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仙台市議会 1997-10-03
1997.10.03 平成8年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文


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  1. 1997.10.03 : 平成8年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文 (261発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  昨日に引き続き、平成8年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第10款教育費についてであります。  社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔辻隆一委員、大槻正俊委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  順次発言を願います。 ◯大槻正俊委員  まず、学校給食及びO−157対策について取り上げさせていただきます。保健給食費の翌年度繰り越しについてお伺いいたします。  太白学校給食センター建設事業の繰越明許費の内容についてお示しください。また同じく事故繰り越しについても、その内容をお示しください。 ◯保健給食課長  (仮称)太白学校給食センターの繰越明許の内容についてでございますが、これは学校給食センターからの排水を下水道に流すための下水道管埋設工事の経費でございまして、繰越額は5000万円でございますが、事前の調整に時間を要し、工事に約6カ月を要しますことから、平成8年度中の工事が困難となりましたので平成9年度に繰り越したものでございます。  それから、事故繰り越しについてでございますが、同じく(仮称)太白学校給食センターに水道を供給するための本管埋設工事費でございますが、道路掘削工事の部分はガス管埋設工事との共同施工となり、また関係機関及び地域の方々との調整に時間を要しましたことから、平成8年度中の工事完了が不可能となりましたので平成9年度に繰り越したものでございます。この繰越額は1156万5500円でございます。 ◯大槻正俊委員  なぜ若林学校給食センターを建てかえることになったんでしょうか。 ◯保健給食課長  若林学校給食センターは、他の給食センターよりも老朽化が著しく、これを維持するための改修費用が膨大な額になると見込まれましたので、他センターに先駆けまして建てかえを行うことにいたしたものでございます。 ◯大槻正俊委員  私からすれば、竣工の年月日が中田、荒巻の方が古いわけであります。要するに若林になったという理由がよくわかりませんので、お示しをいただきたいと思います。 ◯保健給食課長  竣工年月もございますけれども、若林学校給食センターの場合には、ほかのセンターよりも施設として老朽化がかなり進んでいたというのが大きな理由でございます。 ◯大槻正俊委員  先の年代のものよりも古くなったということで、先に進みたいと思います。  中田学校給食センターを廃止することを検討し始めたのは、いつごろでしょうか。 ◯保健給食課長  新しい学校給食センターの建設は、若林学校給食センターの代替施設と位置づけておりましたけれども、数年来の少子化傾向それから行政の効率化の観点から、平成8年度当初から全体的な見直しを行ったということでございます。  その中で、若林及び中田学校給食センターを廃止いたしましても、他の給食センターからの配送校の見直しを行いますと、数校単独校に切りかえることで現在の学校給食運営を維持できるものと判断をいたしたものでございます。 ◯大槻正俊委員  廃止を内定したのはいつか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◯保健給食課長  これは昨年のことになりますけれども、平成9年度の予算編成時期におきまして内定をいたしまして、平成9年2月の学校給食施設整備基本方針の中で決定をさせていただいたというところでございます。 ◯大槻正俊委員  私は、決算議会なので申し上げているわけであります。要するに、昨年の11月21日、当時私は市民教育常任委員会の所属でございましたが、市民教育常任委員会として視察に参りました。当時は柳橋委員が委員長でございましたが、そのときに、きのうも話題になっていましたヘリポートの視察も行わせていただきました。そして中田の学校給食センターにも行って、いろいろ視察をさせていただいたわけであります。  私が言いたいことは、議会の視察の重みというものをどうとらえていらっしゃるのかなということであります。要するに、11月21日に行ったときには、あくまでも中田学校給食センターは単に視察と、要するに太白学校給食センターの代替はまだ若林ということの説明だったわけであります。そしてその後も、若林学校給食センターの代替として太白があるというのをずっと委員会の中でも報告をされてきました。  要するに、見直しをする、中田を廃止をするということは、委員会で一回も報告されていないわけです。私たちが視察までして、議員の視察というのは私はそれだけ重みがあると思っているんです。ですからそういう中で、しっかりと議会の中、つまり委員会の中で報告をしておくべきだったのではないかなと私は思ってきたんです。ただこのことについては、さきの常任委員会で、うちの会派の会長に対して、ごめんなさいということで答弁がありましたから、ただこのことだけは私は申し上げておきたいと思います。  先に進みますが、中田、荒巻、若林、野村というふうに竣工年月が近いわけでありますが、最初から全体的に私は配置を見直ししておけば、こういう整備計画ということにならなかったのではないかと。要するに、少なくとも平成6年度中に全体的に見直すことにしていれば、7年度からの用地買収にも間に合ったのではないかと思います。そうすれば、もう少し今の太白学校給食センターも広く土地を確保すべきだったと私は思うわけでありますので、そのこともできたのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◯保健給食課長  確かにお考えの趣旨は理解いたしますけれども、平成6年度の時点では、若林学校給食センターの建てかえということで計画をしていたところでございます。  その後、先ほども申し上げましたけれども、少子化傾向等を考慮いたしまして、配送校の見直しや単独校への切りかえ等全体的な見直しを行う中で、中田学校給食センターの廃止が可能と判断をしたものでございます。よろしくお願いいたします。 ◯大槻正俊委員  先ほども申し上げましたが、私は今行財政改革の折、何も見直すなとか廃止するなと言っているわけではないんです。議会に一つ一つ説明もし、理解、協力を求めて進めていくというのが本来の姿ではないのかと私は思っているわけです。  ですから、そういう意味で言えば、やはりなぜ急に中田を廃止したんだと、1回も説明を聞いていないわけですから、そういう思いがあるわけであります。そういう意味で、1カ所丸々廃止して、今後の対応は将来的にも十分なんでしょうか。 ◯保健給食課長  中田給食センターの廃止につきましては、先ほどから申し上げておりますように、少子化傾向等を考慮いたしまして、既設の学校給食センターの稼働率の低下等も勘案いたしまして、効率的な学校給食の運営を図るという点から全体的に見直しを行ったというところでございます。  その結果、2校を単独校化いたしまして、あわせて既存センターの配送校の再編を行うということで対応が可能と判断をしたものでございます。  それから将来的にも、これから他のセンターの建てかえを行います際には、配送校の見直しなどを行いまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  適切な対応ということでありますが、私からすれば、例えば野村にしても同じ年代なわけですね。そういう意味で、やはり見直しというときには、しっかりと対策、計画を立てていくべきだと思っているんです、その点ではいかがですか。 ◯保健給食課長  私もそのように考えております。御指摘のとおり、学校給食センターの建てかえを行います際には、十分に対策を講じまして、しっかりと計画、立案をしてまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  では、ちょっと具体的にお聞きしますが、急に丸々一つのセンターが廃止されることになったわけでありますが、現在働いている人の今後の配置など、対策は十分にとられるんでしょうか。 ◯保健給食課長  給食センター廃止に伴う人員配置についてでございますが、働いている職員の方々の希望や意向等も十分勘案をいたしまして、配置がえを行いたいと考えてございます。 ◯大槻正俊委員  学校給食センターへの見学者はどのくらいあるんでしょうか。そして、一つのセンターで見学者の人数が多いときは、一度にどのくらいの方が訪問されるんでしょうか。 ◯保健給食課長  平成8年度の状況でございますが、これは各センターにより異なりますが、最も多いセンターで年間5回、平均では2回ほどとなっております。ちなみに、見学者のないセンターもございました。  それから、見学者の数でございますけれども、同じく平成8年度最も人数が多い場合で53名でございますが、平均ではおおむね20名弱となってございます。 ◯大槻正俊委員  そういうことからすれば、一度に30人ぐらいいらっしゃるというときもあるわけですが、せっかくつくるわけでありますから、太白学校給食センターのスペースは間に合うんでしょうか。 ◯保健給食課長  駐車スペースについてでございますけれども、給食センターを見学していただく際には事前に電話等で御連絡をいただきますので、そのときに駐車スペースが不足している場合には、近隣の市有地等を利用できるようにしてまいりたいと考えてございます。 ◯大槻正俊委員  さきに申し上げましたように、柳橋委員長のもとで視察させていただいて中田を見た際、休憩室が狭いと感じてきたんですが、これもせっかくつくられる場合、十分確保されているんでしょうか。 ◯保健給食課長  現場で働く方々の健康管理は大変重要と認識をいたしておりますので、物理的な制約はございますけれども、確保に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  O−157対策に関連してお伺いしますが、県内では、ことしは昨年を上回るペースで食中毒が現実に発生しているわけであります。発症者の数だけで言えば、昨年の7倍以上、例えば本吉町では学校給食が原因で集団食中毒が発生をしているということなどもございます。
     昨年度のO−157については、いつごろから大変な状況だと認識されてきたんでしょうか。 ◯保健給食課長  本市といたしましては、常々食中毒の対応について意を用いてまいりましたが、昨年の春以降全国的にO−157の集団食中毒が発生いたしまして、所によっては死者も出るという事態になりましたことから、その直後から重大な関心を持って対応してまいったところでございます。 ◯大槻正俊委員  O−157対策はさまざまな具体的な対策をとられたようでありますが、時間の関係上、お示しをいただくのはここでは避けますが、O−157対策については、十分認識されたと思うんです。  そういう中で、太白の学校給食センターの建設工事が始まったのはいつでしょうか。 ◯保健給食課長  平成8年12月に本体工事に着手をいたしております。 ◯大槻正俊委員  ということは、O−157の状況を十分認識した上で工事が始まったと理解するんですが、O−157対策などはどのように反映されたんでしょうか。要するに、厚生省の指導策などはすべてクリアする施設になるのかということをお聞きしたいわけであります。 ◯保健給食課長  (仮称)太白学校給食センターは、実施設計の時点、それから工事着手の時点では従来どおりの衛生基準でございましたけれども、本年の4月になりまして、それぞれ厚生省と文部省から新しい基準が示されましたので、現在関係部局の指導を仰ぎながら作業方法等を含め見直しを行っているところでございます。 ◯大槻正俊委員  ここで健康福祉局にちょっとお伺いをしておきたいんですが、保健福祉センターとしては、どのような関心を持たれてきたんでしょうか。具体的な指導などはあったんでしょうか、お伺いをいたします。 ◯健康福祉局長  学校給食センターの建設に当たりましては、従前から保健所が事前にその施設内容を審査するなどの事務は所管をしておらないわけでございます。ただし、給食を開始した日から10日以内に集団給食開始届が出されるわけでございまして、この時点でそれぞれ現場の状況も含めながら適切な指導を行ってきたわけであります。  先ほど教育局の方からも答弁がありましたけれども、ことしの4月の段階でO−157等感染症防止のために、厚生省から大量調理施設衛生管理マニュアルというものが新たに出されたわけで、これは相当厳しいものでございます。保健福祉センターにおきましても、それぞれ所管区域内の学校給食施設の一斉点検に基づきまして、点検をいたしたものでありまして、現在そこの問題点について教育局と連携調整を行いながら引き続き改善の指導を行っているところでございます。 ◯大槻正俊委員  具体的な指導などがあったとすれば、その後どのように関心を持ってこられたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ◯健康福祉局長  現実に、この給食施設の改善については、10項目ぐらいの問題が出てまいったわけでございます。しかしながら、今の時点で相当数改善はされておりますので、今後設計上の大きな問題がかかわるようなものについては、引き続き教育局に対しまして、その改善方を指導してまいりたいと考えているところでございます。 ◯大槻正俊委員  私とすれば、もっと最初から健康福祉局と連携をとっていくべきではなかったかと思うんですが、徹底したO−157対策という意味からもいかがでしょうか。 ◯保健給食課長  現在既に工事は始まっておりますけれども、あらゆる面で食中毒の発生の防止という観点が大変大切だと思いますので、関係する保健センター等と連携をとりながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◯大槻正俊委員  これまでの作業方式と今回の太白の方式というのは違うわけですが、簡単に御説明ください。 ◯保健給食課長  一番大きな違いでございますが、(仮称)太白学校給食センターの場合には、既存の給食センター、あるいは単独調理校もそうなんでございますが、ドライシステムというものを採用することにいたしております。これは水を床にざあざあ流さないという作業方法を用いるわけでございますが、ドライシステムのメリットといたしましては、湿気が少なく衛生的な作業環境が確保できると。それから従来の長靴やゴム前かけという服装に比べて、運動靴やエプロンといった軽装で作業ができるということから、調理員の方々の身体への負担も軽減されるというメリットがあると考えております。 ◯大槻正俊委員  前進だと私も思います。今回単独調理校になる二つの学校はどのようになるのでしょうか。  それと、これも時間の関係上急ぎますが、ほかの単独校、給食センターの将来の作業方式はどのようにお考えになっているのでしょうか。 ◯保健給食課長  今回新しく単独調理校化いたします二つの学校につきましても、ドライシステムを採用することにいたしております。また、将来こういう新しく調理施設をつくる場合には、単独調理校それから給食センターを問わずドライシステム化を図りたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  作業の中で洗浄の方式でありますけれども、ほかの都市ではかなり石けん使用となってきているわけです。この際私は、石けん洗浄に切りかえるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。そして、太白と二つの単独校の三つは新しく始めるわけですから、こういうところについては、そういうふうに取り入れてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯保健給食課長  石けん洗浄への切りかえにつきましては、洗浄力、それから環境への影響、それから労働上の問題、それから洗浄器や排水設備の影響などもございますので、これから現場で働く方々の意見をお伺いしながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  今回初めてドライ方式ということになるわけでありますが、困難がなくおいしい給食が子供たちに届くように研修計画とか人員の配置、こういったものをしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯保健給食課長  全くそのとおりでございまして、今回はこれまで経験のない新しいドライシステムを採用いたしますので、適切な人員配置を行うとともに、遺漏のないよう十分研修を実施する考えでございます。 ◯大槻正俊委員  私は、前からこれはちょっと問題だと思っていたんですが──現在仙台・泉地区のセンター校、犬食いになると言われているお盆のようになっているポリプロのランチプレート、この食器でありますけれども、これまたこの際私は改善すべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。  ついでにお聞きしておけば、将来全市的にも改善をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯保健給食課長  新設いたします(仮称)太白学校給食センター、それから今回単独調理校に切りかえます2校につきましては、食器につきましても改善の方向で検討をしております。将来的なところでございますが、時間はかかるかと思いますけれども、全市的にも改善をするよう努めてまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  今回の決算を見ておりますと、学校給食費の中の臨時職員の賃金の不用額というのが出てきております。昨年はO−157対策とかで学校給食の現場は大変ではなかったのかなと思っていますが、なぜ残ったんでしょうか。十分な配置ができたのかと心配をするんですが、いかがでしょうか。 ◯保健給食課長  学校給食費の賃金でございますけれども、これは給食作業に携わる調理員の方々が病気や産休等、その他いろいろございますが、休んだときの代替職員手当てのために確保しているものでございます。いつそのような状況が発生をいたしますか確かな見通しを立てることが困難でございますので、いつでも代替の手当てができるよう予算措置を行っておりますが、今回の不用額は、支出が当初の見通しを下回ったためのものでございます。昨年はO−157対策を念頭に置きながら、適切に配置がなされたと考えております。 ◯大槻正俊委員  仙台市の場合、単独調理校の給食調理員というのは、学校の規模にかかわりなく正規職員は2名ということになっています。100名規模ぐらいの学校もあれば1,000名規模ぐらいの学校もある。確かにその分パート職員は配置をされて、一生懸命働いていただいているわけであります。  しかしながら現実は、夏休みなどは臨時職員、パート職員の配置が切られるわけであります。そういう配置がない中で、食器磨きとか器具の点検、清掃などをするわけでありますが、失礼ですが100名規模のところはいいでしょうけれども、1,000名規模とかのところは2人でやるというのは大変ではないかなと私は思っているんです。そういう意味では、きちんと手が行き届くのかなと心配するわけであります。  学校給食というのは、言わずもがなのことでありますけれども、えさを出すのではなくて食事を出すわけでありますから、食中毒とか事故などが発生しないようにしっかり取り組んでもらわなければいけないわけであります。現状をいかがお考えになっておりますか。 ◯保健給食課長  確かに御質問にございましたとおり、現在調理員の配置につきましては、学校の規模に応じた配置をいたしております。そのほかには職員が休んだ場合にも対応できるような柔軟な措置を講じておりますほか、先ほどお話のございましたパート職員の方々も、夏休みの前後の一定期間には雇用をするなど、実態に即した適切な人員配置がなされていると考えております。 ◯大槻正俊委員  実際には、なかなか急に休めないというのも現状だと思いますので、その辺はよく調査をしていただいて、それこそ適切に対応をしていただければと思います。  メニューなんですが、メニューの改善はどのように行われているんでしょうか。残滓をなくすためにも、各学校に栄養士さんを配置されているわけですが、調理する側も入れる、もちろんそれだけではなくて、場合によっては教員とか保護者代表も加えてきちんと相談をして、残滓をなくすということで取り組まれてはいかがでしょうか。 ◯保健給食課長  メニューの改善についてでございますが、現在その一つといたしまして、行事食あるいは郷土食等を取り入れ、子供たちに喜ばれる給食になるよう努力をしているところでございます。また、献立検討委員会というものでいろいろ献立の検討などもいたしているところでございます。  それから、残滓をなくすための調理上の工夫といたしましては、献立の組み合わせや味つけ、それから材料の切り方、配食量の調整等、これは栄養士さん方だけではなくて調理員の方々と一緒になって行っておりまして、さらに試食会というのがございますけれども、これを通じまして保護者の方々の意見を伺うなど、よりよい献立となるように努力してまいりたいと思います。 ◯大槻正俊委員  食材についてでありますけれども、私は、現在ともすれば日本の農業、水産業は軽視されがちになっていると思います。学校給食に使うのですからできるだけ農薬のないもの、これは当然のことであります。さらに、仙台市は農業はもちろんでありますが、水産業もあるんですね。そういうものも含めて地元産のものを活用すべきだと考えておりますが、現状はどのようになっているんでしょうか。教育効果が上がるような取り組みをされてはいかがでしょうか。 ◯保健給食課長  ただいま学校給食に使用いたします食材につきましては、安全でよりよいものをという考えに基づきまして、仙台市食品規格書を作成してございます。使用いたします食材は、すべてこの規格に合格したもののみを使用しているのが現状でございます。  農薬のない食品あるいは地元産の食材の使用につきましては、この規格に合った食材を安定的かつ大量に納品をしていただくなどの点で困難な面がございまして、全面的な実施はなかなか難しいのかなと考えてございますが、先ほど申し上げました行事食など、特別な場合には取り入れるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◯大槻正俊委員  O−157対策の関連でちょっとお伺いしますが、子供たちが遊ぶ砂場があります。文部省からは昨年の9月に、砂場の衛生管理の徹底についてという通知が出ております。幼稚園と小学校に犬や猫のふんについて徹底管理するように、この中では指導がされているわけです。
     それに基づいて、例えば民間の幼稚園なんかでも、砂場の砂を焼いたりという対策をされてきているところもあるようです。それで、幼稚園、小学校、それぞれ現在どのように対策をしてきたんでしょうか。 ◯保健給食課長  お尋ねの件につきましては、市立の幼稚園につきましては、砂場の日常点検、砂遊び後の手洗いの徹底を行っておりますほか、必要に応じて砂の入れかえも行っております。また、学期ごとに薬品による砂の消毒を実施している幼稚園もございます。  それから、小学校につきましても同様でございまして、砂場の日常点検や砂遊び後の手洗いの徹底を行っておりますほか、砂の入れかえや掘り起こし等、衛生管理に努めているところでございます。  今後とも各幼稚園、小学校に対しまして、砂場の衛生管理の徹底を指導してまいりたいと考えてございます。 ◯大槻正俊委員  この問題に関しては、いろいろと今まで申し上げてまいりました。要するに、私がここで言いたかったことは、計画なり方針を立てるときは、できるだけ長期の見通しを持って立てるべきではないかということであります。  さらに言えば、絶えず変化というのはあると思うんですね。今回のようにO−157とか、いろいろ大きな状況変化があったという場合も出てくると思います。そうしたときに、堂々ときちんと議会に報告をして理解を求めていく、協力を求めていく、そういうふうにしていいのではないかと思うんです。提起されたもの、報告されたものは真摯に受けとめて、協力していくべきものは協力していくということで、やはり行政改革にしても成り立っていくんだと私は思っています。  そういう意味で、学校給食は大事な教育の一つの分野であります。仙台市の場合、全体的に見れば新設の単独校しか国の補助が出ないなどという困難な状況の中でも、栄養士の配置をきちんとするなど、さまざま頑張ってきているところは認めたいと思います。  そういうことで、今回指摘させていただいたことなどについて、具体的により一層の御奮闘を御期待申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長  本市の学校給食は、委員御案内のとおり、教育の一環として位置づけておりまして、安全で喜ばれる給食を児童生徒に提供をするという重要な責務を負っているものと考えておりますことから、学校給食の運営にはO−157等の食中毒の対応はもとより、長期的な展望のもと状況の変化にも十分対応できるよう、調理現場の協力そして関係機関等との連携を深めながら円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  次に、文化財行政についてお伺いをいたします。  8年度の文化財保護費での不用額はどのような内容になっているんでしょうか。 ◯文化財課長  不用額の総計は、1億7832万8000円余りでございます。その主な不用額の内訳でございますけれども、一つは埋蔵文化財の発掘調査に関するものでございまして、届け出者側の都合による受託事業の解約、あるいは調査面積が当初の予定より減少したことによるものですけれども、市関連で4390万9000円余り、それから民間等からの受託関連が8141万円余りでございます。  そのほか、富沢遺跡保存館の管理運営、これは光熱費、人件費等の委託料の精算による戻し入れでございますけれども、2926万7000円余り、それからもう一つ、陸奥国分寺跡地の買い上げでございます。これは取得地積の減によるものでございますけれども、2166万7000円余りということでございます。 ◯大槻正俊委員  たまたまの取り組みの中での不用額ということがわかりました。  私は文化財に関しては、例えば毎年3月、文化財展の発掘この1年というふうに御報告の機会なども設けていただいていますので毎年見させていただいていますが、かなり文化財保護思想の普及ということでは努力はされてきていると思います。  ここでちょっと急ぎますが、そこで、先行取得による長期保有土地のトップに上げ続けられている山田上ノ台遺跡の保存、原始古代村についてお伺いをしたいと思います。  当時、どのような評価に基づいてこの土地を取得されたんでしょうか、改めて具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◯文化財課長  山田上ノ台遺跡は、全国的に見ても縄文時代の集落構造を知ることのできる典型的な遺跡でございます。また、日本における前期旧石器の存在を発掘によって実証した、考古学の歴史に残る遺跡として貴重なものでございます。こうしたことから、遺跡の保存、活用を決定したものでございます。 ◯大槻正俊委員  この間、さまざまな埋蔵文化財の発掘とか遺跡の発見が全国的に続いているわけであります。そうした中で、現在でも文化財としての歴史的価値は失われていないんでしょうか、わかりやすく具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◯文化財課長  山田上ノ台遺跡は、名取川に面した台地の上にあります。ここで今から約4000年前、縄文時代の中ごろでございますけれども、人々が暮らした竪穴住居跡が33軒出ております。それから、食料を貯蔵したと思われる穴が320ほど発見されております。  当時の人々は、狩猟あるいは植物の採集をして暮らしていたと考えられるわけでございますけれども、当時の生活や環境が丸ごとわかるといった点に、この遺跡の大きな特徴があろうかと思います。  つまり、縄文時代の人々がどのような立地条件あるいは自然環境の中で集落を形成し、また自然とともに生活を営んでいたのかということが具体的にわかる、何ていいますか、教科書どおりといいますか、モデル的な遺跡ということができます。  21世紀の私たちの課題でもあります自然と人間の共生ということを考えることのできる極めて重要な遺跡でありまして、その歴史的な価値は、むしろ発見当初よりも大きくなっていると言っても過言ではございません。  また、山田上ノ台遺跡は、前期旧石器時代の日本列島に人類は果たして存在したのかどうか、これは長年学会の論争になっていたわけでございます。それに対して、この遺跡から、五、六万年前の古い地層から石器が出てきたわけでございまして、この論争に文字どおり終止符を打つ。前期旧石器時代に人類は確かに存在したんだということを証明した、そういう記念すべき遺跡でもございます。  この遺跡の調査後、御存じのように宮城県を中心として次々と前期旧石器時代の遺跡が発掘されております。今日では築館町の上高森遺跡では、約五、六十万年前の石器が発見されるに至っております。こういった日本列島最古の文化の探究に、山田上ノ台遺跡は文字どおり先駆的な役割を果たしているわけでございまして、極めて重要な遺跡と認識しております。 ◯大槻正俊委員  私も近くにいて、それだけのものが仙台市にあるというのは、すばらしいことだなと改めて思いました。それだけの位置づけを持つ場所でありますけれども、なぜこの貴重な価値を持つ場所が、実に14年たっても活用されないでいるということについては疑問を持つものですが、いかがでしょうか。 ◯文化財課長  昭和63年に、富沢遺跡から約2万年前の旧石器時代の森林跡──埋没林ですね、それから生活跡が一体となって発見されるという、非常に世界的にも貴重な発見がございました。この結果、山田上ノ台と、この富沢の両地区の遺跡を原始古代村・旧石器の森として体系的に整備することになりました。  まず、この富沢遺跡の保存整備を基本とした旧石器の森整備事業、これは具体的に富沢遺跡保存館の建設でございますけれども、これを先行させることになったためでございます。 ◯大槻正俊委員  私も独自にいろいろ見てきておりますが、例えば札幌などでは、埋蔵文化財センターなどをつくって、埋蔵物などの保存、公開に当たっているということがありますが、他都市の状況などについて、どのように承知されているのでしょうか。 ◯文化財課長  今、委員の方からお話がありましたように、他の政令都市の中にも、埋蔵文化財の保存公開を行う埋蔵文化センターなどを持っている都市があることは承知してございます。福岡市などにもそういうものがございます。  また、考古博物館のような専門施設を設置している都市、例えば京都市であるとか北九州市、名古屋市などもそうでございますけれども、そういう都市もございます。 ◯大槻正俊委員  仙台の場合、毎年立派な発掘成果を上げているのに、収集資料は現在どのようになっているのかというのを私は心配するんですが、いかがでしょうか。  それと、多くの費用をかけているわけですから、その成果が埋もれてしまっている、これも心配であります。このままではせっかくの発掘物も散逸してしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  要するに、保存に耐えられるのかということも心配でありますので、お示しをいただきたいと思います。 ◯文化財課長  現在、市内の5カ所でこれらの埋蔵文化財の保存管理を行っているところでございます。泉、高砂、郡山それから国見、木ノ下等の施設で分散保管しております。また、一部は各発掘調査事務所においても所蔵してございます。  また、特に厳密な管理を要するもの、例えば木製品であるとか鉄製品等につきましては、保存措置を施した後、市の博物館に保管を依頼し、文化的価値を損なわないように配慮しているところでございます。 ◯大槻正俊委員  我が仙台市の場合の構想についてどのような準備がされているんでしょうか。上ノ台遺跡、原始古代村を中心に、その内容をお示しいただきたいと思います。 ◯文化財課長  埋蔵文化財の保存公開については、先ほど来御説明いたしました原始古代村・旧石器の森整備事業の一環として、原始古代村整備という中で考えております。  内容としましては、市内各遺跡から出土した文化財を収蔵、整理そして体系的に常設展示できる施設の建設が一つでございます。  それから、縄文時代の暮らしを文字どおり体験できる縄文の森広場といったようなものを考えております。 ◯大槻正俊委員  これまた多賀城よりも古く貴重だと言われている歴史的価値を持つ郡山遺跡も仙台の場合はあります。今後連携して光を当てることによってより一層、文化財の施設としてもそうでありますが、観光施設としても活用できると私は思っています。一日も早い本格的な活用、準備を期待しますが、いかがでしょうか。 ◯文化財課長  御指摘の郡山遺跡、この重要な遺跡の保存整備とあわせて、原始古代村構想を何とか早期に実現すべく、今後ともなお一層努力してまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  私は、何としても今言われたようなことをしっかりと取り組んでほしいと思っております。このような仙台市のいわば文化水準が問われるような課題について、いかがお考えになっているんでしょうか。要するに長期保有土地のトップとしていつまでも放置しておくということではなくて、本気になってやるという強い決意を期待しておりますが、いかがでしょうか。 ◯教育長  文化財の保存、活用は、仙台市が目指す21世紀の個性豊かな都市づくりの中で、仙台らしさを生み出す核となるものと考えてございます。  原始古代村の整備につきましては、厳しい財政状況にはございますが、引き続き実現に向けて努力をさせていただきますとともに、今後とも文化財保護行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◯大槻正俊委員  次に、院内学級についてお伺いをいたします。  昨年度準備され、今年度開設された院内学級についてお伺いしますが、まだ半年ではありますが、どのような在籍状況、退級状況、要するに治ってやめる状況についてお示しをいただきたいと思います。 ◯指導課長  院内学級児童生徒の状況についてでございますが、小中学生合わせた月平均の数で申し上げます。市立病院では9名、附属病院では約17名となっております。  一方、退級者の平均は、市立病院で約3名、附属病院では約4名となっております。 ◯大槻正俊委員  院内学級での子供の反応、親の反応、そしてお医者さんのとらえ方について、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
    指導課長  院内学級開設による反応でございますが、まず子供の反応といたしましては、毎日勉強ができておくれないで済むし、楽しい。それから、入院中の友達と会うことができてうれしいとか、宿題をもっと出してほしいなどと担任に申し出ていると。  それから、保護者の方々の反応といたしましては、学習のおくれがカバーできるので安心である。子供も入院による学習面のおくれを心配することが少なくなった。したがって、どの病院にも設置されればよいと思っているなどの声が寄せられております。  また、病院の方々からは、子供たちの表情も明るくなって、病状回復にもよい影響を与えているのではないかとか、入級、退級の手続もスムーズにいっている、このような声が寄せられております。 ◯大槻正俊委員  少し急ぎますが、市立病院の院内学級については、さらなる事業の展開も期待されているのではないでしょうか。それについてもお示しをいただきたいと思います。 ◯指導課長  新たなる事業についてでございますが、平成9年度から3年間にわたって、文部省よりマルチメディア活用方法研究開発事業の委嘱を受けたところでございます。この研究のねらいは、院内学級と荒町小学校、五橋中学校ネットワークで結び、コミュニケーションを図りながら臨場感あふれる授業展開を行うことによって、一層教育効果を高めようとするものであります。  現在、本事業の実施に向けまして、市立病院側の皆様方と、御協力を得るべく細部についての協議を行わせていただいているところでございます。 ◯大槻正俊委員  そうした新たな事業も加わるということになれば、現在のスペースではやはり期待にこたえていくというのは難しいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯指導課長  現在のスペースでは御指摘のような状況になりますので、このことにつきましても病院側と協議をさせていただいているところでございます。 ◯大槻正俊委員  教育長もごらんになっているんでしょうか。現状をどのように見ておられるかお示しをいただきたいと思います。 ◯教育長  院内学級開設後、私も何度か授業を参観させていただいております。子供たちが楽しく授業を受けている様子を見ますと、院内学級を開設してよかったと思っておりますと同時に、もっと充実を図らなければならないものと考えているところでございます。  今御指摘の教室の状況につきましては、市立病院の限られたスペースを割愛していただき、院内学級のスムーズな運営ができておりますことに感謝をいたしているところでございます。 ◯大槻正俊委員  私も実際に見ておりますが、今ある院内学級の教室は本当に狭いんですね。だけれども、市立病院として、ただでさえ狭いあの市立病院のスペースを、あいている部屋がないかとか、かなり調整していただいて少し使わせていただいている、そういう市立病院の配慮というものは、私はすばらしいことだなと思っています。  そういう意味で、地域医療の中核としての使命を市立病院は持っているわけでございますが、その管理者にちょっとお聞きをしておきたいと思います。  県内の各学校、私立学校からも期待されている状況があるわけでございます。さらに医療効果上から見ても、現状をどのようにごらんになっておられるのか、お考えをお示しをいただきたいと思います。 ◯病院事業管理者  子供さん方の、そして保護者の方々にとりまして、入院の最大の目的は、けがや病気の治療を受け、その上で健康を取り戻すことであることは申すまでもないことだと思います。  そして、医療上支障のない限り入院期間内において院内学級に入級することは、精神面での安定効果、これは診療側から見ましても最も大きく、さらに毎日の生活リズムの確保、そして疾病に取り組む意欲を育てるという上でも、大変意義があるものと考えております。 ◯大槻正俊委員  私は、今の市立病院は院内学級だけの問題ではなくても、本当に狭くてどうしようもないと思っております。このことについては何度もお話をさせていただいております。  私は、人間藤井黎市長として、市立病院の増改築について早急に対策を立てていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◯市長  おっしゃるように、院内学級だけのスペース確保という問題だけではなくて、やはり今日の医療をめぐる技術的な問題なり、あるいは高度医療に対する大きな需要増だとか、さまざまな医療に対する需要が、今日、そしてこれからも起こるであろうと思います。  そういうすべての条件を見きわめながら、この問題というのは、確かに委員のおっしゃるとおりの大きな課題でございますので、私もおっしゃるような人間的な立場から、これを十分に大きな課題として真正面から受けとめたいと考えます。 ◯大槻正俊委員  私も日ごろのおつき合いから、本当に藤井市長の人間性に御期待を申し上げておりますので、さらなる期待を持っておきたいと思っております。  それで、私はここでどうしても院内学級のことについてちょっとお話し申し上げたいんですが、本当にこの院内学級というのはすばらしい取り組みだなと思っています。これを始められた仙台市、特に仙台教育委員会というのは、本当に先見性があってすばらしいなと思っています。  具体的に言えば、入院したということは、子供たちが学習の空白期間ができるわけです。空白期間ができるということは本当に不安なわけであります。特に受験生などは、全くの空白期間ができるということになれば、1年を棒に振ってしまう、さらに極端な話をすれば一生を棒に振ってしまうというほど、精神的な意味でも大変な状況なわけであります。  そうした中で、今の院内学級の状況ということで言えば、母体校といいますか、五橋中学校の先生方には本当に協力をしていただいている。そしてそれに携わっていただいている教員の方々の姿勢というものは、皆さんに一度ごらんになっていただきたいくらい本当に一生懸命やっている。ベッドのそばについてまでもマン・ツー・マンで教えている。  そして、先ほど言いましたように、本当に狭い狭い市立病院の中のあいている部屋がないか、会議室がないかということで、市立病院に御協力をいただきながら取り組んでいる。本当にこれはすばらしい人間としての教育だと思っています。  私は、特に声を大にして言っておきたいのは、こういう困難な状況にある子供たちであればなおさらのこと、一人一人の子供を大切にしたい、まさに教育の原点がこの院内学級に凝縮されているのではないかなと思っています。さらに言えば、仙台市の教育精神がここに凝縮されているのではないかなとも思っています。そういった意味で、教育委員会、市立病院の心温かい取り組み、これについては本当に、議会の場でありますが、心から敬意を表しておきたいと思っています。  そういうことで、今後、成果を上げつつある院内学級のさらなる発展、さらなる増設を期待しているんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長  院内学級につきましては、ますます期待が高まっておりますと同時に、入院中の病気療養時の教育空白をなくするためにも、この施策は重要な施策であるという認識を持っております。今後とも病院の協力をいただきながら、他の病院の院内学級開設に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  他の病院にも開設の輪を広げていくということは、本当に仙台市の子供たちも安心して病気の治療ができるという点ですばらしいことだと思っています。  次、4番目に視聴覚教材センターについてお伺いをしたいと思います。  仙台市の視聴覚教材センターに、現在ある映画のフィルム、ビデオテープの保有状況、活用状況は、ほかの政令市などに比べてどのような水準になっているのかお示しをいただきたいと思います。 ◯生涯学習課長  仙台市の教材保有数は、平成8年度末で16ミリ映画フィルムが1,390本、ビデオが976本でございますけれども、政令指定都市の類似施設の平均で見ますと、映画が約2,500本、ビデオが2,800本となってございます。  また、年間の貸し出し本数につきましては、仙台市が映画が年間1,687本、ビデオが660本でございますけれども、政令指定都市の平均では、映画が約1,900本、ビデオが4,300本となっております。 ◯大槻正俊委員  私もこれを取り上げる中で本当に驚いたんですが、仙台市の在庫といいますか、本当におくれているというのがわかりました。映画を利用する団体数が毎年減ってきているわけでありますが、具体的な対策に本当に取り組まれているのか。取り組んではいるんでしょうけれども、例えば市民ニーズに合わせた配備になっているのかどうかということも含めてお答えをいただきたいと思います。 ◯生涯学習課長  映画の利用団体の減少につきましては、基本的な流れとしては、ビデオ機器の普及によりまして、利用者のニーズが手軽に利用できるビデオ教材の方に移行しつつあるためと認識しておりますけれども、なお映画には画質のよさとか、映画としての特徴がございますので、市民センター等におきまして定期的に映画上映会を開催するなどいたしまして、映画のよさについてもわかっていただくような努力はしております。  市民ニーズにつきましては、教材選定委員会の中でさまざまな分野から適切な映画教材等を選定するように努めているところでございます。 ◯大槻正俊委員  ビデオテープについては、活用が今飛躍的に伸びているわけでありますが、市民の期待にこたえる内容になっているんでしょうか。 ◯生涯学習課長  ビデオテープに関しましては、平成7年度から重点的に購入するという方針でただいま取り組んでいるところでございますけれども、当面利用要望の高い児童向け名作劇映画、最新の科学情報を扱ったもの、また高齢化問題など現代社会の課題を扱ったものを中心に収集に努めてまいりました。さまざまな科学技術の進歩や社会的課題の変化もございますので、今後も新しい動向に対応した教材の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  とにかく本数がまず少ないわけでありますけれども、この間どのように取り組んでこられたのか、そしてどのようにこれから取り組んでいくのかお示しをいただきたいと思います。 ◯生涯学習課長  ビデオテープの購入につきましては、平成7年度から、それまでの16ミリフィルムとビデオテープの並行しました教材整備から、ビデオテープの重点的な購入ということに課題を変更いたしまして、平成7年度には778本でございましたが、平成8年度は976本、本年度の9月現在で1,116本と整備を進めてまいりましたが、なお一層努力に努めてまいりたいと存じます。 ◯大槻正俊委員  単にふやすだけではなくて、内容が問題だと思いますから、私もいろいろ視聴覚教材センターのしおりとか便りとかで取り組んでいるのはわかりますけれども、それについても力を入れてほしいと思っております。  それで、必要なリストはすぐに出てくるんでしょうか。そして、問い合わせにすぐに対応できるようになっているんでしょうか。これについてもお示しください。 ◯生涯学習課長  センターが保有します教材につきましては、視聴覚教材目録を購入の都度適宜作成いたしまして、利用に供してございます。また、お問い合わせ等につきましても、すぐお答えできる体制を準備いたしております。 ◯大槻正俊委員  そういう答弁をされるのであれば、私はちょっといかがかなというのがあるんですが、例えば今回の委員会に当たって、私は教育局に視聴覚教材センターについて質問をすると言っておきました。在庫についても、こういうものについては、私は仙台のことなども載っていていいと思っているので調べてくれとお話をして、直接何回もお願いもしてきたんですが、どうなんでしょうか。 ◯生涯学習課長  御指摘の映画については、当センターではまだ保有してはございません。 ◯大槻正俊委員  市民に対しても、そういうふうに対応されたのでは私は困るなと思いますので、ほかから対応が来ても、教育委員会としてすぐに対応ができるというふうに、ぜひ私はしていっていただきたいと思います。  今後はメディアテークに入っていくということになるわけでありますけれども、貸し出しの業務のみに比重をとられることなく、研修、教材の制作、市民のメディア活動の支援にさらに取り組んでいくべきと考えております。せっかくのメディアテークでありますから、より市民の期待にこたえられる内容にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長  今後の視聴覚教材センターのあり方につきましては、従来の教育活動支援に加えまして、市民に、急速に進展するさまざまメディアを活用していただくための支援が必要であると考えております。(仮称)せんだいメディアテークでは、さまざまなメディアに対応した研修、そして制作指導、発信活動の支援に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
    ◯大槻正俊委員  では、この視聴覚教材センターについてはここで終わりますが、先ほど提起申し上げておきましたような資料などもぜひ御検討いただいて、より内容の充実した、市民ニーズにこたえられる視聴覚教材センターとして、メディアテークに移ってもより発展をしていただきたいと思って、時間の関係上、答弁はいいですから、先に進みたいと思います。  次に、ハーフマラソン大会について、最後でございますが、質問をさせていただきます。  私は毎年この大会の応援などをさせていただいておりますが、この大会の位置づけについてお伺いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯スポーツ課長  仙台ハーフマラソン大会は、記録を主眼といたしました競技牲の高い大会といたしまして、また国際姉妹都市、友好都市からの選手を招待いたしました国際色豊かな大会として位置づけをいたしております。 ◯大槻正俊委員  市民の中の声でありますが、だれでも走らせてほしい、車いすの選手も走らせてほしいなど、参加者や参加の層をめぐってはいろいろな御意見があるようですが、どのように受けとめておられるでしょうか。 ◯スポーツ課長  仙台ハーフマラソン大会は、日本陸上競技連盟の登録や参加標準記録を設定するなど、競技牲の高い大会として実施いたしております。また、市民ランナーの参加は限定される事情にございます。  車いすの選手の参加につきましては、交通規制や警備などクリアしなければならない問題がございますので、今後とも粘り強く関係機関と協議してまいりたいと存じます。 ◯大槻正俊委員  とにかくどこかに的を絞らなければならないわけでありますから、その立場での位置づけのもとに発展をさせていっていただきたいということでお伺いをしてまいります。  国内招待選手でありますが、仙台のそれぞれの姉妹都市代表であるとか、仙台空港からの乗り入れ都市代表だとか、そういう方々を招待してはいかがかなと私は考えるわけであります。それらの都市との結びつきもより深まってまいりますし、仙台をさらに売り込む機会にもなると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯スポーツ課長  マラソン大会参加者募集のお知らせは、新聞や陸上競技の専門誌などの掲載を通じまして、全国的に広く呼びかけております。札幌市や大阪など多くの都市からの参加を現在いただいております。今後とも仙台をPRいたしますとともに、大会への参加を呼びかけてまいりたいと思います。  御提案の国内姉妹都市、国内仙台空港乗り入れ都市代表選手の招待につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯大槻正俊委員  国際招待選手についてでありますが、どのようなランナーを期待しているんでしょうか。そして、どのようなランナーをこれまでお願いをしてきたんでしょうか。 ◯スポーツ課長  国際姉妹都市仙台空港乗り入れ都市の招待選手に対しましては、大会の趣旨をお伝えいたしますとともに、制限時間の設定など、全参加者と同じ条件を提示しておりまして、それらをクリアした選手ということで参加をお願いいたしております。 ◯大槻正俊委員  ミンスクとか朝鮮の選手などは、常に上位に食い込んでいるわけであります。私が見ていると、例えばある都市の選手などは、応援している人たちににこやかに手を振りながら、悠々と後方を走っているという状況もあるわけですね。実際はどのような選手が来ているのかというのがちょっと気になるんですが、いかがでしょうか。 ◯スポーツ課長  先ほど申し上げましたが、一定の参加条件を御理解いただき、参加をいただいておりますが、参加都市の事情や、選手の中には、レースの当日の気候や選手個人の体調などにより、十分に力を発揮できていない選手もいるようでございます。 ◯大槻正俊委員  そういう意味から、国際招待選手については、少し改善も必要なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯スポーツ課長  仙台ハーフマラソン大会は、国際姉妹都市、友好都市仙台空港乗り入れ都市から御招待を申し上げております。仙台空港乗り入れ都市は節目の大会の第5回大会から7回大会まで引き続き招待してまいりましたが、見直しを行い、よりよい大会に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  それでは、国際招待選手の仙台での滞在期間はどのくらいでしょうか。 ◯スポーツ課長  滞在期間につきましては、原則といたしまして5泊6日と定めておりますが、航空便の発着時間の都合などにより、若干の変更もあるところでございます。 ◯大槻正俊委員  企画局にちょっとお伺いをしておきますが、国際招待選手というのは、もちろんマラソン大会を目的に来るというのはわかっていますが、5泊6日も滞在しているわけですが、滞在中どのような国際交流が行われているんでしょうか。 ◯企画局長  選手団は、滞在中に市内の各民間交流団体ボランティアグループの計画いたします交流行事への参加、あるいは一般市民も出席いたします交流パーティーへの出席などを通じまして、仙台市民との国際交流なども含めているところであります。 ◯大槻正俊委員  かなりの国際交流団体の方々に一生懸命受け入れをしていただいているわけですが、心配なのは、参加しているすべての国際選手団に対応する国際交流団体、サークルが仙台にはあるんでしょうか。 ◯企画局長  仙台ハーフマラソン大会に参加いたします国際姉妹・友好都市及び仙台空港乗り入れ都市からの選手団につきましては、例えばミンクス市には宮城ベラルーシ協会が対応いたしますなど、すべての選手団に対応いたします民間の交流団体がございまして、交流事業を行っているところでございます。 ◯大槻正俊委員  提言をさせていただきたいんですが、せっかく5泊6日ということで国際招待をしているわけであります。当然仙台市だけのお金ではありませんけれども、そういう形で招待をしているわけです。滞在期間にもよるんでありますけれども、可能な選手団については、市内の小中学生との交流などもこの際取り入れてもよいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯スポーツ課長  マラソン大会におきましては、ボランティア団体国際交流団体が、自主的に国際交流の場といたしましてさまざまな交流が行われておりますことは、大変喜ばしいものと感じております。  御意見のございました市内の小中学生との交流などにつきましては、限られた滞在期間や時間の中でどのような交流が可能かどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  学校を絞って定期的に交流するなど、せっかくの姉妹都市、友好都市交流を生かして定着をさせていくべきだと私は考えているわけです。市民の中に子供のうちから国際交流を定着をさせていくということで、非常にいいのではないかなと思います。幾つかの学校をモデル校に位置づけていくなどの取り組みはいかがでしょうか。 ◯スポーツ課長  滞在期間中の限られました時間の中で、国際交流のボランティア団体が市内の小中学校との交歓を行っておりますが、子供のころから国際感覚を身につける面からも大変結構なことでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  いいことだと言う割にはまだ検討課題なんですが、大会参加者は年々多くなってきているわけですね。入賞者の枠は、これは当然拡大できないわけでありますけれども、もっと健闘をたたえる賞とかなんかをふやして、参加選手にとってより励みになるように改善していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯スポーツ課長  前回の第7回大会から、優秀な選手を札幌国際ハーフマラソンに招待するという副賞を新たに設けたところでありまして、本年8月に開催されました国際ハーフマラソン大会に選手を派遣いたしたところであります。  今後とも、選手がより励みとなるような対応を検討してまいりたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  では最後にでありますが、国際交流団体の応援は先ほど言われたようにございます。それとあわせて、さきに提言した国際交流校の子供たちがそれぞれの国、都市を応援する、こういう夢を私は見るのであります。私は、この大会が国内的にもより知名度の高い大会として、市民総ぐるみで応援する大会として発展していくことを期待しますが、いかがでしょうか。 ◯教育長  仙台ハーフマラソン大会は、記録を主眼とした競技性の高い大会とし、国際姉妹都市そして友好都市の選手をも招待した国際色豊かな大会へと発展させ、将来的には、この大会を足場に国際大会あるいは国内大会で活躍のできるような選手を育成してまいりたいと考えております。  また、全国でも認められるような大会として定着できますよう、今後ともより一層市民総ぐるみで応援してもらえるような魅力ある大会に向けて努力をさせていただきたいと考えております。 ◯大槻正俊委員  それで、今さまざま申し上げてまいりました中で、これから教育委員会の取り組みとして、今御提言を申し上げてまいりましたことを生かしていただきたいと思います。  特に、マラソンなどは今年度中に生かせるわけでございますから、ぜひ少しずつでも取り組んでいただければと思います。そして来年度の予算編成に当たっても、ぜひさまざま反映させていただきたいと思っています。それらのことを締めの言葉として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯辻隆一委員  私も、時間がありませんので2点について、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、学校建設費の維持修繕費に関連して、主な支出内容についてお示しいただきたいと存じます。 ◯総務参事兼学校施設課長  学校施設の維持修繕に係る平成8年度の決算額といたしましては、耐震補強事業や大規模改造事業等の工事請負関連経費を除きますと、6億5992万円余となっております。  その主な内訳といたしましては、各学校長が執行いたします学校配当予算、いわゆる小破修理といたしまして1億5724万円余、各学校からの修繕依頼書に基づく修繕、いわゆる中規模修繕といたしまして3億3205万円余、その他給食施設の修繕3279万円余、障害児入進学に伴う施設の修繕5095万円余及び小学校におけるコンピューター教室整備事業6189万円等の支出をしております。  なお、学校配当予算の内容といたしましては、10万円未満の小規模な施設設備の修繕及び資材購入、蛍光管購入の用品の支出となっておりまして、また中規模修繕の内容といたしましては、50万円未満の施設修繕の支出となっているところでございます。
    ◯辻隆一委員  この支出のあり方といいますか、今は一律あるいは全体のプール制ということがあろうかと思いますが、1校当たりどのような予算配分になっているのかお示しください。 ◯総務参事兼学校施設課長  支出のあり方でございますが、初めに学校配当予算について御説明いたしますと、小中高等学校の区分で一定基準額を定めまして、さらに学校規模による加算や経過年数による加算等を考慮いたしまして、学校ごとに配当いたしております。それを学校長が執行しているところでございます。  また、各学校からの修繕依頼書に基づく中規模修繕等の支出につきましては、教育委員会で維持修繕費の需用費に一括プールをいたしまして、予算の中から支出をしているところでございます。  この小破修理の1校当たりの平均執行額は、小学校76万2000円、中学校89万2000円、高等学校は99万8000円となっております。また、教育委員会で支出しております先ほどの中規模修繕の1校当たりの執行額は、小学校179万9000円、中学校150万2000円、高等学校は259万3000円となっているところでございます。 ◯辻隆一委員  今いろいろお示しいただいたんですが、学校配当は10万円未満ということで、そしてまた中規模修繕というのが50万円未満と。これは私は非常に実態にそぐわない部分があるのではないかと思っております。  具体的に申しますと、アスレチック一つとってみてもいろいろ材料費というのは、今日の木材の価格の高騰等の中で非常に問題が出てきているのではないかなと思っています。  それとの関係で、維持修繕費の中身についてちょっとお伺いしたいんですが、現在学校の施設設備の中に、PTAが持っているもの、あるいは体育振興会等が持っているもの、そういったものがあろうかと思うんですが、こういったものは学校全体についてはどのような状況になっているか把握をしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯総務参事兼学校施設課長  施設設備の把握のことでございますが、学校の施設設備とPTA等所有の施設設備との関係についてでございます。このような中では、学校の施設設備、その他PTA等が設置した施設設備は、適正な管理を行う上からも、原則といたしまして寄附採納をしていただくことになっております。学校施設として施設台帳等にこれを記載登録を行いまして現状を把握することとしております。  しかしながら、委員御指摘のようなPTA等所有の施設設備につきましては、現在完全には把握されておらない状況でございます。今後早急に全校調査をいたしまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◯辻隆一委員  今言われましたように、PTA等が所管する学校遊具等の設備について、先ほど寄附採納というお話がありましたけれども、それの受け付け状況というのはどのようになっているんですか。 ◯総務参事兼学校施設課長  寄附採納の受け付け状況についてでございますが、平成8年度の寄附採納件数で申しますと、小学校は14件、中学校が3件、合計17件で、その主な申請者はPTA及び各種記念事業委員会等となっているところでございます。 ◯辻隆一委員  実はそういう学校ないし教育委員会が完全に掌握をしていないという状況の中で、いろいろな矛盾が出てきているのではないかと思うんです。  特に、この維持修繕費が極めて予算が少ないということや、あるいはまた先ほど言ったように、学校側が自由に使えるのは10万円、あるいはまた中規模だと50万円以下という形で、実態にちょっとそぐわない面があるのではないかということから、特にアスレチック等のもの、事故防止の観点からもいろいろ問題が出てきているところもありまして、またこういうPTAの所有等については、どこに帰属しているのかということの関係で、実際に補修を行えなくてアスレチックを壊さざるを得ないといったところも出てきているのではないかと思うんです。そういったことについて、教育委員会としてはどのように把握をされているんですか。 ◯総務参事兼学校施設課長  先ほど申しましたように、PTA等から御寄附をいただいて、学校に現実にあるという施設設備については、まだ完全には把握しておりませんが、しかしながら、施設設備等の必要性、安全性を考慮いたしまして、今後調査の結果、ございましたものにつきましては寄附採納をお願いしていくと。ただし、その過程におきまして緊急やむを得ないような事実が出た場合につきましては、必要な修理等を行うことは必要ではないかと考えております。 ◯辻隆一委員  私もPTAの会員なんですが、一つの事例として、燕沢小学校でこの夏休みに49名のPTAあるいはOBの参加で1日の補修作業をやって、しかも大半のお金は地元の有志の方から寄附をいただいたりして、同時にまた予算捻出のために学区民の運動会等でバザーをしたり、大変な苦労をして金を集めて補修しているという実態があるわけです。  なぜそういうことになるかというと、先ほど言ったように、学校側も教育委員会も、こういったものについてきちんと把握をしていないということからなっているわけでありまして、私はそういうボランティアでの活動の補修作業ということについては非常に大事なことだと思いますし、教育の立場からも必要なことだと思いますけれども、そういう補修に関してのこれからのあり方の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、学校の予算で補修も含めて全部行うという立場をとられるのか、あるいはまたそういう補修費用、人も含めて学校側がやるのかということ、あるいはまた補修費用は学校で負担するけれども、そのほかはボランティアでやっていただくとか、いろいろなケースがあろうかと思うんですが、学校側として、これは基本的にどのようなスタンスで考えておられるのか、これだけ明らかにしていただきたいと思います。 ◯総務参事兼学校施設課長  確かに委員御指摘のとおり、ケース・バイ・ケースということがあるのは、これは現状ではないかと思っております。そういうことで、PTA等の御寄附をいただくことがまず最優先だということでございます。ただし、いわゆるPTA等のボランティアと申しますか、これらの自主的活動によりまして、実際学習活動に活用している施設設備等を、御協力によりまして修繕というのか、補修等を行うことにつきましては、これは大変我々としても感謝を申し上げるところでございます。 ◯辻隆一委員  今の事例は、そういう寄附採納の実態がどこに所属するのかということが明らかにならないからこういう矛盾をいろいろ出してきているわけでありまして、そういう視点からもぜひきちんとした把握をしていただいて、そして、ケース・バイ・ケースでということでありますけれども、そういう対応をお願いをしておきたいと思います。  2点目は、高等教育の関係で、教育委員会との関係についでありますけれども、確かに地方行政の組織及び運営に関する法律等では、大学というのは地方公共団体の長が管理をするということになっているようでありますけれども、まずこの間、仙台市民生涯学習に関する調査が出されまして、大学等の公開講座とか、大学などの連携講座、こういったものが大切だという調査が出ていて、その重要性が指摘をされてきているわけでありますけれども、仙台市のLLプラン21における高等教育の位置づけについて、考えをお示しいただきたいと思います。 ◯生涯学習課長  LLプラン21では、市民の学習活動に対する援助体制の確立の一つの方策として、高度化、専門化する市民の学習要求に適切に対応するため、大学等の高等教育機関との連携による授業の推進ということを位置づけて、施策として掲げてございます。 ◯辻隆一委員  この中でも、高等教育ネットワーク仙台というものが出されたと思うんですが、これについての実態はどのようになっているのかお伺いします。 ◯生涯学習課長  現在、仙台地区の18の高等教育機関と、仙台教育委員会で構成しております高等教育ネットワーク仙台平成7年より設置されてございます。  事業といたしましては、これまでシンポジウム、モデル公開講座等の事業を実施してまいりました。 ◯辻隆一委員  先ほどの調査で、生涯学習推進上の課題ということで、特に学都仙台という特性を生かして、高等教育機関との連携あるいは大学同士の連携、そしてまた市のコーディネート機能の大切さというものがうたわれているんですが、この点についてはどのように続けようとされ、どのように教育委員会として考えておられるのかお伺いします。 ◯生涯学習課長  高等教育ネットワーク仙台の協議会におきます協議事項といたしましては、生涯学習に関して各高等教育機関仙台教育委員会の連携について、また効果的な事業の推進について協議をするということになってございまして、当面この3年間はモデル公開講座の実施を中心課題としてまいりましたが、今後さらに連携事業を深めるということで協議を継続していきたいと考えてございます。 ◯辻隆一委員  時間がありませんが、最後に、先般設置されました大学設置補助金制度の問題で、6月の議会でもいろいろ議論になったわけでありますけれども、私はこれを企画局が所管をしているということが問題点だということで指摘させていただいたんですが、先ほどの生涯学習に関する調査の中でも、高等教育の位置づけというものの重要性が指摘をされているわけでありますけれども、残念ながら教育委員会と企画局との関係で、管掌が明確になっていないような気がするんですが、この点についてはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯企画局長  このたびの大学の設置に関します補助の制度でございますけれども、これは御案内のように、学都仙台の集積を高めますとともに、地域に開かれた大学としての地域への貢献といったような観点があるわけでございます。  すなわち大学を活用いたしました地域づくりという大変幅の広い施策でございます。こういったものにつきまして、私どもは市長の命を受け、この市長部局で担当するということが適切であると考えてやっているものでございます。 ◯辻隆一委員  今言われたような中身なのに、新しく設置する大学には補助金を出すということだけの位置づけが、今の企画の段階ではないかなと思うんです。  先ほどお話ししたのは、高等教育ネットワーク仙台とか、その連携が今地域的に学都仙台の再興のために必要だという指摘がなされている中で、では既存の大学との関係はどうするのかという問題については、今度の補助金の関係では全然位置づけられていないわけですね。そういうところはどのように考えているのかということについてお伺いをしておきます。 ◯企画局長  大学の充実ということにつきましてはさまざまな側面があるわけでございますけれども、このたびの要綱は、その中でいわば量的な拡充といった点に重点を置いたものでございます。  そういったもので、新設あるいは既存の大学でもよろしいわけではございますが、学部の定員等がふえるといった意味で、量的な拡大があるというものに着目した制度であります。しかし、それ以外の側面ということにつきましては、これは今総合計画の基本構想、基本計画でもいろいろ議論があるところでございまして、そういった議論を踏まえながら、今後さらに検討していくべきものと考えております。 ◯辻隆一委員  今の説明は、大学がふえるから量的拡大もということではなくて、学都仙台の再興のためには、既存の大学とも連携をした位置づけが必要だろうということを申し上げているんですが、きょうは時間がありませんのでこれからの議論とさせていただきたいと思いますので、現段階での市長のお考えをお伺いします。 ◯市長  学都仙台の、しかもまた大学都市づくりとのかかわり合いも、これは学都仙台形成のためにも、また市民生涯学習の充実のためにも重要なことでございますので、そういう大きな視点でもって、一つは量的な保障拡大、こういったことを目的とする要綱の整備を行いましたし、また教育委員会における生涯学習高等教育ネットワークもスタートをしております。まだこれらについては始まったばかりでございますけれども、教育委員会、市長部局、双方の統合的なあり方につきまして、十分に検討をさせた上で方針を確立していきたいと考えます。 ◯委員長  以上で、平成8年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第10款教育費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  次に、平成8年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第11款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費平成8年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。  次に、平成8年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳入全部についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。  以上で、総括質疑を除き質疑を終了いたしました。  暫時休憩いたします。              休憩 午後2時43分              再開 午後3時 3分 ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。  自由民主党市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔三浦良委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  発言を願います。 ◯三浦良委員  自由民主党市民会議を代表して総括質疑を行います。  財政改革、職員意識改革、外郭団体国際化戦略、以上4点に絞って簡明にお伺いをいたしますので、その趣旨を踏まえて答弁をしていただきますように、まずお願いをしておきたいと存じます。  第1点でありますが、財政改革についてであります。
     平成8年度当初予算の提案に際し、市当局は財政状況に関する資料を作成し、市債残高の急増などに大きな懸念を表明されました。私の知る限り当初予算案時にこのような資料が出されたのは初めてではと思いますが、それだけの危機感を持って財政運営に当たる決意であったと思われます。実際に、財政の健全性確保に向けて歩み出すという目標は達成されたのでしょうか。  本市の財政状況に関しましては、本会議及びこの決算等審査特別委員会でさまざまな角度から論議がなされてきたところであります。私も質疑をさせていただきましたが、特に市債残高の問題、基金残高の問題等極めて厳しい状況にあるものと考えております。今議会の質疑の中で、平成10年度予算の編成に当たっては、市債発行額を10%削減する方針であるとの答弁があり、平成11年度以降も同水準とした場合でも、起債制限比率は将来18%程度にまで達するとの説明がありました。  私は、この数値はかなり高い水準ではないのかと考えるものであります。このことから見ても、市債発行額をさらに抑制していかなければ財政の健全性は確保できないのではないかと思います。  景気の動向は、最近の調査によりますと、これまで回復基調と見られたものが一転してマイナス成長となるなど、その先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況にあると思います。  このような状況にあっても、本市には緊急の課題や市民の福祉向上に密着した事業など、単に先送りすることのできない事業も数多くあります。また、さきの市長選挙において、市長は50の公約を掲げ、市民に対しその実現を約束しております。これらの施策を着実に実行していくためにも、徹底した行財政改革を断行し、経費の節減を図り、財政の健全性を確保しつつ、真に求められる事業に財源を割り当てていく必要があると私は考えます。  行財政改革は、全身全霊を打ち込まなければ達成できません。本市の行財政改革に真剣に取り組まれようとする市長の強い決意を改めてお伺いいたします。またあわせて行財政改革の取り組みについての今後のスケジュールを明らかにしてほしいと思います、いかがでしょうか。 ◯市長  財政改革に関連しての御質問でございますが、御承知のとおり平成8年度におきましては、市債の発行額を削減いたしますとともに、現行の行政改革大綱の初年度でもございましたので、組織の統廃合等を含めまして、財政の健全性の確保に取り組んでまいったところでございます。  しかしながら、御指摘にもございましたように、市債の発行額は依然として高水準にございますし、また経済の基調が変化をいたしまして、従前のような高い経済成長も期待することが非常に困難であるというような財政環境の中におきまして、この行財政改革というのは避けて通れない課題であると認識をいたしているところでございまして、抜本的な行財政改革を実施するという決意でございます。  そのための今後のスケジュールということでございますが、まず実施目標なりあるいは目標年次あるいはまた国で行っておりますような集中改革期間といったような一定の期間の設定等につきまして、年内にもその考え方をまとめたいと思いますし、また並行して検討いたしております個々の事務事業につきましても、年度内にはまとめをしてまいりたいというスケジュールを考えているところでございます。  いずれにいたしましても、21世紀に向けて抜本的な行財政改革を実現することによりまして、財政の健全性を確保し、そしてさきに掲げました公約を着実に前進させていくという強い決意を持っているところでございます。 ◯三浦良委員  第2点は、職員意識改革についてであります。  行政改革は、職員意識改革なくして推進はあり得ません。土地開発公社の保有している未利用土地、ガス局の支払いのミス、公の施設の管理運営体制、公営企業における企業性など、市民サービスや資金原資を生み出す苦労に思いをいたしていないのではないか。極言をいたしますけれども、いわゆる親方日の丸的な感覚があるのではないか。私はこれが民間との違いであると言わざるを得ないのであります。  本会議で論議されておりますが、職員の仕事に対するコスト意識をどう改革するお考えでおられるのでしょうか。また、市長は従来市民の目の高さの行政ということを強調しておられますが、私はその姿勢を評価いたしております。ぜひともこれを貫いていただきたいと思うのであります。  ただ、このような望ましい姿勢が、市民には必ずしも十分に伝わってこない感じがするのもまた事実であります。例えば、市民がいろいろな手続や相談に訪れる窓口での対応、あるいは市民が市の施設を利用する場合の対応、本当に市民の立場に立ったものになっているでしょうか。  こうした対応面でのトラブルや市民の不満、苦情というものを見るにつけ聞くにつけ、私は第一線で働く職員の間には市民の目の高さ、市民の立場に立った行政をという市長の姿が十分浸透していないのではないかと思わざるを得ません。市長が第2期就任以来しきりに職員意識改革と言われるのも、一つにはこうした面があるのではないかと私は思いますけれども、今後、いかにして職員意識改革を図り、市長の姿勢を浸透させていくおつもりなのか、具体的なお考えをお聞きしたいと存じます。 ◯市長  職員意識改革に関しましての御質問でございますが、その前段の方の職員のコスト意識に関してでございます。さまざまなケースを列挙なさいましての御質問でございましたが、それらの反省も含めて職員が費用対効果の意識を持つということは、行財政改革を推進するための最も基本的な姿勢の一つに挙げられようかと思います。  こういった観点から、本市の事務事業全般にわたって見直しを検討するとともに、やはり民間でもその効果が見られておりますような目標管理システムを導入するなどいたしまして、職員のコスト意識の高揚を図り、そして市役所全体にそうしたコスト意識を十分に感じられるような組織風土をつくり上げていきたいと考えるものでございます。  2番目の、市民の目の高さを職員にいかにして浸透させていくかという問題でございますけれども、職員市民の立場に立ち、市民の目の高さで市民に接し、そしてまたそのレベルにおいて課題認識をする、そういうことは非常にこれまでも重要であると認識をしてきたところでございますけれども、さらに今後は、市民ともどもにパートナーシップでもって市政を運営していかなければならない、こういうことが大きく求められてまいります。そういうことも十分に考えた場合に、従来にも増して市民の目の高さで行政を運営していくことが一層重要になると考えられるわけでございます。  特に、最前線における窓口業務のあたりにつきましての応対がその評価に敏感に影響を与えるということもおっしゃるとおりでございますので、それらの意識を十分に浸透させるためには、私もこれまで折に触れてこれを強調してきましたし、また職員研修の接遇等のさまざまなプログラムの中でも推進をしてまいりましたが、さらに今後は、現在策定をいたしております人材育成基本構想、こういった中での重要な柱にもしていきたいし、また私が今指示をしておりますような職員との対話を通じまして、一層これを浸透させていくと考えているところでございます。 ◯三浦良委員  第3点は、外郭団体についてであります。  この件については、さきに私の質疑でも申し上げておきましたが、市民利用施設の管理運営の外郭団体への委託のメリットは、より効率的な施設の運営を可能にするということに加えまして、柔軟な市民サービスを提供することにあると、私は思います。  公の市民利用施設は、その時代その時代に市民の要求にこたえて整備が図られてきており、その施設管理の委託先にいたしましても、その都度施設の設置目的に合った団体に運営が委ねられてきたことは、私も十分に承知をいたしております。確かに直営に比べ外郭団体委託すれば、効率性の面でも、あるいは弾力的な運営の面でも多くの利点はあったと思います。  しかし、昨今の地方公共団体を取り巻く厳しい社会経済状況の中で、新たな行財政改革を推進するために、さらには高齢・少子化を迎え、市民の側に立ったきめ細かい市民サービスをより一層充実させるために、さらにもう一歩踏み込んで施設の管理運営を一体化、ネットワーク化という観点から管理運営の委託先の見直し、あるいは外郭団体の統廃合を図る必要があるのではないかと私は再度申し上げておきたいと存じます。  私の質疑でも申し上げましたが、他の都市においては施設管理公社といった団体を設立し、ほとんどの施設の管理運営の委託先を一元化している例も見られますが、さまざまな性格を有する多くの施設を持つ本市においては、そこまでは困難といたしましても、市民の同種の行政需要に対応する施設については、一元的利用が図られるような外郭団体の統廃合や管理運営を含めた見直しを進めるべきものと私は考えます。  また、これも質疑で申し上げましたが、外郭団体には長年の知識と経験を生かして職員の大先輩が役員として多く勤めておりますが、団体の統廃合は痛みや困難を伴うものであります。しかしながら、施設の管理運営の基本は、利用する市民にとってわかりやすく、使いやすく、そしてそこに働く職員の対応が親切であるということが基本だろうと、私は思います。  そして、こういった身近な問題から、先ほど市長もお話しされていましたが、市民の市政に対する評価が定められるものであります。したがって、外郭団体の統廃合や管理運営の見直しは、行財政改革が叫ばれている現在、大変重要な課題であり、市長の強いリーダーシップのもと、英断を持って取り組む必要があると私は思いますけれども、以上について、再度市長の御決意をお伺いいたします。 ◯市長  外郭団体の統廃合についてでございますけれども、御指摘のとおり市民利用施設というのは市民の身近にある施設であるだけに、市民の行政に対する評価基準として一番目につきやすいものでございます。そういうことから、市民にとってわかりやすく、そして使いやすいという性格に改善をしていくことが大事なことでございます。  窓口一本化のために委託先の見直しをしたりまた管理運営を一元化したり、さらには外郭団体の統廃合等々を行っていくという課題、これは先ほど来申し上げております行財政改革の視点に立つときに、避けて通れない大きな課題であると考えるものでございます。  いろいろと行財政改革を推進していくためには、さまざまな困難あるいは痛みを伴うということは十分に予想されることでございますけれども、各方面の御理解を得ながらこれらの痛みや困難を伴うことは重々覚悟の上、強い決意で調整を図り、そして実現に真っ正面から取り組んでまいりたいと決意をいたすものでございます。 ◯三浦良委員  第4点は、本市の国際化戦略についてであります。  去る8月に、ダラス市と国際友好都市提携を行ったのは記憶に新しいところではありますが、これ以外にも御案内のように、本市では姉妹・友好都市を中心に国際交流を推進し、一定の成果を上げていることに私は評価をするものであります。  しかしながら、これらは個々の事業としては十分意義あることとは言えますけれども、本市の国際化戦略という観点から見ますと、明確なものが見えてこないのではないかと私は思います。21世紀を目前にした今こそ、アジアに目を向けた国際化戦略をしっかりとつくる必要があるのではないかと考えるものであります。  また、その戦略として、私は第1に、世界の学都の役割を果たしてはどうかということであります。アジアの開発途上国においては、将来政治、行政、経済等の指導者になるべき人々が高等教育を受けるため留学する場合が多々あるようでありますが、留学先としての日本は、必ずしも魅力的とは言えないようであります。これは実にゆゆしき事態と言えるのではないかと私は思います。  将来の指導者が親日的になるか、あるいは親米的になるかという心情的な面もありますが、それ以上に、彼らが留学先で培った人脈をその職務に生かすであろうこと、さらには根本的な発想において、留学先の国の思想、様式を受け継ぐであろうことを考えますと、多くの留学生を受け入れる国は、国際的な影響力を強めていく反面、留学生を受け入れないことが国際的な孤立につながりかねないのではないかと思います。一昨日のロータリークラブの会合で、東北大学大学院で勉強をしている韓国の留学生の話を聞き、私はなおその感を深くいたしました。  私は、日本はもっともっと留学生を受け入れるべきであり、学都仙台はその先頭に立つべきではないかと考えます。そのためには、第一義的には受け入れ先である大学の姿勢が重要ではありますけれども、それとともに本市としてもさらなる留学生支援施策を進める必要があるのではないかと思うのであります。  第2に、環境先進国としての役割を果たしてはどうかという点であります。  アジアの諸都市の発展は、御承知のとおり目覚ましいものがあり、その反面、私たちもかつて経験した急速な発展に伴う都市問題や、とりわけ環境面での課題を抱えている都市が少なくないと聞いております。したがって、杜の都と称され、豊かな緑と清流を内包して発展してきた本市こそが環境型の都市形成を進め、実践的モデルとなることにより、環境問題を抱えているアジアの国々に協力していくことができるのではないか、また協力していくべきではないかと私は考えるものでございます。  最後に、これら本市の国際化戦略に対する市長の御所見をお伺いして私の総括質疑を終わらせていただきます。 ◯市長  本市の国際化戦略についてでございますが、21世紀はアジアの時代と言われております。21世紀の我が国の安定あるいは繁栄といったことは、現在世界のブロック化が進んでいる中におきまして、我が国がアジアの一員としてアジアへの地域貢献がどの程度の評価を受けるか、その評価が問われている現状にあろうかと思います。本市もその例外では決してあり得ないと思っておりまして、戦略的にアジア地域の連携を深めて、そして本市なりの果たせる役割を果たしていく必要があろうと認識をいたしているところでございます。  その一つとして、お話にもございましたけれども、積極的にアジア留学生を受け入れることに関しての努力があろうかと思います。既にこれはアジアの知的な拠点を目指す国際化戦略として、私どもは世界の学都づくりを進めるという意欲を持っているところでございまして、現在本市に留学をなさっておられる留学生の方々に、積極的にもっと支援を強化していくということは当然でございますが、これから留学をしようとする方々に対しましても、大いなるアピールをしていく必要があろうと。この方々が将来には、恐らくはこの仙台のアジアにおけるネットワークを形成するための大きな力になっていくであろうという戦略からでございます。  もう一つは、これもお話にございましたが、今アジアの中におきましても、既にその都市的な部分において、環境問題が大きな問題に顕在化しつつございます。そういう国々に対して、私どもはこの環境問題に対しては、どちらかというと先験的な経験を持っておりますので、そのノウハウを含めまして循環型の都市を形成し、そして持続的な発展をするためにはどういうノウハウを持つべきかというあたりにつきまして、実践的な貢献をすることができるであろうと思うわけでございます。  いずれにしましても、従来の考え方にとらわれずに、新しい発想のもとに積極的に国際化戦略を創造していくということが大事であると考え、国際化に向けての大きな決意をいたすものでございます。 ◯三浦良委員  私の4点の質疑に対して、市長から市長御自身の御所見を聞かせていただきました。今後の市長のこの考え方をどのように実行されますのか、御期待を申し上げて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長  次に、社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  発言を願います。 ◯小山勇朗委員  まず最初に、自動車運送事業会計及び健全化計画、そしてまた委託事業等についてお伺いをさせていただきたいと思います。  自動車運送事業会計決算について、平成5年から平成8年までの4年間を見ても明らかなとおり、経常損失そのものは毎年10億以上の状態となっており、乗客数も、平成8年度で見た場合、前年度比で7.4%も減をしているわけであります。  このように厳しい状況を踏まえながら、交通局としても平成3年から7年までの経営健全化計画を策定をし、職員の削減なり、あるいは車両数の削減、委託業務の推進、路線再編による生活路線の削減等を行ってきたと思います。それでも経営状況というのは好転できずに、再度人件費の削減や、あるいは有効資産等の活用等々、6項目程度の柱を立てながら経営健全化計画の見直しをしておりますけれども、当局として本気でこのことをやり遂げることによって黒字経営に転換し、また一般会計からの繰り入れも必要がなくなるという考えを持っているのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。 ◯交通事業管理者  今回長期的な視点でもって収支の見直しを行いましたが、この見直しの経営健全化計画を実施いたしましても、直ちに収支が改善するというわけではなくて、平成10年度には資金不足の発生が予想されますし、さらに昨今の経済状況、また規制緩和の実施等を考えますと、今後ますます厳しい経営環境になるものと認識をしております。  それで、一般会計からの繰り入れに関しましては、生活路線の維持に必要な補助金など、一定の財政支援をぜひお願いしたいと考えておりますけれども、人件費の抑制とか経費の節減、また増収対策等の抜本的改善策を実施すれば、いわゆる赤字補てんのための補助金に依存しなくとも、中長期的に見ますれば、収支は厳しい状況にはございますけれども、公営交通事業を維持して、その責務を果たしていけるものと考えております。 ◯小山勇朗委員  赤字は何も一生懸命働いている職員がつくり出したものではなくて、要するに経営者たる交通管理者を初めとした経営陣そのものの考えが甘かったり、あるいはマイカー増等による乗客減少、無理を承知で地下鉄を建設してきたことなどが、結果的に経営そのものを圧迫していると言わざるを得ないのであります。  その無理を承知というのは、やはり公営交通として、赤字覚悟で市民の足として通勤あるいは通学、高齢者、障害者等々の利用に大きく寄与してきてきたことであると思います。したがって、赤字経営というものは、やっぱり私からしてもやむを得ないものだと思っている一人であります。  全庁的支援という状況からしても、一般会計からの繰り入れも当然と考えますが、市長として、この公営交通のあるべき姿としてどう考えているのか、他の政令市等の現状などを踏まえながらお答えをいただきたいと思います。 ◯市長  一般会計からの繰り入れに関してでございますけれども、他の政令都市におきましてもそれぞれの事情によりまして繰り入れを行っていると考えるものでございますが、企業には企業としての独立採算制の維持という原則がございますことから、現在進めております健全化計画を推進をして、そして根本的な経営体質改善を図ることがまず必要であると考えておりまして、計画の実施状況を見守りながら、この問題に関してはあるべき方策について検討をいたしてまいりたいと考えているものでございます。  公営交通の存在意義というのは、もとより市民の足の確保という課題でございまして、このことは今後とも変わることはないと思いますけれども、さらにこれからは新しい状況といたしまして、高齢化の進行、あるいはノーマライゼーションの拡充等々、いわゆる交通弱者に対する配慮が必要になるということも十分考えられるわけでございまして、そういうことと環境面における地球環境への影響、こういうあたりもトータルに考えて、新しい社会ニーズにこたえるべき都市政策の一環として、また新しい意義がこの公営交通に加えられていくであろうということを意識をいたしているところでございます。 ◯小山勇朗委員  私は、全く努力は必要がないと言っているのではなくて、要するに乗客、いわゆる利用者の利便性を考えた取り組みを積極的に推進することによって、利用者からのバスに対する信頼というものが回復されて、乗客増につながるだろうと思っています。  現状をよく見ていきますと、地下鉄に無理やり乗り継ぎをさせるのではなくて、やっぱり利用者に判断させることも必要だと思います。例えばJR駅が近くであれば、JR駅までの区間そのものはバスで運ぶわけですから、そこからJRの駅前に向かったにしても、やはりJRで通えば料金も安い、あるいはバスで行けば何時に着くかわからない、そういう部分であれば、JRまで行く区間だけでも何百人という数を朝のラッシュ時に輸送するという考えとか、あるいはバスと地下鉄を乗り継いだ場合は、バスでの通しよりも料金が割安になるような制度をつくるとか。  また、全庁的な支援という立場からすれば、やっぱり先ほども市長が答弁されていましたように、この公営交通、要するに市民の足という立場からすれば、そしてまた全庁的な支援という立場からすれば、東西南北に広大な駐車場をつくってパーク・アンド・ライド方式というものを具体的に進めていく。そのことがバス事業の運営にも大きく影響し、いわゆる一般会計からの繰り入れ等についても削減できるという、ある反面で、投資するのではなくて投資した金を生かしていく、最大限そういった公共交通を利用するために金を使っていく、あるいはバスレーンの確保等々、バスの定時性なり確実性というものをきちんと確立して、公共交通への信頼というものを回復する取り組みが何よりも重要であると考えていますし、最優先すべきと思いますけれども、どうでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◯交通事業管理者  委員御指摘のとおり、交通事業の健全化のためには、走行環境の改善による定時性の確保、それから利用者の利便性を考えた路線の設定など、公共交通への信頼回復に向けた取り組みが一番重要なことと考えております。  これまでも走行環境の改善を図るための取り組みといたしまして、バスレーンの拡大及び道路の新設改良等につきまして、関係機関等に要請を行ってきましたし、またバスレーン内での街頭啓蒙指導なども行ってまいりました。それから路線編成に当たりましても、鉄軌道系との結節を推進してまいったところでございます。  今後も、これまでの施策を推進をいたしますとともに、走行環境の改善策として、例えば市内中心部へのマイカー乗り入れを抑制する方策等につきまして、関係各機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  また、委員の御指摘にもございました運賃の問題につきましては、今後規制緩和の流れを見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◯小山勇朗委員  その辺、まさにバスを利用すれば安心して時間どおり着けるという努力を最大限確保することが乗客増につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に資産活用ということで、今回健全化計画の見直しの中で、広瀬通の車庫地を48億程度で売却を考えているという回答をしているようでありますけれども、以前はこの土地価格の高い時期に、高度利用しながら年間10億程度の収益を考えていたと思いますけれども、その後バブルがはじけて、現状ではそういったものも無理だということで今日まで放置をしてきた部分であって、この土地が大変な形で下落をしている時期にそのような判断をしたのはなぜなのか。  まず48億程度というのであれば、買う側からすれば、どうしても売りたいとなれば相当たたかれて、それ以上どんどん安く下げられた形で買い取られるような状況にもなると思いますし、48億程度はまさに1年分の繰入金程度の額でもあって、余り今売却する意味が、あるいはその必要性というものが見出せないと私は感じるのでありますけれども、その辺の考え方について、再度お答えをいただきたいと思います。
    ◯交通事業管理者  広瀬通の駐車場用地につきましては、これまでも資産活用に豊富な経験、ノウハウを持っております民間会社の協力も得ながらいろいろ検討を重ねてきたわけでございますけれども、委員の御指摘のように、いわゆるバブル経済の破綻等もございまして、残念ながら期待した結果を得ることができませんでした。また、今後の見通しを見ても、当初予定いたしました収益確保は極めて難しい状況でございます。  それで、今回の長期的視点に立った収支見直しの中で、人件費の抑制や経費の節減等の健全化策を実施しても、なお相当の資金不足が生じるということから、健全化計画期間中の売却をもやむを得ないという判断をしているところでございます。 ◯小山勇朗委員  その売却に関して、時期的にはどういった時期をとらえながら売却をする考えなのか、再度お答えいただきたいと思います。  そういった財産を手放すのは簡単なんですね。私は、やはり財産を持ちながら、それを担保にして一定期間借り入れをするなり、そういった形である程度まで引っ張っていって、そこでどういう判断をするのかというのはそれからでも遅くないと考えるわけです。  また、そういったものを即判断するよりも、委託費の削減などもきちんと考えていくべきだろうと思います。委託先が今3社ほどあるんですけれども、そういったものの統廃合というものをきちんと早期に実施をして、そのことによって社長が3人いたのが1人、あるいは専務なら専務が3人いたのが1人で済む。そして一つにして、いろいろな部分については、その1社の中にそれぞれの部署をつくって、そういった形の中で、役員の賃金面だけ見ても大変な節減を図れると思いますけれども、そのことについてお答えをいただきたいと思います。 ◯交通事業管理者  用地を売ることにつきましては、用地を手放すわけでございますので非常に身を切る思いでございますけれども、健全化のためにはやっぱりどうしてもそういった点も考えていかなければならないという判断のもとで、経営健全化期間中、その間にもし売却できれば売却したいという考えでおります。  それから、交通局が業務委託を行っております三つの外郭団体がございます。団体それぞれ設立の趣旨なり、いろいろな経緯が異なってございますが、いずれも交通事業と密接な関連がある団体でございます。  しかしながら、今日行財政改革は仙台市にとりまして最重要課題の一つでございます。そういうことで、外郭団体の事業をより効率的に推進するために見直しを行っていく必要があると考えておりますので、社会経済情勢の変化に対応した運営体制とか事業内容の適正化に意を用いまして、また交通局の経営健全化にも資するように検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯小山勇朗委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、水道事業会計決算認定に関連してお伺いをいたしたいと思います。  先般の新聞報道でも明らかになったとおり、家庭用メーターについて、東京都の指名業者25社が本年2月に摘発されて以降、全国的に値崩れが続いて、現段階では平成8年度価格の3分の1にまでなっているようであります。仙台市の場合でこれを計算してみた場合、約1億3000万円以上の節約ができただろうと報道されておりました。  そのことに対して、市水道局の、だれかわかりませんけれどもコメントを求められ、これまでが不当に高かったという認識はないと述べられておりましたけれども、感覚的にずれているのではないかと思います。3倍の値段で買わされていたということから言えば、大変高いものを買わされてきたと感じるとか、やっぱり自分の懐から出すとすれば、そのぐらいの感覚を持っていいはずなんですね。そのことが公金あるいは税金そのものとのずれがあると思うんですけれども、管理者としても、この辺についてまずお答えをいただきたいと思います。 ◯水道事業管理者  今の感想についてでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ安くという努力は今後も一層しなければならないと、こんな思いでいっぱいでございます。 ◯小山勇朗委員  全然回答になっていない。  それでは、これまで水道局として、このメーターの購入契約、あるいは20ミリでいいと思うんですけれども、修理契約をどのような方式で契約をしてきたのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯水道事業管理者  従来購入に当たりましては随意契約でやってまいりました。これは仙台市の水道局におきましては、お客様から料金をいただくということもございまして、できるだけ精度の高い性能を確保するということから、本来計量法で定められております精度以上に本市独自の型式承認基準というのを設けてまいりました。この基準に合致した製品のみの購入、修理を行うためということもございまして、随意契約を行ってきたところでございます。 ◯小山勇朗委員  本市独自の基準と言われていますけれども、では全国的に、やっぱり普通の、東京都でいえば25社が参加できるような、そういったメーター会社があるわけですね。そういうものが全く使えないというのではないわけでありますから、やはり東京都が実施しているように、数十社を指名をして、そして競争入札をすべきだと思いますけれども、なぜできないのかお答えをいただきたいと思います。 ◯水道事業管理者  従来独自の基準を設けてまいったところでございますが、今回こういった競争性、あるいは透明性を一層高めていくという観点から、従来の随意契約をやめまして、より幅広くということから、登録されております業者は15社でございますが、平成9年度から全メーカーに対して指名をし、競争の幅を広げるという措置をとっているところでございます。 ◯小山勇朗委員  平成8年度までは随契でやっているわけでしょう。そして指名競争入札というものについて、今までは多分仙台市の場合は2社ぐらいだと思うんですね、やってきているのが。東京都のように数多くの業者を指名をして、その中で、先ほど管理者が言ったように、少しでも安いメーター購入をきちんと収支の削減なども含めて考えれば、数多くの指名をして、その中で競争入札をさせるというものがあってしかるべきだと思いますけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◯水道事業管理者  仙台市の登録されております業者につきましては、みんな参加できるという形でございまして、ただいまのところ登録されている業者が15社ということでございます。 ◯小山勇朗委員  ぜひより安いメーターを購入し、そしてまた支出の削減に努めていただきたいと思います。  次に、今議会の中でもいろいろ我が会派として環境問題等についてもお話をしてきたところでありますけれども、その中で、ダイオキシンの問題についてであります。  仙台市の清掃工場そのものは4カ所ありますけれども、ダイオキシンの排出量を見ますと、小鶴で5.9ナノグラム、西田中で4.1ナノグラム、今泉で2.6ナノグラム、葛岡が0.12ナノグラムとなっておりますけれども、この測定は何年度に行ったものなのかをお伺いします。 ◯環境局長  葛岡工場につきましては、平成8年2月、今泉工場は8月、小鶴工場と西田中工場は12月にそれぞれ測定をしたところでございます。 ◯小山勇朗委員  9年度についてはこれからだと思いますけれども、測定そのものは毎年1回で済んでいるものなんですか。 ◯環境局長  こういった問題の重要性を見ながら継続的に行っていく必要があると考えてございます。  それで、今年度につきましては、昨年度同様全部の工場を対象にいたしまして、8月から測定を始めてございます。全部の工場を終わるのが12月の見通しでございます。 ◯小山勇朗委員  西田中の場合は、連続炉ではなくて完結炉という形で、16時間の燃焼時間ということで基準値よりも若干低いナノグラムにはなっていますけれども、この立ち上がりのときの測定はしたことがありますか。 ◯環境局長  まだそこまではやってございません。 ◯小山勇朗委員  ダイオキシンの発生が、今対象にして測定しているのは800度から900度に上がった時点でやっているかと思いますけれども、今の燃焼の仕方を考えれば、バーナーで大体500度程度まで上げて、そこから火をつけて物を燃やして800度まで30分ぐらいで立ち上げていくという部分を考えれば、やっぱりその立ち上がりからの4時間を測定をして、そういったものを情報公開として出していくべきだろうと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◯環境局長  現在既にダイオキシンの発生抑制への努力はしてございまして、炉の立ち上げに当たりましては、ごみの低温燃焼を避けるために助燃バーナーでなるべく短い時間で炉内の温度を上げながら徐々にごみを投入していくと、そんな方法をとってございます。  しかし、今御指摘のように、今後さらにその削減を図るためには、立ち上げ時の発生量の把握ということも大事であろうと思いますし、公開についても当然そのように取り組んでまいりたいと思います。 ◯小山勇朗委員  ダイオキシンそのものはサリンの5倍もの毒性を持っているということからしても、厚生省の基準値である、連続炉でいえば1ナノグラムに早急に近づけざるを得ないと思いますけれども、市長としてまずその辺についてどう考えますか、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長  ダイオキシンの問題につきましては、これは市民全体の健康にかかわる問題でございまして、早急に対処を要する課題であると認識をいたしているところでございます。 ◯小山勇朗委員  市長は本会議の答弁の中でも、市民健康を守ることが何よりも大切であり、市長としての政治姿勢でもあると述べられておりますけれども、多額の投資を要するものでありますが、市民生命にはかえられないと思います。市長の決断力で年次計画を持って実施すべきと思いますが、どうでしょうか。  平成14年までには終了しなければならないわけでありますから、そういった意味では、具体的に何年間でどの施設から改修する考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯環境局長  ダイオキシン削減の対策につきましては、ごみ量の推移ですとか、既存の工場の施設の処理能力なども十分勘案して判断をしていく必要があると思いますし、今後施設の改造による対応につきましても、経費ですとかダイオキシンの削減効果、そういったことも総合的に検討していく必要があると考えております。  したがいまして、若干時間をちょうだいしなければならないんですけれども、御案内のとおり葛岡工場につきましては、今回恒久基準を既に達成しているところでございます。その他の工場につきましても、年度内にできるだけ具体的な改善計画を立てて、早い時期に恒久基準を達成できるように積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯委員長  次に、公明から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔植田耕資委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  発言を願います。 ◯植田耕資委員  時間がありませんので、災害対策といいますか、防災といいますか、どちらかというと災害対策の方に入るんですが、この問題に絞ってお聞きしていきたいと思います。  災害対策といいますと、平成7年1月17日、いわゆる阪神・淡路大震災のことがすぐに思い浮かぶわけでございますが、あの年の第1回定例会予算特別委員会で、冒頭に集中審議をしまして、各委員からさまざまな御意見があったことは御記憶に新しいことだと思います。  私も、現地を4時間ほど見てきまして何点か感じたことがありまして、その後さまざまな情報がもたらされまして、レポートなんかも出ております。でも、この阪神・淡路大震災が本当の意味で総括されるには、私はあと5年も10年もかかるのではないかと思います。  特に、あのショックが高齢者や子供たちにどういう精神的な変化をもたらすのかとかという問題は、かなりの時間をかけないと結論が出ないと。構造物、道路、橋梁、あるいはビル等の構造物の補強等は既に建設省から指示が来ていると思いますが、本当に震度7に耐えられるのかという構造実験、あるいはさまざまな材質、そういう問題までいきますと、まだまだ何本かの白紙の分が提出されませんと解決できないのではないかと。  したがいまして、現時点でもまだ本当の意味での総括ではございませんが、私たちが考えなくてはならない基本の問題についてお伺いしたいと思います。  あの災害が通常の災害と何が違うのかというとき、私が現地に行って一番最初に感じたものは、助ける側の人がやられているという、これも予算委員会で言いましたけれども、一昨日、ここに消防署の制服組の人たちが20人ぐらい並んでいましたけれども、あのうちの半分の人がいなくなってしまう。そうすると消防局の組織体は成り立つんだろうかという物の考え方をしておかないと、あれだけの災害には対応できないということでございます。ここにいらっしゃる局長さん方も半分ぐらいいなくなる。済みません、亡くなったという意味ではないですよ。けがをされたとか、あるいは大事なときにいないとかということなんです。  これは人間の体でいえば足の骨が折れてしまったとかで、救助に行きたくとも行けないということなんです。例えば消防署の署員の方とか、日ごろ救助訓練を受けている人が、足が折れてしまった、あるいは切断してしまった、したがって、行きたい気持ちは百もあるんだけれども行けないと、組織体がそうなってしまったということなんです。そういう災害なんですよ、あれは。通常の災害だったら、応援に行くべき立場の人が応援に行くと。それができないんですね。
     ですから、平成8年度の予算の中でも、基本計画なんかを練られたし、あと地域防災計画も見直されて、地震対策編とかという括弧つきですばらしい本が出ていますけれども、仙台市としても非常に現段階では努力されたと思います。しかし、あのとおりにはいかないと私は思います。それで、その中で何点か特に緊急に決めておかなくてはならない点がありますので、私の感ずるままにお伺いしたいと思います。  一つは、まずあれだけの災害が起きますと、これはあの災害に限らず人命救助が最優先であることは皆さん共通ですし、万国共通でございます。しかもそれは72時間以内に救出しないとほとんど絶望と言われるのも常識であります。したがいまして、72時間というのは3日間でございますから、この3日間にできるだけ多くの人の命を救う。足の骨を折ったとか手の骨を折ったくらいの人は命に別状はないと普通私は思いますが、早急に病院に連れていって手術をしないと、このままほうっておけば命を落とすというケースの場合ですが、組織体が半分なくなっているということを考えますと、仙台市内の病院が半分使えないと。  こういう状況になってきますと、近所の──近所といってもそんなに大きい病院仙台市の近所にございますか、それだけやれる能力のある病院仙台市の近所にありますかと考えますと、山形とか米沢とか、福島とか相馬とか原町とか、新庄とか水沢とか一関とか、気仙沼とか大船渡とか、そういうところの病院患者さんを運ばなくてはならない。この件について、私は早急にやらなくてはならない。本当はこれは県がやらなくてはならないんです。さっさとやらなくてはならないんですが、あそこは余りこういうことをやりたがらないところですから、仙台市として、これまでも市長会とかでそういうお話し合いをされてこられたかということだけ、まずお聞きしたいと思います。 ◯市長  こういう大災害に当たりまして、一番大事なことは、やはり市民の命を守るということで、おっしゃるように人命救助が最優先されなければならないと思います。従来の経験に加えまして、阪神・淡路大震災の教訓として、一つは広域的な協定を結んで、災害時におけるバックアップ体制をつくり上げるということと、それから自主的な防災組織を機能させる、こういうあたりが大きな教訓を踏まえてでき上がったものの一つでございますけれども、その広域協定の中には、消防における災害対応ということは全面に出ておりますし、ほとんど大きな役割としてございますけれども、おっしゃるような病院にまでそのネットワークを広げるというあたりにつきましては、率直に申し上げまして、いまだ十分ではないと考えます。  今後、御指摘を踏まえまして、やはりこの問題については、派遣応援協定を含めての体制づくりというのが大きな課題になると思います。 ◯植田耕資委員  そういう公共的なものだけではなく、個人病院でも総合病院なんかがございます。そういう病院は、当然患者さんが出ればどの病院でも受け入れてくれると私は思います。病院というのは、基本的に人の命を助けるのが任務でございますから、やってくれると思います。  問題は、患者さんをどう運ぶかの問題なんです。道路は恐らく全くだめでございます。そうすると使えるのはヘリコプターしかない。消防局の方に聞きますと、東北では秋田県以外の5県でヘリコプターを持っていますと、それに仙台市のヘリコプターがありますと。それから自衛隊のヘリコプターもありますと。どこどこで急な患者さんがいると。仙台市側から、例えば山形市の市民病院に運んでいっても、あの市民病院ヘリコプターがおりる場所があるかないか私にはわかりません。ただ、逆のことを考えましょう。山形市がやられて市立病院に運んできたと仮定しましょう。市立病院にはヘリポートはないんですよね。あそこにはヘリコプターがおりられないんです。まずあそこにおりるというのは大変な技術が要ると思います。  そうしますと、一番近くはどこかというと五橋中学校、荒町小学校です。ですから教育長、よく聞いておいてくださいよ。ここもだめだとなったら東北学院大学かなと。なるべく近い方がいいです。山形市がやられても仙台市は生き残っている、仙台市では普通の生活をしているわけですから、あそこの近くに救急車を置いておけば、すぐ市立病院に運べる。山形市から仙台市までヘリコプターは30分で飛んできます。30分もかからないで20分で来るかもしれません。  そして、そういう話し合いをしたときに、市長は今後話し合いをされていくと思いますが、そのとき病院協定だけではだめなんです。要するにヘリコプターをどこにおろすかということまで決めておかなくてはならないんです。学校長が何回変わったって、ここへおりますよと、そこまで決めておいてもらわないと、病院協定だけしても、運んできてどこにおりますかというとき、五橋中学校なら五橋中学校の校庭におりますと決めておかなくてはならないんです。  そこで、例えば体育の時間でも、生徒さんは全部校舎内に入ってくださいと決めておかなくてはならないんです。決めておくことが私は対応だと思うんです。それを一々電話連絡をして、「校長先生、どうですか」なんて、そんなことをやっていたら大災害には間に合わないんです。この病院のときはここにおりますと、東北大学病院はどうしますかと。こんなことは起きないと思っているでしょう。皆さん起きないと思っているんですよ。  私はことしの8月に、白石の大泉記念病院というところを訪ねてきました。行ってらっしゃった方もあると思いますが、あそこに渡辺先生というすばらしい先生、東北大学の職をなげうって町の病院に行った方でございますけれども、あの先生が宮城県沖地震のときに、東北大学から電話がかかってきたと。女性を搬送して大泉記念病院で診てくれと。手術が終わったから診てくれではないんです。手術をしてくれというんです。しかもその女性は妊娠していると。肝臓が破裂するかもしれないと。この患者さんを運んだんですよ、東北大学病院から。  私はそのとき二つ驚いたんですけれども、よく運んだということと、東北大学病院でもこういうことはできないのかと。できないというのは、お医者さん個人の能力の問題ではなくて、恐らく手いっぱいでできないんだろうと。そういうことが現実に存在してきているんです。  それで、あそこではドクターカーというのをつくりました。あの大混雑の中を仙台市に来て、東北大学から患者さんを引き取って、白石の大泉記念病院へ行って手術をして無事出産もしたと。この宮城県内の仙台の近くでそういうことが起きているんです、あのくらいの災害で。ましてやあれだけの大規模な災害が起きたら、もう患者さんの移送なんていうのはしょっちゅうだと私は思います。ここのところを基本として考えておいてほしいんです。これからのことで、答えは求めませんから。ヘリコプターしかありませんと。ヘリコプターというのは上がったらおりる以外はないんですから、おりる場所を明確にしておかないで病院協定を幾ら結んだって、それはほとんどナンセンスだと。この当たり前のことを当たり前にやっていただきたいということです。  それからもう一つは、あのときにお話ししましたのは、災害対策本部を市長が中心になってつくりますね。私は恐らくこの市役所はだめだろうと、震度7の直下型では。どこですか、どこかに決めてくださいよと消防局に聞いたら、青葉区役所だと。いわゆる昔の第2庁舎。ここは新しいですから、こちらよりはいいだろうと。だけれども、意外とだめかもしれない。今建設中の、民間も含めて仙台市内にあるビルで一番安全なビルは何だと思いますか。これは都市整備局長に聞いてみますか。 ◯都市整備局長  やはり新耐震以降の建物は、今回の神戸の震災でもかなり安全だと証明されましたので、新しい建物はほとんど安全だと言われています。 ◯植田耕資委員  新耐震というのは私もわかります。一番しっかりしていると思われるのは、恐らくアエルだと思います。あれだけ高い30階のビルが倒れるなんていうことは、絶対あっていけないように構造的にもつくってありますし、だからどこでもいいから決めておかないとだめなんです。ここがだめなら青葉区役所青葉区役所がだめならアエルと、仙台市の息のかかったところで。息のかからないところをその場で借りる交渉をするわけにはいきませんからね。この件も考えておいてくださいと言いました。消防局に言ったら青葉区役所だと言いました。私も青葉区役所は恐らく残るだろうとは思います。かなり狭いとは思いますけれどもね。  それからもう一つは、その後、これは大事だなと思ったことに情報の問題があるんです。情報の共有化、共有化というのはどういうことかというと、仙台市の災害対策本部にどんどん情報が入ってきますね。あそこがやられた、ここがやられた、橋が落ちたとか道路が陥没したとかというものを含めて、小学校がどうだとか、あらゆる情報が入ってきます。それに対してどうするかということを当然考えるんですが、それに今度は警察がありますね。警察も情報を集めます。当然自衛隊も集めます。こういうさまざまな情報が集まってくるものを、そういう人たちが共有しなくてはならない。この辺のことはどうなっているんでしょうか。 ◯消防局長  災害が発生した場合の情報の対応でございますが、これにつきましては、当然防災機関同士の連携、情報の交換がなければなりません。そういう意味合いから、私どもの防災計画の中におきましては、災害が発生した場合、私どもの防災対策本部に警察、自衛隊、それからNTTの防災機関の方から連絡員を派遣していただきまして、情報の調整を図るという仕組みになっております。そういった体制で今後進めていくという形になります。 ◯植田耕資委員  これは大変大切なことです。神戸の反省のときも、自衛隊に連絡をしたとかしないとか、おくれたとかおくれなかったとか、いろいろな問題があったので、これはひとつきちんとしていただきたいと思います。  情報というのは、もう一つあります。こういう災害に巻き込まれた行政当局の皆さん、あるいは市民の皆さんが何が欲しいかというと、実は市民の立場からいうと情報が欲しいんですね。水はどこへ行けばありますよと、食べ物はどこへ行ったらとれますよ。どこどこの道路は開通しましたよ。そういう細かい情報が欲しいんです。この情報をどうやって……。  恐らく災害対策本部は区役所にもつくるでしょう。そうすると区役所には、もっと細かい地域的な情報が集まってくるでしょう。これを一生懸命やっているわけですよ、行政は。ガス局は、タンクは大丈夫かとか、ひび割れがないかとか、爆発しないかとか。教育長は、学校がつぶれていないかとか、死んだ人はいないかとか、皆さんそれぞれの責任者ですから。財政局長なんかはお金が幾らかかるかなんて……。それから、名川局長なんかは、病院がどうなっているかとか、保健所はどうなんだとか、それこそ一生懸命やっているんです。一生懸命やっていることが市民に見えないんです。まさかそのとき寝ている人はいませんから、ほとんど一生懸命やっています。それが市民に見えないんです。だから行政は何をやっているんだとなるんです。そしてストレスがたまるわけです。フラストレーションが、ばあっと爆発すると危険になるわけです。  ですから、そういうきめ細かな情報、例えば、普通は水とか食料と言いますけれども、赤ちゃんを持っているお母さんから見たら、一番大事なのはおむつなんです。その次は粉ミルク、水をいかに沸かすか。必死ですよ。大人は3日ぐらい食べなくたっていいけれども、赤ちゃんに3日ミルクを飲ませなかったら大体だめなんではないかと、医学的にはわかりませんが。  要するに、そういうきめ細かな情報を流してあげる。だけれども、テレビは一切役に立たないんです。3月にも言いましたけれども、テレビ被災者や災害地に関係ない人が見ているんです、電気が来ないんですから。東北電力も必死になって送電線から何から直しにかかりますよ。だけれども、やっぱり何日間かかかるわけです。がっちりやると思います。東北の各地で働いている人たちを全部集めてやると思います。それだって何日間かかかります。  新聞もだめなんです。新聞も配ればだけれども、大体配る人がいませんから。それはただで持っていって号外みたいにばっとまけば、何が書いてあるんだと見ますよ。それだけなんです。絶対にラジオなんです。ラジオの天下です。私は神戸に行って、テレビの弱点というのを非常によくわかってきました。やっぱりラジオなんです。  ですから、市長──市長でなくても総務局長でもどこでもいいですけれども、こういうことがあったときは、自動的に民放の放送の時間を借り切ってしまうんです。買ってしまうんです。1時間のうち20分ぐらい自動的に借りるとか、そして宮城野区役所のあれはこうなっています、こうなっていますということで、なるべく流してあげることなんです。このことで物すごく安心するんです。安心するということは、暴発しないということですから。あそこに行けば水はあるのかとか、あそこに行けばこうなっているのかとわかれば。普通はそうなんですね。区役所に行けばあれがあるとか、あそこのコンビニに行けば何を売っているとか、デパートへ行けばこういうのが売っているとか、だからみんなわざわざ無理してわあっと行かないんです。  ですから、いろいろなところで災害について協定を結んでいると時々新聞に出ますけれども、食料協定なんかは大した意味はないですよ。食料なんかは瞬く間に集まりますから、捨てるのに困るくらい。それよりも情報をいかに流してあげるか。  そのためには、ラジオ局といったらNHKと東北放送仙台FM、それから第2放送。まさかNHKを買い切るというわけにはいきませんから。協力はしてもらえますよ。だけれども、仙台市側の情報を流してもらわなくてはならないんです。向こうが取材したものを流すのではなくて、仙台市側が伝えたいことを、それはFMでもいいし東北放送でもいいから時間帯を自動的に買う。強制的に買うというわけにはいきませんが、そういうことを結んでおく必要がある、事前の話し合いで。これだけでもかなりの人が私は安心するのではないかと思うんですけれども、どなたか御感想を。 ◯消防局長  災害時の市民に対する情報の提供のことでございますが、これは基本的には防災計画の中に、それぞれの放送局の役割というのがありまして、それぞれの責任で地域情報を流すということになっております。  宮城県沖地震のときにも、NHKは第2放送を使いまして地域情報を十分やりましたし、また現在東北放送とNHKのラジオの連携したそういった情報の取り決めもやっております。  ただ、今委員から御指摘がございました、行政側とタイアップした形で市民情報を流すというシステムにつきましては、十分考慮していかなければならない大切な事項と考えております。  今後放送側と、その取り決めをどのように対応していくかという問題も含めて、ひとつ検討させていただきたいと思います。 ◯植田耕資委員  消防局長の後半の部分ですね。仙台市側の情報を流してあげる、ここのところに焦点を当てて、今後いろいろと御検討をされて進めていただきたいと思います。  もう時間がありませんので、ちょっと2年前の阪神・淡路大震災のことでこの特別委員会でしゃべったことを振り返りながら、その後非常に大事だなと思ったことも含めまして常々感じていて、本当は消防費でやればよかったんでしょうけれども、こういうことになって申しわけありませんが、基本的に物事を判断し考えていく場合に、人間の判断の仕方というのは大体三つある。  一つは、感情的に判断する、一つは論理的に判断する、もう一つは戦略的に判断する。この戦略的というのは、だれが何をしようと動かないんです。ここのところ、市長初め味わっていただきたいんですけれども、どういうことかといいますと、小村寿太郎さんという明治の大外交官、日露戦争の終結をした人ですけれども、あの人は構造的に当時の日本というのを非常にわかっていた人なんですね。これ以上日本は何もできないと。それで、あの北方の割譲で手打ちしたわけです。  ところが、当時の国民は、何を外務大臣はやっているんだと、物すごく怒ったわけですね。だけれども、構造的に、戦略的にあれ以上はできないのがわかっていたんです。帰ってきたときにたたかれたわけです。マスコミからはたたかれるわ、国民からはたたかれるわ。だけれども、あの時点での判断というのは、あれしかなかったんです。  だから僕は、こういう防災を考えるときも都市計画を考えるときも、本会議でも言いましたけれども、ロンドンという町は懐の深い町だなと。行ったことはありません。乗り継ぎでヒースロー空港に3時間いただけです。ですから、やっぱり戦略的に、構造的に物事を考える部分がないと。そこのところをきちんと考えておかないと。  例えば、本当に防災を第一義に考えるんだったら、この市役所を建てかえるべきだと思うんです。しかもこの場所ではなくて、もっと別な場所に。そしてここに空間を置くべきなんです。泉でも長町でもどこでもいいですよ。  私の個人的な考えでは、東北大学の片平が一番いいと思っているんですけれども、そしてここに空間を置くべきなんです。これがまちづくりなんです、本当から言うと。ここから移すと、近くの商店街とか食堂が反対と言うでしょう。言いますよ、経済的な問題だとかと。だけれども、そういう災害対策のために何が必要なのかということを考えたならば、移すべきなんです。  ただ、今はこういう財政状況ですから、絶対に財政局長は判こを押しません。だから私は今建てろとは言わないけれども、もし将来、財政的にある程度ゆとりができて仙台市の市役所を建てる立場になったら、そういう感覚で戦略的に考えて、移して建てるということが大事なのではないかと私は思うんです。別に仙台役所を建てかえろと主張しているわけではございませんが、一つの例として考えればそういうことなんだということをお話しさせていただきまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ◯委員長  以上で、全議案に対する総括質疑は終結いたしました。  暫時休憩いたします。              休憩 午後4時32分              再開 午後4時47分 ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従って、順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に、一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、第85号議案平成8年度仙台市一般会計特別会計歳入歳出決算認定に関する件。  平成8年度仙台市一般会計歳入歳出決算について。 ◯福島一恵委員  平成8年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳入第2款地方譲与税と、第12款使用料及び手数料から第15款財産収入まで、また歳出第2款総務費と、第6款農林費から第10款教育費まで異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  歳入第2款地方譲与税、第12款使用料及び手数料から第15款財産収入まで、歳出第2款総務費、第6款農林費から第10款教育費までは、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  なお、残余はこれを認定することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、平成8年度仙台都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕
    ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、平成8年度仙台国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、平成8年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、平成8年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、平成8年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、平成8年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、平成8年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、平成8年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、平成8年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第86号議案平成8年度仙台下水道事業会計決算認定に関する件について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第87号議案平成8年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第88号議案平成8年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
     本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第89号議案平成8年度仙台水道事業会計決算認定に関する件について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第90号議案平成8年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第91号議案平成8年度仙台病院事業会計決算認定に関する件について。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。  この際要望事項等がございましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、以上で、本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  それでは、そのようにさせていただきます。  これをもって決算等審査特別委員会閉会いたします。  大変御苦労さまでございました。