医療機能評価機構から認定証をいただいたという意味ですが、これはどういうことなんでしょうか。実は、そういうふうにお尋ねしますのは、いただいた資料、あるいは御説明いただいた範囲の中では、病院が一つの事業を行っているわけですけれども、それのどういったところをどういった認定基準で、どんなふうに評価がなされたのか、この資料や御説明に関する限りでは、皆目見えてこないもんですから、一体この認定証をいただいたということの意味が、何とかマークみたいな、あるレベル以上の病院としての機能を十分果たしていると。そういうようなお墨つきをいただいたというような意味合いなのか、認定の持つ意味について、もうちょっと敷衍して説明していただけたらありがたいと思います。 ◯病院事業管理者  お手元にお配りした資料7の4ページに、こんなことを評価いたしますということなんですが、これはかなり進んだ段階で、その前になぜこの評価が必要なのかということは、今御説明申し上げたとおりでございまして、我が市立病院が、地域の医療の要望に対して十分にこたえているか、医療の量だけでなく質に対してもこたえているかということで、サーベイヤーという方々が6人ほど書類審査の後に来られまして、それこそ詳しく院内を巡視していただいて、評価をいただいたということでございまして、これで決して私どもの病院が合格点ということではなくて、一定の基準をクリアしたと。これからさらに仙台市民の方々、そして患者さん方が求めている病院像というものを形づくっていく、いわばスタートラインであるというふうに、私ども全職員が考えているというところでございます。 ◯岩崎武宏委員  確かに4ページに、こんなことを評価しますということで7項目にわたって評価項目があるわけですけれども、全体像が見えてこないもんですから、ちょっとよくわからないんですけれども、例えば今回の評価、認定をいただくに当たっては、ここに掲げた具体の7項目があるんですけれども、このそれぞれについて合格点かどうかとか、あるいはそれぞれについて点数か何かのレベルの判定があって、それらを総合して今回認定証が出たということなんでしょうか。もしそうだとすると、これらの個別の、私も注意を引かれるんですが、今先生もおっしゃった診療の質の確保が十分と言えるかどうかという点は、どんなふうに評価されたのか。それから、患者の満足と安心度についてはどんな評価をいただけたのかですね。これらを全部ひっくるめて、全体としての評価が点数であるのかABCであるのかわかりませんけれども、それで一定のランク以上だと認定証が出ると、こういう仕組みなんでしょうか。  まず、そのことをちょっとお聞きしたいのと、あとまとめてお聞きしますけれども、いただいた資料によりますと、調査の結果明らかになった問題点が、機構の方から指摘をされ、そして改善方について助言をいただけるようなシステムになっているというふうにここに書いてあるわけですけれども、そうすると、今回の審査を受けたことによって、本市立病院としてはどんな点で指摘を受け、どのような点が改善が必要であるとして助言を受けたのか、そしてそれがどんなふうに改善されたのか。改善の成果が認められた病院に対して認定証が発行されるという記述になっているものですから、そんなところもお尋ねしたいと思います。  それから、この評価にはどれくらいのお金がかかったのかということと、最後に、大変興味深い評価だと思います。今管理者からも、決してこれに甘んずることなく、これを踏まえてより市民の期待にこたえられる市立病院にというお話もあったんですが、せっかくいただいた客観的な評価だということですから、この評価の結果だけの報告でなく、もう少し全体がよくわかるような情報の提供についてお考えいただいてよかったのではないかという感じを持つんですが、そのあたりの管理者のお考えをあわせてお聞きしたいと思います。 ◯病院事業管理者  失礼いたしました。4点ほど御質問いただいておりますが、まず、この受審をするに当たりまして書面調査というのがございます。この書面調査にはいろんな項目がございます。例えば、外来の患者の待ち時間はどうなっているかとか、あるいは食事はどうだとか、部屋の雰囲気はどうだ、アメニティーはどうなっているかと、いろんな多数の項目を5点法で質問がございます。それに対して自己分析をして、この項目については3点とか、この項目は4点とか。それで、2点以下があれば、一つでもあれば絶対通らないということになっていると。多数の項目、各分野、事務部門を初め、医療部門──医療部門は医師部門から看護部門、給食、その他いろんな部門の質問事項がたくさん来ております。それに対して全部お答えした上で、書面審査を受けると。書面審査を出した後で、我々自己分析して3点とか──ぎりだなというところは、その期間に改善の努力をして、今度は訪問審査を受審すると。こういうふうな段取りであります。訪問審査を受審いたしまして、その結果機構の方で、1月30日に訪問審査を受けて実際に認定証が出たのが5月18日でございますから、約4カ月以上かけて書面審査から実際の訪問審査までの評価をした上で、合格点であろうということで認定証をいただいたわけでございます。これが受審の経過ということでございます。  それから、細かいことですけれども、受審料といいますか、これは180万でございます。これは議会の方でもお認めいただいております。  それから、今後の取り組みということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これはスタートであると。こういうことで、これからさらなる充実に向かって、患者さんのための病院という満足度の充実に向かって進みたいということでございます。。 ◯八島幸三委員  時間を気にしている方もおりますので、簡単に質問します。  今の岩崎武宏委員の質問ともちょっと関連するんですけれども、後で結構ですから、特に評価を受けた部分と、ここはちょっと改善した方がいいよと指摘を受けたところがあると思うんですが、それを少し具体的に教えてください。  問題は、いろいろ調査をしたみたいなんですが、最近の病院の中を見ていると、目に見えるところでなんですが、病室の壁の汚れがかなりひどいなと。入り口のドアの傷みが相当ひどい。当然それは救急医療を中心にやっているから、ベットごと移動するということもあるんで、壁とかドアの傷みが激しいのは理解するんですが、果たしてああいうような状況の病室で患者さんがどういう印象を受けるのかということを考えたときに、皆さんのようにずっと病院の中にいらっしゃる方だと少し慣れてしまって、こんなもんだろうと思うかもしれませんが、入院したときに、もう少しきれいな病室だといいなという印象を持つんじゃないかと思うんです。  もう一つは、今1部屋6床の部屋があるんですが、この二つについてどういう評価を受けたのかお伺いしたいと思います。  それから、岩崎武宏委員が言われた種別B──あるんだろうと思いますが、何種類あって、Bというのはどういう群に分類されているのか教えてください。 ◯病院事業管理者  今八島幸三委員からの御質問で、患者さんのアメニティーということで、これは患者さんが過ごしやすい、病院生活を楽しんでいただくというようなことで、雰囲気それから設備を整えていきたいと。極めてゆっくりした足取りではございますが、一つ一つ行動に移していこうということで、今回病室の患者さんの周りにありますカーテンを取りかえるというようなことを始めておるところでございます。少しずつはアメニティーの向上ということで努力はしているところでございます。これからも努力いたしますので、御理解いただきたいと思っております。  それから、6人部屋の件でございますが、昭和55年7月に移転新築してオープンいたしました病院でございます。当時の基準からいくと、非常に広々としてすばらしい大きな病院というふうに私自身も当時考えておりましたが、世の中の動きといいますか、生活レベルのアップといいますか、そういうことで確かに患者さんにとっては狭苦しい、これが病院かという嫌な方のイメージが強いということは否定するものではございません。ただし、今の市立病院に来ていただく患者さん、診療させていただいている患者さん、そういう方々の医療需要というものにこたえるということにつきましては、今のところ、例えば6人部屋を4人部屋にするとかというのはちょっと無理な状態で、患者さん方には狭いところを少し我慢していただくと。そのかわり、アメニティーの向上に努めさせていただきたいと考えておるところでございます。  それから、病院機能評価の病院の種別なんですが、大きく分けていただくと入院病床が200床あるかないかということで、それ以下の場合はA、それ以上の場合はBと。特にBの場合は、総合病院としての救急というようなことから、機能的に非常に多彩なものを持っているものに対してはBという分類をされております。それから、精神科、精神病院は別分類であります。お手元に御配付申し上げた、こういうところを評価しますというところの7でございます、そこが精神病関係の方の分類に入ります。 ◯委員長  以上で報告事項関係を終了いたしました。  この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。 ◯青野登喜子委員  この本会議の場で一般質問させていただいた中の問題なんですが、一つだけお聞きしますけれども、介護保険制度に対する市長と局長の答弁に若干の差異を感じたものですから、とりわけ局長の認識について、いろんな角度から見てもちょっとあの……、まず総論的にだけお伺いしておきたいと思うんです。この介護保険制度は、今後導入された以降も相当の大論議で是正をさせていかなければならない制度の根本にかかわる問題があるというのは、介護保険制度の成立の過程でたくさん意見が──市長会はもちろんですが、全国の自治体の長やその他の福祉関係団体などいろんなところから出されているということは、局長としても承知されているのではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。まず最初にお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉局長  この介護保険の制度化、今後の詰めに向けましては、私どものかかわりで申し上げますと、全国市長会あるいは私どもの所属しております大都市局長会議等、そういった形でいろいろ必要な要望等を申し上げてきておるという状況にございます。 ◯青野登喜子委員  非常に私が危惧しておりますのは、この介護保険制度は単に国の問題ではなくて、市が直面する問題としてとらえたときに、導入前にこれだけはどうしても是正をというふうに物事をとらえていく必要があるんじゃないかと。そういう観点で私は局長等にどうなんだというふうに尋ねてきた中身なんです。そういう中で、個別のことはこれからいろんな場でやろうと思うんですが、局長の答弁の中には問題意識を持っている部分はそれなりに介護認定のあり方とか基盤整備のこととか、そういうことについてはありましたけれども、制度にかかわる部分のところで、例えば保険料の減免の問題なども制度にないわけです。保険料を払えないと、結局償還払い扱いで、現金で払って後から戻るというやり方になったり、給付が制限されたりと、そういうことが保険証に書かれるという、人権にもかかわるようなやり方が制度としてうたわれているというこの問題──ほかにもいっぱいあるんですが、その問題をとらえたときに、局長の答弁は困難なものだというふうにお答えになったんです。確かに、法律を解釈すれば困難です。しかし、困難なものとしてしまってよいものだろうかという提起なんです。要するに、局長の答弁を聞いておりましたら、国を弁護するような必要はどこにもないんじゃないかと私は思ったんです。その点について、今後1年9カ月かけてよりよいものにしていくに当たって、原局のところでこの制度導入をどうとらえて、いいものにしていくかという一番大事な部分のところが、制度はもう決まったんだから、あとは市でやれる範囲内のところで済ますというわけにはいかないと思いましたので、いろんな運動も問題も積極的に出して、根本にかかわるところであってもそれを是正させるという取り組みが姿勢として必要なのではないかと思っていたものですから、局長としての認識もそういう認識に立って一緒に打開できればということで考えていたわけなんです。その点についてはいかがな御認識でいらっしゃるでしょうか。認識というのは変えられますので、今の現状ではいかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  介護保険制度につきましては、実施時期が間近に迫ってきておるということで、私どもも作業に非常に危機感を持って準備に入っておるわけでございます。ただ、時間は余りなくなってきておるんですが、なかなか私ども、介護保険につきましては、国の制度がトータルに体系づけて理解できるような形で示されていないというような状況もございます。個別的には案というような形での示され方はしておりますけれども、それにかかわるような基本的な考え方はどうなのかとか、そういう部分がなかなか見えてこない。具体的に申しますと、政令、省令がこれからだというようなこともございますが、そういう中で私どももこれまで地方団体としての要望──こういった国といろいろなやりとりを行ってきた中でも、なかなか地方が望むような形で必ずしも方向が見えてこないというような状況もございまして、実態というものを考慮するとなかなか厳しい面もあるのかなというふうに理解いたしまして、本会議でもそういうふうなお答えを申し上げたところでございます。私どもとしても、直接的に市民の──特にお年寄りの今後の介護という大事な部分にかかわることでございますので、必要なことは今後とも国に対して要望を申し上げてまいりますし、早く国の情報をつかむような形で、内部の準備も遺漏ないように進めたいと思っておるところでございます。 ◯委員長  ほかにございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  ほかになければ、閉会中継続審査事項についてお諮りいたします。  「地域保健について」を閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対し申し出ることに決定いたしました。
     これをもって委員会を閉会いたします。