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仙台市議会 1998-05-11
1998.05.11 一般会計補正予算等審査特別委員会(平成10年第1回臨時会) 本文


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  1. 1998.05.11 : 一般会計補正予算等審査特別委員会平成10年第1回臨時会) 本文 (267発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから一般会計補正予算等審査特別委員会を開会いたします。  青野登喜子委員、佐藤洋輔委員から本日欠席の届け出がありましたので、御報告を申し上げます。  本委員会において審査を行います議案は、3件であります。  初めに、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序は、お手元に配付の審査日程表に従い、議案を一括して質疑を行い、議案に対する質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。  なお、当局におかれましては、会派持ち時間制の趣旨を十分御理解の上、質問の趣旨をはっきりつかんで、的確、簡明に、かつ答弁漏れのないようにお願いいたします。  それでは、これより質疑を行います。  第76号議案平成10年度仙台一般会計補正予算(第1号)、第77号議案平成10年度仙台市下水道事業会計補正予算(第1号)、第78号議案専決処分事項に関する件についてであります。  グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔鈴木繁雄委員、柳橋邦彦委員、小野隆委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  順次発言を願います。 ◯鈴木繁雄委員  まず、補正予算のゆめ博欠損金の補てんについて、関連してお伺いを申し上げます。  まず、監査報告書を見させていただきました。この中で少々質問したいことがございますので、お答えいただきたいと思います。  まず、第一にちょっと大きなことでございますけれども、監査報告書の3ページ、「河北新報社100周年記念事業としてではなく」と監査報告書には記載されておりますが、この点については私も佐々木参考人の意見聴取のときにお尋ねをいたしましたけれども、実は河北新報社の100周年の記念事業として、平成4年4月に河北新報社で100周年の記念事業委員会が設置され、そして平成4年5月には記念イベントの開催が決まった。そして、イベント分科会で国際ゆめ交流博覧会の開催を決定、イベント分科会は入場者100万人規模の催事を想定して計画が練られた。紆余曲折を経た末に決まったのが国際ゆめ交流博覧会であると河北新報社の100年史に記載されております。私の見解とこのような監査報告書の見解のニュアンスが私にとっては乖離するものであるので、企画局長にもぜひこの100年史をごらんいただきたいということをお話ししたことがございました。多分ごらんになったと思われますけれども、私の受けとめ方がちょっとおかしいのか、それとも河北新報社の100年史の記載と監査報告書が乖離しておるのか、その点のニュアンスをどのようにお受けとめになっておられるのか、お伺いいたします。 ◯企画局長  今の御指摘の100年史でございますけれども、これはさきの定例会においてもいろいろ御議論があった中で、基本的には最初このような一種の事業を河北新報社において御提案になったことは確かでございまして、しかしそれをその後は各団体がそれぞれ主催的にかかわっていくという観点から主催者となったものでございます。  なお、その中で河北新報社からいたしますと、確かに河北新報社にとってはこの地域全体で行った事業を一つの100周年的な事業として位置づけになったものだとは思っておりますけれども、基本的には一定の経過があった中で、最終的にはこれは河北新報社だけの事業ということではなくて、地域全体の事業として位置づけ、それぞれが主体的にかかわっていくという意味におきまして、この調査報告書に書かれておるような事実としての評価になったものと理解いたしております。 ◯鈴木繁雄委員  今の局長の御答弁と中間監査報告書に書いてあるのとは、実はちょっとニュアンスが違うと私は思うんです。わざわざこの監査報告書に「河北新報社100周年事業記念事業としてではなく」と記載されたのは、私は局長が今お話しになったことと私が感じておることと、この監査報告書に記載されておること、それから一連の流れ、いろいろと私は少し乖離しておるものだと。私は決して100周年事業としてやることを否定するものでも何でもございませんし、この間も申し上げましたけれども、やはり河北新報社というのは、我々市民にとりましても共通の誇りとするところでもございますし、100周年を心からお祝いを申し上げて、記念事業であるならば私どももできることならばさまざまな応援、参加もしたいという気持ちは持っておったんです。ところが、このようにわざわざいかにも100周年事業とは関係ないんだよという書き方をすることが、ちょっと私は理解できないところなんです。  そしてまた、先ほど申し上げましたとおり、実は平成4年から河北新報社ではこのようなことになっておるわけですから、私はそういうところをもっとオープンに、まさに胸襟を開いてやろうじゃないかという明るさがちょっと欠けているような気がいたしましたので、御指摘をさせていただきたいと思います。これはさまざまな見解があると思いますので、この点はこれにとどめておきたいと思います。  次に、監査報告書の5ページになりますけれども、下から3行目でいわゆる修正予算案が、「各委員が一堂に会するための時間調整が困難を極めたことにより、ゆめ博開催1週間前の開催となり」という記載がございます。この実行委員会の会則によれば、監査はあくまでも会計監査なんです。業務監査はここに入っていない。これまたちょっと私も不可思議なんですけれども、一般的には監査という場合には、今の時代、会計と業務監査と両方になるんですけれども、どうもこの会則は会計だけになっている。それで、ただこの5ページの記載で「時間調整が困難を極めたこと」と監査報告になっておりますけれども、この予算を要求するのは普通一般的には前の年の12月あたりが限界でございまして、それで3月に我々の議会でも、また県議会でも予算が通過しておるわけでございます。それから考えますと、その間約6カ月間あるわけです。その6カ月間にこの実行委員会が時間調整ができないということをそのまま認めるような監査報告というのは、私はちょっといかがなものかと思うんです。これは市会議員、県会議員、また県執行部、市執行部、すべて時間調整をして議会に計上し、審査をしているんです。それにもかかわらず、実行委員会が時間調整ができなかったなんていうようなこと、これをこういうところに挙げている監査報告というのは、私はいささか疑問を感じております。しかし、これは会計監査でございますので、余りここは突っ込まないようにいたしたいと思います。  逆に言えば、監査報告でこの程度だったのかなと。ですから、業務すべての監査に関しては、やはり議会なり、また仙台執行部の皆さん方で御精査をいただいて、所感をお述べいただきたいと思うわけです。そういう点で、今の件を念のために質問をさせていただきます。 ◯企画局長  確かに御指摘のように実行委員会においての予算が追認によって行われるというのは、当然望ましくないことであろうと存じております。今回、全般を通しまして実行委員会はまさに主催者の一番の核といたしまして責任をもって対応していくという観点から、節目節目において開いてまいったわけではございます。そういった意味で、それぞれが努力をなさってきたものではございますけれども、この点に関しますと、御指摘のように予算等についてそれぞれの団体で一定の措置等がなされていく中で、事実上そういったものを前提としながら、実行委員会あるいは幹事会等で話をしておったところがございまして、手続的な不十分さがあったということにつきましては、私どももいろいろ反省をいたしておるところでございます。これもこのたびの総括等においても表現されましたような一連の反省の中で、私どもも大変重大に考えておるところでございます。 ◯鈴木繁雄委員  この件につきましては、市長からも後ほど所感を述べていただきたいと思います。  次に、13ページに記載されておりますけれども、未収金の額の件でございますけれども、これは「平成10年4月14日現在、確認の結果は下記のとおりである」ということで9億1297万7427円となっておりますけれども、実は私が以前にちょうだいした未払い金内訳では、平成10年2月3日現在では9億1385万8000円、そして平成10年3月13日現在では9億262万7000円となっております。そして、4月14日と1カ月間でまた未払い金が約1030万円ほどふえておるようですけれども、これはどういうわけでございましょうか。 ◯企画調整課長  先ほど委員から御指摘いただきましたように、未収金の額が確かに違っておりました。これは代替地の原状回復費用等の額とか、あと事務局の賃貸料等の算定に一部誤りがあったものでございました。申しわけありませんでした。  失礼しました。間違いでしたということを申し上げたんですけれども、これは後で確定したことによって、数字が違ってきたということでございます。 ◯鈴木繁雄委員  そうそう数字のことを詰めてもしようがないとは思うんですけれども、ただ平成10年3月13日で9億262万7000円、先ほどの繰り返しになりますけれども、1カ月で未払い金が1000万円ふえているんです。ということは、単純に考えると、どこかからまた請求があったとしか思えないんです。 ◯企画局長  今、委員御指摘のように1カ月間、最終的な段階ではございますけれども、いろいろな債権者との間におきましても最終的な費用の請求があったり、あるいはそれまでいろいろ請求してくださいと言っている中でも確かに請求漏れがあったとかいろいろなこともあったりいたしまして、それが確定していく段階の中で、金額につきましてはこのような変動があったと理解いたしております。 ◯鈴木繁雄委員  私は余り頭が回らないんですけれども、赤字額が前は7億5000万円だったですね。それが今度は7億2000万円に3000万円減ったということです。そうすれば、普通であれば未払い金が9億200万円だったのが実は8億7000万円だったと変更になるのならばわかりますけれども、逆に3月から4月にかけて1000万円ふえているんです。これは単純な足し算、引き算ですけれども、やったりとったりいろいろあると思うんですけれども、ちょっと私はその辺がおかしいとかというのではなくて、理解ができないんです。御説明をいただきたいと思います。 ◯企画局長  前回の7億5000万円、それから今回の7億2000万円という数値につきましては、調査報告書の中にも主たる増減の要因として書いてございますように、主なものといたしましては未収金の回収でございますとか、あるいは木材置き場として利用いたしておりましたところの原状回復費用の問題、それからそれ以降に発生いたしておりますさまざまな経費がございます。これは事務局解散に関する経費でございますとか、外部調査に関する経費でございますとか、さまざまなプラスとマイナスの要因がございまして、今回の7億2000万円という数字を記載いたしたわけでございます。  御指摘の未払い費用につきましても、今申し上げましたような期間における一連の増減の中の一つでございまして、確かに私は具体的に未払い費用のうちのどの部分がどうなったということは今はお答えできませんけれども、今申し上げたような中での増減でございまして、基本的には言ってみれば時間の経過の中で発生するプラスとマイナスとという認識をいたしておるところでございます。 ◯鈴木繁雄委員  ちょっと限られた時間で私の疑問を御説明いただいて、私もなかなか理解しかねますので困ったなと思っているんですけれども……。  それでは、次に未払い広告料の減免で「事務局の粘り強い交渉により、その全額の減免を受ける事が出来た」というところでありますけれども、これは未払い金のうちのどの点でございましょうか。私は資料としては平成10年3月13日現在の未払い金の内訳しか持っておりませんけれども、その中で広告料の未払い分というのはどのことか、ちょっとお知らせいただきたい。 ◯企画局長  済みません、今委員御指摘のは平成10年3月とおっしゃいましたでしょうか。  この広告料は、実は事務局に対しまして支払いの請求がおくれておったものでございまして、今の御指摘の時点のペーパーの中に未払い広告料というものが入っていたかどうか、ちょっと私は今確たるものを存じませんけれども、基本的にはこれは請求が先方との間でおくれておったようでございまして、それが改めて出されてきた。しかし、今さらそんなことを出されても困るという話の中で減免をいろいろ交渉し、そしてこれを減免していただくことになったという経過であったと理解いたしております。 ◯鈴木繁雄委員  そうすると、この平成10年3月13日現在での未払い金内訳の中には、未払い広告料というのはもしかすると含まれていなかったかもしれないと解釈してよろしいんですか。 ◯企画局長  その3月13日というのがその時点の前後、まさにそのころだったものですので正確にわからないんですが、含まれていなかったということも十分あるかと存じます。 ◯鈴木繁雄委員  この未払い内訳書によりますと、私の見たところでは広告料に該当するのは、広報費、地元企業1社、東北電通、2251万5000円というのが記載されておりますが、この項目ぐらいしか当てはまらないようなんです。あとはTSP太陽とか電通、鹿島道路、ユアテック、宮城産業交通、県観光組合、TBC開発、河北新報は総務関係費として892万5000円の未払い金があるということですから、広告料として該当するのはこの電通のしかないのではないかと思いますけれども、そうしますと、この未払い広告料の減免というのは電通にしていただいたと解釈してよろしいんでしょうか。 ◯企画調整課長  先ほど局長からお話し申し上げましたけれども、委員お持ちの資料は、実は3月の初めの段階の資料でございまして、これは3月25日現在で公認会計士が調査に基づいて書いたものでございますけれども、この未払い広告料については2月になって請求がございました。その時点で私どもが配付した資料に載せておりません。委員お持ちの資料には載っておりません。 ◯鈴木繁雄委員  そうなりますと、私もちょっとよくわからなくなってしまう。2月3日現在で9億1385万8000円、今度3月になって9億200万円、そしてこのほかに実はこれに記載されていない2月に請求があった広告料があったというお話でございます。なかなかその辺はどのように解釈していいのかわかりませんけれども、会計執行に当たっては、公認会計士6名がいろいろと監査をして疑義がないとお認めになったんでしょうから、公認会計士がお認めになったということは、会計上はきちんとなっておった、処理をしたと解釈せざるを得ないのかなと思いますけれども、ここの一連の運びに対しては、何か割り切れないというか、私が理解し切れない部分があると思います。  ところで、この会計監査の方々6名、御熱心に監査をされたということでございます。この費用はお幾らぐらいかかって、その費用はだれがお支払いになるんですか。 ◯企画調整課長  350万円に消費税を加えた額でございます。  あと、だれが払うかという部分でございますけれども、これは実行委員会が支払いすべきものでございます。 ◯鈴木繁雄委員  結局は、また350万円の費用が上乗せになったということでございます。  ところで、トータルでいろいろ見てまいりまして市長にお伺いしたいのでございますけれども、今回のゆめ博、いろいろなことで皆さん方から御指摘をいただいたり何かしたと思うんですけれども、私は一番問題なのは、赤字が出たということも大変なことだと思いますけれども、実はそれ以上にこの企画と運営がいかにも時代おくれであり、またその時代に合ったものでなくて、例えばあそこにあったジェットコースターでございますけれども、今日本のテーマパークの中にはああいうジェットコースターというのはもうないんです。二、三十年前でしたらあのジェットコースターはみんなが目新しいものだと思ったんでしょうけれども、今はもう360度回転するジェットコースターがあって、あれはクラシックジェットコースターと言った方がいいのではないかというぐらい、そういう企画の内容からすべて、これは余りにも私どもが直接税金を投入してやる、そしてまた大きなイベントとしてやるには企画に貧弱さがあったのではないかと思うんです。  そして、3月議会での局長初め市長の御答弁を聞いていますと、総じていろいろ国際交流に貢献をしたであるとか、市民国際交流の出発点促進になったとか、何とか役に立ったということの御答弁に終始してまいりました。どうも私はそれは苦しい答弁であって、もっとやはり謙虚というよりも、正しく一般常識で見てあの企画はどうであったか。やはり企画の貧しさというものが一番大きな問題ではなかったか。それはなぜそういうふうになったかということが、今後の市政にとって一番大事なところだと思うんです。やはりこういうものを予算をつけてすぐ業者に委託をする。それがまた業者に委託したのをまた業者に委託される。委託、委託で全部丸投げなんです。この丸投げをしていくということが、多額の税金を使いながらイベントをしても、それらの経験が行政の中に、行政マンの中に、また我々の中にストックとして将来に生かせない。こういうことが、実はこの丸投げをする一番悪い点なんです。  そういうことを考えますと、やはりこの企画運営に取り組む仙台市の姿勢というものに、いささか安易さがあったのではないか。そしてまた、結果的にこのように多額の税金を──細かい計算で恐縮ですけれども、県民、市民全部足しますと、1人当たり1,638円。仙台市民はおおむね1人1,000円ぐらいの負担をした。これは6億600万円、それに県が負担しているその半額は、宮城県の半分は仙台市民ですから、そうしますと約1,000円の負担をしたと。これは入場者の単価計算でいたしますと、1人当たり5,524円かかっているんです。入場料2,000円を得るために5,524円かかっている。こういうようなコスト計算も出てくるわけなんです。これは本当に細かいコストの計算で恐縮ですけれども、そういうようなことをいろいろ総じて、この企画、そしてゆめ博の結果、私どもの目に見えている赤字は7億2000万円でございますけれども、これに出展したさまざまな業者の方々も多額の赤字を抱え、撤退をしようにも撤退をすることができなかった。実行委員会として何とかとどまってくれということで、さまざまな諸般のおつき合い、そしてまた運営のことを考えると、涙をのんで出展を続けざるを得なかった。それに対しての赤字部分というのは、数字になって出てこないわけです。  そういうことを考えますと、これは大変県民、市民に負担をかけた事業であったということを深く反省しなくてはいけないと思うんです。3月議会の御答弁はそういう点が少し欠けておったような気が私はいたします。改めて臨時議会に提案するに当たって、市長のトータル的な御所見をお伺いさせていただきます。 ◯市長  今回の国際ゆめ交流博覧会につきましては、私どもとしましても謙虚に反省をし、今後このようなことのないような新たな取り組みをしていかなければならない、そういう非常に大きな教訓を与えられたと認識いたしております。3月議会における私どもの態度につきましても率直に反省をし、事実を事実として認識すべき対応が必要であろうし、また企画を含めまして今日的な市民のニーズがどの辺にあるか、そしてまた事業目的に対しての適切な運営のありようにつきまして、行政自身が主体的にこれに対応していくべき大きな教訓を与えられたと考えているところでございます。  いずれにしましても、今回の問題につきましては、私ども自身、行政のありようそのものにも新時代に即応すべきあり方というのはどのようなものかということも含めまして、単なる一つの事業ではなくて、行政全体の今日的な、そしてこれから先のあり方についての主体性の問題について大きな教訓であったかと思います。  いずれにしましても、市民の皆さんには大変な御迷惑をおかけし、また議会を混乱させたことにつきまして、まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げ、また十分に反省をし、今後に生かしたいと考えておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
    ◯鈴木繁雄委員  最後に一つ、商工会議所の負担の件でございますけれども、当初は商工会議所には負担をさせないということを言っておられましたけれども、その中で負担をする、しないの問題ではなくて、前にも我が会派の岡委員の方からもありましたけれども、その理由が「負担能力を勘案して商工会議所を除く3団体での」という御認識のもとに負担させないという、簡単に言ってみれば、能力等を勘案してというお話があったやに受けとめておりますけれども、しかし、私はこの点はいささか不本意でございます。と申しますのは、商工会議所というのは市の方でどのようにとらえておられるのか。これは特別許可法人であって、唯一の地域総合経済団体でございます。そして、すべからく仙台商工会議所の場合、一般会計で6億7000万円の予算でございます。そのうち3億1160万円、おおむね50%は約1万人からなる会員の会費で運営をされておるわけでございます。そして、この会員の筆頭は東北電力500万円、七十七銀行500万円、ちなみに一般会員は最低で25万円の年の会費を支払っておるわけです。そのような会費で運営をされておるものでございます。特段仙台商工会議所は、その業務内容から申し上げまして、人件費率27%という全国で最も運営内容のいい商工会議所でございます。これは事業内容が人件費率、その他のトータルでナンバー1でございます。しかし、この商工会議所というものは、会費で運営をされ、それ自体が利益追求団体ではございません。そういう意味からして、今日まで商工会議所を共催もしくは主催者に加えることは、いわゆる官民一体で事業を行う旨のシンボルのような形での共催をいただいておったのではないかと私は解釈をしております。今後とも仙台商工会議所との連携、連帯というものは、行政執行もしくはまちづくり、すべての面で非常に重要なポイントであろうかと私は思います。そういう点で、仙台市のさまざまな事業展開における中で決して負担とかさまざまな点での誤解の生じないように、また1万人の会員の会費で運営をされておるということからかんがみますと、いろいろな認識をきちんとした上での参画を求めるべきが誤解を生じない、また協力体制をしっかりと構築する大事なポイントではなかろうかと私は思います。  最後に細かいことになって恐縮でございますが、私ども民間人としては非常に大切な点でございますので、その点も1点御答弁をいただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯市長  商工会議所の件でございますけれども、さきの場合につきましては極めて例外的だと私は思っておりますが、これまでも、そして今後も一つの人格として対等に御協力をいただいたり、またともに都市づくりにお互いの力を出し合って協力し合うというつもりで運営していきたいし、おつき合いもしていきたいと考えております。 ◯小野隆委員  かわりまして、私からは経済対策についてお伺いいたしたいと思います。  昨今のテレビあるいは新聞を見ましても、不況関連のニュースが毎日続いておるようでございます。5月になってからでも大分記事が載ってございます。一つには東北通産局が発表した東北の大型店販売額、前年3月から見ると14.5%の減ということでございますし、また帝国データバンクでは企業倒産が過去10年で最高だという記事も載ってございます。また、自動車販売協会連合会で前年同月比で7.4%の新車が売れていないということでございますし、また総務庁では家計調査前年比2.1%の大幅減。それから、建設省、全国住宅着工17%減、これは前年比でございます。また、仙台市の百貨店の売り上げ、前年3月同月比で18.2%の減というような記事が毎日のように報道されております。  私もいろいろな関係で商店あるいは工場の方からお話を聞いておるんですが、トータル的に見ますと大体前年の2割は売り上げが落ちているというのが平均的なお話のようでございます。今、どういうことが皆さんから言われるかというと、やはりこれまで蓄えた資金をタコの足のように食って何とか長くもたせたいということが、今の商工関係の状況でございます。その中で、やはりつなぎ資金もなかなか借り入れができないとか、本当に会社がいつまでもつのかわからないとか、売り上げ減以上の賃金カットをしなければ会社はもたない。本当に思った以上の深刻な状況ではないかなと思っております。  まず最初に、いろいろな報道、いろいろな状況がありますけれども、経済局として仙台市の経済状況、特に中小企業の状態をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯経済局長  仙台市の経済状況、中小企業の状態の掌握、分析等についてでございますが、御指摘のとおり昨今の新聞報道などでは各種の指標の悪化が経済状況の先行き不安を示唆していることが大きく取り上げられておりまして、こうした報道によってまた消費者や企業のマインドの冷え込みが進むという悪循環に陥っているとの指摘もございます。  中小企業の状態につきましては、さきの商工会議所からの要望を初め、県中小企業団体中央会や個々の中小企業者からの支援の拡充要望、市内の政府金融機関に対する融資相談の増加、売り上げ、採算、借入などの各種判断指標の動向から、売り上げの低迷、赤字企業の増加、資金繰り環境の悪化などの厳しい企業判断が見られることなど、さまざまな観点から厳しい経営状態が広まりつつあると分析しているところでございます。 ◯小野隆委員  全くそのとおりではないかなと思っております。  先ほど日銀の企業短期経済観測調査がありまして、全国を9ブロックに分けていろいろ調査しているわけですが、東北が最低で大幅な落ち込みだという結果が示されております。仙台市は特に徳陽シティ銀行の経営破綻とか、公共事業への依存度が非常に高い地域だと言われておりまして、深刻であります。その原因の主なものは、皆さん御存じだと思うんですが、個人消費の不振あるいは企業の生産活動の停止公共及び民間投資の減少等であります。政府は、総合経済対策に盛り込んだ1兆5000億円の地方単独事業を追加要請、それを受けて仙台市は4月29日下水道あるいは都市計画街路整備、中小企業向けの融資枠の拡大など51億円余の緊急経済対策の方針を決め、景気の浮揚策を今臨時会に提案したわけでございます。  それでお伺いしたいんですが、今回の補正予算の財源は財政調整基金繰入金あるいは貸付元利収入、土木債、企業債など、市単独の予算が充てられておるわけですけれども、この裏づけとなる国の財政支援はどのようになっているのか、あるのかないのか、今いろいろ国会でも検討されておりますけれども、見通しがあるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◯財政局長  国の財政支援についてのお尋ねでございますけれども、地方単独事業に対する財源措置につきましては、まだ詳細が明らかではございません。しかし、国は今回の総合経済対策を実施するに当たりまして、追加される公共事業、地方の単独事業の円滑な実施が図られるように、地方交付税措置といたしまして約4000億円の増額をいたしております。さらに、地方債の増発を行いまして、補正予算債につきましては、後年度にその元利償還金につきまして地方交付税措置がとられるような措置を検討しているわけでございまして、なお今回の補正につきましては市債を発行してございますけれども、後年度その元利償還金の一部について地方交付税措置がとられるような活用をしておるところでございます。 ◯小野隆委員  今回、中小企業に対して大幅な融資枠の拡大ということで、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、一方融資枠の拡大に伴いまして、事故率が増大するというのも考えられるのではないかと思っております。そういうことで、これまでの事故率あるいは回収率、実績あるいは傾向、あとどのようなことを心配されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯中小企業指導センター所長  事故率、回収率、それから実績及び傾向ということでございますけれども、平成9年度の事故率でございますが、これは信用保証協会の代弁済額を12月末融資残高で割るんですが、育成融資においては0.71%、小口融資につきましては2.21%となっておりまして、最近3年間は大きな変動はございません。  それから、回収率なんですが、この回収率は回収額の累計を損失補償額累計で割ることになりますけれども、これは育成融資で48.9%、小口融資で16.3%となっておりまして、ここ数年は横ばいの状況だということです。  今回22億円の補正をさせていただきまして、50億円の融資枠を確保したということでございますけれども、リスクはある程度あるのではないかと思っていますけれども、そう大きな変動はないのかなと思っております。 ◯小野隆委員  今回、緊急経済対策融資枠を1000万円から3000万円に引き上げたということなんですけれども、その根拠──ほかにもいろいろ融資制度があるんですが、そこだけ特に枠を拡大したということと、それが括弧づけで徳陽シティ銀行関連と書いてありまして、なぜそれだけにしたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◯中小企業指導センター所長  3000万円まで引き上げた根拠でございますけれども、徳陽シティ銀行の債権譲渡を控えて、譲渡先金融機関の選定作業の正念場と思われる6月に向けまして、関連中小企業への早急な対応が求められるということで、当面すぐにできる対応可能な施策として金融機関との協議を踏まえまして、現行の1000万円を3000万円に引き上げたものでございます。 ◯小野隆委員  それでは次に、小口融資というのがあるんですけれども、昨年250万円から100万円上げて現在は250万円から350万円になったということなんですけれども、国の制度で国民金融公庫が扱っているマル経資金というのがあるんですが、昨年の11月26日に早速対応して550万円の枠から本枠プラス別枠──これは時限がありますけれども、450万円をプラスして1000万円にしたという例もありますし、またほかの政令市を見ても750万円という枠もあるようでございます。仙台市としてはちょっと低いのではないかなと思っております。  小口融資というのは、保証人あるいは担保がなくとも借りられるということでございます。先ほど申し上げたように、一番困っているのはこの辺ではないかなと思っておりますので、お聞きしたいと思います。特に零細商店あるいは町工場というところが、先ほどのつなぎ資金とかいろいろな関連で困っておるということが聞かれますので、ぜひこの小口枠の拡大を図っていただきたいなと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ◯経済局長  小口融資制度に関しましては、昭和55年度に貸付限度額を250万円に引き上げて以来据え置いてきましたものを、平成9年度におきまして100万円引き上げて350万円に改正し、利用者の方の利便向上を図ったところでございます。なお、本市の小口融資は、非課税者並びに業歴6カ月以上の小規模企業を対象としておりますが、他都市の例を見ますと、課税者並びに業歴1年以上の小規模企業について、今委員御指摘の750万円という限度額で特別小口融資制度をとっているところもございますので、御指摘を踏まえ、保証協会等と協議するなど、今後検討してまいりたいと考えております。 ◯小野隆委員  今回の経済対策は緊急という名前がついておりますけれども、この緊急性について関連して三つほどお伺いします。  融資までの審査日数はどのぐらいかかっておるのか。これを短縮できないものか。  それから、6月1日実施ということになっているんですが、やはり1日でも早い融資というのは大切だと思うので、その辺の決定についてのことをお伺いしたい。  それから、中小企業指導センターは今度は立派なアエルの中に入りましたので、営業時間あるいは土日・祭日の対応についてどうなのか、その辺を三つお伺いしたいと思います。 ◯中小企業指導センター所長  融資までの審査日数の短縮ということでございますけれども、個々のケースにより審査の時間は違います。しかしながら、金融機関融資の申し込みをしてから貸し付けが実行されるまでは、現在のところ平均すると約10日程度の日数を要しているということでございます。金融機関及び保証協会においては、審査の時間を短くするよう努力いただいているところでございますけれども、中小企業の資金需要に迅速に対応していただくように、今後とも要請してまいりたいと考えております。  それから、中小企業者にとりましてはなるべく早い方がいいという小野委員の御指摘でございますけれども、これは保証協会との細かい詰め、協議、それから金融機関への周知、これらを考慮いたしまして6月1日から実施するということにしたものであります。  なお、保証承諾及び約定契約については6月1日以降の適用となりますけれども、これは6月1日実効ということでございますので、受け付けについては6月1日の実施前から行ってまいるということでございます。  それから、3点目なんですけれども、こういう緊急の折に指導センターの営業時間及び土曜・日曜・祝祭日の対応ということでございますが、これは皆さん非常に困っているということは十分我々も認識しているところでございますけれども、今のところ需要の予測は非常に困難ということでございまして、当面は留守番電話の活用等を図るなど考えてまいりたいと存じております。 ◯小野隆委員  時間の関係もありますので手短にお聞きしたいと思います。  この施策はやはり広くPRをしないといけないのではないかなと思っております。そういうことで、銀行に徹底するというのが一番なんでしょうけれども、やはり区役所あるいは総合支所の生活経済課の対応も必要でありますし、あるいは商工会議所、商工会等の経済団体にもPRする。それから市政だより、マスコミ、こういう関係もあろうかと思いますけれども、その辺をまとめてお話をいただきたいと思います。 ◯中小企業指導センター所長  区役所、総合支所の生活経済課への対応ということでございますけれども、今回は特に緊急性を要請されているということでございますので、区役所、総合支所の職員とも早急に打ち合わせを開催して、遺漏のないように綿密な連絡をとり合いたいと考えております。  それから、二つ目なんですけれども、商工会議所、商工会へのPRということでございます。多くの中小企業者が会員となっております中小企業者のよりどころでもある商工会議所あるいは商工会に対する改正内容のPRは、本市といたしましても非常に重要なことであると認識しております。従来から改正のためにパンフレット等によりましてお知らせをしてまいっております。今回の改正に当たりましては、従来のPR活動に加えて融資制度説明会等を開催して御出席をいただいたり、これまで以上に緊密な連絡を行うことでより一層本市の金融施策に御理解と御協力をいただきますように各団体に周知を図ってまいりたいと思っております。  それから、市政だよりやマスコミということでございますけれども、これにつきましては6月1日号の市政だよりに掲載するほか、中小企業の皆様方に周知するためパンフレットを作成後、商工団体等にあらゆる方策を通じましてPRに努めてまいりたいと考えております。 ◯小野隆委員  最後になりますけれども、これまでの国の経済対策、非常に小出しの施策が多くて、株式市場とか実効ある景気浮揚にはなかなか刺激がなされていないと思っております。こういう時節でございますので、やはり基本的な税制改正とかあるいは日本型経済システムの構築とか、根本的なものを考えていかないとなかなか明るさは見えてこないのかなと思っております。ぜひ今回は金融制度の対策でございましたけれども、やはり総合の経済対策が仙台としても必要なのではないかなと思っております。そういう面で産業及び商工業施策を強く推し進める時期ではないかなと思っておりますので、最後にその辺の決意、考え方をお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯市長  今日の経済不況というのは、これまでの常識でございました循環性と申しましょうか、産業あるいは金融の景気循環に由来するものではなくて、むしろグローバル化の影響だとか、あるいは競争条件が大きく変化しているという背景のもとに現出をしている構造的な問題にその根があると認識いたしておりまして、そういう意味からしますと、単に当面の経済的な対策だけですべてが解決するものではないと認識いたしているところでございます。これにつきましては、やはり総合的な対策が必要でありますし、本市といたしましてもあらゆる施策を講じまして、例えば今回のような問題はもちろんでございますけれども、そうした当面の対策に加えまして地場産業の育成だとか、あるいは新たなベンチャー企業を促進するとか、そうした総合的な経済政策を用意いたしまして、本市として可能な経済の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯柳橋邦彦委員  ここにこうして立つまではゆめ博のことはもういいかなと思ったんですけれども、先ほどの局長のお話を聞いていまして、いま一つだけ聞いてみようかなと思い出したわけです。  この間、本会議においても私の方からお尋ねはしてあるんですけれども、それをいま一度繰り返す形になるのは恐縮ではありますが、なお細かくお聞きしたいので一つだけお伺いしたいんです。それは、この間の第1回の定例会を踏まえて、形として結局1度撤回をされるという形をおとりになりましたが、ある種の反省を踏まえて1度撤回をしたんですから、その撤回をした次の瞬間からは反省を踏まえて新たに市の対応はどうであるべきであったのか、再提出するまでの間に私たち並びに市民の方々を十分納得させ得るような論理的な根拠を御用意なさって、そして今回再提出をなさっておられるのであろう。いわばそんなような感じを持つべきだろう、それだけの努力をなさっているだろうなと私は思うんですが、撤回なさってから後の実行委員会において、明確に私ども仙台市の主体性というものをどういうふうな言葉で主張なさったのか。どれだけの主体性をそこで発揮することができたと思われておるのか。7億5000万円から7億2000万円に減ったのは、さまざまな事由があって計算上減ったと、局長が主張した結果これだけ減ったというのとは少し意味が違うのではないか。こういう理由があったから減りました。それは事由があって減ったんだと。それは主体性ではなくて計算の上減ったと。どれだけの主体性をそこに明確に主張することによってこれだけのことをやりましたと、それでお願いしますということであったのか、それを1点だけお伺いします。 ◯企画局長  新しい負担の根拠の論理的な部分につきましては、本会議で答弁がありましたように四つほどの基本的な主張があったわけでございます。その中で今御指摘が特にありましたのは、7億5000万円の全体的な金額の縮減についてどのような主張をしたのかという御質問だろうと存じます。これにつきましては、基本的には先ほども申し上げましたように未収金の回収という部分、それから木材置き場の原状回復費の圧縮という部分が大宗を占めております。未収金の回収につきましては、これはまさに未収金の回収を今まで以上に実行委員会として努力して行っていただくこととして主張いたしております。  また、木材置き場の原状回復費でございますけれども、これはちょっと細かいことになりますけれども、ゆめ博の会場内にございました木材置き場を会場として使用するために別な場所に移転いたしまして、そのときの約束といたしまして、これは原状回復費を実行委員会において負担するというもので出したわけでございます。ただ、この原状回復につきましては、私ども主として宮城県の方にいろいろとお話をお願いしたわけでございますけれども、一定の減免について宮城県全体の中での御努力ということを強くお願いもいたしまして、この中での一定の御配慮というものがあったわけでございます。そのような形での主張をいたしまして、7億5000万円につきましては今回のような金額になったわけでございます。もちろんこの中には努力ということ以外に、まさに時間がたっていく中でいろいろな事務処理が進められていくといった部分で行ったものもございますけれども、基本的には今申し上げたような一定の主張、努力といったものがあったものと私どもは考えております。 ◯柳橋邦彦委員  それでは、今回の景気浮揚策あるいは緊急景気対策について、二、三質問いたします。  まず、今回生活関連道路あるいは下水道等の単独事業を組まれて景気の浮揚策を図ったということです。既にして当初の議会において一定のそうしたものについての配慮をやり、さらにまたこの1カ月という間の中で今回組まれたわけでありますけれども、本来国民総生産みたいなものが、例えば市民総生産という形になって数値があって、これだけの対策をすればこれだけ景気が上がるという具体な数字がつかめれば、なるほど、これだけ景気が上がったなと。あるいは、逆に言って、これだけ対策をすればこれだけ景気は上がるというようなものがあれば非常にいいとは思うんですが、一体今回の景気浮揚策をとった結果、その数値がなければしようがありませんけれども、どのぐらい景気は上がるんだというような何か確たるものはございますか、どうですか。 ◯経済局長  今、お答えできる確たる数値を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◯柳橋邦彦委員  わかります、ないんですから。ただ、精神的なもの、私たちの方のマインドとしては、これだけのものを出せばこれだけのものが上がるんだということがあればなと。あるいは、これだけのものにするにはこれだけの対策をしなければならないんだといったことがわかれば、まことにそちらにとってもいいのではないかなと単に思っただけです。  それから、いろいろな対策をなさっておられる。中小企業支援策からさまざまやっておられるということを今回のことの中で随分私も勉強させていただいて、ああ、こんなことまでやっているのかと思いました。先ほど小野委員の方からもPRが大事だという話がありました。商売を最前線でなさっている方々が、本当に実際市の施策というのがわかっておられるんだろうかな。これだけの支援策をやっているんだよということが余りよくわかっていないのではないかなという感じがあるわけなんです。  そこで、こうしたものをメニューとして数々出されて、それに対するフォローというのは大事ですし、その成果は一体どのぐらいあるのかということが大事であります。この成果の部分で聞きますが、じゃあ、これだけのメニューを出してどれだけ消化されているか、大枠でわかりますか。ちょっと枠が大きいですけれども。出したものに対してどれだけ消化されているのかということで、全般的にお答え願えますか。 ◯商工部長  私の方で提案いたしております融資につきましては、今回預託につきまして当初予算での一部預託を始めまして、新たな追加でございますので具体に実績という形で今お示しすることはできません。ただ、私どもとしては、先ほど委員から御指摘がありましたPRにつきましては、あらゆる機会を通じて周知をいたしまして、私どもがねらいとしております融資制度が多く利用されるように努めていきたいと考えております。 ◯柳橋邦彦委員  今回のことはこれからですからわかりません。しかし、今までのいろいろな用意したメニューがどれだけ消化されているのか、現実にこれだけのお金を用意しましたよ、そのお金を総体でどれぐらい中小企業者が借りましたよという数字なんかも、後ほどでいいですからお示しがあれば、ああこれだけ利用されているんだな、やっていい施策だったなということになるわけですから、その成果がどれだけいっているのかなということをちょっと伺いたかった。  最後に、いろいろな支援策の中で起業家支援というのがあります。起業家支援というのは確かにこういう状況の中で大切なことですけれども、実際起業家支援を受けて、これから始める人のためにどれだけの支援策を我々はとっているのか、そちらがとっておられるのか、その辺はどうですか。
    ◯商工部長  起業家の支援につきましては、まずもって昨年から起業育成室の設置ということと、プランにつきまして優秀なプランを表彰していこうということで仙台ビジネスプランのグランプリということで制度を起こしております。  それから、金融的な面での支援ということになりますと、平成8年度に起業家育成支援融資ということで制度を設けております。ただ、残念ながらこの融資につきましては若干ハードルが高いということもございまして、現在に至るまで利用の実績はございません。そういったことで、現在私どもの方としても利用されやすい制度ということで、何とかハードルについて内部で見直したいということでの検討作業を鋭意進めているところでございます。 ◯柳橋邦彦委員  いわゆる先端部分の情報であるとかさまざまなことでの起業家ということに対する支援のみならず、八百屋さんでも魚屋さんでも物流でも何でも普通の商売に対する起業支援策というものもこれから必要だと思うんです。新しく業を起こしてやりたい、新しく商売を始めたいと、そういう人のための支援については何かお考えになっておられることはございますか。 ◯商工部長  いわゆる例えば事業を独立されるというような形、従来お勤めになっていた企業から同じような業態に進むとか、のれん分けといいますか、あらゆる資格を生かして新たに業を起こされるということ、そういった支援につきましては実は私どもの融資制度につきましては事業歴というものが一つの基準になっておりまして、事業歴なしで融資できるのが今の起業家支援融資しかございません。実は、国民金融公庫なり県におきましては、独立開業ということでそういった方についての融資制度もございますので、そういった制度も勉強しながら、今回私どもの方も起業家融資制度についての見直しを行っていく中で、そういったものにつきましても取り込めるような形で検討してみたいと考えております。 ◯柳橋邦彦委員  ぜひ新しいものに取り組もうとする意欲をうまく吸い上げて、それを育てて、新しい特色のある仙台経済圏といったものを確立していくためにもそういった支援策というのは急がれるところですから、よくお考えになられてやっていただければいいなと思いますので、よろしくお願いをいたしまして終わりにさせていただきます。 ◯委員長  自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  発言を願います。 ◯大泉鉄之助委員  私は、県の動向などを見るにつけ、今臨時会のメーンディッシュはどう見てもゆめ博であろうと思いますので、ゆめ博に絞って質疑をさせていただきたいと思います。  そのゆめ博でありますが、このことを明確にしておきませんと審議に入れないと思いますので、御見解をまず伺わせていただきたいと思うのでありますが、それは前回の第1回定例会において補正を提案されました。その後、県議会がこれを否決という流れになりましたのを見て、本市の執行部は──私も歴史をひもといてみたのでありますが、過去に例を見ない議案の撤回という行動に入ったわけであります。今回、こうして私どもは金曜日から本日にかけて論議をさせていただいておりますけれども、聞くところによりますと何やらきょうあたりから県もやるようでございます。これはまさに仮定の問題でありますが、県議会が否決をし、我が議会が否決をするということ、あるいは県の議会が認め、我が議会が認めるということであれば問題がないのでありますが、私どもの方が認めても県が認めないとか、私どもの方が認めなかったけれども県が認めたということもあり得るのではないかと思うのでありますけれども、そういったときの対応というものはどうなるのか。この前は県議会が否決をしたのを受けて、私どもの方がひょっとして可決などすると大変と思われたのか、あるいは恐らくそういう流れの中で当議会の論議も踏まえてということでの撤回ということになられたんだと思いますが、もしそういった、まさに不測と思われるようなことになった場合の対応はどういうことになるのか。  また、この前のようにせっかく論議をしていながら突然撤回ということになってまいりますと、私どもの論議はなんだったろうかと──それはチェック機能が働いたということにもなるのかもしれませんけれども、ある意味での考えをいたすものがございますものですから、その辺はどうなるとお考えになっていらっしゃるのか、まず冒頭それを確かめた上で論議に入らせていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯加藤助役  大泉委員が御指摘のように、仮定に立つ質問でございます。私どもは、前回を振り返ってみますと、確かに県議会が否決という一つの結果が我が方の修正という形になったということは大きな原因であることも事実でございますが、それ以上に仙台議会の中での議論、その経緯を十分踏まえた中で判断をいたしたものでございます。今回、改めて再提案という運びになったわけでございますが、議会の御指摘を十分踏まえて、そして主体的に4者協議に臨み、実行委員会の中で十分議論し、発言し、私どもといたしましては責任をもって御提案をするところまで来たのかなと思っておるところでございます。  また、4者協議においても、それぞれ主体的に責任をもって対応しましょうということで決意を新たにし、反省をし、そして臨んでいるものと理解しているところでございます。  そういったことから、県議会の対応がどうなるのか、あるいは私どもといたしましてはぜひ御理解をいただきたいということでお願いをしておるわけでございますが、仮定に立つ結果の内容によることにつきましては、いつも私どもは真剣に対応していくということだけを申し上げまして、お許しいただきたいと思う次第でございます。 ◯大泉鉄之助委員  助役のせっかくの御答弁でございますので、それはそれなりに受けとめさせていただきたいと思いますし、また前回の市長側がとられた行動というのは、この議会の論議を踏まえてということでありましたので、このことにつきましてはきょうの最後の部分でもう一度論議をさせていただきたいと思っておりますので、そちらに譲りたいと思います。  それでは質疑に入ってまいりますけれども、私は先般の第1回定例会の予算を審査いたします特別委員会の最終日の総括質疑におきまして、五つのもろもろに関する関係について市長の見解を求めました。その中の一つに市長と議会との関係についても論議させていただき、市長から明快な御答弁をいただいた経緯を持つものでありますから、今回の臨時会に当たりまして改めて議会に対する認識をちょっと伺わせていただいてから各論に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  先般、本会議において「第1回定例会提案の補正予算は、赤字額の最大を想定したものであった」と御答弁をされておられました。私どもは、あの第1回定例会の質疑の中で御提案されている側からそのようなお話を伺っていなかったと思っております。ずっと記憶をたどりましたけれども、またいろいろと記録を読みましたけれども、そういったものはございません。私は、この予算というものは、事業が終わった言うなれば事後処理をする予算でありますから、当初予算でこれからやります事業についての予算を審議していただくというものと大分基本を異にいたすものではないかと思っております。2億5000万円として出された赤字補てんの補正予算というものが、いとも短い期間の間に2億600万円となって改めて出てまいりました。そして、先ほどの鈴木委員の質疑などを聞くにつけ、市長というお立場は、議会を招集し、議会に議案を提案する、これにすぐる権限はないと言っていいほどの強い権限をお持ちになっておられます。しかしながら、市長が言われる、あの総括質疑でおっしゃっていただいた議会というものを考えますときに、私は当初予算ではなしに事後処理の補正予算を出すに至って、言うなればその程度の精査、検討で議案を出されたのかと思いますときに、大変恨みを覚えるものがございます。当初予算であるならばともかく、補正ということを、それも事後処理の補正というものを考えますときに、この辺の議会に対する御見識は今後のためにも明確にしておいていただかなければいけないと思うのでありますが、いかがでございましょうか。 ◯市長  恐らくは今回の臨時議会を開催することの意義なりあるいはその理由ということにかかわる御質問だと思っております。前回も申し上げましたとおり、議会執行部との関係でございますが、お互いに信頼関係と、そして適度な緊張関係の議論を通じまして、ともに市民福祉の向上という共通の目的を追求していく、いわば車の両輪という基本的な認識については今も変更はございません。そういうスタンスに立ちまして、まことに異例ではございますけれども、今回の臨時議会招集をお願いをいたしたわけでございます。臨時議会の招集につきましては、御指摘のとおり軽々にこれを行うべきものではなくして、次の定例の会議が開かれるまでにそれを待つことなしに早急に議会の議決をお願いする必要があるという場合にのみこれを招集するという性格のものであるということは、さっきの基本スタンスに基づきましても当然のことであろうかと思います。  今回につきましてでございますが、国際ゆめ交流博覧会の欠損金処理につきまして、第1回定例会の議論を踏まえて、先般主催4団体の協議が整いまして、早急にこの問題の解決を図るべきだと判断をいたしたことが一つございます。  もう一つは、先ほど来経済局の方からも答弁がありましたけれども、各種の4月以降の経済指標なり論評を見ますときに、第1回定例会以降における東北の、とりわけ徳陽シティ銀行の破綻の直撃を受けている仙台において、その後における極めて深刻な経済的な状況が予想外に発生している。しかも、また6月を待たずに徳陽シティ銀行の債権問題に係る大きな山場がやってくるということを目の前にして、緊急な対応がこれに必要であるという二つの理由からして臨時議会でお願いをすべきであるという判断をいたしたものでございます。十分な理由ではないかもしれませんが、次の定例会を待てないという判断でございましたので、どうか御理解をいただきたいと思う次第でございます。 ◯大泉鉄之助委員  臨時会のあり方につきましては、これから私が論議をし、御質問申し上げようと思ったのでありますが、臨時会にまで踏み込んでの御答弁をいただきました。今、市長がおっしゃいますように、私は臨時会というものはあくまでも市長の招集権の範疇でありますけれども、そう軽々に招集すべきものではないという認識を持っております。何しろ仙台市民にとって治安のかなめであります仙台市からお願いをいたします県の公安委員が昨年欠員になりました。このときなどは早速臨時会なりあるいは最寄りの定例会でこれが議案として出てくるのかと思いましたところ、延々と2月の第1回定例会にまで待って出てくる。これはまさに市民にとっては市民治安のかなめになる委員でありますから、その方さえも欠員でずっと引っ張っておいたという経緯から言いますと、私はこの今回の臨時会というものをつくづくと考えなければならないと思っております。  そういう中で、私は一つだけ御指摘をさせていただきたいと思いますけれども、これは指摘だけしておきます。それは、あくまでも議会の招集権は市長にあります。市長にゆだねられているわけであります。しかし、定例会といえ臨時会といえ、本会議の席上に重要な二人の企業管理者が御欠席という中で臨時会が招集され、本会議の初日を迎えるというようなことも考えますときに、私は議会の存立というものについて、市長が先般も今回もおっしゃっていただいたようなことが本当なのかなと思いたくなる部分があるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。  さて、今回は景気対策という市民にとって重要なものを議案として出してきておりますから、ゆめ博だけではないということで、今回の臨時会は、非常に形としては整った議案の内容だと思っております。しかし、来月早々には定例会が開かれますことを考えますと、なぜ定例会まで待てなかったのかなと思います。もっと時間をかけてぎっちりと論議をしていただけば、この赤字額ももっと縮小、減少させることができたのではないか。何しろ一力会長は、その御発言の中で「県・市の議会が納得しないだろうから、色をつけた」あるいは「2億600万ではなく、ちょっきり2億でもよかった」などという御発言をされているということを、これも本会議でも私どもの代表が申し上げているとおりでありますが、こういったお言葉があるのを見るにつけ、もう少し時間をおいて、それこそ頑張っていただければ、主導的な役割を果たされたところがその深い御反省──仙台市が反省するよりもっと深い反省に立って、市民や県民の公的負担を縮小することができたのではないかと思うのでありますが、この辺についてはどなたが御答弁できますでしょうか。私はそのことを指摘せざるを得ないと思うのであります。 ◯加藤助役  河北新報社の一力会長の話を引いての話でございますけれども、その経緯につきましては本会議で市長が述べられましたとおり、全く理解に苦しむところもございます。ただ、時間をかければそれぞれの、仙台市なら仙台市の負担額が軽減されるという見込みがもっととれるのではないかという疑念を抱かれての御発言でございますが、先ほど冒頭で私も御答弁申し上げましたように、これは私どもも今回それなりの反省に立って主体的に実行委員会の場で主張を申し上げ、また河北新報社だけではなくて、宮城県にも要請すべきことをきちんと要請して、可能な限り精査に精査を重ねて提案させていただきました。そういった意味で、総額を整理する中で、それ以上になった場合、額を超えた場合どうするかという問題が一つ懸念されるわけでございますが、7億2000万円より若干減るだろうという見込みは立ちますものの、これ以上減る要素がないということを具体に精査をしての御提案でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯大泉鉄之助委員  でも、助役はそうおっしゃいますけれども、当事者のお一人がちょっきりでもよかったと言っているんですよね。そうすると、言うなれば600万円助かったんです。資金で申しますと、東北の聾唖者大会がこの6月か7月に開かれるんです。仙台市に対して70万円の補助のお願いをしたら、回答が15万円なんです。そういったことを見ますと、本当に600万円でもいたましかったなと思うんです。それはいたましいと思う気持ちは私だけかもしれないので、それでは先に進ませていただきます。  先ほど鈴木委員の御質疑の中で、赤字額縮減に関するところにつきましてはいろいろとわかりましたけれども、今後の赤字額が4月5日現在で7億700万円、それにその他1300万円が加わって7億2000万円ということでありますが、その原因が回収不能額の内訳分と今後の支払い見込みというものがさらにあるんだということでの1100万円ということでありますが、この中身の具体的なものはどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、さらに先ほど未払いの広告料の減免というのはわかりましたけれども、未収金が回収できたということでこれだけ赤字額が圧縮されたというんですけれども、とれないものがとれたというのはどこからとれたのか、その辺もちょっとお教えいただけませんか。 ◯企画局長  まず、未収金でございますけれども、現在未収となっておりますのは会場内での遊具施設の中に飲食店を出しておられた2業者の方々の分でございますけれども、これがまだ実は現時点におきまして未収ということで残っております。これは7億5000万円といったようなお話を申し上げたときには一千数百万円の未収があったわけでございます。どの業者ということは今私は手元に持っておりませんけれども、これは12月の末時点における未収でございますので、一定の契約の支払い期限等々の中での回収が逐次なされていった部分、それから一生懸命努力してお支払いをお願いした部分というのがあると存じております。  それから、今後の支払い見込み額ということでございますが、これは外部調査書にもございましたように、約1100万円ほどのものがございます。この内訳の主なものといたしましては、先ほど話になりました外部調査委託料、消費税込みでの分では370万円ほどでございますが、このほかこのたび3月でもって原則的には債権者に対しては借入金でもって支払っておりますが、その借入金の利子分でございますとか、あるいは事務局が延長されておりますので、その延長に係る費用、その他解散に係る諸経費等ということでございます。 ◯大泉鉄之助委員  未収の中には出展した方々のものも入っているというお話であります。これは先ほど鈴木委員が、出展した方々が大変だったと。赤字というのは、この入場者から来るゆめ博主催の赤字だけではなしに、市民の中にも赤字をこうむって大変な人がいるというお話でしたから、ここはこれ以上は質問するのはやめます。  さらに進めてまいりますけれども、先般河北新報社紙面で何か前半謝罪、後半開き直りと思えるような物言いの記事というんですか、意思発信というんでしょうか、がございました。そして、さらに今回「国際ゆめ交流博覧会について」ということで、浅野史郎さんが総括されて書かれております。これも読んでみますと、前半の方の文面と最後の方の文面、上と下だけだと「まあ、そうか」と思うんですけれども、何か真ん中辺を読むと、これが総括かと私は思うんです。これはどういうふうにして文章をまとめられたのかわかりません。浅野史郎さんが自分で書いてしゃべるわけはないと思いますけれども、私はそういうふうにいただいた資料で読んでおります。一向にどこからも入場者の問題についてはさっぱり明確なことが出てこない。市民が一番「あれは何だったの」と言っているのは、一つはこの企画に魅力がなかったということもあったかもしれませんけれども、事後の問題としては入場者の問題でどうだったのというのが、市民が広く疑念を持つところであります。  私は、たまたま先般盛岡の郊外で開かれております全国菓子博覧会に行ってまいりました。たまたまお菓子の組合の方々に知り合いがいたものでありますから、私は主催者の方の側の組合員証で入れていただきました。それから、私が一緒に行った者は招待券で入れていただいた方、それから前売り券を買って入れていただいた方、三つ別々の入りようでゲートまで行きました。そうしましたら、前売りで買った方は普通のところを通ります。それから招待券は招待券の通る場所がありました。それから、私のように組合側ということで入った者は全く別の入り口から入れられました。ああ、博覧会というのはこういうものだなと思いました。そして、たまたま主催者の事務局の方々がおられていろいろと説明を聞いたものですから、私も入場者としてお数えになるんですかと聞いたら、主催者側ですから数えませんと言っておりました。そうすると、ゆめ博だけは何か主催者の方も全部数えたという珍しいケースの博覧会だったのかなとつくづく思いました。そして、この入場者が先週の木曜日までで平均2万以上、あのへんぴなところで入っているんです。本当にびっくりしました。5月4日には4万4000人も入っているんです。ちなみに、天気の悪い日、天気のいい日もあるんです。ゆめ博は9日間だけ天気が悪かったんです。これも天気の悪い日、いい日ありますけれども結構入っているんです。やっぱりそれは中身の魅力の問題だと思うんです。  私はこうして考えてまいりますときに、有料入場者が1日平均で1万136人、無料で入られた方が1日平均4,448人、そして無料券を発行したのは4万枚にプラス敬老の日に5,000枚という4万5000枚だったということを見ますときに、やっぱりこれは言うなれば数合わせと言っては失礼かもしれませんけれども、エキスポとしての品格というものに言うなればメンツでそういう数字を出すためのものだったと言わないと、これはなかなか……。「何で、ならば私もただで入れていただきたかった」という市民の方がいるんですよ。そんなに三十何万人もただで入れてくれるなら、私もただで入れてもらいたかった。私は前売り券を買って入りましたという方がいるんです。やっぱりこの辺は明確にする必要があると思うんですが、一向に総括してもそこのところが明確に出てこないんですけれども、局長、そこはまだ明確には出てこないし、出せないし、やっぱり入り口も私が菓子博で経験したようなことではなかったということなんでしょうか。この辺はどうなんですか。 ◯企画局長  今回の入場者のカウントでございますけれども、確かに今回のゆめ博でもメーンゲート、サブゲート、それから催事用のゲートといったものがございました。そして、有料入場者につきましては、入場券、それからパスポートなどをお持ちということでメーンゲートからお入りいただく、あるいはサブゲートからもお入りになった方もいらっしゃいます。それから、無料入場者につきましては、各種のイベントの入場券あるいは入場証をお持ちの方、こういった方々が実はメーンゲートあるいはサブゲート、さらには催事場ゲートからそれぞれ入っていらっしゃったわけでございます。このような方法で実は入っていらっしゃったわけでございまして、これをどのように──外部調査報告書でもございましたように、書類が一部廃棄されておったりいたしまして、余り内訳をきっちりとお示しすることができないことは本当に申しわけなく存じておるところでございます。  ただ、実際問題として考えますと、御案内のように大変大勢の方々がいろいろな状況の中で出入りなさるというゲートでございますので、現実的なところとしましてはそこで一定の概数的な数え方をしていた部分とかといったようなこともあったものと実は私も思います。ただ、これはあくまでもそういった現場で受ける一定の実際上の対応ということでございまして、架空の数字をつくるということではもちろんございませんし、またそれによって何か不都合なことをしたといったことでももちろんございませんので、そういったいわば現場での数を数えるときのいろいろな事情があったということも含めましておわびを申し上げ、また御理解をいただきたいと存じております。 ◯大泉鉄之助委員  それを今さらいろいろとくどくど言いましても、証拠となるものを全部捨ててしまったというんですから、それは調査報告書にも出ているわけですからしようがないわけでありますけれども、それでは捨ててしまったことがしようがないと書いてあります調査報告書について、中身については伺いませんけれども、感じたものを率直に申し上げてみたいと思うんでありますが、先ほど何か質疑の中で、この調査に350万円かけて、プラス消費税だと。すごいことをやられるなと思っておるんですけれども、そして中身を私も読んでみました。そうしましたら、「資料が保管されておらず検証できなかったが、疑念を生じさせるような事項は認められなかった」というような記述があるんです。ところが、先ほども幾つか御指摘があったように、読んでいきますと「えっ」と思うようなことが本当に1ページとか5ページに書いてあるんです。この公認会計士の方々は夜も寝ないでやられたとかという御説明があったようでありますけれども、私は本当に疑うことを知らない立派な方々の御調査であったと思わざるを得ないんです。そういう中で、私は一読した感想としてはそういうものしか持てないんです。この調査報告書を読まれて、こういうものが対議会で論議をしていく上での理論武装の足しになるとお考えになっているのかどうか、本当に私は疑わしく思うんです。この報告書を読まれてなるほどと仙台市側が思われたのかどうか、この報告書を読まれた御感想、それから、もしこれが市民に広く行き渡って市民がごらんなったら、これでは到底納得できないということでかえって疑惑を深めてしまうのではないか、私はこれならなかった方がよかったと思う内容だと思うのでありますけれども、これを読んだ市民が本当に納得がいくと思われているかどうか、その辺の御所見、これを読んだ上での御感想と、それからこれで市民が納得すると思われているかどうか、この辺の所見だけ伺って、中身については聞きません。 ◯加藤助役  調査報告書と称する言うなれば外部チェックの手法をとってこの対応に臨んでいるわけでございます。これは議会においても内部監査だけに頼るということでは、透明性の問題で疑念が残るのではないか、やはり可能な限りの対応をとり、市民の理解を求めるべきではないかという御意見に従い、仙台議会でも市長がそう御答弁申し上げ、この対応策について実行委員会で発言をし、そういう要望を出し、調査をしていただいたというのが一つの経過でございます。  確かに言われてみればこの議会で議論になりました以上の内容のある御指摘については多くはなかったのかなと思います。ただ、やはりそれ以上に疑念のあるものが出てこなかったという点も確かなものでございます。ですから、そういった意味で私はそれなりに重要な意味を持つ調査報告書であるという認識をいたしておるところでございます。あらゆる手法を用い市民の皆様の理解を得るという形の上では、やはり有効な手法であったろうと考えておるところでございます。 ◯大泉鉄之助委員  当事者の中で外部監査という言葉に踏み込んだのは市長が最初だったと私は思うんです。そして、言うなればこれを提案してやったわけですから、それだけに市長の無念さというのがわかるような気がしまして申し上げたわけです。  それでは、次に新しい負担額の根拠についてちょっと伺わせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの一力さんのちょっきりでよかったという話もあるわけですけれども、私はもう一つ県・市同額というのがどうも納得がいかないんです。なぜかといえば、みんな口をそろえて果たした役割に見合った負担をと、こうおっしゃるんです。これはまぎれもなく果たした役割というのは随分差があったわけです。ですから、私はここに問題を感じます。  それからもう一つは、その割には前売り券の売り上げが仙台市の方が頑張って、県の方は1万枚以上も売り上げが少ないんです。ですから、こういったことからいっても、もっともっと県知事は会長でもありますから出してもよかった、出させるべきではないかと思うんです。大体、市民側が何か県・市に補助をお願いするときに、市民側は県と政令市は同格だとおっしゃるんだから同額をひとつ補助してくださいとお願いをするんです。そうすると、さっきの聾唖者の東北大会ではないですけれども、県が30万円だと仙台市は15万円なんです。仙台市が50万円だと県は100万円と、必ずいつでも補助ということについては2分の1という政令市になる前からのルールが綿々として続いてきている。そして、そのことをもってあるいは政令仙台を抱える県としては面目を保っているということになるのかもしれませんけれども、私はなぜかこういう赤字の負担補てんというときだけ同額というものがあらわれてくるということには、ブランメルのときもそうでありましたけれども──ブランメルのときだって向こうは主体的にやったわけです。こちらはどちらかというと後追いの形で後援的な存在だったんです。今度のゆめ博だって、どちらかというと一番親玉は河北新報社で、それに乗っかったのが県で、共催という形になってしまったんですけれども、言うなれば後援というような形だったのが仙台市なんです。これでまいりますと、私はどうも県と同額ということで納得をしてこられたという決め方の根拠に不満を覚えるんですけれども、その辺はいかがですか。 ◯加藤助役  責任のとり方につきまして、やはり役割に応じて責任を果たすというのが原則ではなかろうかと思います。そういった意味では、今大泉委員御指摘のお考えも一理あるのかなと十分思います。ただ、やはり結果責任として、県・市の役割ということを厳密に分析してどうするということについては、非常に難しいものがございました。実行委員会の中で仙台市がどういった形でそれらを主張し、どう申し上げたかということについての詳細は省きますが、基本的な考え方としてはそういう物申し方をしてまいりました。しかし、4者間の中で一定の整理を見、それなりに役割を担うということで合意を見たものでございますので、本当にいろいろなことがございますが、これから反省してやりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯大泉鉄之助委員  ぜひそのようにお願いしたいと思います。  例えば、空港アクセスなんていうのが同じようなことで論議されると困りますので、どうぞよろしくお願いしたいと思いますし、それから福祉関係とか医療関係とか保健関係なんかの団体が何かをやろうとするときの補助なんかにつきましては、ぜひそれはこういうのに見習っていただきたいと思います。  では、次に参りたいと思いますけれども、これは第1回定例会の予算委員会の席で当時岡委員が論議されました。それから、今回の臨時会で本会議場におきまして、私どもの代表の佐々木両道議員が提起いたしました。例の未来の東北博の基金の問題であります。これは趣旨が同じであればいいわけでありますから、私はこれを直接赤字補てんという形ではなしに、この基金を解散をして、県・市の両方の国際交流協会に財産として分与して、ゆだねて、そしてその分両団体は財産がふえたわけですから、運営にとっては大変いいことでありますから、仙台市はことしも9981万4000円を仙台市の国際交流協会に補助金として出しているわけでございますから、向こう5年なり10年かけてその分に見合うようなものの補助の手心を加えていくというような手法でやっていくならば、私は結果的にこの未来の東北博で県民、市民がたくさん参加したことでできた資金というものを間接的に国際交流という名前で流用し、そしてひいては市民の血税から出したということが間接的には行って来いでつじつまが合うという形になるのではないかと思うんですけれども、これはきちんと努力をしてみる必要があると私は思うのでありますが、その辺についての御見解を伺わせていただきたいと思います。これは頑張ってやるよということにおっしゃるかどうかによって、この予算案の結論は随分変わってくると思いますので、どうぞ明快な御答弁を願いたいと思います。 ◯加藤助役  先日開かれました本会議の席上におきまして、市長からもその検討についてお約束を申し上げました。また、私からも申し上げました。今、この問題は直接的に今回の欠損金に補てんするということは非常に困難であるということを御理解の上での御発言でございます。私も未来の東北国際交流基金の理事を仰せつかってございますので、本市といたしましてはその趣旨を十分踏まえ、十分努力をしてまいりたいと考えております。 ◯大泉鉄之助委員  仙台市がそのような御努力をされているということでありますから、大いなる期待を持って助役の御努力をずっと見守って、ある意味では議会を挙げて御支援を申し上げていくということにいたしてまいりたいと思います。  さて、次の問題でありますが、市長は先般の議会以来ずっと今回の議会までいろいろな場面で謙虚に反省しているとおっしゃってこられました。私は本当にそれはとうとい謙虚な姿勢だと思います。しかしながら、このことを市民にどう伝えていくかということは非常に難しいことでありますけれども、大事なことではないかと思うんです。どうも仙台市は広く市民に市側の意思というものを伝えることが下手だと思うんです。今回もこれだけの財政支出をして、仕事を出したり、預託をして融資枠を広げようなんていうのも、このぐらいのことだったら県なんか大々的に宣伝して、えらくマスコミに乗っかってやるんですよ。ところが、仙台市はどうもこれだけのことをやりながら宣伝が下手なんです。そういう恨みは今回のゆめ博についても同じことが言えるのではないかと思うんです。市長がせっかく謙虚に反省、謙虚に反省と何遍もおっしゃっていますけれども、それが市民に伝わらないというのの中から私が肌で感じているものは、2月に私がアンケート調査をしたときよりも現時点の方がゆめ博については市民はよく理解したものですから、厳しい目で見守っております。でありますから、私は仙台市側のゆめ博に関する意思というものをどう市民に伝えていくかといことについては一工夫をされ、そしてそれを実行に移されることが大事ではないかと思うんでありますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長  今回の件につきましては、とりわけ市民の方々の御理解をちょうだいすることがこれからの私どもの大きな役割になると思っておるところでございまして、市民の方々に対しまして今回の経緯やらあるいはさまざまな反省やら、そしてこれから後のこの教訓を生かしてどのような市政運営に向けての対応をしていくかという私どもの主体的なあり方につきまして、十分に市民の方々に御理解を得られるような最大限の工夫をいたしたい。そのことによって市民の方々の御理解が得られるよう誠意をもって対応していく所存でございます。 ◯大泉鉄之助委員  今回の件を教訓としてということで申し上げさせていただきたいと思いますが、私は反省も大事ですけれども、反省ばかりして市政運営の今後に消極的になってはならないと思うんです。イベントを目指してまちづくりをし、まちづくりを通じてイベントを目指していくという、こういったことも大いにまちづくり、市政の発展、市民の幸せの構築のためには大事なことだと思いますので、反省だけで消極的になってはならないと考えるわけであります。
     しかしながら、本市は今回のこのことについても既に4億2500万円ほど金を出し、今回また出すわけでありますから、そうすると6億円以上ということになっていくわけです。私は、仙台市の「金は出すけれども口は出さない」という姿勢はあってはならないことだと思います。金を出した限りは出した分だけにあり余る責任を果たしていく必要があるのではないかと思うんです。いわゆる丸投げであってはならないということだと思うんです。今回の教訓で一番大事なことは、例えばチャイコフスキーのジュニアコンクール、金は出したけれども本当に市の意思というのが伝わっているのかどうかわからない。それで、あるとき突然向こう側からもうやらないと言われる。そして、その後何か国際コンクールみたいなものをまたおやりになろうとしていますけれども、これなども担当部局にはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、お金は出すけれども口は出さないではなしに、本当に市民の意を受けた仙台市がどういうものを市民のためにやろうとするかということが明確に出て、そしてやった上での責任がきちんととれるという、この着実な確実なチェック体制の構築と、言うべきことは言っていくという明確な意思というものを持つ必要があると思うのでありますが、その辺についての見解を伺いたいと思います。 ◯市長  まず、イベントに対しての今後のありようでございますけれども、私どもといたしましては、このことを一つの大きな反省材料にはいたしますけれども、やはりイベントというものは地域の活性化に対しまして大きな効力を持つものでありますので、今後とも今回の教訓を十分に踏まえましてイベントに対応してまいりたいと思っておりますし、また後段の部分でございますが、やはりそうしたイベントを開催するに当たりましては、これまでのようなどちらかといえばノウハウを専門家に依存するというスタイルのものではなくして、やはり市自身が主体的にこれを受けとめて、そして先を見通した慎重な計画の上で市民に対してそれが本当に益するものであるのか、効果があるのか、喜ばれるものであるのか、そういうものを十分に検討した上で責任を持った対応をしてまいりたいと考えます。 ◯大泉鉄之助委員  今回、私どもの議会はまさに議会の持つべきチェック機能というものの一部を果たしたと自負を持つものであります。しかし、ただ事後のチェックであったということに恨みを持つものでありますけれども、今回のこの教訓に立って、私は執行部の情報公開の最大のものは、まず議会に対してだと思うのであります。我々議会が今後チェック機能というものをいかんなく発揮し、議会の権能というものをいかんなく発揮していくためには、執行部側の議会に対するつまびらかな姿勢というものが必要だと思います。それに対して我々は厳しく是々非々できちんとチェック機能を果たしていく、これが仙台市政にとって大事なことだと思うのでありますが、その辺についての議会に対する見解を伺わせていただきたいと思います。 ◯総務局長  議会に対する情報、資料の提供についてでございますが、これまでも議案関係は当然でございますが、重要課題とか各種プロジェクトに対する情報につきましても極力速やかかつ詳細にお知らせするように努めたところでございます。いまだ議会の情報提供としまして不十分な点があったと考えてございます。今回のゆめ博に関する議論を教訓といたしまして、今後一層情報の提供について適切になるように努力してまいりたいと思っております。 ◯大泉鉄之助委員  ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。これがもっと早く内容がわかっていれば、市長はこんな御苦労をされないで済んだと思いますことを申し上げまして、質疑を終わります。 ◯委員長  暫時休憩いたします。  再開は午後1時の予定でございます。                             休憩 午後0時07分                             再開 午後1時02分 ◯委員長  再開いたします。  この際副委員長と交代いたします。             〔委員長退席、副委員長着席〕 ◯副委員長  委員長と交代いたしました。よろしくお願いします。  社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔小山勇朗委員、石田雄宏委員、質疑席に着席〕 ◯副委員長  発言願います。 ◯小山勇朗委員  ゆめ博の外部監査報告に対する質問をまずさせていただきたいと思います。  さきの本会議においても我が会派の斉藤議員の方から質問しておりますけれども、契約内容の調査についてでありますが、期間を制約した中で監査させたのかという問いに対して、市長は6名で2週間努力したこと、さらには監査はあくまでも会計処理のよしあしであり、理解を願うという答弁をされております。市民の血税を出資してきただけでも大変な額になっておりますし、赤字のためにさらに税金を投入せざるを得ないとなれば、なぜこのような結果をもたらしたかについてよりきめ細かく、そしてまた十分な監査ができるように配慮すべきだったと思いますけれども、このことについてまずお答えいただきたいと思います。 ◯企画局長  このたびの外部調査につきましては、本会議等でもいろいろと答弁があったところでございますけれども、あくまでもこれは主眼を会計的な経理、経理の収支というところに置いたわけでございます。しかし、そういったことがあったこと、それから確かに今回のものについては一定の期間、言ってみれば早急に解決を図り、この問題についての決着を図るといった趣旨もございまして、そういった意味での期間的な問題はあったわけでございます。しかし、それ以外のことにつきましてはまさに専門的な御経験を有する方々の豊富な経験によりまして、幅広くいろいろな観点からごらんになっているわけでございます。したがいまして、公認会計士としての権威をもって語るという部分につきましては、直接的な対象でございました収支でございますけれども、それも含めまして契約の相手方等にも十分確認をするとか、事務局職員からも聞くとか、もちろん一部分書類等が残っていなかったことについては御指摘のとおりでございますけれども、そういった制約の中で十分に御努力をいただき、そして一定の評価をなさったものでございまして、そういった意味で確かにいろいろまだまだこの調査書そのものが御疑問にお答えしたというものではないところもございますが、公正な客観的な第三者の専門家の方々が2週間ぎっちりやったといったところに一定の意味を私どもは見出しておるということでございます。 ◯小山勇朗委員  報告書にも記載があるとおり、時間の制約などもあって、専門家などに照会することはできなかったために差し控えたいということで、この部分を読めば時間なり日数に余裕があるのであれば、そこまできちんと調査をして、外部監査からすればそこまで報告したかったと。しかし、時間の制約があってそこまでいきかねたと私は読み取れるんですが、その辺についてはどう思いますか。 ◯企画局長  確かに時間的な制約というのがあったのは事実かと思います。ただ、例えば外部調査報告書の18ページでございますが、ここのところに今御指摘のような「時間の制約などもあり、種々の契約内容について、ゆめ博と関係のない建築関係やイベント関係の専門家などに照会することはできなかった」と書いてあるわけでございます。これは具体的に申しますと、建築単価が高いのか安いのかといった問題、あるいはイベント関係のタレントの出演料が高いのか安いのかといった問題、そういったことを公認会計士の方々は外部の第三者にはお聞きにはならなかったわけであります。それは最初に申し上げたような意味での直接収支の部分を見るというのとはちょっと違った側面があるということもあったわけでございますし、また、そういった意味でここには「ゆめ博と関係のない建築関係やイベント関係」という言い方をしておりますけれども、そういった部分については外部の第三者ではないけれども、豊富な経験とこれまでのいろいろな場面を知っている公認会計士の方々がそれなりに御判断をなさった。そして、それについてはまさに疑義はないとお考えになったものでございますので、そのようなものとして理解いたしております。 ◯小山勇朗委員  ここで確かにゆめ博と関係のない建築関係やイベント関係ということで掲載されていますけれども、関係ないとはならないんです。やっぱりパビリオンなりいろいろなものを建築する、あるいはイベントをやるにしてもどれだけの経費がかかるかということで判断せざるを得ないわけですから、本当にそういう支払いされた内容について精査するときに、本当に正しかったのかどうかというのをきちんと業者の関係でなぜこういう単価になっているんだということで調査をして、その調査結果が監査からしても十分それは納得できる単価であるという判断で疑義は持たないという形で出てくるのならわかるんです。そういったものが全く時間の関係でできなかったと。この時間の制約をすること自体が一つは問題であるし、支払い先についても銀行から借り受けて、もう既に支払っているわけです。そういう意味からすれば、支払いするために早くやらなければならないという状況というのはそこに生まれてこないわけです。ただ、金利が少し多くなるだけであって、業者からすればもう金を支払われているわけだから、その金利を負担するぐらいの部分で、日数的にはもう少々かかっても何ら問題はなかったのではないか。十分な外部監査ができたのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどう思いますか。 ◯企画局長  確かにいろいろな考え方というものがあるかと存じます。ただ、このたび私どもといたしましては、この問題についてある意味で早急に事態というものを御説明し、御判断をいただき、そして決着を図るということがやはり必要であると考えましたことがまずございます。  それから、内容的に申しまして、今御指摘のあったようなまさに単価等の問題も含めて公認会計士だけが判断するのではなくて、さらに別の第三者の方々にお尋ねするといったことまでやる、いわば徹底的にやるということも一つの考え方ではあろうかとは存じますけれども、このたびのゆめ博につきまして、まさにゆめ博をどのような政策目的でやったとか、あるいは全体的な問題については実行委員会としての問題であり、それは実行委員会としての判断なり評価というものをお示しすることによって表現し、そしてこの公認会計士の方々にはやはり専門家の立場からの収支というものをごらんいただく。大きく分けますとそのような役割分担によりましてこの問題をできる限り明らかにして、議会市民の皆様方にお示しをし、御判断をいただくことが適当であると考えて行っておるものでございます。 ◯小山勇朗委員  時間もないので進めますけれども、次に、実行委員会及び事務局の運営体制のことについてお伺いしますけれども、なぜ技術系の職員が事務局に全く参加し得なかったのか、これについてお答えいただきたいと思います。 ◯企画局長  これもまた本会議の方での答弁があったものではございますが、やはり基本的には実行委員会というものはスリムと申しますか、むだのない組織として行うということが一つございます。  それから、技術的なノウハウというものは、確かに建築単価がどうのこうのといったノウハウもございますけれども、それ以上にこういった博覧会に固有のノウハウというものもございます。したがいまして、固有のノウハウというものはいわゆるアウトソーシングの取得という観点も必要かと存じます。  したがいまして、今回の場合は技術系の職員の方々についてはアウトソーシングという観点からの能力の活用を図ったわけでございます。ただ、それを任せっ放しにするということではなくて、実行委員会の組織の一部として指揮、命令の系統の中での活動ということで行ったものでございます。 ◯小山勇朗委員  結果的に技術系の職員が事務局に全くいなかった。そのことによって広報、会場、展示、催事、営業、運営の各ディレクターについてはすべて外部に、主催4団体以外に任せざるを得なかったということになれば、やはりこういった主要な部分を主催団体以外に任せたことによって、責任の範囲というものが不明確となって、支出増を見逃したような状況だって出てきますし、そのことが大幅な赤字を生み出す結果になったのでないか。要するに、ノウハウを持ったそういう技術系の職員が実行委員会の中にきちんといて、そして支出するいろいろなものを、会場づくりなり展示なりあるいは営業なり運営というものを具体的に収入に合わせた形で支出を逆に考えていくと。そういうことがきちんとされていれば、何ら大幅な赤字を生み出すことにはならなかったのではないか。それをやっぱり主催団体以外に運営から何からすべて大体任せ切りに──要するにさきの方々も言ったように丸投げのような状態でやったところに、支出があってそれに収入を合わせざるを得なかったような、結果的にそういう結果になっているわけでしょう。  そういうものを考えると、もともと事務局の中に技術系をきちんと入れて、それらが主体的に判断をしながら運営なり催事の関係などをすべてやっていくという取り組みがなかったところに今回の大幅な赤字が露呈したのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ◯企画局長  確かにまさに市が主体的に取り組むといった観点で、どのように主体性を具体的に表現するのかといった意味で、そういった技術的な分野についてもできる限り市の職員が直接できるものがあれば大変それは望ましいことであると思います。そういった意味で、このたびのものにつきましても委員御指摘のような方法というものも今から考えますと一つ大変検討すべきことであったかとも思います。したがいまして、そういったことを含めてのいわば主体的なかかわりについての反省ということでございまして、それにつきましても今後の教訓といたしたいと考えます。 ◯小山勇朗委員  市長はさきの本会議でスリム化した結果である旨の答弁をしておりますけれども、他都市で行っている博覧会等からすれば少ないとなっているものでありまして、本来的にスリム化するという考え方で始まるのであれば、何も当初計画されていた河北新報社独自の100周年記念事業で済ませてもよかったのではないかと思いますし、半年もかけながら地方博覧会の認定を何としても得たいような形で進めていて、そして認定を受けた結果、実行委員会のメンバー、事務局体制を見ればまた技術系も配置もできない。そして、まさに実行委員会の中の40名中19名が河北新報社の社員が入っている。まさに仙台市がかかわったにもかかわらず、責任のあるような状況になっていなかったというのが実際明確になってきているわけです。そういった意味では何億という税金のむだ遣いに終わっていることを考えれば、なおさらそういうことを思うわけでありますけれども、このことについてどう考えますか。 ◯市長  運営のスリム化ということについては、私は可能な限り効率的に運営ができるようなという意味で申し上げたつもりでございましたけれども、しかし結果といたしましては十分に的確な企画立案あるいは事業運営がなし得なかったということから見ますと、おっしゃるように確かに事務局の運営体制につきまして大いに反省すべき点があったと思う次第でございます。  御指摘のございました河北新報社が独自で行うべきでなかったか、あるいはエキスポの承認を受ける必要もなかったのではないかというあたりの御指摘につきましては、当初から主催4団体が地域の活性化のために一体的にこの事業を行うということに始まったものでございまして、そういう意味からすればこの目的達成に向けまして取り組んでまいったという背景がございますので、反省すべき点は十分にありましたけれども、そうした経緯からのことでございましたので、この点も御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。 ◯小山勇朗委員  次に、予算の策定の関係でありますけれども、当初計画をした予算よりも8億4000万円上回る修正予算を決定する際の議事録が作成されていなかったとなっていますけれども、これはなぜ議事録が作成できなかったのか。具体的な論議もないままに修正予算が決定されて、その結果が大幅な赤字を発生させたと考えますけれどもどうなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。 ◯企画局長  このたびの外部調査報告書にも、幹事会等におけるこの予算の変更についての議事録が作成されていないという指摘があるわけでございます。これは幹事会というところは実行委員会のように意思決定そのものの場ではなくて、いわば実質的な連絡調整を図り、意思疎通を図るといったような場でもございましたことから、事務局としては議事録といった形式をとらなかったものと理解いたしておりますが、ただ御指摘のように、記録というものはやはり残しておくべきであったと考えておるところでございます。  それから、具体的な論議等はしないままであったのかという御指摘でございますけれども、これは実行委員会はもちろんなんですけれども、幹事会等いろいろな場で私どもも議論に加わり、関係者でもって議論をし、検討してまいったものでございまして、そういった意味で中身をやっていないということではもちろんございません。ただ、先ほど申し上げたような手続的な不備につきましては、改めておわびを申し上げたいと存じます。 ◯小山勇朗委員  ただおわびというのではなくて、やっぱり8億4000万円も当初予算からふえる。じゃあ、そのための収入というのはどこから持ってくるんだということで、やっぱり各主催団体が責任を持ってどのぐらい集められるんだとか、あるいは今の券の売れている状況がどのぐらいになっているんだとか、いろいろな資料をもとに、このぐらいふえても大丈夫だという意思決定をきちんとやる場合には相当の議論がされて、最後の赤字が出た場合にはどうするんだというところまでやっぱり話をされて、そして予算の修正というものが認められていく経過になるだろうと思うんです。それが幹事会はただ意思決定の場であって、十分な論議をしたと言いますけれども、それは後々まで残るものとすればきちんと議事録で、主催団体として県なり市なりあるいは河北新報社なりがどういう話のもとにこういう予算決定をされたというのが明確に残っていなければならないし、赤字が出た場合どうするのかというところまでやっぱりきちんと整理しておく必要があるわけです。そういうものがきちんと議事録として残されていなかったということについては、やっぱり十分これからの関係なども含めて反省すべきであるし、やっぱり何をやるにしてもそういうものをきちんと残しておく姿勢というものをぜひ持っていただきたいと思います。  あと、契約に関する項についてでありますけれども、随意契約がほとんどであったにもかかわらず、事務局体制の不備や期間の関係で、監査は事務局が確認作業をしたという報告だけで判断されておりますけれども、全く技術系の職員が配置されていない中で、業者についてどのような確認作業ができたのか、私としては理解できませんので、具体にまずお示しいただきたいと思います。  また、契約のあり方についても、少ない予算の中でやるとすれば、少しでも安く上げていくということからすれば、随意契約ではなくて、やっぱりきちんと入札の制度というものを取り入れながら、より安価でできるような体制に取り組むべきだったとも思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。 ◯企画局長  このたびの契約につきましては、確かに技術的、専門的な職員というのは、仙台市あるいは宮城県等からはその中には配置されていないわけではございますけれども、契約の調査ということについて申しますと、これは最終的には監査等も含めまして事務局に保管されております契約書類のチェックでございますとか、それから担当職員からよく事情を聞くこと、それからまた必要に応じまして契約先の方々からも例えば外部調査等において確認をいたしておりまして、そういった意味で一定の制度をもって私どもといたしましては契約についてもチェック、確認がなされておると理解をいたしておるものでございます。  それから、入札で行うようなことを考えるべきではないのかという御指摘でございます。確かにこれは公費が入っておるという意味において、そういった意味から御指摘の点というのは大変よく私どもも理解できるわけでございますが、博覧会という事業を機敏に機動的に行っていくといった観点であること、またその観点から実行委員会という形式をとり、その規約において随意契約という方式を認めていること、これらのことを考えますと、やはり随意契約という方式でこのたび基本的に行われたことについては一定の理由があり、またやむを得ないものではなかろうかと考えております。 ◯小山勇朗委員  技術系の職員が配置されていない中で、確認作業をしたと。予算書なりいろいろなものを見てやったと思うんですけれども、しかし、専門家でなければ全く──例えばパネル1枚とっても大体どのぐらいの単価で、あるいは設計図を見たときに、ここにはこういうものは不要だとか要るとか、そういうチェックは出るわけでしょう。そういうものが全くなしに、こういう形でこう設計しましたのでこのぐらいかかりますということで業者がやったとすれば、それは後でこういう問題になって、確認作業を事務局でやりましたと。外部監査からすれば、確認作業をしたのを報告を受けただけで、それで疑義を持てないという監査結果に終わっているわけでしょう。だから、ここのところはやっぱりきちんとした形でやるのであれば、専門家に本当にそういう単価でよかったのかどうかというのが判断されるべきであって、全く技術系の人が入っていない中でどうやって確認作業をしたのか、とても不思議でしようがないですよ。そうなれば素人が見るのと同じだから。そうでしょう。  だから、そういうことからすれば、きちんとやっぱり今回の外部監査ができたかどうかというと、中途半端で終わっている部分も数多く散見されるわけです。それは結果的に実行委員会の体制づくりが悪くて、やり方も悪いから、外部監査をやろうとしてもできない、そういう報告しかできないということに結果的にはなっていくわけであって、監査が悪いのではなくて、やっぱり事務局の実行委員会としての体制が十分監査できるような体制づくりができていなかったということになると思うんですけれども、その辺についてはどう思いますか。 ◯企画局長  つまり、今は二つの御指摘があったと思うんですけれども、一つは契約を結ぶときに相手方との間においての十分なチェックができたのかというお話でございます。先ほどから申し上げておりますように、アウトソーシングをしたわけでございますけれども、それはあくまでも事務局の機能の一部という意味でやっておりまして、事務局全体の指揮命令の中で進めておりますので、そういう意味でのチェックというのはその中で行われていたと私は思っております。  それから、また最終的な結果として出てきたものについての監査という点につきましては、これは確かに公認会計士の方々が個々の建築単価相当についての専門家であるかどうかということについては私もちょっと明言できないものがございますけれども、あくまでもこれまでのさまざまな場面でそういったものをごらんになってきた公認会計士の方々が、誠心誠意ごらんになった上での御判断ということでございますので、やはり一定の信頼性があると私は理解いたしております。
    小山勇朗委員  最後に、今後もこういったイベントあるいはいろいろな行事をやる上に立ってでありますけれども、市長として今回のこのゆめ博を通じてどういった部分を反省をしながら、今後いろいろなイベント関係を実施するに当たってどういう部分に十分留意をしながら判断して決定していくのか、市長のお答えを聞いて終わりたいと思います。 ◯市長  大幅な赤字の結果になりましたことを改めて市民の皆さんに、また議会を混乱させましたことにつきましては議会の皆さんにおわびを申し上げたいと思う次第でございますが、これらを通じましての反省点としましては、一つは全体として時代の変化あるいは市民の具体的なニーズに必ずしも的確な把握が行われないために、企画立案あるいは事業展開において不十分なそしりを免れなかったという反省点が一つございます。  それからもう一つは、市といたしましての反省点ということになろうかと思いますけれども、事務局体制や事務処理に関して、また企画立案や事業の運営のあり方に対しまして、主催者としてその主体性にかかわる問題について不十分な点が少なくなかったという点が大きな反省点として私どもも認識をいたしております。  今後はこれらの反省点を十分に大きな教訓として、新たなイベントに際しましては慎重に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。 ◯石田雄宏委員  最初に、市長にお伺いしたいんですが、御案内のとおりさきの市長選で選挙公約の一つに行財政改革を明確に出しております。そういう意向を受けて、今年度の予算案が作成されたと思っております。  そこで、私は公共工事はだめだという立場ではないんですが、4月から実施して、わずか1カ月の間に15億9000万円という土木費が降ってわいたように提案される。とりわけ第1回定例会では、市長の答弁はどう見てもハードの部分については削減をせざるを得ない、あるいは抑制するんだ、それぐらいの覚悟を持って予算編成をして、1カ月もしたかしないかぐらいで15億9000万円も……、この工事はハードなの、ソフトなの。これはどちらなんですか。 ◯市長  1カ月もしないうちにということでございますが、4月以降急速に冷え込んでまいりまして、底が見えないほどの危機的な状況に本市は置かれておるところでございまして、これは2月の時点、3月の時点ではこれだけ深刻な状況に落ち込むということは予想だにされなかったことでございます。しかし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まだこのままで先まで待つかという問題になりますと、その点に関しましては一つにはハードの面において手ごたえのある経済対策を実施をし、そして市民の実際の経済的な効果につなげていくということ、もう一つは、この冷え込んだマインドをこのことによって少しでも向上させる、展開をさせていく、希望を持たせたい、こういうソフトの面も含めましての両面での対応でございますので、その点を御理解いただきたいと思う次第でございます。 ◯石田雄宏委員  2月の段階でいろいろな社会状況なりあるいは経済状況がこれほどひどく落ち込むなんていうことは考えられなかったという答弁なんですが、私は必ずしもそうでないと思っているんです。知らないわけがないでしょう。去年の末から景気が悪くなったとでもいうならまだしも、5年も8年も長期的に低迷している。どんな新聞報道を見てもあるいはテレビを見ても、景気がよくなるというような指標は一つもない。むしろ逆にだめになるのではないかという話しか出てこない中で、予算編成の時点では予測がつかなかったと、なかなかそういうことだけでは納得のいく答弁にはなっていないと私は思っております。そうであれば、もう少し素直に第1回の定例会において、どう見ても生活に密着するあるいは生活環境の改善に大きく役立つ、そういう部分についてはあえて減額をしなくともいいのではないかと言っているわけです。土木費だけで26億円も減額した。1カ月後には15億9000万円、道路新設改良費あるいは道路維持費、橋りょう費を含めて11億6000万円、都市計画街路事業費3億8000万円、こういうことを提案するのであれば、生活に密着をしている部分については、それはそうだなと何で素直に受けとめられないのかどうかなんです。きのう、きょう不況になったわけでないということは、お互いに承知をしているんです。いかにもこういうことになると、日本語はいろいろあって、漢字で言うとこういうのは唐突だと、ひらがなでひょっこりだし、そんな感じしかないんです。もう少し1年間の予算を編成するに当たっては、それこそ世の中の動きなりあるいは経済の動向なり、皆さん把握できないという感じでは見ておりませんので、これはだめとか何とかでなくて、そういう物の見方もあなた方は自分たちが決めた部分についてはまずほとんど譲らない。おれたちが考えたものよりいいものなんか出てこないと基本的には思っているのでないかなと思うから、あえて言わせてもらう。  そこで財政局なんですけれども、道路橋りょう費あるいは道路新設改良費、道路維持費、都市計画街路事業費、9年度と10年度の予算ではこの部分でどれだけ削減したんですか。 ◯財政課長  9年度と10年度の土木費関係の予算額の推移でございますが、道路維持費で申しますと、9年、10年度の差で9億2700万円ほどの減額でございます。それから、道路新設改良費では4億9600万円ほどの減額でございます。それから、橋りょう費では6億4900万円の減額でございます。それから、都市計画街路事業費では5億6000万円の減額でございます。 ◯石田雄宏委員  大体26億円ぐらいですね。それで、補正では15億9000万円。60%以上復活して復元しているんだよね。決して悪いと言っているんではないんです。先ほど市長に聞いたような内容も含めて、あなた方もわからなかったとはならないと私は思っているんです。どう見たってこれはハードなはずです。1カ月前はハードは削る、抑制しますと。私は格好悪いのではないかなと思うんです。1カ月後に減額した部分の60%以上を復活させる。これは公共的なもので、市民の生活環境に役立つという観点で、私はいいんです。いいんだけれども、お粗末な提案でないかなと。予算編成の時点で誤ったのかなと思っているんですが、その辺はどうですか。 ◯財政局長  当初予算におきましては、平成8年度の決算を踏まえますと、市債残高の急増等によりまして、本市の財政状況が非常に悪化しているということが懸念されたことも事実でございまして、今後とも活力のある市政運営をやっていくためには、この際やはり財政構造の改革というものが一つの大きな市政の課題であるという観点から、次世代に過大な負担を残さないために抜本的な行革が必要であるという考え方を示して、この枠組みのもとに今御指摘のハード事業につきまして一定の重点化といいますか、絞り込みを図って平成10年度の当初予算の編成をいたしたところでございます。  今回の補正の措置につきましては、先ほど来市長からもお話を申し上げましたとおり、急激な経済の落ち込みに対応すべく、今とり得るべきものにつきまして当面の緊急課題として措置いたしたものでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。 ◯石田雄宏委員  10年度で削った箇所は、今回の補正予算で全部ではないんですが60%ぐらい復活をさせている。同じ場所の工事をやるんですか。 ◯建設局長  今のお話でございますが、補助事業につきましての部分でどうしても枠内にはまらないものにつきましては、今回の単独事業の方で補正をさせていただいております。 ◯石田雄宏委員  15億9000万円、その中で市債が9億3500万円ぐらいふえるんです。皆さんが言ってきたのは、10年間で市債の枠を15%以内に抑える。こういうことがどんどん政府の経済政策なりあるいは補正予算も含めて地方におりてきた段階であれば、先ほども答弁していたようでありますけれども、間違いなく市債の増加は避けられる。果たして10年間で皆さんが目標としている15%以内におさめることが可能なのか、この辺はどうなんですか。 ◯財政局長  財政改革の問題につきましては、確かに市債につきましては今後10年間で15%に抑えるという目標を定めておるわけでございますけれども、今後の景気対策につきましては、国、地方ともにやはり緊急課題として取り組むべき一つの大きな課題でもございますし、また一方行財政改革というものも大きな課題ではございます。今後の景気対策の財源といたしましては、先ほどもグローバルネットの小野委員に御答弁申し上げましたように、ある程度市債を発行していかなければならないわけですけれども、この起債に当たりましては後年度の負担を軽減させるという意味から、極力地方交付税の措置のございます市債の活用あるいは将来の公債費負担の見通しを踏まえながら、今後の市債の発行の限度額を見定めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯石田雄宏委員  なかなか難しいとは思っておりますけれども、努力をするという言葉に期待をして、わかりました。  私は、景気対策はいろいろな手法があると思っております。公共工事だけに限定をするようなやり方が、果たしていわゆる真水というような感じのものがどれだけ出てくるのか。今からの課題の一つとしては、福祉関係も含めてそういう部分だって必要になってくる。何も道路を直したり──直してだめだと言っているんじゃないんです。そういう部分も必要だし、必ずしもそれだけが景気浮揚策なのかという見方、そういう関係からいって、私は高齢化社会という部分で政府補助金を出さないから私の方もやめたというような感覚をやめて、特養ホームをやってみるかとか、そういう意識も必要ではないかと思うんですが、考え方があれば聞いておきたいと思います。 ◯市長  今回取りまとめておられる国の総合経済対策では、公共工事のほかに環境対策だとかあるいは情報通信の高度化の関係等のほかにもおっしゃるような福祉対策等も広範に内容に含んでいるようでございます。今回は市が可能な最大限の努力をしたつもりでございますけれども、これらの具体化に当たりまして、おっしゃるような内容につきましても重点的に進めてまいる所存でございます。 ◯石田雄宏委員  私は画一的にそういうものを各区につくるべきだという基本的な考え方ではないんですが、例えば人口に比例して550床あるところもあれば五、六万の人口の差で250床しかない地域もある。そういうものは私はちょっと手を加えたり、基本的な考え方をきちんとすれば解消できると思っておりますから、ぜひそういう部分も含めて検討していただきたいと思います。  あわせて、東北地方はかなり雇用の不安なり景気が低迷している。これは東北地方の日銀仙台支店長会議の中でもそういう意見が出されている。実態だろうと思っております。そこで、こういうものを発注する場合、大手のノウハウがないとできないと言われればそれまでなんですが、やっぱりどう見ても基本的には地場産業の育成強化をするということが、とりわけ雇用に直接影響を与えるということになるわけです。大体今まで見ていると、大手の企業が圧倒的に受注をする。これくらいの金額であれば、中小企業なりあるいは零細というところはないんだろうとは思っておりますが──中にはあると思います。そういう部分も含めて、それこそゆめ博も含めて全部談合みたいな形で随契をやっているわけです。こういう金額であれば、入札も大事ですが、私は随契も含めてぜひ考慮すべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◯加藤助役  今回の補正措置に当たりましては、今石田委員が御発言の趣旨を踏まえたい気持ちで予算補正をしたつもりでございます。やはり地場産業の育成というのは一番大事でございますので、その辺は十分配慮してまいりたいと思いますが、ただやはり公正、公平という観点も大事でございますので、十分その辺も検討いたしまして、できるだけ地場産業の育成に役立つような手法を講じてまいりたいと思います。 ◯副委員長  公明から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔岩崎武宏委員、笠原哲委員、質疑席に着席〕 ◯副委員長  順次、発言願います。 ◯岩崎武宏委員  私は、中小企業融資の補正に関連して何点かお伺いいたします。  本市の中小企業向けの融資制度の案内パンフレットによりますと、平成9年度まではお酒の提供を主とする飲食店は融資の対象にならないと明記されておりました。なぜ酒類の提供が主だと門前払いをされてしまうのか、私にはどうしても納得できませんでした。その実質的な理由と法的根拠をぜひ明らかにしてほしいと市当局にお願いをいたしましたところ、市長名で県信用保証協会に対して今春文書で照会をされ、最近になってその回答があったと聞き及んでおりますが、その照会文と回答の要点を端的に御説明ください。 ◯中小企業指導センター所長  飲食業に対する保証業務についてでございますけれども、本年3月2日保証協会会長あてに二つの項目、一つは飲食業について保証対象としての具体的取り扱いとその基準について、二つ目は、酒の提供を主目的とする飲食業を保証対象業種としていない具体的な根拠についての2項目について照会したところであります。  それに対して、4月10日に食事の提供のできる厨房設備を完備し、現にそれを使用している飲食業を対象としており、営業形態からの保証対象は、一つ、店内の装飾設備等が食事を提供するに適当と認められること、二つ、午前中から営業を開始していること、三といたしまして、さきに述べました一、二で判断しかねる場合は、仕入れ額の50%を超える額が食事の材料であること、それからまた風俗営業等飲食業については、衛生水準を高め及び近代化を促進するもの並びに食事の提供を主目的とするものを保証対象とする旨の回答を得たところであります。 ◯岩崎武宏委員  大事な点なので確認させていただきますが、そうしますと、第1に非風俗営業の飲食店の場合には、食事が提供できる設備を持ち、現にそれを使用しておれば、実際には酒類の提供が主になっているという場合でも融資の対象になるという解釈でよろしいですね。 ◯中小企業指導センター所長  そういう解釈でよろしいと思います。 ◯岩崎武宏委員  それからもう一つ、風俗営業の飲食店の場合でありましても、これは一律にノーということではなくて、衛生水準を高め、近代化を促進するものであれば、お酒の提供が主となっても融資の対象になるという解釈でよろしいですね。 ◯中小企業指導センター所長  衛生水準を高め及び近代化を促進するものということは、運転資金ということではなくて、設備資金ということで、例えば衛生水準を高めるということで例示的に申し上げれば、消防設備とか汚水等処理施設、それから換気施設、消毒施設等の設備を改修する場合に、環境衛生金融公庫の協調融資ということで保証協会は保証承諾をするということでございます。  済みません、繰り返しになるかと思いますけれども、風俗営業飲食等については衛生水準を高め及び近代化を促進するものということは、先ほども申し上げましたけれども、環境衛生金融公庫の協調融資で設備のみ対象となるということと、それから風俗営業等飲食業であっても、食事の提供を主目的とするものは保証協会の保証対象としますということでございます。 ◯岩崎武宏委員  質問をよく聞いてください。そして答弁してください。  私が聞いているのは、風俗営業の飲食店の場合、したがって主としてお酒の提供が主になるお店だと思いますけれども、そういうお店であっても一律に融資がだめというのではないんだと。衛生水準を高め、近代化を促進するためにする融資は立派に認められるのではないんですかと聞いているわけです。 ◯中小企業指導センター所長  そうでございます。 ◯岩崎武宏委員  そうしますと、これまで本市のパンフレット──これは平成9年度のパンフレットですけれども、一律に何ら限定もなく、酒類の提供を主とするものはだめだと表示されているわけであります。これは一体どういうことですか。  市は、平成10年度用のパンフレット──これはこのピンクのパンフレットですけれども──からはこの文言を全部削除しております。これは従来の本市の融資案内が、そういう今の解釈からいうと適切を欠いていたということを認めたから削除したのではありませんか。 ◯中小企業指導センター所長  先ほど岩崎委員が御指摘の当市のパンフレットは平成9年度版なんですけれども、除かれる職種ということで「酒類の提供を主目的とする飲食店を除く」という表現を使っておりました。これは、我々が長年食事の提供を主目的とするものという概念の裏返しの表現として使ってきたものでありまして、やや言葉足らずな、的確な表現ではなかったのではないかということで反省をしているところでございます。 ◯岩崎武宏委員  所長、やや適切を欠くなんていうものではないんです。風営法の許可を得てやっている飲食店の場合だって、設備資金の借り入れということは協調融資で可能なんでしょう。それから、非風営の飲食店については、厨房設備が整っていて、現にそれを使用しておれば、現実の問題として食事の提供よりお酒の方に比重がかかっているお店もあるんです。そういう場合、立派にこれは融資の対象になるわけです。だけれども、従来のこのパンフレットだと、ただ酒類の提供が主になっているお店はだめですと書いてあるわけです。だから、適切でなかったから文言を削除したんでしょうと聞いているんです。もう一遍お答えください。
    中小企業指導センター所長  適切でなかったと思っております。 ◯岩崎武宏委員  このような適切を欠く案内にもかかわらず、これまで実際に融資の実行を受けたものが数件あると聞いているんですけれども、どんな業態のものですか。 ◯中小企業指導センター所長  前年度分を調べてみた結果、焼き鳥屋とか大衆酒場、そういうところに融資をしているという事実がございます。 ◯岩崎武宏委員  いずれにしましても、従来のこの適切さを欠くパンフレットを見て、自分のお店はお酒の提供が主になっているから、仙台市の公的融資制度を受けたいんだけれどもそもそも対象にはならないんだということで申請をあきらめてしまった方も私は決して少ない数ではないのではないかと思うんです。まずパンフレットを改めたのは結構です。だけれども、仙台市はこれらの市民に対して、これまでそういう意味では理由なく融資の門戸を事実上の問題として閉ざしていたということについては、私は率直に反省、陳謝があってしかるべきでないかと思うんですが、局長、いかがですか。 ◯経済局長  本市の融資制度を初めといたしまして、自治体の制度融資につきましては信用保証協会の信用保証業務と、これを再保険する中小企業信用保険公庫の信用保険業務からなる信用補完制度の枠組みを利用して制度を創設してございます。これは、この枠の中で他の自治体においても同様の中身によってこういう制度を創設していると理解しているところでございます。このため、本市では信用保険公庫の付保対象外業種である委員御指摘の風俗営業飲食業につきましては、今後他の政令市との金融主管課長会議とかいろいろな会議がございますので、ともに調査研究をいたしまして、対応に当たってまいりたいと考えておるところでございます。  ただ、今までの対応につきまして、今パンフレットの件もございましたけれども、非常に不備な点がありましたことにつきましては、心からおわび申し上げたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  今、中小企業の信用保険公庫が付保の対象としているものについてのみ、信用保証協会は保証業務を行っているからやむを得ないんだ、他都市でもそうなんだという説明がありました。それなら、なぜ公庫はこれらの業種を付保の対象としていないのですか。この点について、仙台市は県信用保証協会を通じて公庫の方の見解を確認しておりますでしょうか。 ◯経済局長  先ほど和野中小企業指導センター所長からこれまでの経過についてもお話し申し上げましたけれども、文書でもってその見解を申し入れをしてきたところでございますが、いまだ明快な御説明はいただいておらないところでございます。  これは、県の方も他の自治体も同じそういう状況にあるのではないかと思います。一仙台市だけでなかなかそれを説明をいただくということについては、非常に難しい面もあるのかなと思いますけれども、今後とも正しい見解をいただくように求めていきたいと考えておるところでございます。 ◯岩崎武宏委員  局長、一自治体としての仙台市が照会をしたのでは答えてもらえないなんていうことはありませんよ。100億円のお金をつぎ込んでいる仙台市の公的融資制度にかかわる問題なんですよ。本当にそう考えていらっしゃるんですか。 ◯経済局長  2月ごろからいろいろお願いをしているわけでございますが、いまだ明快にお答えをいただいておりませんので、今後ともお答えいただくようにお願いしていきたいと思います。  これは全く私の私見でございますけれども、職業に貴賤はございませんし、なぜこの職種だけがこのような状況に置かれているか、その辺については非常に私自身も疑問に思っているところもございますので、先ほど申し上げましたとおり、他の自治体ともども運動と申しますか、そういうことについて申し上げられるものについて調査研究をしながら検討していくという気持ちでおりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  全国信用保証協会連合会というところが編集した「信用保証」なる題名の本を当局の方から借りて見てみました。そうしますと、165ページに「対象業種がニューサービス業等の業種にも広く拡大されることになった」というくだりの後ろに、「しかしながら、信用保証協会制度の目的から、対象とすることが好ましくない業種や制度上積極的に支援、育成するにはふさわしくないサービス業等については、現行どおり対象としないこととする」というくだりが明確に載っているんです。このことがイコール先ほど来お尋ねしている業種を対象外とする理由だとはしておりませんけれども、この本の全体の全部を見てみましたけれども、具体的な理由に触れた点はここだけであります。  そこでお尋ねするんですけれども、この本は本として、中小企業支援のための融資制度を営んでいる仙台市御自身は、お酒の提供を主とする風俗営業許可をもらってやっている飲食店をそのような業種としてお考えになっているのかどうか。だから付保の対象外とされるんだし、保証の対象にもならないだから、融資ができなくともやむを得ないんだと仙台市御当局は考えているんでしょうか。いかがですか。 ◯商工部長  委員御指摘の業種につきまして、私どもの方でそれにふさわしい業種かどうかということでの判断をしているわけではございません。ただ、局長の方から御答弁申し上げましたように、私どもの政令市の中では、基本的には保証協会の保証というもの、それから保険公庫の保険という一つのシステムの中で運用している制度でございます。先ほど局長の答弁の中にありましたかどうかわかりませんけれども、委員の御指摘のありました本の部分でございますけれども、私どもの方も保証協会を通じまして公庫の方で協会に出しております通達についてお聞きしました。そこにも同じような形で飲食業取り扱いについて書いてあったわけでございます。私どもとしては、そういった一つの体系の中で今の制度融資を実行しているものでございますので、そういったことで御理解をいだたければと思います。 ◯岩崎武宏委員  せっかくの部長の答弁だけれども、理解できないから聞いているんです。  公庫から回答があったというのはあなたから見せていただきましたけれども、付保の対象としないというだけの話でしょう。私は一歩突っ込んで、なぜ付保の対象としないのか。したがって、保証協会が保証の対象にできないのか。したがって、金融機関融資の実行ができないのか。その具体的な理由を聞いているわけなんです。さっぱりさっきから答えていないじゃないですか。  それで、この風俗営業許可を得てお酒類等の提供を主として営んでいらっしゃる飲食店も仙台市民でありますし、私は立派な中小事業者であると考えております。少なくとも、仙台市の公的融資制度の適用に当たりまして、先ほど来の説明のように信保がどうだ、公庫がどうだと、結局だめだと言っている以上、仕方がないとしてこれを放置しているようでは、私は政策実行責任者としての本市の主体性というのは一体どこにあるのかと言いたいわけです。もしどうしても県信保がだめだったらば、ほかに何か救済支援の方策というものを考えられないだろうかと思います。例えば、信用保証協会の保証ということを条件とする融資のほかに、小規模事業者を対象として事業資金の直接融資等を行う財団法人たる金融公社なんかを設けて、これらの中小零細企業の支援に当たっている自治体もあると聞きますけれども、こういったような施策は検討に値するのではないですか。 ◯経済局長  先ほど来申し上げておりますように、積極的に調査研究をさせていただきたいと思います。 ◯副委員長  局長、委員はなぜできないか具体的な例とか、ほかに救済の方法がないかと聞いているんだから、そういうことについてただ研究、検討だけではだめだな。 ◯商工部長  委員からの御指摘がございましたなぜそうなっていないのかということは、私どもの方も実は保証協会を通じまして公庫の方に問い合わせをいたしました。ただ、委員に過日通達ということで公庫から出ている文書をお見せしましたが、これ以外のものとして公庫の方で特に文書化されて定まっているものがないという回答を私どもはいただいております。私どもの方も「信用保証」の本の中での一つの書かれているものから類推をするしかないというのが現状でございます。公庫の方からは具体的にこれこれこういう理由だから風俗の飲食業について……。というのがまず第1点でございます。  それから、救済の手法でございますけれども、先ほど局長も答弁申し上げましたように、他の自治体とも今後そういった取り扱いについての勉強会等も含めて検討させていただきたいと思います。  御提案の趣旨も含めまして、検討させていただきたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  ところで、本市は育成融資という制度をやっておりまして、これは非常に積極的に利用されていて大事な制度、本市の中小企業融資制度の柱をなすものだと思うんですけれども、これは保証人のほかに必要に応じて担保の設定が要求されると書いてあります。そして、現実にそういう取り扱いになっているようです。だけれども、さっきから局長もしばしば言っている信用保険公庫ですけれども、3500万円までは──仙台市の場合は引き上げて3000万円までですけれども、3500万円までの事業資金については、信用保証協会が無担保保証したものについても保険の対象としますとなっているんです。保険によるてん補率というのは代弁済額の8割だと。残り2割のさらにそのうちの8割を仙台市が損失補償しているはずでありますから、万が一にも県信保が損失をかぶるようなことになった場合でも、最大3000万円の4%ですから120万円に過ぎないわけです。信用保険公庫が担保は要らないと言っている、しかも最大損失をこうむった場合でもここにおさまる、この程度のリスクについて、県信用保証協会は保証人という人的保証をとったほかに、なお物的担保を提供しなければ保証しないなんていうことは、余りにも私は硬直した対応ではないかと思います。  市は、県信用保証協会に対して、育成融資については基本的に担保を条件とするということを、必要に応じてであれ私はやめるように要求すべきではないかと思いますけれども、局長、いかがですか。 ◯中小企業指導センター所長  うちの方の振興融資限度額は3000万円までなんですけれども、この3000万円までのものは無担保扱いではないかということで、私の方のパンフレットに所定の担保を付するということが書いてあるが、これは全部その担保は要らないのではないかというお尋ねなんですけれども、これは私の方の3000万円の融資単独で借りるのであれば、3500万円までの無担保保険に入っていますので担保は要らないんですけれども、ただ制度融資、それからプロパー融資、いろいろありまして、プロパー融資──銀行本来の貸し付けでございますけれども、銀行本来の貸し付けでも保証協会の保証がつくものもあります。それから、私の方の融資と、それから県の制度融資、そういうものと全部併用することができますので、合計して3500万円を超しますと担保を徴するということが現にございます。そういうことで、私の方としては必要に応じてその担保を徴するという表現を使っております。 ◯岩崎武宏委員  何かよく理解できたようでできないんですけれども、基本的にはこれは担保は要らないはずです。  ちょっと時間がないので先を急ぎますけれども、小口融資について、先ほど小野委員が750万円まで他の政令市等においても貸付限度額を拡大しているのではないかという御指摘がありまして、私も全くそのとおりだと、同じような考えをもって今質問に立っておるんですが、先ほどの説明、答弁では、750万円にした場合は納税が条件になっている。ところが、仙台市の場合350万円なら課税の問題は条件にならないんだと。それだったら、750万円まで、ただし課税を条件とする。だけれども、350万円の枠内であれば従来どおり税の点は考慮しない、無条件とするという二段構えの制度をとっている自治体が現にありますね。そういう取り扱いに改めるべきではないですか。 ◯商工部長  委員おっしゃるように、先ほどの小野委員にもお答え申し上げましたように、小口融資について750万円のお話がございました。そのときにも御説明しましたように、特別小口の場合は750万円で課税ということがあります。それから、事業歴が違います。委員からありましたように、現行の350万円と750万円との一つのランクの分け方、これも一つの小口融資の改正に当たって検討になるだろうと私の方でも考えております。 ◯岩崎武宏委員  ぜひ早急に検討して実現していただきたいと思います。  それから、信用保証料についてちょっと伺いますが、本市は徳陽シティ銀行の経営破綻に伴う緊急かつ時限のいわば非常の措置として、利用者が支払うべき信用保証料の全額を来年の3月まで助成することにしたわけでありますが、利用者の立場からいたしますと大変に助かる、便利なことでありますが、このような非常事態を前にして、県信用保証協会が時限的にもせよ信用保証料率を引き下げる等の協力をなぜ行わないのか。なぜ仙台市だけが信用保証料を全額助成、負担して、その負担において信用保証協会が従来どおり現行の信用保証料はびた一文まけないでちょうだいすることにいたしますと、これで一体県民あるいは市民が納得できるでしょうか。 ◯商工部長  信用保証料の保証協会側の負担といいますか、軽減といいますか、そういう措置についての御質問だと思いますけれども、今回の私どもの信用保証料の全額助成というのは、本市単独の一つの判断の中で実施させていただいております。信用保証協会の保証料につきましては、私どもの保証料だけでなく、県、それから県内市町村すべて、それからプロパー融資にもかかわる保証料でございます。この辺については、保証協会の中での今後の取り組みとかということもある程度は期待はしていきたいと思いますけれども、今回の措置につきましては本市単独の判断での全額の助成と御理解いただきたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  御理解いただきたいと言うけれども、なかなか理解ができないのでこうやって質問しているわけです。  県信用保証協会の平成8年度の収支決算報告書をちょうだいしました。平成8年度4億2500万円の黒字になっておりまして、全額基本財産に繰り入れているようであります。また、貸借対照表を見ますと、基本財産は139億9800万円であり、そのうち基金準備金が58億7400万円にも達しております。こういうものは多ければ多いほどいい、そうすればその分だけ県民、市民に、中小事業者に融資する枠をたくさんとれるからいいという解釈もあるかもしれないけれども、私が言っているのは、このような非常事態はずっと永久にということではないんですから、仙台市も身を切って市民の税金を使わせていただいて信用保証料の助成を一部担うから、県信用保証協会の方も県民のため、市民のためにある公的機関なんですから、多少の負担をともに分かち合うと、そのくらいの協力を仙台市の方から要請した上で今回の措置があってしかるべきではなかったかと思うので聞いたわけなんですけれども……。まあ、いいでしょう。  最後に市長にお伺いしますが、今未曾有の大不況です。先ほど来同僚委員からもいろいろな角度から質問がなされておりました。飲食店を含めまして、本市の中小・零細の事業者は、きょう一日をどうやって生き延びていくかということで、文字どおり生きるか死ぬかという必死の努力をされているのが実態だと思います。そういうときに、約100億円もの税金をつぎ込んで、320億円近い融資枠を確保して行っている本市の中小企業向けの公的融資制度というのは、これら事業者にとりましてはのどから手が出るほどに利用させていただきたい制度だと思います。大変に貴重な制度だと思います。  ところが、今までるる質問しておわかりだと思いますけれども、何ら今日に至るも具体かつ納得のいく理由も示されず、ただ付保の対象としていないから保証はできない。保証が得られないから融資はしないというだけで、理由も示されず門前払いをされたり、あるいは過重な担保を要求されたり、少額でも一律の保証料をとられたり、あげくは仙台市民の税負担で保証料の全額を助成する等々、本市の現在の中小企業融資の制度というのは、私はあえて申し上げますが、金融機関なかんずく県信用保証協会の言いなり行政ではないか。一体どこに市民のための自主的、そして政策的な運営というものがあるんだろうかと疑問に思われてなりません。  市長におかれましては、今この不況に苦しんでおられる中小・零細事業者の嘆きの声をどのようにお聞き届けいただいているのか、今こそ本市政策遂行の最高責任者として、こういった現状をしっかりと御認識の上、このすばらしい融資制度が真にこれら市民の大きな支えとなっていけるように、抜本的な対策を早急に講ずるべきだと考えておりますが、最後に市長の総括した御所見を伺って終わります。 ◯市長  今回のこの融資制度にかかわる補正でございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、現下におけるとりわけ本市の中小・零細企業の方々の現状を直視して、しかもこれから先を洞察しながらの対応でございます。そういう意味におきましては、中小企業はその業態のいかんを問わず、漏れなくこうした恩恵に浴することができるというのがやっぱり基本にならざるを得ないであろう。しかし、委員のおっしゃるように、現状は信用保証公庫の方がその付保の対象外にしている。私どもにしましては、なぜ付保の対象外なのか、その納得のいく理由をまず知り得なければならない。それがもしも納得できる理由でなければ、さらにこれを対象内にすべく最大限の努力をしていきたいし、また納得し得るものであったとしても、その漏れない利益に浴させるための努力をしていかなければならない。それはフレキシブルなさまざまな方法があろうかと思いますので、代替措置なりそういったようなことも含めて、可能な限りの知恵を絞ってまいりたいと思う次第でございます。  さらにまた、納得し得る理由であったとしても、その間の暫定的な期間がございますので、その辺の問題につきましても検討させていただきたいと思います。 ◯笠原哲委員  先ほどからさまざまな委員の皆様方の論議が進んでおります。そうした意味では、通告しているものでもなるべく省くようにしながら質問していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  まず、今の岩崎委員の飲食店等に対する融資の問題なんですけれども、これは今市長がおっしゃったようなのでは──私は今市長の答弁は何を言っているかわかりませんでしたけれども、やっぱり東北最大の都市であり、また東北最大の歓楽街の国分町を含めて、ある意味では最高の飲食店を抱えているわけでございます。土建屋さんあるいは金融界あるいは先端産業の方々が働いた後に親しく楽しむという娯楽の場であるわけでございますけれども、ここも多分に漏れずに確かに大変な不況の中にいるということは事実のようでございますし、昨年の暮れは200軒とか300軒が倒産しているという話も聞きます。そういった意味では、こういった方々を救うという手段を真剣に考えるということが私はすごく大事なのではないかなと思いますので、ひとつ岩崎委員の言わんとするところを理解していただいて、しっかりと当局でも対応していただきたいと思います。  ところで、平成9年度の決算にはまだまだいかないわけでございますけれども、この景気でございますので、税収見通しがかなり悪化しているのではないかと思いますけれども、この見通しをお聞きしたいと思います。  また平成10年度、これからになるわけですけれども、当初予算で組んだような税収の見通しが可能なのかどうなのか、まず9年度、10年度に分けていただいて教えていただきたいと思います。 ◯財政局長  まず、平成9年度の税収見込みでございますが、市税全体で約1978億円程度でございまして、対前年度比では2.7%程度の伸びになるものと見込まれてございます。  平成10年度におきましては、当初予算で市税約1955億円を計上いたしておりますけれども、今回の総合経済対策で減税措置もございますので、最終的な見込みはまだでございますが、これを上回ることはちょっとできないのではないかという現在の見込みでございます。 ◯笠原哲委員  プラス2.7%というのはかなりいいんだと思うんですが、法人市民税なんかは下がるでしょうから、この大宗は多分ある意味では固定資産税が中心なのではないかなと思うんです。そういった意味でいえば、自主財源の部分は極めて健全な状況にある。さらに景気がよくなれば、法人市民税、市民税等含めて伸びてまいりますから、景気をよくすることが本市の財政をさらによくするということであろうかと思うわけです。  ことしの当初予算は、財政構造の健全化の目標と今後の再建への取り組みということで、その方針にのっとって当初予算を組んだわけです。これは、私はちょっと符合するなと思うのは、国の財政健全化法案と非常に符合する。と同時に、今回のこの臨時議会を開いて提案されてきた問題については、どうも緊急経済対策を先取りした形であろうかなと、非常に符合すると思うんですが、これは全く関係のないものでしょうか。 ◯財政局長  本会議でも市長から御答弁申し上げましたとおり、仙台市の現下に置かれた状況を見まして、やっぱり緊急に取り組むべきものという判断のもとに、独自に判断をいたしたものでございます。
    ◯笠原哲委員  先ほどのゆめ博で反省材料として今後主体的に行う、それから変化に機敏に対応して行政執行をやっていきたい、施策を展開したいと、まさにそのトップバッターでこれが出てきたような感は受けるわけでございます。ただ、本市の経済、景気というのは、何も仙台市だけが頑張るものではないと思うんです。当然、県も同じように頑張ってもらわなければならない。と同時に、国の経済対策もやるのであれば早急にやってもらいたい。まだ国では法案を国会に提案していません。県はきょうから議会が始まってます。一銭もその対策は組んでいません。ゆめ博だけです。私は非常にとっぴな──さっき言った変化に機敏に対応するという意味ではわからないわけではないわけですけれども、どうも何を考えているのか。さらにまた国の経済対策の17兆円に近い予算が組まれて、今度は多分9月にはまた大変な膨大な補正予算を組まなければならないと思うんです。だって、当然国は予算を組むわけですから、当然我々地方自治体として受けていかなければならない。ここで大変な赤字の市債を発行しながら、また財政負担もどんどんふえてくる。だから、この春に作成した財政構造の健全化の目標云々というものは、まるっきり吹っ飛んでしまったと、このように私は思うわけでございます。  そうした中で、早目にやるのは構いませんけれども、県とどのような話をしましたか。 ◯財政課長  ただいまの県の方との話でございますが、今回の措置は私どもの独自の措置でございまして、特に県と協議したわけではございませんが、現在県の方からは6月に向けまして種々検討しているという話を伺っておりまして、県の方の動向を踏まえながら今後の措置を検討したいと思っております。 ◯笠原哲委員  時間がありませんので、次々聞いていきます。  では、なぜこの時期に我が市が独自に出したのか。県はそういう認識はないのかどうなのか。これはないとすればえらい重大な問題ですし、あるんだとすれば早急に対策をとるように市長名できちんとお願いする。何も仙台市の経済は仙台市だけで全部やれるわけはないわけですから。と同時に、追加の公共事業が必要だとおっしゃってこれを出してきたんでしょうから、県に上乗せのお願いをすることは当然だと僕は思うんですけれども、どうですか。 ◯加藤助役  県は県、市は市という基本的なスタンスがあるわけでございますが、当然協調すべきところは協調していくというのが基本であろうということは、率直に私もそう考えております。県の幹部にも仙台市の対応については一定伝えてございます。ただ、県の事情として、今回は今検討中と伺っておるところでございます。 ◯笠原哲委員  景気というのはこの地域だけでよくするというのはまず不可能なんです。そういった意味で、県ともきちんと対応してほしいということで私は言っているわけでございますので、さらに申し入れをしていただきたいと思います。  ところで、市民生活が大変に圧迫されているというのは我々も肌で感じているわけですが、具体的な数字でちょっと中高年あるいはパート労働者の雇用状況について、あるいは生活保護世帯が増加しているやに聞いておりますが、その実数についてどのようになっているかお聞きします。 ◯市民局長  御質問のうち、雇用関係の方について私から御答弁申し上げます。  まず、中高年齢者の雇用状況でございますが、仙台公共職業安定所並びに県の数字によりますと、直近──これはことしの2月現在でございますが、有効求職者数1万4330人、これは対前年比で11.2%の増、うち就職者数が452人、対前年同月比で13.7%の減となっております。  また、パートタイマー等の雇用状況でございますが、これは仙台市民を主な対象としておりますハローワーク仙台並びにレディースハローワークで取り扱った資料によりますと、同じくことし2月の有効求職者数977名、前年同月比で2.8%の増、うち就職者数が136名、前年同月比で12.4%となっております。現状ではパートタイマーの雇用状況では増加しておりますが、中高年齢者の雇用状況につきましては、景気の現況等を反映して非常に厳しい状況にあると考えております。 ◯健康福祉局長  私の方からは、生活保護に係ります被保護世帯数の状況につきましてお答えさせていただきます。  まず、平成8年度以降伸びが年々高くなっているという状況にございます。それで、平成10年3月31日現在の被保護世帯数でございますが、3,649世帯となってございまして、前年同月と比較いたしますと5.4%の増加を見ております。その内容を見てみますと、世帯主の傷病に伴いますケースが最も多いという状況にございます。それから、続きまして最近の経済状況ということも反映いたしましてか、稼働収入や預貯金等が減少してきたために保護開始という状況になってきたという部分も、前年よりは伸びておるという状況にございます。 ◯笠原哲委員  中小企業融資貸付実績について見ても大変な伸びを示しておりますし、今お聞きしまして中高年の皆さんの雇用状況は大変厳しい状態、また生活保護世帯が5.4%対前年比で伸びているということは、本当に市民生活はかなりもう目も当てられないような状況になってきているということを考えていただきたいなと思うんです。このために進学を断念したり、あるいは住宅を手放してしまったりという現状もよく耳にいたします。どうかそういった意味で、先ほどゆめ博の話も出ましたけれども、本当に安易なことは思っていないとは思いますけれども、施策の一つ一つに市民を思う気持ち、市民を大事にする気持ちを持っていくのであれば、もっと税金を大事に使う、そういった思いをしっかり持っていただきながらお願いをしたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長  委員のおっしゃるとおり、今の市民の生活実感は経済の実態以上に大変厳しいものがあるという私どもの認識から今回の措置を講じさせていただいたわけでございまして、このことは決して私どもの単なる一時的な発想ではなくて、市政のすべてに通じる考え方でございますので、そういう趣旨を十分御理解いただければありがたいと思いますし、今後ともこのつもりで市政の運営に当たってまいりたいと考えます。 ◯笠原哲委員  最後の質問に移りたいと思います。  内閣総理大臣殿はさまざまに景気対策を──一般的な方から見れば非常に後手後手で、それが全然効果をあらわさないんだという話が出ております。こういう話をしていいのか、藤井市長も政治家でございますから、藤井内閣総理大臣になったらこの不況打開の処方せんはどのように考えるか、ちょっとお伺いして私の質問を終わりたいと思います。 ◯市長  大変難しい御質問でございますけれども、今回私どもが当面いたしておりますこの不況というのは、さかのぼればバブルの崩壊にその遠因があろうし、先ほども申しましたように、今日までの景気循環論という方程式では解けない構造的な不況ということでございます。したがいまして、私どもは当面の対策としての今回の措置でございますけれども、しかしそれは決して抜本的な対策にはなり得ない。むしろこれからの規制緩和等を含めた国際的なグローバルな面における対策を含めて、新たな競争の条件の変化に対応できるような総合的な経済の対策をしていかなければなるまいと思います。  そういう意味からして、本市だけではなくて、国全体として日本の進路を踏まえた国際経済社会の中での一つ一つの新しい発想からの対策が必要であろうと思います。具体の対策につきましては、私が講じるべき問題にしては非常に大き過ぎると思います。 ◯笠原哲委員  総論のお話として、市長のお話は大変よくわかるわけです。問題は、これから市長として行政改革を進める、財政改革を進めていく、また市民サービスをさらによくするために福祉の充実を図っていくという部分でいうと、必ずこれは各論に入ってくるわけでございます。そういった意味で、この各論も大胆に去年の選挙で発表されております。公約しているわけでございますので、どうかそういった意味で各論の部分をしっかりと推進していただきたくお願いを申し上げまして、終わります。 ◯副委員長  暫時休憩いたします。                             休憩 午後2時47分                             再開 午後3時06分 ◯副委員長  再開いたします。  この際委員長と交代いたします。             〔副委員長退席、委員長着席〕 ◯委員長  副委員長と交代いたしました。  日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔福島一恵委員、山脇武治委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  順次、発言を願います。 ◯福島一恵委員  私からはゆめ博について伺いたいと思います。  本会議でも伺いましたが、今回ならば市民の理解を得られると市長が判断した理由、根拠について、再度確認の意味も込めて伺いたいと思います。 ◯企画局長  これは既に本会議でもお答えしたところではございますけれども、基本的にはこのたびの処理につきましては、ゆめ博全体についての再総括の問題、それから全体の7億数千万円という額をどのように圧縮するかという問題、それからこれを主催4団体でどのように分け合うのかという問題、そういったような問題があったわけでございます。これらにつきまして、仙台市といたしまして主体的な意見を述べまして、御案内のような新しい金額負担、それから総括を実行委員会としてもお示しすることができたわけでございます。それから申し忘れましたが、そのような中で外部チェック、それから監査といったこともございまして、新しい枠組みについて議会にお諮りし、いろいろ御説明申し上げるという状況に至ることができたものと考えたものでございます。 ◯福島一恵委員  再総括の末、主に3点の理由、根拠を挙げておりますけれども、本当にそれがそうだと言えるかどうか、順次検証していきたいと思います。  まず、1番目に主体的な対応を図って圧縮に努めたと言いますけれども、仙台市としてどのような主体的対応を図ったのか、伺いたいと思います。 ◯企画局長  このたびの圧縮につきましては、総額が第1回定例会でお示しした数字に比べまして約3000万円ほど減少いたしているわけでございます。これにつきましては、未収金の回収という努力、それから木材置き場の現状復帰費用の削減という努力を行ったわけでございますが、これらはいずれも仙台市からそれぞれ関係者に対しまして強くお話を申し上げ、このようなことが結果として起きたと理解しております。 ◯福島一恵委員  関係者と相談をして強く要望した結果3000万円の圧縮を行った。その3000万円の圧縮の主な内容として2点ほど述べられましたが、私ども議員に事前にお配りいただいている説明書の17ページに、当初の収支差額予定額との差異についてということで4点挙がっておりますが、先ほど金額までは明示されませんでした。これを見ながら、それぞれの金額も示しながら御説明ください。 ◯企画局長  17ページに基づいて申し上げますと、まず1番目の未収金の回収によりまして2700万円ほどの減でございます。それから広告料の減免は100万円強だったと記憶いたしております。それから、現状回復費用等につきましては2300万円の減でございます。それから、そのほか事務局の解散までの諸経費というのがございまして、約1000万円ほどあるといったような状態でございます。これが主なところでございます。 ◯福島一恵委員  私が伺っているところによりますと、この17ページの2番目の未払い広告料の減免は、当初の7億5000万円には含まれていないということでしたが、いかがでしょうか。 ◯企画調整課長  この分については2月中に請求があったものでございまして、当初の額には含まれていないということでございます。 ◯福島一恵委員  ですから、7億5000万円との差異について、この2番目の理由というのは当てはまらない、ここに書くべきものではないと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◯企画調整課長  公認会計士には、3月25日現在の収支について調査することをお願いしております。最終的な調査報告書では、4月5日時点の収支が報告されているわけですけれども、当該広告料についてはその間に減免の交渉が成立したということで、結果的に赤字額が減少することになったためこの欄に記載したのではないかと事務局から聞いております。 ◯福島一恵委員  といいますと、当初の赤字見込み額は7億5100万円ということで、100万円ですからアバウトにしたのかもしれませんけれども、監査委員の方の御説明でも若干私どもにとってはおかしいなという部分がここにございます。  それで、先ほど未収金の回収が1700万円、それから原状回復費用で2300万円ということでしたけれども、合わせて4000万円、それから今後出ていくお金として1000万円ほどということで3000万円の圧縮ということでしたが、特に原状回復費用の軽減というのはどういうことなのか、ここにも書いておりますが、もう少し丁寧に御説明ください。
    ◯企画調整課長  この原状回復費用というのは、宮城県輸入木材協同組合というのがございまして、そこが使用していた土地がございます。その土地を博覧会がパビリオン会場として使用することになりました。そのために代替地として県有地を整備し、提供することになりました。この代替地については、博覧会終了後原状回復し、返還するということになっておりました。ただ、その後、宮城県において輸入貨物量が増大したことから、野積み場の整備が必要だということがございまして、県で検討した結果、現状のまま使用するというふうに変更になりました。それで、10年後に更地にして売却すると。この土地は工場用地でございまして、売却を予定しておる土地だということでございます。この間、港湾施設としての使用料が入ってきますので、当初原状回復費用として3300万円実行委員会が支払うということで予算化しておりましたけれども、当該使用料分を控除した結果、約1000万円を負担することになったということでございます。 ◯福島一恵委員  ぜひ私の質問をほかの委員の皆さんにもわかりやすく御説明したいと思いますので、委員長に資料の配付をお願いしたいと思います。                 〔資料配付〕 ◯福島一恵委員  まず、B4判の方の資料なんですけれども、こちらの1枚目は実は県の方からいただいてきたもので、私の書き込みなどもありますけれども、2月議会提案当時の赤字見込み額、それから4月5日現在の赤字──監査報告の時点ですけれども、そういった数字が書き込まれております。差額の4300万円、それから支出としてこういう項目、今後所要額として約1200万円となっておりますが、この数字に間違いはないでしょうか、確認したいと思います。 ◯企画調整課長  これは県で作成されたものということで、実は私も今見ておるんですけれども、数字がすべて正しいかどうか、この場では明確にはちょっと確認できませんが……。ということでございます。 ◯福島一恵委員  2月5日現在の赤字見込み額と4月5日現在の赤字見込み額、これは間違いございませんでしょうか。 ◯企画調整課長  間違いござません。 ◯福島一恵委員  それで、先ほど鈴木繁雄委員の方から若干未払い金のことにつきまして御質問がありました。非常に書き込みがあって見にくいんですけれども、この資料の4枚目が、一つはことしの2月3日現在のと、それから3月13日現在のと、それから手書きですけれども3月25日監査した期日の11件の9億1200万何がしということです。これを先ほど昼休み中に当局に求めたところ、出てきたのがこの小さいA4判の未払い金の内訳でございます。これを見ますと、まず私どもに提示された2月1日、それから3月25日、ここでも若干の差異がありますし、そこからまた1000万円ほどふえているのがどういうものなのかが比較的わかりやすく示されております。なぜこのように県とか、それから小計の資産の1000万円が未払い金の内訳として議会の提案のときにはなかったのか、伺いたいと思います。 ◯企画調整課長  委員御指摘の3月時点の資料を作成する際は、債務額が確定していたものを計上したということでございます。その時点で債務額についてきちんと額等が確定していなかったものについては、その資料については載せなかったということでございます。 ◯福島一恵委員  しかし、私どもには7億5000万円という赤字額ということで出されておりました。こういう未払いは計上の7億5000万円には未払い金として含まれていなかったんでしょうか、どうなんでしょうか、その点を伺いたいと思います。 ◯企画調整課長  この未払い金分は含まれておりました。 ◯福島一恵委員  それはどこの部分でしょうか。 ◯企画調整課長  この未払い金は、各支出項目によりますので、各項目に含まれておりました。 ◯福島一恵委員  それでは、B4判の資料の2枚目と3枚目をちょっとめくっていただきたいと思うんですけれども、これは3月5日時点の定例会開催中に私どもにいただいたものです。特に今回指摘したいのは、木材協の代替地整備費、今回圧縮の大きな理由となったものでございます。7500万円のうち整備費が4200万円、撤去費が3300万円、この撤去費が2300万円減額になったというのが大きな理由だということですけれども、この時点で決算見込みで9400万円ということで1900万円ふえておりますのが、4月21日、ごくごく最近ですけれども、資料3によりますとがっくりと5200万円、先ほどの2300万円の減額を引いてもさらに1900万円ほどマイナスになっております。これはどういうことなんでしょうか、伺いたいと思います。 ◯企画調整課長  委員御指摘の木材協代替地整備費が、前の決算の段階で1900万円増加している理由でございますが、これは当時未収金の額が1900万円ございました。その回収に努めておりましたが、当該未収金の部分を回収に努めていたため、収入としては当然その分を計上しているということでございます。ただ、最終的に回収不能となるおそれもあったため、会計処理上当該未収金分を支出の中に計上するということにしておきました。仮に支出に計上しなければ、回収不能となった場合赤字額がさらに増大するということがあったため、このようなこととしたためです。  ただ、支出のどの項目に計上するかということを考えたとき、便宜上というと大変恐縮なんですが、木材協代替地整備費の項に計上したということでございます。我々としては、会計処理上未収金相当分を支出に計上するということは当然必要だとは考えておりますが、ただどの支出項目に計上すべきかと──この場合木材協代替地整備費に入れたわけですけれども、若干誤解を招くような手法だったのかなと反省しております。 ◯福島一恵委員  若干誤解を招くどころか、未収金をここの整備費に計上すること自体、会計処理上本当に妥当かどうかと言われればそれはおかしい。今の説明があって初めて実はこの1900万円は未収金だということで、当時はそういう説明はなされなかったはずです。こういう会計処理、しかもこの木材協の代替整備費、しかも撤去費が今回2300万円減額ということでありましたけれども、ここが本当に非常にアバウトな形で示されているのではないのかなと思います。  A4判の未払い金内訳書のつづりの2枚目以降が、木材協の代替保税蔵置場の県と実行委員会と木材協との覚書です。その覚書が交わされたのが平成8年3月。それが昨年の3月に、実行委員会にかわって宮城県施設提供を行うという変更がなぜかゆめ博開催前にありました。それから、3月31日までには支払い切れないということで、さらに変更があったのが3枚目、次のページです。一番下が蒲生野積場がこちらの方に移動したという地図も御提供いただきました。  ここで県が今後10年間使用できる。それを貸してその利益が入ってくる。私どもも現場を見に行ってまいりましたが、厚さ20センチのアスファルトが敷きつめてあり、立派なフェンスもつくってあります。こういうものが実行委員会のお金でつくられて、しかもそれを今後10年間県が使っていく。それが本当に2300万円という代替地の費用で妥当なのかどうか、ここは精査する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯企画調整課長  先ほどもお話し申し上げましたけれども、この代替地は、当初ゆめ博の会場の中にあった木材協が使っていた土地をゆめ博が使うことになったことに伴う代替地でございますが、当該木材置き場としては、今委員御指摘のようなアスファルト舗装をして、フェンスをつくってというものが当然必要だったということでございます。 ◯福島一恵委員  私は2300万円の減額で10年間の利益、これから県に入ってくるお金と本当に合うのかどうか、そこを伺いたい。そこを精査したのかと伺っているんです。 ◯企画調整課長  当初3300万円を計上していたのが今回約1000万円を負担することになったわけですけれども、それは先ほどお話ししましたように県がそのまま港湾施設として使う。使用料相当分を控除してこのようになるということでございますので、妥当なものと私どもは考えております。 ◯福島一恵委員  もう1項目聞きたいと思います。その下にあります木材協の移転関係費、予算では1億円とっておりましたが、交渉による減ということでここには書いておりますけれども、4000万円に減額になりました。この理由をお示しください。 ◯企画調整課長  この移転関係費でございますけれども、この内容は、当初のゆめ博の中の木材協が使っていた土地の方が船着き場に近い土地でございます。代替地はその船着き場から遠い土地でございます。木材を輸送するために、当然その分多く費用がかかるわけでございます。その費用を補償するというのがこの移転関係費でございますが、先ほど委員御指摘のように減額になった理由でございますが、これはこの資料で交渉による減と書いておりますが誤りでございまして、実績に基づく減でございます。 ◯福島一恵委員  実績に基づくというのはどういう意味なのか、明確にお答えください。 ◯企画調整課長  実際に代替地に移ることになったことに伴う費用の増加分という意味でございます。 ◯福島一恵委員  それについては、仙台市はきちんと書類等で監査したのでしょうか、伺いたいと思います。 ◯企画調整課長  事務局からそのような資料を見させていただきまして、我々としては妥当だと判断しております。 ◯福島一恵委員  市長に伺いますけれども、こういう形で県とゆめ博実行委員会との間での覚書の変更あるいは減額の話し合いがなされたということは当然御存じだと思いますけれども、こういった形をとられていたことに対して、仙台市はどのように関与して、どのような立場で発言されていたのか、伺いたいと思います。 ◯加藤助役  先ほど今回提案するに至りました経緯の中で、こういう点をいろいろと調整をしてという中に欠損金総額の圧縮というのが一つの理由としてあるわけでございますが、私どもといたしまして、その後この前の議会を踏まえていろいろな問題について精査いたしたわけでございますが、そういう中で今のこの問題も現場を見ながら原状回復の必要性等々について議論をし、また問題提起をし、実行委員会の内部調整の中でいろいろと検討させていただきました。そういう中で、宮城県におかれましてもぜひ協力方を要請したわけでございます。そういう中で、県から御回答あるいは当事者から御回答をいただいた内容が今回の提案の基礎になっている数字でございます。 ◯福島一恵委員  ところで、この代替地の舗装などの業務は一体どこがどこへ発注したのか、わかればお示しください。 ◯企画調整課長  この工事は実行委員会が発注しておりますが、具体的な業者名は私どもは把握しておりません。 ◯福島一恵委員  その発注の方法、このゆめ博ではほとんどが随意契約ということでしたけれども、入札が行われた経緯があるのかどうか、その辺の御確認はされたでしょうか、伺いたいと思います。 ◯企画調整課長  入札には付しておりません。 ◯福島一恵委員  どこの業者に発注したのかはおわかりでしょうか。 ◯企画調整課長  具体的な企業名は把握しておりません。
    福島一恵委員  今回も、ここの整備費で4500万円という金額で計上されております。それが随意契約でなされているということ、しかも原状回復費用の軽減ということが圧縮の大きな要因になっているということ、それから未収金の1900万円がすべてこの木材協の整備費の中にあらかじめ含まれていたということ、これは第1回定例会の時点でそのように私どもに示されておりました。ということは、本当にここでかなりの金額の数合わせが実際にできる余地がこの部分であったのではないかと指摘せざるを得ません。  そこでお伺いいたしますが、未収金の1700万円はどこから回収したのか、明確に御回答ください。 ◯企画調整課長  未収金の回収の内訳でございますが、入場料の前売りに関するものが8社、あと営業参加料に関するものが2社、あとイベント関係の損害保険金、これは実行委員会の方で立てかえておりましたが、その関係が7社の以上17社で、総額が1700万円ほどになっております。 ◯福島一恵委員  項目ごとの金額はおわかりでしょうか。 ◯企画調整課長  各項目ごとの集約した資料はただいま手元に持っておりません。 ◯福島一恵委員  この前の議会で7億5000万円という赤字計上というところで説明しようとして出されたものとして、非常にここのところがアバウトで大ざっぱでした。ずさんだと言われる一つのものだと言えると思いますが、今回はそこをこのように圧縮したという御説明がございましたが、本当に圧縮した2300万円が妥当な金額なのか、もっと県に頑張っていただく必要もあるし、そういう余地もあるのではないかということも言えるのではないかと思います。  といいますのは、このA4判の1枚目にありますけれども、未払い金内訳の総額が書いてございますが、主催者関係の債権に仙台市は残念ながら債権者としてありませんけれども、県や河北新報社が債権者としてまだ載っております。こちらにはまだ未払いということなんですけれども、これが本当に払っていいのかどうか、さらに精査する必要があると私は思います。これは指摘しておきたいということでございます。  それで、次に移りたいと思いますけれども、二つ目の根拠として、今回市民の理解を得られるということで挙げられました第三者の監査の問題ですが、再三ほかの委員の方からも御指摘がありましたように、肝心の契約問題、それから入場者の問題については不十分な内容になっております。その不十分な内容にならざるを得なかった理由として、監査委員の報告書の中には時間の制約というのを掲げております。これは、実行委員会の方がそれをかぶせたと思いますけれども、なぜ時間の制約を課したのか、明確にお答えください。 ◯企画局長  これは先ほども同趣旨の御質問があったところではございますけれども、今回ゆめ博の欠損金問題につきましては、やはり収支等の状況を明らかにしつつ、あるいはそれについての第三者の御意見等をいただきながら、できるだけ早くこれをお示しし、この問題について解決するということが必要であろうという観点から進めております。そういった点からいたしまして、外部調査につきましては、やはり一定の期間というものでお願いしたのは事実でございます。ただ、それはその間でいわばやっつけ仕事的にやってくださいということではもちろんございませんでして、御案内のように6人の方々が2週間かけて大変一生懸命御努力になったものでございます。そういった点で、確かに時間的な問題というのがあるのは事実ではございますけれども、それゆえに内容がいい加減なものであるということではないということを申し上げたいと存じます。 ◯福島一恵委員  私どもが緊急アンケートをとった中身につきましては、本会議で山脇議員からも若干紹介がありましたけれども、市民の皆さんからは税金のむだ遣いはやめてほしい、税金投入は何とか避けてほしいというのが多い御意見でした。だからこそ我々は本当にこの税金投入が妥当なのか、本当にその金額が妥当なのか精査する必要があると考え、第1回定例会も今回もそういう立場で挑んでおります。ですから、時間の制約を課し、早く解決することを市民は望んでおりません。正しく明らかにして、本当に妥当かどうか、それに市民は関心が一番ありますし、それを望んでおります。  私は知っている公認会計士事務所の方に伺いましたが、通常こういう監査には最低でも一、二カ月はかかるとおっしゃっておりました。国の会計検査院などは1年がかりで調べるということもございます。2週間という形の短期間では、やはりこういった公認会計士の皆さんの御努力の上でも精いっぱいかと思います。形だけの監査を求めるのではなく、もっと時間をかけて十分に行うべきではなかったかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ◯加藤助役  当初、外部監査という形でお願いする際、実行委員会事務局あるいは私どもで申し上げ、相談をいたしたわけでございますが、今福島委員が申されましたように、2人ぐらいの公認会計士で1カ月ぐらい必要ではないだろうかという話もございました。それで、ちょっと負担は大きくなるということでもそれを曲げられないと。やはり人数を多くしてもというようなことで6名という増員をして、精力的にやっていただいたということでございます。  それで、時間をかけてということも大事だろうと思うんでございますが、やはり理由がございまして、借金をしているという問題だとか、あるいは事務局をそのまま延々とやるということによっての経費のかさみの問題だとか、各般の状況をトータルに判断いたしまして、一定の時間内に上げるべきという結論に達したわけでございます。先ほどもこのことについてお答え申し上げましたけれども、私ども事務局体制としては一応精いっぱいやっていただいたものということで、外部調査については理解しているところでございます。 ◯福島一恵委員  私どもも、外部監査していただいた公認会計士の方々は時間の制約という本当に厳しい中で出入りを調査したということであるので、それは職務に忠実だったと思います。やはりそういう借金をしているからとおっしゃいましたが、幸いにも今低金利ですので、ここにもありますように、1カ月分でも71万円ぐらいしかとっていないということで、もはや業者には立てかえて払っていただくわけですから、金利だけの問題で公金の2億600万円というものがどうなのかという問題については、やはり時間をかけても市民は納得すると思います。事務局の継続の問題につきましても、最小限度の継続という形で経費をかけないでやるやり方も幾らでもあったと思います。やはりここには外部監査を形だけアリバイ的に行ったのではないかという批判が市にあるいは実行委員会にあったとしても、私はやむを得ない状況ではないのかなと指摘しておきたいと思います。  それから、次に3番目なんですけれども、役割に応じた適切な負担ということで、今回市も減額してもらったということですけれども、これも本会議で山脇議員が指摘いたしました。やはりそうは言っても、最初からの出資金を見ますと河北新報社が4億5000万円にとどまるのに対して、仙台市は約6億3000万円、ところがこのB4判の資料の一番最後にもありますけれども、それよりも300万円ほど多く仙台市は負担しているということをつけ足しておきたいと思います。しかも、先ほども言いましたように、県も河北新報社もまだ債権があるということは、この事業自体で自分たちの事業収入を抱えていたということでございます。さきの定例会でも御質問いたしましたが、河北新報社はこのゆめ博の事業で関連のテレビ局、ラジオ局なども含めますと総額で3000万円以上の収入を抱えておりました。そういう赤字を出して、しかも公金を負担するという状況にありながら、なお主催者団体がそれで事業を行う。しかも、今後の所要額のところで解散広告を出さなければならないというところもございます。これももしや主催者の河北新報に解散広告を出すための費用をとっているということであるならば、本当に市民感情として納得がいかないのではないかと、これも再度この主催者の責任に応じての負担という形での根拠の不透明さ、新聞でも報道されておりますけれども、再度この点についてお伺いしたいと思います。 ◯加藤助役  この問題解決あるいは御提案申し上げる一つの基本的な考え方として、再三申し上げますように、私どもとしては公的負担をできるだけ少なくして、市民の理解を得るような努力を示さなければならないという観点で対応してまいったつもりでございます。いろいろ契約者同士のこれまでの経過等もございまして、どの辺までどうするかという問題はありますけれども、このことについては十分意を用いてまいったつもりでございますし、また今お話のあったようなもろもろの点につきましても、可能なものがありますれば残余の整理の中でできるだけ対応してまいるつもりではございますが、私どもは十分議論を尽くして御提案申し上げているということをひとつ御理解をいただくようにお願い申し上げたいと思います。 ◯福島一恵委員  資料が出てきました。河北新報社の系列で総額で広報費として5228万円計上されております。全体の45.7%が河北新報社の系列の広告になっております。こういう形と、それから私どもに説明書をいただきましたけれども、この中で先ほど来から指摘ありましたように、実行委員会で主要な役職はすべて河北新報社が握っていたという点については、市長も助役も河北新報社が主導的な役割を果たしたということを認めていらっしゃいます。せめて仙台市よりも河北新報社の方が少ない負担、あるいはこういう広告収入あるいはこれから払わなければならないお金の分はいいよというような詰め方は十分にできる余裕がまだまだあるのではないかと思いますけれども、その点再度伺いたいと思います。 ◯加藤助役  先ほど県で所管しております木材置き場の問題も一例でございますが、私どもといたしましては、そういうところをそれぞれチェックをいたしまして相手方に話した経緯がございます。一生懸命やってきたつもりでございますが、あるいは福島委員がおっしゃるようにいささかなりともそういう残余の部分があるとすれば、なお努力をしてみたいと思いますが、この場でのお約束はちょっと差し控えさせていただきます。 ◯福島一恵委員  最後なんですけれども、第4回の実行委員会の議事録も皆さんのお手元のB4判の資料の後ろから2枚目にとじ込んでおりますが、この中で重大な応答がございました。というのは、前回の第1回定例会でも途中で財政が膨らんだと。1週間前の実行委員会でそれを追認した形になった。そのほとんどが施設費、会場費の増額分であって、合計で8億9000万円余りも予算でふえております。それが決算時点では9億3400万円とさらに4400万円もふえております。この契約のあり方の是非について、市民も明らかにしてほしいということで前回の第1回定例会でも議論が集中しましたけれども、それには一切外部監査の皆さんも触れられておりませんし、今議会でも明らかになっておりません。この問題について実行委員会で質問がありまして、このふえた理由は何か、この対応はどうするのかという中で、回答されている方は、施設参加料に計上しているけれども、これはもはや余り期待できないので、最終的には入場料収入を充てたいと。この時点で協賛金が集まらない、入場料収入を充てたい。とりあえず数合わせとして施設参加料にこの分を含ませておくということのやりとりもございました。この質問はどなたがされて、どなたがお答えになったのか伺いたいと思います。 ◯企画局長  このときにだれが御質問になったか、ちょっと私は今記憶がございませんけれども、この答えがありましたのは実行委員会事務局長からだったと思います。 ◯福島一恵委員  河北新報社の佐々木さんがお答えになりました。このように、本来ここの部分をもっと精査すべきところ、それも外部監査で本当に明らかにすべきところがまだまだ不十分でございます。こういう中で仙台市の公金を払うということは、私は認められないと思います。やはり、まず河北新報社に主導的な責任を担ってもらい、さらには実行委員長も出した県が──代替地の問題もございます、基金の解散の問題もございます、県と河北新報社がよく相談して、その結果を踏まえて仙台市は対応してもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯加藤助役  再度の御質問でございますけれども、宮城県当局と実行委員会事務局の間に再三再四にわたり私も内容的には関与しました。できるだけ縮減にそれぞれ最大の努力を払ってほしいというお話を申し上げましたけれども、相当いろいろと議論をし、調整した結果でございますので、そのようにお受けとめいただきたいと思います。 ◯山脇武治委員  今の質問に続けて御質問させていただきます。  本会議でも問題提起したんですが、主催4者の役割については対等平等という考え方もあったわけですが、今度は役割に応じた分担の仕方という話になっているんですが、役割に応じた分担というときの役割の位置づけ、これははっきり言いまして河北新報社が文字どおり主催をしたと。県はそれにかなり深くかかわった。商工会議所仙台市は名義貸しというお話がありましたが、本当に実際には名義貸しのような状態だったのではないかという感じを強く持っております。それがこのような額の負担をするというのは、到底納得できない。  今、助役が言われましたけれども、話し合いの中でこういうふうにコンクリートになってきたんだ。なお努力できる部分は努力をするということなんですけれども、そういういわば話し合いをやった直後に、他の会派の委員が言っておられましたけれども「いや、2億円ずつでもよかった」と言ったと言われるわけです。私はこういう認識でおられるのではないかと思うんです。だとすれば、こちらもそれなりの認識で、今回議論されているのはいわば上限の話だと思いますから、事務経費を少し削ろうという話だけではなくて、一力さんがもしそういうことを言ったのが事実だとすれば、やっぱりそれはきちんと責任をとってもらいたい。分担そのものについてもさらに努力をするという立場で議論していく必要があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯加藤助役  本会議の席上でも市長からお答えを申してございます。一力実行委員長がそう言った場に私どもは居合わせておりません。また、フォーマルな会議の中でそれぞれ実行委員長も総括しております。非常に申しわけないという形での表明もしてございます。そしてまた、相当激論をしてありまして、まさにそのとおりであればそんなにいいことはないんですけれども、相当議論に議論を重ねて結論を出したものでございます。ですから、どういう場でどういう御発言をなさったのか、あったとすれば先ほど私としても非常に不本意だと申し述べましたけれども、フォーマルな場できちんと議論して、整理をして、確認をして御提案をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯山脇武治委員  そのフォーマルなところで議論をして、確定したはずの直後にこういうことを言っている。だから、問題にしているんです。もう一度答えてください。 ◯加藤助役  結論から申し上げますと、その真意ははかりかねます。ただ、どんなことかわかりませんけれども、私はその後「じゃあ」という話については、決めたものでございますのでというお話でございますし、何回御質問されてもこのことにつきましては、今私が申し上げました以上のことは申し上げるわけにはまいりません。 ◯山脇武治委員  私は委員長にお願いしたいんですが、持ち時間がなくなってしまいました。今の問題も含めて、それから先ほども問題になりました代替地の問題、ああいう予算の計上の仕方なんていうのは常識では考えられないです。未収金を計上して、その分をどこか入れるところがないかというので、経費として考えられるかもしれないところに突っ込んでおく。事務局を実際に担ったところでこういうでたらめなやり方がやられたんです。そういうことを後から我々は追認していくわけにはいかないです。そういうことを初め、解明しなくてはならない疑問な点がまだたくさんあるんです。  各委員も言われておりましたけれども、この外部調査の報告書の中に幾つかのところで日数が足りない、時間が足りない、人数が足りないというのが出てきます。そのことについて大変厳しい批判がありました。そういう中で承認するわけにはいかないのでないかという議論もありましたけれども、私は逆にまた議会自身が時間が足りなくてしようがない。ここで審議を中途半端にして、そして承認してしまったなんていうことになれば、我々がそういうやり方を批判したのは一体何だったのかということになりかねないと思うんです。もう時間がなくなったんですけれども、そういうことで、委員長に議長あるいは議会運営委員会の方に対して、審議時間をもう一度少しとって、再度議論し直すということを申し出ていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長  休憩いたします。                             休憩 午後3時56分                             再開 午後3時57分 ◯委員長  再開いたします。  議会運営委員会で既に会期を決定いたしておりますので、了承いたしません。 ◯山脇武治委員  まさに議論を通して疑問がどんどんわいてきた。だから、もう少し時間をとって議論しようということを言っているわけですが、委員長が却下ということであればしようがありません。 ◯委員長  終了いたしました。  以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。  暫時休憩いたします。                             休憩 午後3時58分                             再開 午後4時12分 ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従って順次、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず第76号議案平成10年度仙台一般会計補正予算(第1号)、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第2款総務費について、討論はありませんか。
    ◯山脇武治委員  これは先日及びきょうの論議の中で質疑が続けられてきたわけなんですが、いろいろ解明された部分がありました。しかし、同時にその事務執行のあり方、とりわけ企画や運営のあり方などについては、むしろこういうやり方でいいんだろうかという疑惑がますます深まったというのが私どもの実感であります。本会議でも申し上げましたが、私どもはこの問題の重要性にかんがみて、仙台市内の一定の地域の町内会の会長さん方に緊急のアンケートをお願いいたしました。本日まで回収された御意見を伺いますと、市も主催者の一員として加わっているので支出をやむを得ないとする方は回答をいただいた方の中の37%、そのうち約半分の方はそうは回答しつつも、今回のやり方に対しては重大な疑問を数々呈しているという御意見をいただいております。そういうような市民の皆さんの状態などを考えてみても、私どもはこの支出については到底同意できないという立場で反対いたします。 ◯委員長  それでは、起立により採決いたします。  第2款総務費は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、歳出第7款商工費について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第7款商工費は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、歳出第8款土木費について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第8款土木費は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、歳入第18款繰入金について、討論はありませんか。 ◯山脇武治委員  これは先ほど申し上げました歳出第2款総務費の財源に当たるものでありまして、反対であります。 ◯委員長  それでは、起立により採決いたします。  第18款繰入金は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、歳入第20款諸収入について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第20款諸収入は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、歳入第21款市債について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第21款市債は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第2条債務負担行為の補正、中小企業育成融資損失補償について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。債務負担行為の補正、中小企業育成融資損失補償は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第3条市債の補正、道路整備費、都市計画街路事業費について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第3条市債の補正、道路整備費、都市計画街路事業費は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第77号議案平成10年度仙台市下水道事業会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第77号議案平成10年度仙台市下水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第78号議案専決処分事項に関する件について、討論はありませんか。 ◯山脇武治委員  第78号議案中、仙台市市税条例の一部を改正する条例について、異議がありますので反対であります。 ◯委員長  それでは、起立により採決いたします。
     第78号議案は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案はこれを承認することに決定いたしました。  以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項等がございましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、以上で、本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  それでは、そのようにさせていただきます。  これをもって、一般会計補正予算等審査特別委員会を閉会いたします。