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仙台市議会 1997-09-24
1997.09.24 平成8年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文


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  1. 1997.09.24 : 平成8年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文 (167発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、決算等審査特別委員会を開会いたします。  鴇田豊蔵委員、村上隆志委員から本日欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。また、佐藤洋輔委員から本日からの会議に欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  それでは、これより質疑を行います。  まず、第85号議案平成8年度仙台一般会計特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成8年度仙台一般会計歳入歳出決算中歳出第1款議会費、第2款総務費、第5款労働費についてであります。  グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔鈴木繁雄委員、赤間次彦委員、柿沼敏万委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  順次、発言を願います。 ◯鈴木繁雄委員  企画費中の国際ゆめ交流博覧会開催負担金1億5000万円に関連してお伺いをいたします。  大分入場者数が少ないのではないかとか、いろいろ御心配をいただいておるようでございますけれども、きょうの新聞を見ますと、23日現在で93万人の入場者数ということで、目標の100万人にあと7万人と迫ると。目標に大変近くなってまいりまして、さまざまな心配もおおむねなくなってきたように感じるわけでございます。  まずお伺いをいたしますが、この国際ゆめ交流博覧会は、いつごろこういう博覧会をやりましょうかということ、そしてまたどのようにスケジュールを組んでそれを組み立てていこうかということ、その記録がありましたならば、ひとつお話をいただきたいと思います。 ◯調整課長  国際ゆめ交流博覧会につきましては、平成7年の当初に河北新報社から御提案がございまして、平成7年3月に発起人会、同じく実行委員会、準備委員会を開催いたしました。その後検討を重ねまして、平成9年7月に実施するということで、平成7年5月に第1回目の実行委員会を開催いたしております。 ◯鈴木繁雄委員  そうしますと、これは河北新報社から提案があって、それで協議を始められたと、そこが出発点というふうにお伺いをいたしました。  まず、仙台市は平成8年度で1億5000万円、それから平成9年度で2億5000万円でございますか、合計4億円のお金を出しておられるようでございますけれども、県も同じような負担をなさっておられるようです。これは、仙台市と県の大きな主催で行われておるというふうに最近私はようやく認識をしてきたのでございまして、この辺は私の認識が非常に不足しておったと思いますが、これは自分の反省でございます。  この間、私もようやく行ってまいりました。それで、2,200円払って見てきたのですけれども、どうもいまいち評判がパッとしないということを聞いていましたので、それではいかがでございましょうかということで、まず事務局に行きまして、どうなんでしょうかと言ったら、こういうことでこうでなどとお話しされていましたけれども、一番状況がよくわかるのはお店屋さんではないかなと思って、お店屋さんに行ってお話を聞いてきました。そうしましたら、感想はいろいろあるんですけれども、問題は、市や県の応援体制というのがなかなか感じられないということが一つありました。それから、企画力が非常に弱いのではないかというようなことがございました。それから、鈴木蘭々という方が来たときはすごく盛り上がったということがあったのでございましょうが、いろいろなイベントのタレントがいまいちと。もう一つは、各市町村の応援がないように感じたということ。それから、私が一番困ったものだなと思ったのは、テーマがはっきりとしないというふうにみんなが受けとめておると。国際ゆめ交流博とはいうものの、一体、国際はどこにあるんですかと。インターネットだという企画なのでしょうけれども、実際、あそこにスロヴェニア館、それから韓国館とあともう一つ何か、外国館は三つぐらいで、中に入ってみましたらお土産を売っているだけでございまして、これでは評判が悪いなという感じを持ちました。  それから、このお店屋さんは、ちょうど同じ時期にやっている鳥取の博覧会にもお店を出されておったということで、毎日連絡をとりながらやっていると。鳥取の大体半分以下の入場者数だと、鳥取の方が倍入っているということですね。仙台は100万都市であるので、我々は非常に期待をかけて来たと。鳥取は何十万でしょうか、県自体でも仙台市の人口より少ないんじゃないですか。それだけに仙台市に非常に期待をかけて来たけれども、実は鳥取の博覧会の半分しか入場者が入っていないという実績をお話しされておりましたが、鳥取のそういう状況なども企画局の方では掌握されておりましたか。 ◯調整課長  資料を取り寄せ、鳥取の方の状況も把握しております。 ◯鈴木繁雄委員  鳥取仙台の博覧会を同じ皿に乗せて比較して、ああだこうだと言うのもまたおかしな話ですから、いろいろとあれだと思いますけれども、少なくとも鳥取の方は、予定というか、かなりうまくいっておるようであります。この要因はいろいろあると思います。これを今ここであげつらっていろいろなことを言ってもしようがございませんけれども、まず私が感じておる一番の違いは、すべての応援体制だと思うんです。鳥取では各新聞社から各報道機関から何から全部かかわって、すごい応援体制があるんでございます。こちらの方は、どういうわけかわかりませんけれども、NHKの方でも少しも宣伝してくれませんし、少なくともパブリシティーを使っての広告というのは、いわゆる宣伝というのがなかなかできなかったということも、大きな一つの反省材料ではないかなと思っております。その原因はどこかということは言わないことにいたします。  それから、先ほど申し上げましたけれども、コンセプトがどこにあるのか少しもわからないと。国際ゆめ交流博覧会と銘打っているものの、実際にはそういうものが感じられないと。市の方ではどの程度企画に参画をしていったのか、お話を聞かせていただきたい。 ◯調整課長  まず、博覧会のコンセプトでございますが、本市といたしましては、仙台空港仙台港が国際化に向けて飛躍的に整備が進む時期をとらえて、21世紀に向けて新しい仙台を内外に紹介するとともに、世界に向けて仙台のシティーセールスを行うこと、また市民参加型のイベントなどを通じて新しい交流の輪が広がることに大きな期待を持っておりました。そのような考えに基づきかかわってまいりましたけれども、具体的な企画につきましては、事務局側で原案をつくりまして、幹事会等で市の意見を述べさせていただいてまいったものでございます。 ◯鈴木繁雄委員  その辺にちょっと問題があるのではないかと私は思うんですけれども、主催者は仙台市と県なんですね。この負担金の割合を見ても、県が4億円、仙台市が4億円、そして河北が1億5000万円、商工会議所が4500万円ですか、この負担金の額からいきますと、やはり仙台市、県が主体的にこの企画を、博覧会をやっていかなければいけなかったのではないかなと、実は今にして思うんですよ。これは、実は私も反省しているところなのですけれども。  ところで、今負担金のお話をしましたけれども、負担金は平成8年度1億5000万円、ところが平成9年度に2億5000万円を追加していますね。このとき予算の組み替えがあったと思うのですけれども、これは企画局なり、また仙台市の方では、どういう理由で増額になったのかなどということをしっかりと御承知おいて、また我々議会にもかかったわけでございますけれども、確認のためにお伺いをさせていただきます。 ◯調整課長  負担金の増額につきましては、ジャパンエキスポの認定に伴いまして、100万人規模の博覧会にふさわしい内容にするために、訪れる方の利便性を高めるための施設整備及びテーマ館の展示に対する追加負担と理解しております。 ◯鈴木繁雄委員  100万人に対応するためにということでの増額と今お伺いしましたけれども、当初計画は入場料収入が17億4100万円、そして100万規模になさったための、いわゆる新しい現行計画、これだと思うのですけれども、これも入場料収入は17億4100万円です、同じなんですよ。入場料収入の計画は、当初計画と現行計画とで同じなんですよ。では、当初の計画というのは料金が高かったんですか。当初は何万人計画だったんですか。 ◯調整課長  構想の当初は70万人の目標でございましたが、実行委員会等の開催でそれを100万人に上げるということで、今と人数的には同じでございますが、ジャパンエキスポといった通産省からの補助もいただく博覧会とするために、より訪れる方の利便性を向上させるためのトイレの増設とか休憩施設、緑化施設等、施設面の整備で負担が大きくなったと理解しております。 ◯鈴木繁雄委員  その辺は私はよく理解できないんです。では、70万人で17億4100万円を割ると、料金が今2,500円だから、3,500円ぐらいの料金設定だったのかな。そういうふうにしか受けとめられないわけですよ。問題は、人数掛ける入場料で入場料収入というのは計算が出てくるわけですから、100万人が来ればいいか、70万人が来ればいいかと。これは当然収入に変更が出てくると思うんですけれども、当初の70万人計画のときに17億4100万円、現行も17億4100万円と。  それから、話がちょっとわきにそれて済みませんけれども、いいお話が出ました。トイレの増設にかかるとか何とかというお話がございましたが、鳥取の場合はおもしろいんですよ。施設提供としてトイレの設置もみんな協力してもらっているんですよ。トイレットペーパーまで運営施設の施設提供ということで協力者が全部出ているんですね。こうやっていろいろ知恵を働かせているんですよ。それでやっているんです。ですから、100万人対応のためにトイレを増設しなければならないから増額したと。当然、トイレの数を多くしたから、これは増額せざるを得なかったのだと思いますけれども、ところで入場料収入の設定が当初と現行とで金額が同じであるということ、これは本来おかしいと私は思うんですね。  それから負担金です。私ども議会にかかった負担金というのは1億5000万円、それから2億5000万円、合計4億円で計上されておるわけです。予算書を送ってくださいということで、私は事務局からファクスで送ってもらったんです。そうしましたら、主催者分担金は7億9000万円になっているんです。こちらの計画書というか、議会にかかるような、我々に公開されている負担金は、県4億円、市4億円、河北新報1億5000万円、商工会議所4500万円で9億9500万円なんですよ。こちらの事務局の方は7億9000万円です。そして、テーマ館等負担金として3億2000万円になっているんです。これを足すと大体近くなると思うんですけれども、そうするとこれは大きくなってしまうんですね。すると、出している方は9億9500万円の分担金と。ところが、受けている方の事務方としては7億9000万円になっているんですよ。この差額はどうなっているんですか。 ◯調整課長  まず、先ほどの100万人の関係でございますけれども、説明の仕方が悪くて申しわけございませんでした。最初に構想いたしましたときは70万人でございましたが、事業計画として出たときは今と同じ100万人という形で予算を組みまして、それで、100万人規模としては当初はぐっとグレードの低い方で考えておりましたが、訪れる方の利便性を考えて、同じ100万人規模でもグレードをぐっと上げるということによりまして負担が増になったというようなことでございます。  それから、2点目の負担金の問題につきましては、事務局から私どもに請求がございましたのは、あくまでも負担金として支出しておりますが、それを事務局サイドの方で経理の便宜上、主催者から来る負担金と、テーマ館にはほかの企業等からの負担もございますので、そちらの方の負担も合わせて、便宜的に別途3億2000万円をテーマ館等の負担金として別経理したものと考えております。 ◯鈴木繁雄委員  本来、負担金というのと事業経費というのはきちんと別にしなければいけないと思うんです。会社でいえば、負担金というのは最初の出資金ですよ。それからテーマ館の分担金です。これは出したお金ですから、それをどこに使おうと同じではないですかというようなことにはならないと思うんです。基本金的なものと、実際その事業のテーマ館ならテーマ館に使うお金の事業分担金というのとは性格が違うと思うんです。  それでは、仙台市の場合は、ゆめ博の関連でいろいろな協力というか事業参加もしていると思うのですけれども、それにかかわって4億円のほかに支出しているものはございますか。 ◯調整課長  4億円のほかに、仙台市の国際交流ウイークの開催委託金として979万円及びゆめ博関連イベントとしての世界テレビ映像祭に伴う仙台市の負担金として1250万円、及び宮城県市町村協会への補助金、これはイベント宝くじの発行によりまして、その収益金の一部を当該協会に補助金として交付するものでございますが、これに419万1000円、合計で2648万8000円となっております。 ◯鈴木繁雄委員  そのように、各事業に対するいろいろな経費の持ち出しというのが当然出てくると思うんです。それはまさに事業展開の費用分担なんですよ。ですから、それは主催者の負担金というのとは本来違うんですよ。このようにテーマ館等の負担金と分担金とをごちゃごちゃにして経理処理するというのは、私は本来おかしいと思うんですが、私が言っているのがおかしいんですかね、どうですか。 ◯企画局長  御指摘のように、この事業に係ります仙台市の支出したお金につきましては、いろんな性格のものが確かにあると思います。御指摘のように、明確に区分して、書類上も明らかにしてそれを御説明するといったようなことが必要なものも確かにあったと存じております。 ◯鈴木繁雄委員  私はちょっとおかしいと思っておりますし、局長も私の言っている部分を御理解いただいておると解釈させていただきます。  それで、予算書がいろいろ変更になりまして、今のように出している方と受け取っている方の分担金の会計処理がちょっと違っていたというようなことは、いつおわかりになり、また認識をされましたか。 ◯調整課長  昨年11月に開催されました主催4団体の連絡調整の場である幹事会で、事務局より現行予算の説明及び負担金の増額の要請がございまして、その時点でわかっております。 ◯鈴木繁雄委員  私は、そういうときにきちんと指摘をして直させておくべきだと思います。  それから、変更をされた予算書の内訳を見ますと、光熱費で8500万円とか、ワールドマーケットで8600万円、事務局等の整備費で4600万円、宇宙ステーションで2億円、ゆめメッセ使用料で2億1000万円も増額になっています。こういうもので経費がずっとかさんでいるのだと思いますけれども、いずれにしましても、仙台市はゆめ交流博覧会に5人派遣をされておられると聞いておりますけれども、こういう一連の、ゆめ交流博覧会の4億円の負担、そしてまたいろんなことが言われておりますが、私ども議会にどのような御説明をされてきたのか、簡単で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。 ◯調整課長  議会への御説明につきましては、平成7年10月の総務財政常任委員会に概要を御説明申し上げ、その後平成8年第1回及び平成9年第1回の定例会でそれぞれ当初予算に計上させていただいて、お諮り申し上げております。 ◯鈴木繁雄委員  国際ゆめ交流博覧会について、総務財政常任委員会で平成7年10月27日に御説明をされた。至って簡単な御説明ですけれども、これは大事な説明だったと思いますけれども、いわゆる博覧会と申しますか、こういう催事における市、県、中核となる民間のさまざまなところのかかわりの認識というものを、今回この国際ゆめ交流博のさまざまなことを、経験をもってしっかりともう一度洗い直さなければならないのではないかなと思うんです。私の認識も、実はこういうゆめ交流博とかというのは、仙台市としてそれなりの負担金をして応援をやればいいのかなと、そしてぜひ成功してほしいと思っておったわけでございます。ところが、会則を見ますと、また人員配置を見ますと、例えば運営本部体制、実際は運営本部体制がやっているわけですよ。大きな予算、トータルの43億1600万円の予算を決めるのは、会長を初め主催者団体の責任者が、これをよしと。それでは運営本部体制でやりなさいと。実際やるのは運営本部体制ですね。これを見ますと、事務局長は河北新報の方、運営本部長、県テーマ館長は河北新報の方、事務局長代理は県の方、事務局次長は河北新報の方、こうやっていきますと圧倒的に……、これは一々あげつらってもしようがないですけれども、仙台市はどういうかかわりをしているかというと、仙台市で一番の責任者はどこかというと、探したんですけれども、大変です、なかなかいないんですよ。業務部長兼テーマ館副館長が仙台市から行っている方で最高のポストの方なんです。県が4億円、市が4億円ですよ。河北新報が1億5000万円。事務権限はどういうふうな権限をお持ちなのかと思いましたら、これがこれが、業務部長の権限はどこにあるのかなと思ったら、定例または軽易な事項の処理が部長権限なんです。これだけの権限しかないんですよ。それが仙台市の最高ポストなんですよ。こういうことを甘んじて受け入れて、4億円をはいと出すと。そして、博覧会の収支決算において剰余金または欠損金が生じた場合は、主催者間で協議の上、これを処理するという会則があるんです。ということは、運営本部体制が行った責任はすべて主催者がとるということなんですよ。主催者が責任をとるという場合は、これは常識的にいえば、負担金の割合によってその責任をとるというのが、普通は一般的な常識なんです。ということは、そういうところまで実は仙台市が責任をとらせられるということをおわかりの上で、このような業務部長兼テーマ館副館長、4億円でこれに甘んじたんですか。これを了解したのでしょうね、了解したからこういうふうになったのでしょうけれども、いかがでしょうか。 ◯企画局長  このたびの事業に対するかかわり方ということでございますけれども、これは会場が県有地であること、あるいは県の施設を使っているといったような関係から、事務局体制の中でのかかわり方の差というものもございますし、また同じ主催者間におきましても、役割分担や事業へのかかわり方につきましては、いろんな経過等も含めますと、ある程度の差があることはやむを得ないものと思っております。  ただ、御指摘のありましたような、いろんな役割分担のあり方の問題についていえば、今後の問題ということになるかもしれませんけれども、あるべき姿というものをさらに確立するように努めてまいりたいと考えております。 ◯鈴木繁雄委員  これはほかの仕事と違いまして、ポストが欲しいとか、あった方がいいとかということではなくて、それだけの責任をきちんととらなければだめだということだと思うんです。これはあと1週間で終わる仕事ですから、今さらこれをああだこうだと言っても事は遅いし、言うべきはもっと早く言わなければいけなかったかもしれない。しかし、ここは決算委員会ですから、決算を踏まえてということでございますから、今後のためにお話をせざるを得なくて私は言っているわけです。  今、局長の御答弁、それをそのまま受け入れるわけにはいかない、苦しい答弁だと思いますよ。県有地を使用してとか何とか、確かに事実は事実としておっしゃっていますけれども、一番大事なのは、どれだけの責任をきちんと認識をし、そしてそれにかかわっていくかということ。最後に責任は来るんですからね。単なる補助金で出してやってそれで済むのだったら、それでいい。お金は出します、権限はありません、参画もしません、最後に欠損したら降りかかってきますといういろんな面があるわけですよ。ですから、こういうイベントとか催事は、やはり応分の負担をして、そして仙台市は人員的にももっと負担をし、どんどん企画力も発揮していくべきではなかったかなと。私が言っていることはいろいろ矛盾しているところがありますけれども、トータルとして、やはり応分の負担をしたら応分の責任と応分の権限と、トータルバランスをきちんとして事に取り組まなければいけないと思うんです。今回を見ますと、どなたが見ても、運営本部体制を見れば、そしてまたこの規約をよく見れば、どうもおかしいのではないかと思うより、お金だけ出して、あとは他人任せという形に結果的にはなってしまっているのではないかと思います。  それで、今一番心配になっているというか、この間本会議で植田耕資議員の方からお話が出まして、市長がお答えになられました。それは、先ほどの会則にありましたそのままのお答えでございましたが、この採算につきまして、会計というか経理の報告は受けていますか。
    ◯調整課長  事務局に求めておりますけれども、現時点では入場者数が確定しないこと、また前売り券の販売収入が確定していないことなどの理由で、もう少し時間がかかるものと聞いております。 ◯鈴木繁雄委員  私は、それが不思議でしようがないんですよ。入場者数は確定しないと思うんです。しかし、前売り券の速報とか、大まかなとらえ方はできると思うんです。それから、こういうものは、ほかの商売と違いまして、収入がどれだけあるか何があるかという変化する要素というのはそんなにないんです。それは、負担金を行政で11億円も出しているんですから、トータル予算の25%はもう固定しているんですよ、確保しているんですよ。それから、支出の方も、予算があって支出するんですから、予算をオーバーして支出せざるを得なかったということは、余りこういうのは許されないんですよ。当初の予算できちんとやっていくのが当たり前ですから。そして、今93万人ですから、私はこれは成功すると思っているんです。あと7万人入れば、当初の計画どおりきちんといくと思うんです。今、求めているけれども来ないと言ったんですけれども、月の決算は行っていると言うんです。あちらの事務局の財務課長に私はお会いしてお話を聞いたんです。財務課長に聞きましたら、月決算は行っていると言うんです。局長承認はいただいておると。掌握はしておるけれども、今鈴木委員にはお話しできませんと、何を言われるかわからないからだろうけれども。当然、それは聞いたからといって一々すぐ言えるものではないですけれども、財務課長のお話だと、当然どこかの時点で掌握はしているんですよ。その報告を受けていないということはおかしいし、求めても出てこないというのもおかしいと私は思うんです。4億円も出している一番の負担者に対して、主催者に対してそれがないというのは、私はおかしいと思います。しっかりと求めていかなければいけないと思います。  それから、今一番心配になっている採算性の問題ですけれども、私は余り心配しておりません。93万人、あと7万人入ればオーケーと。もし7万人入らなくても──7万人入らない掛ける一番高い料金で2,500円を掛けた分の入場料収入がなかったということでの赤字ということはあり得るかもしれませんね。しかし、あくまでもその範囲だと思いますが、この辺はいかがですか。 ◯企画局長  この事業の決算的なものにつきましては、先ほど調整課長から申し上げましたように、まだ私ども正確には聞いておりません。いずれにいたしましても、この事業の成功に向けまして、今いろんな方々が努力をされているところでございます。したがいまして、少しでもより多くの方に入っていただけますように今努力をしている最中でございますので、現在におきましてはそういったことでございます。 ◯鈴木繁雄委員  私も一生懸命努力しまして、うちの家内なんか600枚ぐらい券を売ったんですよ。みんなそうやって一生懸命やっているわけですから、これは成功することを私も願っておりますし、赤字などは当然出てこないと思っておりますけれども、その詳細を早急に掌握して、対応というか、みんな心配しているんですから、その心配をきちんと払拭しなければいけないと思いますけれども、御努力をお願いします。  ところで、助役にお尋ねすればよろしいでしょうか。私も理路整然ときちんと尋ねることができなかったように思いますけれども、私がお伺いしたいのは、こういうイベント、例えば今回のイベントも、前回の博覧会──未来の東北博覧会も、予算規模が40億円です。結果的に58億円の収入見込みが出まして大変黒字になったわけでございますけれども、入場料収入が当初予算で19億7000万円、決算は34億9000万円。負担金ですか、分担金ですか、主催者分は全部で4億円ですよ。今回はトータル予算が43億円。そして分担金が11億円です。こういうことに何も疑問を感じなかったことも私はちょっと問題だと思うし、もう少し精査すべきではなかったか。しかし、時代も時代ですから、博覧会を成功させようということで、前の時代とはちょっと違うからということで、分担金も多くして実行されたと思うんですけれども、分担金を出して、それであとはお任せということではなくて、分担金なのか補助金なのか、また主催者としてどこまでの責任を感じておるのか。また、それだけの税金を投入してやるからには、仙台市としてのコンセプトをきちんと博覧会に表現して、市民に啓蒙すべき企画にするとかということで、こういうものに対する認識というものをもう一度洗い直してきちんとやるべきだと思うのです。このような催事に対しては、市として──負担金といえども、これはある程度補助金的な要素かなという感じで受けとめておったのは私個人の見解であります。しかし、会則にも見られたとおり、リスクも負うという危険性も十分あるわけでございます。こういうものに対しての措置というものを考えながら取り組まなければいけないと思いますが、いかがでございましょうか。 ◯加藤助役  先ほど鈴木委員の方からいろいろな御意見をいただいているわけでございますが、現時点におきまして、このゆめ博がまだ事業半ばでございますし、総括をするに要する資料等も明確なものはございません。そういうことで、はっきりした一つの考え方、基本的なこの事業を踏まえての反省点の問題とか、今後の取り組みについての考え方等々あるかとは思いますが、ただ、今までの経験、東北博への取り組み、あるいはグリーン博への取り組み等々から、本市としてもいささか安易な点もあったのかなという反省は、先ほどの鈴木委員の指摘のとおりではなかろうかと私個人は受けとめておるところでございます。いろんな意見があるわけでございますが、その辺の問題提起を前向きに受けとめまして、今後の課題解決のための資料にさせていただければと願う次第でございます。 ◯鈴木繁雄委員  それとともに、主催者となってこれだけの負担をして行う場合、今後、議会に対しての説明と資料をもっときちんと出すべきだと。予算の問題にしてもしかるべし、予算書を議会に提示して、そして負担金の分担を願うということも必要になってくるのではないかなと思うわけでございます。それは、やはり主催者として参画する認識の持ち方によって変わってくると思うんです。今までは今までで、その時代背景なりさまざまな要素でまた了解をしてきておる部分がありますから、それはそれで結構だと思います。  こういう博覧会とか催事は、今、助役からはまだ結果が出ないのでというお話がございましたけれども、今はコンピューターの時代でシミュレーションも何も全部できるわけですし、逐次、やはりもっと現実を身近に掌握しながら的確に対応していかなければいけないのではないかなと思っておるわけでございます。  この博覧会についての最後に、見通しについて、私は明るく思っておりますけれども、いかがお感じでございましょうか。決算見込み、93万人ですから、あと7万人を達成すれば、私はプラス・マイナス・ゼロとなるものだと思っておりますけれども、局長は直接の担当者でございますから、局長の御感想はいかがでしょうか。 ◯企画局長  決算見込みにつきましては、先ほど申し上げたような状況でございまして、私は現時点におきまして特に想定した数字は持っておりません。 ◯鈴木繁雄委員  これはあと1週間で終わるわけですから、そのときにまた論議をさせていただきたいと思いますし、また負担が発生するという場合には、また改めまして論議をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯赤間次彦委員  私からは、第2款総務費につきまして、行財政改革並びに広域行政について何点か質問させていただきます。  財政再建の必要性につきましては、多くの方が述べられているとおり、国債発行残高は250兆円を超えているということでありますし、地方につきましても150兆円、合わせて400兆円と。人口で割りますと、国民1人当たりが320万円という借金をしている状況でございます。そういう中で、本市におきましても、21世紀に向けまして、今まで以上の住民のニーズにこたえていくために、行財政改革を推進することは大変重要な問題だと認識しているわけでございますので、それにつきまして何点かお伺いいたします。  まず、本市の行財政改革のこれまでの取り組みについてでありますが、本市は平成7年10月に仙台行政改革大綱を策定し、平成8年から10年の3カ年を実施期間として、事務事業の見直しや組織機構の再構築、外郭団体の運営の適正化あるいは定員管理の適正化、並びに組織の活性化などについてさまざまな観点から取り組んでこられたと思うわけでございますけれども、まず平成8年度の実績についてお伺いいたします。 ◯総務局長  仙台行政改革大綱のこれまでの実績についてでございますけれども、まず平成8年度におきましては、民生局と衛生局の統合によりまして健康福祉局を設置したわけでございます。また、福祉事務所と保健所の統合によります各区保健福祉センターの設置を実現いたしまして、一元的な市民サービスの提供を行い、その質的向上を図るとともに、その他の組織の統廃合等も積極的に推進いたしまして、1局14部19課の削減を行いました。また、道路公園下水道施設の維持補修業務の委託、市有建築物の保全業務の委託、また清掃工場運転体制の縮小等を実施したところでございます。  平成9年度当初におきましては、本庁舎の守衛業務の委託、また母子寮の管理運営業務の委託、学校文書集配業務の委託など、着実に実現を図ってきたところでございます。その結果、大綱に掲げました48項目のうち、35項目の実現を見たところでございます。 ◯赤間次彦委員  8年度から随時取り組んでこられまして、48項目のうち35項目。これから9年度、10年度を聞こうと思ったんですけれども、9年度についても触れていただきました。国と地方の新しい関係を築くため、国において地方分権を進めているようでございますが、この地方分権推進委員会から出された第2次勧告において、地方分権に対応した地方公共団体行政体制の整備、確立という観点から、より簡素で効率的な行政運営を実現するよう、各地方公共団体行政改革を具体的かつ計画的に推進するため、年次を定めて、各年次ごとの具体的な改革措置を盛り込んだ年度行政改革実施計画を策定して公表するようにという提言がされているわけなのです。本市においても、市民にぜひこれをわかっていただくためにも、具体的な取り組み状況が必要だと思いますので、今お話しいただきました9年度も含めて、10年度についてぜひお示しをいただきたいと思います。 ◯総務局長  平成9年度、平成10年度におきましては、八木山動物公園の管理運営業務の委託図書館の管理運営業務の一部委託、それから学校給食センターの職員体制の見直し、外郭団体の統廃合など、残る項目の実施に向けまして、今後最大限努力を続けたいと思います。  それから、大綱の計画期間終了後も切れ目なく行財政改革に取り組んでいけるよう、新しい行財政改革の推進に向けた計画の策定を早急に進めてまいりたいと考えております。  なお、行政改革大綱の内容やその実施状況につきましては、これまでも市政だより等で市民に公表してきておりますので、今後とも同様の対応を図ってまいりたいと思います。 ◯赤間次彦委員  本市では、仙台行政改革大綱に引き続き、新しい行財政改革の推進を図るため、その推進計画の策定作業を現在進めているとお聞きしているのですが、その際にどのような考え方で改革を進められようとしているのかお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務局長  新しい行財政改革の推進計画策定に当たっての考え方についてでございますけれども、本市を取り巻く行財政環境はより一層厳しいものがございまして、こうした状況の中でも、次世代への市民負担を残すことなく、新たな市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供していくためには、行財政改革の推進は重要な課題であると考えておるわけでございます。したがいまして、本市の事務事業全般にわたりまして、必要な経費と得られる効果を勘案しまして、そのあり方の見直しを行うとともに、行政と市民の守備範囲や負担区分の適正化、さらには事業の運営体制の効率化につきまして、例外を設けずさまざまな角度から検討を加えることが大切だと考えまして、現在このような観点から作業を進めておるところでございます。 ◯赤間次彦委員  ぜひそのような考えで、間違いなく成果を上げながら進めていただきたいと思います。  次に移らせていただきますけれども、本市の行財政改革の目的とするところは、市民生活のさまざまな面で増大する行政需要に的確に対応し、行政のスリム化、財政の健全化を進めながらも、市民のニーズをきめ細かくとらえ、新たな市民サービスの向上に努めていくことであると思います。こういった観点から考えますと、先ほど5項目申し上げましたけれども、組織の活性化という視点に立った改革が大変重要であると考えるわけでございますので、以下4点についてお伺いいたします。  現在、地方分権の推進が、21世紀に向けての日本のあり方を問う大きなテーマとなっています。しかし、その受け皿としての地方公共団体の、力の弱さというのはちょっと語弊があると思いますけれども、基礎体力の弱さが、地方分権の推進を阻んでいるという指摘も一方にはあるわけでございます。したがって、個々の地方公共団体地方分権を担うにふさわしい実力を備えることが必要であり、これについては、仙台市の場合には職員の皆さんが一生懸命やっていて、そしてすばらしい能力を持たれているということで私は安心しているわけなのでございますけれども、国あるいはほかの公共団体から見れば、地方分権が進んで、果たしてやっていけるのかというものもあるわけでございます。  ここで、ちょっと小さなことですが、一つだけ、具体例ではないのですが、実は市民局の方から平成8年度市民の声、陳情や投書、苦情、要望の件数の資料をいただいたのですが、1年間で1万7000件を超える件数が市役所の方に来ているということで、本当に大変な数だなと。その中で、特に私自身も思うのですが、住民の側に立った適切な、あるいは優しいアドバイスというか指導を果たしてしているのかと。実はよく聞くのですが、一つの部局に行っても、たらい回しという言葉はよくないと思いますけれども、何局も回されてしまうということもあるんですね。ですから、私からすると、市民の相談に的確に指導してやっていくことで、地方分権を受けるときに、一般の市民の方々が、市役所の人にはすばらしい対応をしていただいていると。ですから、今のままで地方分権になって事務事業が増大しても大丈夫でしょうと。ところが、今のままで、なかなか回答が出ない。物によっては、窓口で聞いても1カ月半ぐらいかかるものもあると。そうしますと、地方分権が推進されても本当に大丈夫なのだろうかという不信感を持つわけです。そういう観点からお聞きしたいのですが、地方公共団体能力を高めるということは、何よりもお一人お一人の職員の皆さんが今持っている以上の能力をより高めていくことが肝要であり、そのためには、職員の方々の自発性あるいは積極性を高めるための研修や、民間の人にとっては今厳しいリストラが進められているわけでございますので、民間のノウハウなどの活用が有効ではないかと思うのですが、本市として、仙台市の皆さんは今一生懸命やっているわけでございますし、すばらしい能力を持たれている方々でございますので、さらなる能力開発のためにどのような施策を講じているのか、お伺いいたします。 ◯総務局長  確かに、地方分権への対応のための職員能力開発が大事だと思っております。それで、職員能力開発でございますけれども、これまでも職員研修所におきます研修のほかに、派遣研修とか自主研修の奨励、それから職場研修等によりまして一定の成果を上げてまいったところでございます。民間におきます人材育成を参考にしまして、各種の能力開発手法を体系的に整備しまして、組織の教育力を高めるために、現在、人材育成基本構想というのを策定すべく検討を進めているところでございます。 ◯赤間次彦委員  さまざまな研修をされているようですが、平成8年度での延べの数とかは今わかりますでしょうか。もしわからなければ、次の後にでも教えていただければと思います。  ほかの自治体においては、行財政改革の推進に当たり、職員の方々の提案制度を設けたりプロジェクトチーム制を採用するなど職員の方々の啓発を兼ねながら、実施に当たっては、具体的に各セクションで改革を進めていく職員の参加のもとに行財政改革を進めている自治体もあるようですが、これについては本市の場合はどうなのか、お伺いいたします。 ◯総務局長  行財政改革の推進に当たりましての職員の参加についてでございますけれども、御指摘のとおり、改革の推進を直接担う職員の理解が非常に重要でございます。改革を円滑に進めていくための前提として必要なことでございますし、また職員の資質向上を図るという側面も有していると思います。  今回の計画の策定に当たりましては、その検討の過程に職員の意見も十分に反映されるように指示しましたほか、職員によります改革の提案募集や職員の情報誌によります周知なども行っておりまして、今後ともこうした対応を充実してまいりたいと考えております。 ◯赤間次彦委員  次ですが、ことしは国家公務員制度ができて50周年に当たり、国家公務員について公務員制度調査会が設けられております。また、地方自治法施行50周年ということもあり、地方公務員についても地方公務員制度調査研究会が自治省に設けられたと聞いておりますけれども、この調査研究会でどのような事項を研究しようとしているのか、またどれくらいの期間をかけて報告を出そうとしているのか、もし御存じであればお知らせいただきたいと思います。 ◯総務局長  地方公務員制度調査研究会は、本年5月に発足いたしまして、官民の役割分担の流動化等の地方行政をめぐります変化や民間の雇用形態の動向等の社会経済情勢の変化に対応しました、地方公務員制度とその運用のあり方を検討するために発足したものでございます。  この研究会におきましては、地方分権の時代にふさわしい多様な人材の確保・育成の問題や、地方自治体のサービスの多様化に対応した雇用形態の多様化の問題、あるいは高齢化時代に対応して高齢者をいかに人材として活用していくかなど、幅広い分野について総合的に検討していくこととされておりまして、国家公務員公務員制度調査会等とあわせまして、今後2年くらいを目途として意見を集約していくと伺っております。 ◯赤間次彦委員  行財政改革について、最後に市長にお聞きしたいと思うのですが、厳しい財政事情や社会構造の問題点が指摘されている今日、市民サービスをより充実させていくためにはもちろんのことでありますけれども、地方分権の受け皿としての体力強化という観点からも、行財政改革が必要であると考えます。もちろん、市長は、行財政改革を進めていくためには、先ほどからお聞きしました職員の方々の意識改革が必要であると御認識されていると思いますけれども、どのような形で意識改革を実現していこうと考えておられるのか。また、本会議を含めさまざまなところで、市長は行財政改革に強い意識で取り組むという気持ちをおっしゃっていますけれども、改めて決意のほどをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長  職員の意識改革の問題は、行財政改革の重要な柱の一つでございます。これにつきましては、ただいま準備中の人材育成基本構想を通じまして全庁的な取り組みを進めてまいりますけれども、今日的な行政の変化等々、またそれに従属します市民のニーズの変化等、さまざまな変化が今日行政を取り巻いて起こっておりますので、私自身といたしましても、そうした大きな転換に当たりましての私自身の市政に対する今後のビジョンを示しながら、意識改革の必要性や、またその具体的な展開のあり方につきまして、職員とその意識を共有するということが非常に大事だと思いますので、職員研修の場をかりまして職員の中に入り込んで話し合い、その共有化に私みずからも取り組んでまいりたいという決意でございます。 ◯赤間次彦委員  市長から力強い決意を改めていただき、まことにありがとうございます。そこで、もちろん市長にいろいろ言うわけではございませんが、私の方の準備不足で、ある人に教えていただきまして、実はホームページの方から1993年に出ましたアメリカのクリントン政権のNPR──National Performance Review、どういう意味か私はよくわかりませんが、とりましたら全面英文でございまして、今はいませんけれども、同僚議員コンピューターが得意な人、その人に頼むと日本語が出てくるのかとも思いますけれども、聞いた話によりますと、民間の類似の最高水準と比較して、市民の選択肢を広げていく、また公開していくというものであるとお聞きしております。恐らく市長におかれましては辞書なしでこれを全部読むことができるだろうと思いますので、ぜひごらんになって、これからの行財政改革をやっていただきたいということを申し添えておきます。  次に、企画費中、広域行政推進に関する経費442万6000円に関してでございますが、何点かお伺いいたします。  仙台都市圏広域行政推進協議会並びに任意の協議会である仙台市・名取市広域行政協議会、仙台市・富谷町広域行政協議会、仙台市・川崎町広域行政連絡協議会の平成8年度の開催状況をお伺いいたします。 ◯調整課長  仙台都市圏広域行政推進協議会につきましては総会を2回、その他の三つの協議会につきましては、総会をそれぞれ1回ずつ開催いたしております。 ◯赤間次彦委員  これは総会ですから、そんなに多くないだろうと思います。  今定例会において、先輩委員の質問に、市長は、生活圏の拡大により広域的な行政の役割が増す中で、本市は仙台都市圏の中枢都市して主導的な役割を果たしていかなければならないと、その決意を述べられております。私自身も昨年の6月定例会で広域行政につきましてお話をしましたら、指導的な役割ではなくて、強烈な強いリーダーシップという言葉をいただいているのですが、本当にそのとおりだろうと思います。しかし、仙台都市圏広域行政推進協議会は国や県への陳情や要望だけの協議会で、それ自体が存在理由であったように一部の方には言われているわけでございますけれども、先般図書館の広域利用の検討がされたということは、まさに同協議会の活動に新しい可能性を開くものとして評価いたします。この協議会で、図書館の相互利用のほかにどのような取り組みが検討されているのか、お伺いいたします。 ◯調整課長  現在まだ具体的に検討が進んでいるものはございませんが、図書館以外の社会教育施設を初めとした公共施設の相互利用、あるいは都市圏での防災協力体制の検討、仙台都市総合研究機構の広域的活用などにつきまして、今後の検討課題として事務レベルで研究している段階でございます。 ◯赤間次彦委員  今お答えいただきました。私も、その中で特に防災は本当に大事な分野だろうと思います。現在、圏域内の消防相互応援協定や宮城県広域消防相互応援協定があり、消防署や消防についての役割は明確であり、自治体間の防災協力については、政令指定都市間や東北6県の県庁所在都市との間での協定は結ばれているようでございます。住民の生活圏に最も身近な都市圏での防災協力も極めて重要であろうと思いますし、県内での大災害のときには宮城県が防災計画に基づいて主導的役割を果たすことになると思いますが、都市圏レベルでも協議会として日ごろの協力体制についてよく研究をして、本市が圏域のリーダーとして努力すべきことは努力し、あるいは地域からの主体的な発想として県の計画に反映させていくというような取り組みも重要であると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
    ◯調整課長  都市圏における防災面の協力のあり方につきましては、同協議会14市町村の広域行政担当課長で構成いたしております幹事会の場におきまして、その研究課題の候補ともなっておりますので、宮城県との役割分担も十分に考慮しながら、御指摘の趣旨も十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ◯赤間次彦委員  よく宮城県との関係が言われるわけでございますけれども、宮城県との関係については、本会議の質疑でも、宮城県の事業が仙台市域以外で重点的に展開されているのではという指摘があるようでありますが、これは仙台市への機能集中、いわゆる仙台一極集中の問題からきているものと思います。確かに、周辺の自治体からは、本市への機能や施設の集中を懸念する声も聞かれているわけでございますが、逆に、同時にまた、都市圏全体を牽引する一層の機能強化が期待されていることも事実であります。私どもグローバルネット仙台が、ちょっと日にちは忘れましたが、お隣の利府町の、一つの会派ですが、町議会の方々7名と懇談をさせていただきました。その際にも、仙台に対する期待というのを物すごく感じてきたわけなのです。そういう意味では、まさに一極集中の批判がありながら、隣接の市町村からは仙台に対する期待に大きいものがあると、これもまた事実だろうと思います。そういう意味でお聞きしますが、これまで都市圏や宮城県の均衡ある発展に私たち仙台市が果たしてきた役割をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◯企画局長  これまで仙台市が果たしてまいりました役割でございますが、商業、流通業、製造業等の企業や行政機関、教育・研究機関など、各種機能の複合的集積によりまして、経済面での地域リーダーとして、その役割や行政情報受発信の役割、学都の特性を生かした学術・技術情報の発信など、さまざまな役割を果たしてまいったものと考えております。これは、国内外からの地域拠点としての位置づけや交通、通信基盤の整備など、さまざまな条件面の充足によって支えられてきたわけでございますけれども、このような地方中枢都市としての都市の力の蓄積とその効果によりまして、県全体や東北地方全体にこれが波及してまいったこと、そして県や東北地方における人口流出を防ぐ、いわばダム効果としての役割などを果たしてきたものと考えております。 ◯赤間次彦委員  宮城県においては、本市は本当にすばらしい貢献をしているのだろうと思います。そういう意味では、県とのお話し合いのときには、やはりきちんと言うべきことはぜひ言っていただきたいと思います。  次に、仙台市への一極集中の批判もある中で、都市圏の各市町村や県内の市町村との今後の役割分担はどのようにあるべきと考えておられるのか。その際に、県が果たすべき役割はどうあるべきか。特に、県の果たすべき役割をきちんと教えていただきたいのですけれども、お伺いいたします。 ◯企画局長  まず、各市町村がそれぞれの持つ地域の特性を最大限生かしまして、住民福祉が一層向上するような観点で自立した上で、相互に連携、協力することがこの問題の基本であると考えておりますが、本市の特性の中には、都市圏や県全体を牽引する役目も含まれておるものと考えております。  なお、宮城県の役割につきましては、各市町村の主体的、自立的な連携への取り組みに対して、財政的にも、また制度面でも積極的に支援をしていくことが期待されているものと考えております。 ◯赤間次彦委員  最後に、広域行政について市長にまたお聞きしたいと思うのですけれども、広域行政のあるべき姿は、地域住民がより幸せに暮らすことを可能とするため、自治体が連携し協力することであると思います。仙台市の場合は、時代や制度の変革の過渡期の現在でございますけれども、国、県あるいは市町村、今までの社会構造に限界あるいはひずみがあるのではないかと指摘されている今日でございますので、そういうことを考えますと、より以上に横の連携を強めていかなければならないと思います。  広域行政の中で一番最初に申し上げました任意の3協議会があるわけでございますが、これらを含めて、昭和52年に構成されました仙台都市圏広域行政推進協議会の方は年2回の総会でございますけれども、合併を前提としないまでも、さまざまな分野での協議をするために、先ほど言いました利府町の問題もありますけれども、任意であっても仙台市と隣接している多くの自治体と協議会を設置していくべきではないかと思うのです。また、隣接市町村のほかに、都市圏との関係のみならず、東北地方アジア地域との関係も視野に入れた都市間あるいは地域間連携にリーダーシップを発揮し取り組むことが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長  おっしゃるように、今日のグローバル化という大きなトレンドの中におきまして、広域行政そのもののあり方も、かつての陳情的な、あるいはまた問題調整的な性格から、さらに本市の主導性と申しましょうか指導性を発揮いたしまして、誘導的、牽引的な役割を色濃く出していく必要があろうと考えるものでございます。とりわけ、国境を越えた地域間競争がこれから非常に激化していくということも予想されておりますので、本市のリーダーシップをさらに発揮いたしまして、仙台都市圏並びに東北地方の、より実質的でかつ密接な連携がこれからますます重要になろうと考えるところでございますし、またそういうことが大きく期待されているとも思います。このために、今後、県あるいは市町村の行政の枠を超えて、住民本位の行政展開に向けまして、地方分権の動き等も十分に勘案しながら、新しい地方行政の中における広域対応のモデルをこの仙台を中心とした地域からつくり上げていくという、それほどの大きな意欲を持ちながら、都市圏並びに東北地方全体の自立のために取り組んでいく所存でございます。 ◯赤間次彦委員  本当にありがとうございます。ただ、最後にもう一度、市長に再質問させていただきますけれども、21世紀は国や都道府県ではなく市町村が主役の時代だというお話がよくあるわけでございますけれども、先ほどるる質問した中で、隣接市町村の仙台に対する期待というのは物すごくあるわけでございます。そういう意味では、市長が力強いこれまで以上のリーダーシップをとられることを踏まえてですが、先ほど言いました任意のものであっても構いませんので、隣接市町村との協議会設置について、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長  ただいま申し上げましたような趣旨に沿いまして、前向きな検討をさせていただきたいと思います。 ◯柿沼敏万委員  私からは、企画費のうち、Jリーグチーム設立推進に関係しましてブランメル仙台、そして仙台空港の整備事業及び国際化等の推進についてのうちの仙台空港アクセス鉄道の建設についての2点にお尋ねをさせていただきたいと思います。  まず、ブランメル仙台についてでございますけれども、御案内のように、平成5年に県のサッカー協会が30万人の署名を集めて、東北にJリーグチームをつくろうではないかという形の中で、平成6年に設立推進協議会が発足をし、10月に東北ハンドレッドが設立されて、事実上6年にブランメル仙台が発足いたしたわけでございます。当初予算は10億円でございました。折しも、宮城県におきましても仙台市におきましても大変な不祥事がございまして、県民、市民に明るい話題ということと同時に、ちょうどJリーグが発足いたしまして大変な人気もございました。そういう中から、地域に根差したスポーツの振興という意味から、そしてまた市民に共鳴、感動をということでございました。そういうことから、Jリーグ入りを目指したブランメル仙台が現在活動されておるわけでございますが、平成8年度にJリーグチーム設立推進費に1億円が支出されておりますけれども、この内訳についてまずお尋ねをいたしたいと思います。 ◯調整課長  1億円の内訳につきましては、株式会社東北ハンドレッドに対する支出金7000万円と仙台Jリーグチーム設立推進協議会に対する負担金3000万円でございます。 ◯柿沼敏万委員  平成8年度に東北ハンドレッドに7000万円の増資をしたということで、その時点で1億7000万円の仙台市の出資ということでございますが、最近、これは議会でも少し話題になりましたけれども、資金調達の必要性からということでございますが、仙台市に2億円の増資の話があった。県の対応は、御案内のように2億円を今定例会に計上されているようでございますし、そちらの方のコメントを聞きますと仙台市と2億円ずつ資金調達するというお話でございますが、藤井市長は本市では現段階では応じられないようなコメントをされておりまして、その間のもろもろの話には不協和音があるように感じておるわけでございますけれども、この話につきましては、どのような事情とどういうような経緯での本市との間での話になっておりますか、少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 ◯企画局長  御指摘の点の経緯でございますけれども、ことしの8月19日に宮城県の企画部長、また21日には丹野副知事が御来庁になりまして、本市に対しまして2億円の増資の要請があったものでございます。これは、今期不足が見込まれております4億円の運営資金について、その確保の目途が現在のところ立っておりませんことから、市に2分の1の2億円の出資の要請がなされたものであります。また、9月3日付で東北ハンドレッドから本市に対しても同様の要請文書が参っておるところでございます。 ◯柿沼敏万委員  ここで一つ確認の意味をもってお尋ねをしておきたいのですけれども、東北ハンドレッド株式会社でございますが、事実上ブランメルの運営をしていると思いますが、それと仙台Jリーグ設立推進協議会とはどういうふうな業務分担などをされておられるのか。8年度でも現時点でも結構ですが、両者の関係はどういうふうになりますか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◯調整課長  まず、東北ハンドレッド株式会社につきましては、プロサッカーチームブランメル仙台の運営会社でございます。仙台Jリーグ設立推進協議会につきましては、仙台にJリーグチームを設立しようという官民一体の運動を推進している団体でございまして、いわば会社に対する応援団のような存在であると考えております。 ◯柿沼敏万委員  ついでに申し上げますけれども、そこの会長、社長はどういう方がなっていらっしゃいましょうか。 ◯調整課長  会社につきましては、現在、県の公営企業管理者の方が代表取締役に就任なさっていらっしゃいます。また、推進協議会につきましては、会長は宮城県知事であります。 ◯柿沼敏万委員  実質、宮城県が、大変色濃くといいますか重要な役割を果たしてきていると受けとめております。冒頭、なぜ30万人云々の話をしたかといいますと、ブランメル仙台の設立の経過からして、宮城県が主体性を持ってある程度この運営に当たってきたということが現在の役職の方々につながっているとは思っておるわけでございますけれども、一つには、当初社長には東日本ハウスの佐々木さんが就任をされておりましたけれども、ことしかわりました。そして、今お話がありましたように、宮城県の企業管理者の方が事実上代表取締役になったと。まさに宮城県自体がオーナーであり、会社社長であり、そして実質の経営をなされているという認識を持っているところでございます。  そこで、先ほどの2億円の資金調達の話になりますけれども、お話のあった時間的な経過はわかりました。4億円の資金が必要だということで、仙台市に2億円のお話があったということですけれども、東北ハンドレッドの実際の経営状況というものは、ただ資金が4億円足りないというだけではちょっとわかりにくいのですけれども、どういう状況下において4億円の資金がショートするのか、その辺のことがおわかりでしたら御説明いただけないでしょうか。 ◯調整課長  東北ハンドレッド株式会社の経営状況につきましては、今年3月31日現在の決算書によりますと、3月期までの欠損金の累計が13億9900万円でございます。それで、これを会社としては、当時の資本金15億円強で補てんしてまいったということでございますが、今年度はさらに単年度で約8億円ほどの赤字が見込まれ、これに対しまして資本金を取り崩したとしても、なお4億円の赤字が残ると聞いております。 ◯柿沼敏万委員  普通の会社なら大変な状態なのかなと思います。今お話がありましたように、資本金が平成8年度の末──9年の3月現在では15億円と。そして、7月に仙台市と宮城県がそれぞれ1億7000万円ずつ増資して、現在18億6800万円の資本金だと。これを取り崩しても、なおかつ4億円の収支バランス──資本金を全部そちらの方の運営費に回しても4億円足りないということでありましょう。私の資料からすると、平成8年度末の累積赤字が、先ほど御説明がありましたように約13億8000万余りですね。9年度を入れますと、恐らく22億円ぐらいの赤字になるのでしょう。それで、18億円の資本ですから、まさに4億円がショートするという今の経営状況かなと思います。そこで、ショートする4億円の話がなぜ宮城県仙台市にストレートに来るのかということがまず1点、その御説明をいただきたい。  そして、先ほど申し上げましたように、ある意味では、先ほど委員の話もありましたが、何も殊さら宮城県とは申し上げませんけれども、主体性を持って経営をし、すべてのことについて采配をしているところが、一義的には、それらについてまずやるべきではないのかなと。簡単に申し上げれば、出資金を見ておりましたら平成7年度から足が出ているのですが、赤字対策は常に県と市の資本金の増資の中でというような文言があるわけでございまして、そうすると、仙台市のかかわり合いからすると、実態的には、仙台市の方が人がいいとは申しませんけれども、よりよい形の協力体制にあるのかなと。そうしますと、その辺の2億・2億のお話についてもいかがなものかなという感じで受けとめているわけですけれども、どうお感じになりますか。 ◯企画局長  まず最初に、なぜ県と市が2分の1ずつだという話になっているのかということでございますけれども、これは、これまで県と仙台市が、いわば主要な株主と申しますか主要な出資者として取り組んできたというようなことから、県の方では、これまでの県と市の負担の割合と同じような意味で2分の1・2分の1という御提案があったものと考えております。  これに対して私どもがどのように考えておるかということでございますけれども、先ほど委員の御指摘がございましたように、これまでの県の果たしていらっしゃいました役割あるいは経緯といったことを考えますと、基本的には、これは県におかれまして主体的な御判断、主体的な責任をおとりになるといったことがまず適当ではなかろうかと考えております。  なお、仙台市の方では、これも既に御承知のように、チームの全般について申し上げれば、例えば仙台スタジアムでございますとか、その他いろんな面でのお金のかかる協力もしてきたわけでございまして、トータルで考えますと、やはり県の主体的な御判断というものが必要だと考えております。 ◯柿沼敏万委員  ブランメル仙台の設立について、あるいは仙台市が設立当初よりいろいろな形で支援することに私も賛成をいたしましたし、今後も地域スポーツ振興を図る意味で、あるいは市民のこういう分野での育成ということは大変大事でありますし、そのこと自体については異存はないわけでありますけれども、フリーハンド的な形での支援というのはいかがなものかなというものを持っておるわけでございます。  そういうことからしますと、私、不満がありますのは、先般の県の職員の方々あるいは県議の方々の、いかにも仙台市が増資体制に対して冷たく扱っているという印象でございます。そして、あげくとは言いませんが、最終的には仙台市が本質的にかかわり合いを持って、仙台市ですべてやっていくのがいいのではないかなという話でございます。ある意味では本質的な話で、もっともかなというんですけれども、やはりかかわり合いの中からしますと、この時点でのこの発言には大変不本意な部分もございます。たまたまですけれども、昨日あるところに行きましたら、熱狂的なサッカーファンがいまして、宮城県が出すのに仙台市はなぜ2億円を渋っているんだと、宮城県はいい子なんだけれども仙台市は冷たいねと。まさに市民の声もございます。やはりこういう話は、一つには、経過からして、宮城県との話し合いはきちんとする中で、仙台市の立場というものが十分理解されるような話の中でこの2億円の話を進めてもらうように、仙台市からもしっかり宮城県の方に申し入れをしておく必要もありますし、今後の対応としても、そういう形での対応が必要なのではないのかなと思います。それが1点。  もう一つは、現在、9年度において赤字欠損金が20億円見込まれる状況下において、今後どういうふうな形で仙台市がかかわり合いを持ち、ブランメル仙台をどういうふうな形に持っていけばいいのかと。私は、再建というものについての十分な論議をするときであろうと思うわけでございます。そういう意味からしますと、先ほどの局長の、仙台市がそれなりの出資をもってそれなりの責任があるからということからしますと、再建策というものを仙台市から提示してもいいのではないのかなと思います。  それで、一つは、先ほど申し上げたこととあわせ、私はブランメル仙台の経営について、運営について、一度しっかり協議する機関を設けて今後の方策を考えるように仙台市から提唱してはいかがかなと思いますが、いかがでございましょうか。 ◯企画局長  まず1点目でございますが、仙台市は冷たいのではないかといったような風評にどうこたえるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、仙台市はこれまで応分の役割を果たしてきているということ。それから、これまでの経緯の中で県の一定の役割というものがあるであろうということ。まずこれが基本であろうかと思います。また、これは、あくまでもこれまでの累積欠損金としての4億円をどのように処理していくのかという、いわば一つの精算と申しますか、そういった問題にどのようにこたえるかという問題でございまして、先般Jリーグ推進協議会においても認められました、当面のところ二部を目指して頑張ると、いわば身の丈の規模に合って頑張ってやっていくんだと、そういったものに対してどのように仙台市がかかわるのかといった問題とはやや別の問題と理解して、これまでの過去の精算というものを議論する必要があるのではなかろうかと考えております。  また、2点目でございますけれども、ではこれから欠損をどうするのかということでございますけれども、基本的にこの問題は、まずJリーグ推進協議会の場におきましていろいろ話し合いが行われております。県、それから市、民間のそれぞれの役割分担があろうかと思っておりますけれども、その中でさらにこの問題について議論がなされていくべきものと考えております。 ◯柿沼敏万委員  なぜ申し上げたかといいますと、平成8年度は収入が4億8000万円、支出が14億円。7年度は収入が約5億4900万円、支出が10億円。9年度の予算が、いろいろありますけれども、当初の計画だと4億円の収入に支出が12億円、修正されて9億円の収入に14億の支出、5億円が赤字と。その5億円のうち、ハンドレッドの企業努力といいますか、もろもろの活動をして1億円をカバーし、4億円が足りないと。だから仙台市と宮城県で2億円ずつと、これが実態だと思うんです。そうすると、10年度以降もこのままでいきかねない懸念があるわけです。そうすると累積赤字は常に出てくる。そして、民間企業に増資を依頼しても、なかなか応じていただけない。最終的には宮城県仙台市でこれを持っていくというようなパターンが、今回のことから推測して、あり得る話になりましょうと。ですから、平成8年度に出資した7億円は、目的を持った出資ではなくて、赤字の補てんが目的の出資であった。9年7月に出した1億円も同様だと。今回の2億円もそうだと。そうすると、この赤字の体質をどうやって解消し健全な経営に持っていくかというテーマをきちんとした中でこそ、2億円の話はそこから始まるのではないだろうかなと私は思うものですから、ハンドレッドあるいは推進協議会、あるいは宮城県としっかりとお話をする中で進めるべきだと。ブランメル仙台を存続させるための前向きな話し合いの中で、仙台市がどういうふうなかかわり合いを持って物心両面において支援していくかという、一つの再建策というものが必要なのではないのかなと。  再建策のような話を特に協議してくれと申し上げたのは、ここにいただいておりますが、設立準備委員会はこれから収入に合った運営をすると。先ほど局長もおっしゃいましたけれども、そうすると、Jリーグ入りは差し当たって急がない。無理ならば急がないけれども、長期的視点でいきたい。そして、地元の選手を育成するような形の中でやっていきたい。地元の企業とかファンとか市民、県民の支援をいただきながら、宮城県仙台市はトータル的な支援でいくというふうなことが東北ハンドレッドに回答されているようでございます。そういうことをきちんと整理される必要もあると思うわけでございまして、そういうことの必要性から、重ねて申し上げますけれども、設立推進協議会の中でも結構でしょうけれども、このテーマをしっかりした形の中で進めていただくようにお話をしておいていただきたいし、そういうふうに願っております。  そこで、この問題の最後になりますけれども、推進協議会の副会長の市長にお尋ねをしたいわけですけれども、先ほど来申し上げておりますように、苦しいときは、やはり私どもとしても支える。宮城県あるいは仙台市が、市民の共鳴する、共感する、感動するスポーツの振興という意味からも、特にブランメル仙台という都市の名を使った、都市のチームとしてのブランメル仙台をぜひ支えていかなければならないのではないかなと。そうするためには、今後、先ほど来より当局から御説明がありましたように、大変苦しいブランメル仙台をどのような形の中で再建をし、仙台市として今後どのようなスタンスでかかわり合いを持ち、どういうふうに持っていくか。差し当たっての、今お話が来ております本年度のショートせんとする2億円に対する仙台市の考え方などについて、最後にお尋ねをしてみたいと思います。 ◯市長  ブランメル仙台のホームタウンの市長といたしまして、より深く地域の中に根差し、そしてより広く市民の間に愛されるようなチームに育つように積極的に支援をしていくという基本的な考え方は、今日もいささかも変わっておりません。そのために、今日まで、資金的な面はもちろんですが、そのほかの環境的な整備についても努力をしてまいったわけでございます。今後とも練習場等の環境整備、さらには運営会社営業活動のバックアップ等々を続けるとともに、お話にもありますように何よりも財政的な健全化ということが当面の大きなテーマであり、またこれからのブランメル仙台の基礎を決める大事なテーマでもございますので、その点に関して十分な裏づけを持ちながら新しいチーム運営に関します展望を確立し、それを見据えながら、推進協議会の中における市、県、そして経済界の適正な役割分担を明らかにしながら、具体的な支援策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯柿沼敏万委員  1点、提案を忘れておりましたので、追加して恐縮ですけれども、市長に。  実は今後、若手、地元選手の育成に励みながらJリーグを目指すということであります。ある意味では、これからブランメル仙台のユースの育成も大切なことなのかなと思います。そういうとき、スポーツ振興、あるいはまたスポーツに取り組む子供たちの、選手の人たちの一つの夢、やる気を起こさせるためにも、そういうチームづくりの趣旨からして、サッカーの盛んなところ、例えばブラジルでしょうか、あるいはヨーロッパでドイツイタリア、フランスでしょうか、そういうところにも地元の高校生、大学生を留学させるとかして、長い目でチームづくりをしていく。あるいはまた本市のスポーツ振興にも持っていくという意味合いから、地元の高校生、大学生を留学させていくということも、ブランメル仙台が市民と密着し、応援をしたいということにもつながってくるのかなと思うんです。急な提案でございますけれども、その辺はどう受け取られますか、一言お願いしたいと思います。 ◯市長  このチームが地域に愛され、そしてスポーツを通じて青少年の夢をはぐくむという意味におきまして、非常に大きな意味を持つと思いますし、また試合を観戦することによって、あるいはそれに参加をすることによって得られる感動も、またかえられない価値を持つものであろうと思います。そういうさまざまな意味を持つ地域に根差したチームの育成という観点に立ちますと、御提案のような、スポーツ留学的な発想もまた強力な一つの方策であろうと思います。それらにつきましても十分に検討に値すると思うところでございます。 ◯柿沼敏万委員  それでは、次に仙台空港のアクセス鉄道についてお尋ねをいたしたいと思います。  空港アクセス鉄道については、昨年のこの委員会でも質問をさせていただきました。その時点では、仙台市に十分説明のないままに、県が独自といいますか、ある意味での先行的なコメントがあり、計画が進んでいるんだということでございまして、自来平成8年度において県と市の調整会議もございましたでしょうし、あるいは県からそれぞれ説明がございまして、以後いろいろな協議が進んだと思いますけれども、その後の進捗状況について、まずお尋ねをしておきたいと思います。
    空港港湾対策室長  本年度に入りましてから県、市の調整会議を行っておりまして、4月10日に具体的な内容の説明を受けてございます。その後6月5日におきまして、また再度変更になった旨の説明を受けているところであります。その間に、再度宮城県の方から仙台市の方に第三セクターへの出資の要請がされているところでございます。また、去る8月22日におきましては再度変更になったと。特に、空港内のルートにつきまして変更になった旨を主体的に説明を受けてございまして、そのほかに、第三セクターの設立推進に先立つ事業説明会等を開きたいので出席をしていただきたいという要請をいただいているところでございます。 ◯柿沼敏万委員  私の質問が少しまずかったのでしょうか、決算委員会でございますので、8年度の県、市の調整会議の内容、そしてまた、この特別委員会以降、8年度にどのように進んだのかなということをお聞きしたかったわけでございまして、そういう意味で御質問を申し上げたところでございます。  実は、この問題は、私の知っている限りにおいても、平成3年からずっと継続しておりますし、ある意味では、日々いろいろな話題が出、進捗をしておるわけですから、当委員会では平成9年3月までの話でございましょう。しかし、それにつながって現時点に関連がございますので、委員長、その辺のところをひとつ御了解をいただいて、質問させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。 ◯委員長  はい、どうぞ。 ◯柿沼敏万委員  一つには、今課長が触れられておりましたけれども、9年8月27日の河北新報の報道の内容でございます。正直申し上げてびっくりしたのでございます。ルート一部変更もさることながら、このルートの写真を見まして、これでどうなのかなというような感じを率直に持ったわけでございます。ルートについては協議されたと思うのですけれども、このルート変更もやはり8年からずっと継続して話題になっていたのでしょうか、承知されていたのでしょうか。 ◯空港港湾対策室長  県の方では、空港敷地内のルートにつきまして、3案ほどのルートを持っていたとお伺いしております。ただ、私どもとして、昨年度、一昨年度より話を受けておりましたのは、空港敷地内をすべて地下で通るルートでやりたい、そのために早急に第三セクターを起こして整備を進めたいということで、もうルートは決まったという感じを受けておりましたけれども、委員の御指摘のように8月27日にこういうルートのことがございましたし、その前段の22日にこのようなルートになったということが私の方に説明があったわけでございます。 ◯委員長  質疑の途中でございますが、暫時休憩をいたします。              休憩 午後2時59分              再開 午後3時18分 ◯委員長  再開いたします。 ◯柿沼敏万委員  先ほど、ルート変更は1週間から10日前に説明を受けたということでございますけれども、このルートを見ますと、将来に果たしてどうなのかなというような気持ちがいたすわけでございます。御案内のように、仙台空港国際空港を目指しながら、滑走路も拡張に拡張を重ね、さらには4,000メートルにというような希望もあり、またそういうふうな形の中での進めも図られていると思います。そういうことからしますと、アクセスの鉄道についても、それらを勘案しながら進めていくべきだと思います。この空港アクセス鉄道についてのいろいろな意見があり、私も今から尋ねてまいりたいのですけれども、まず新聞報道にありますルート変更について1点だけお尋ねをしておきたいと思いますが、仙台市としては承知をしていたのでしょうか、説明を受けて理解をされたのでしょうか。説明を聞くにとどまっていたのか、それなりの意見を申し上げたという経過がございますでしょうか。 ◯空港港湾対策室長  委員から御指摘をいただきました去る22日と申しますのは、8月22日、1カ月前でございました。訂正させていただきます。  私どもといたしまして、今までのルートといたしましては、空港内を地下で通っていくということを基本に考えておりました。また、そういうふうに聞いておりましたけれども、今回、国の公共事業の削減等によりまして、このようなルートに変更になるという説明をそのときにいただいております。ただ、今御指摘いただきましたような、将来の4,000メーター等に対する、将来の発展性については、非常に疑問の残る、実質的に不可能ではなかろうかというようなルートでございます。滑走路の延長につきましては、東北全体の重要な問題と認識しておりまして、そういう点を踏まえて、県に将来の整合性について現在お伺いをしているところでございます。 ◯柿沼敏万委員  これは、仙台市、宮城県という立場よりは、むしろトータル的に、仙台空港を将来とも果たすべき役割に十分対応できるような空港にするという観点から、仙台市としてもいろいろ積極的な意見を申し上げ、よりよい空港、そしてこのルートについてもお話を進めていただければと思います。  新聞報道を主体にお尋ねするのも恐縮ですけれども、この中で問題なのは、平成11年に予算化をして16年に完成する、そしてまた鉄道の運営は宮城県が主体となり、仙台市、JR東日本名取市、岩沼市などが出資する第三セクターで行うとの設立に向けた最終的な話し合いが進んでいるという報道でございます。ある意味では、もうほとんど計画が煮詰まり、設立に向けてスタンバイができかかっているというような印象を受けるわけでございますけれども、昨年の説明以来、あるいは今日までのいろいろな県の対応を見ますと、私はどうもそういうふうにはいかないのではないのかなと。宮城県では、最終的な計画はこれでいくんだというところまで煮詰まっていないのではないかなという感じを受けるのです。  といいますのは、一つには、この事業選択が本当に第三セクターでどうなのかということ、あるいはまた需要の見込み、さらには採算の見通し等々についても、まだまだしっかり詰めておかなければならない課題が多くあるような気がいたします。そういう中から、それでは最終的に本市としてもどういう対応をしなければならないのかなと、この辺のところをこのアクセス鉄道でいろいろお尋ねしたいし、そういう意味からすると、この辺の宮城県態度がどうもはっきりしないような形でございます。  まず、尋ねてみたいのですけれども、事業の形ですけれども、事業選択というんでしょうか、県では平成8年度までに自治省と運輸省の両省に対して財政の支援、補助をお願いしている経過がございます。平成9年4月になりまして、自治省が空港アクセス鉄道の財政支援制度をつくったと。そして宮城県が適用の第1号になるんだということでございました。ところが、この制度は単独事業に適用されるもので、運輸省と自治省の両省からのお願い事、国の補助というのでしょうか、助成をもってしてやる場合は、何か難しいような話も聞いております。そういう中で、今度は、本年7月には運輸省の補助もお願いをすると。簡単に言えば、県としては自治省からも財政支援をもらいたい、運輸省からも対応をしてもらいたい、助成制度をいただきたいというような話でございまして、確かに新聞などでは、6月でしたでしょうか、5月でしたでしょうか、運輸省にも適用になるのではないだろうかという話がございました。等々を含めますと、事業選択はちょっと矛盾しているのかなと。片側しか受けられないのに、両方お願いする。そうすると、省庁間の、自治省と運輸省の調整というのが当然ありましょうし、宮城県としても、本当の意味で、果たしてどちらにスタンスを置いてこの事業を進めようかと大変難しいところがあろうかと思いますけれども、その辺はそのように理解していてよろしいのでしょうかね。 ◯空港港湾対策室長  私どもは、自治省から財政支援措置が出てきた段階では、この財政支援措置を受けて事業化を進めるために第三セクターの設立を急いでいるというような説明を受けております。その後、御指摘のように、運輸省から将来の見通しとして空港アクセスにつきましても創設されるような動きがあるやに伺っております。そうしますと、今御指摘いただきましたように、自治省の事業では単独事業にのみ適用とうたわれておりますので、自治省単独で臨む場合には構いませんが、運輸省の補助を受けるとこれは適用できないというような、大変大きな選択を迫られているわけでございます。そういった中で、県は先般から運輸省、自治省にお願いしている経過もございまして、運輸省に対して本年7月に陳情をいたしているような状況でございまして、その辺につきましては、両省庁間の調整、あるいは今後の県の対応、事業手法といったものが変わってくる可能性もなきにしもあらずかもしれません。補助制度がどういうものになっていくか、自治省がどういうふうな見解を示すかという今後の展開によって事業が進められていくものと認識しているところでございます。 ◯柿沼敏万委員  私は、なぜそんなに急ぐのか、本当にこれで大丈夫なのか、将来の空港アクセスとしてこれがベストなのかということを少しお尋ねしたいという意味で今お尋ねをしたわけですけれども、今お話がありましたが、今現在、三セクで行うということですけれども、もし自治省の単独事業ということになると、自治省から出されている財政支援制度の内容を見てみますと、どうも公営企業の選択性もあるのではないのかと。三セクと公営企業でやる場合の自治省の財政支援は、むしろ公営企業の方が有利のような気がするのですけれども、その辺、ちょっと御説明いただけないでしょうか。 ◯空港港湾対策室長  委員御指摘のとおり、公営企業と第三セクターに対して支援措置が行われるわけでございますが、これは正確な数字とは言えませんし、交付税措置がどういうふうになっていくかといういろいろ難しい点がございますけれども、私どもざっと試算しまして、公営では全体事業で140億円ぐらい、第三セクターでは60億円ぐらい、80億円ぐらいの差が出てくるのではないかと。100対40ぐらいの感じで公営の方が有利ではないかと感じております。 ◯柿沼敏万委員  最終的にどちらにするかは別にしましても、今の数字を見ましても、80億円の出資の差云々となれば、それをもってしてもはかり得るものがあるなと。そうすると、やはり公営企業で持っていくということも有力な形ではないのかな、選択ではないのかと。そうしますと、運輸省財政支援、自治省のそのどちらかにするか、あるいは両方にするか、いまだ決まっておらない。もし自治省の単独事業になれば、公営企業か第三セクターかというと、どうも公営企業の方がいいのではないのかなとなると、もう少し精査をしながら本当の意味で検討をして、宮城県としての最終決断があるのかなという感じを受けとめないわけでもないんです。そうすると、今のままで、先ほど申し上げたように、11年に予算化をして16年完成で、この三セクの形の中でのアクセス鉄道ということについて、どうも少し急ぎ過ぎなのかなという感じを受けるんです。  先ほど出ました、この6月に報道されましたような、新しい運輸省の三セクに対する支援策がございますね。もし宮城県が、この空港のアクセス鉄道がこれに適用になるとすれば、11年度スタート、16年完成には時間的なものがあって大変難しいのかなというような感じで受けとめるのですけれども、その辺の、運輸省の補助制度を受けるというのは、もしこれがなればどういうふうな経過になるでしょうか、時間的なものは。 ◯空港港湾対策室長  現在のところ、運輸省の補助制度の創設につきましては平成11年度以降と聞いてございまして、そのような時期に適用になるかどうか、今後判断がされるものと思っております。 ◯柿沼敏万委員  確かに、11年に適用を受ければ、これを進める中でも大変な手続等々がありまして、工事がありますと時間的に難しいのかなと。この件で、今申し上げたように、事業選択についても、もうちょっとしっかりした計画を県の方で早い段階で御検討されて、それなりの方針を明らかにする中で、仙台市も含む関係の方々によく理解と納得がいくような中で進めるべきではないのかなと。そういう意味からしますと、まだまだ詰めていかなければならない課題があるのではないのかなと思います。  続きまして、需要見込みは8年度からどういうふうに計画が詰められておりますか。聞くところによると、当然仙台市で行っているリムジンバスも全部切りかえのような計画のように聞きますし、また臨空のまちづくりを宮城県名取市が行っていくわけですけれども、この辺の見込みを含めて需要見込みを立てておられるようですけれども、この辺のところはどういうふうに計画されているのでしょうか。 ◯空港港湾対策室長  私ども、今まで3回ほど変更になったという説明を経過の中で受けてございます。今御指摘いただきましたバスの問題につきましては、8月に説明を受けた中で、バスの需要の算出を試みたというところまでの説明でございまして、それ以前につきましては、バスの廃止を前提に需要予測が行われていたということでございます。  需要量でございますが、現在の需要量といたしましては、8月に説明を受けたものといたしましては、平成17年、空港関連旅客といたしまして5,700人ほどございます。また、地域関連旅客は臨空都市開発等々による利用者でございますが、これが3,700人ほどでございまして、9,500人ほどの空港利用者を見込んでございます。なお、空港関連旅客によります仙台空港の旅客数でございますが、平成17年で約480万人を前提としていると伺っております。 ◯柿沼敏万委員  平成10年、17年の需要見込みをお話しされたのですけれども、あわせ採算面と絡めてお話を伺いたいのですけれども、これは総工費420億円を予定しておるということでございます。そうしますと、この採算性というのは大変難しいのではないのかなということが1点ございます。それから、いつごろになれば採算ベースに乗るのか。  そしてまた、出資依頼を受けているわけですけれども、出資する責任の範囲というものは、どういうふうに県の方から説明を受け、仙台市としてどういう理解をしておられますでしょうか。 ◯空港港湾対策室長  現在県から説明を受けていますのは、収支につきましては30年以内に償うということで、これは免許の条件が30年以内ということがございまして、それ以内に償う数字であると伺っております。  また、出資につきましては、県が約半分、その2分の1を仙台市に予定しておりまして、仙台市と県で8割ほどの出資、民間、JRで2割ほどの出資を予定していると聞いております。 ◯柿沼敏万委員  重ねてで恐縮ですけれども、30年間で償還するとおっしゃったのでしょうか。収支の分岐点が30年後にプラスに転ずるという意味合いでしょうか。  それからもう一つは、出資ですから、当然その間の応分の負担というのはついてくると理解するわけですけれども、その辺の部分についての話し合いというのはあるのでしょうか。 ◯企画局長  収支につきましては、今、県にいろんなお話を伺っているところでございます。基本的には、先ほど室長が申し上げましたように30年以内に……、具体的に申しますと、営業収支的にはおおむね20年程度とか、あるいは資金収支的に見ればおおむね30年程度といったような基準があるようでございまして、それは満たしておる計画として今つくりつつあるという説明を受けております。  それに対して、仙台市等の出資の問題、あるいは仮に赤字が出た場合にどうするかというような問題については、これまでも県にもるる説明を聞いてきておりまして、例えば県の方としてはこういった希望があるということがありますが、しかし、それはあくまでも希望ということで、そして議論がある段階でございまして、特に今時点でどうでなければならないといったものを固定的に県が提示しておるというわけではございません。ただ、それにしても、トータルで見ると採算性の問題等々いろいろ問題があるのではないかということで、いろいろとお話を伺っておるという状況でございます。 ◯柿沼敏万委員  先ほども話がありました需要の中で、毎年累積される赤字は幾らになるかよくわかりませんが、建設費までにはいかなくても、100億単位の累積赤字がその間出てくると思うんですね。さっきのブランメルの話ではございませんけれども、県と市で8割負担ということになりますれば、資金調達云々より収支のバランスの欠損が出て、そしてそれを三セクでするとなりました場合には、やはり出資者の応分の負担はついてくる話だと思うんですね。ですから、その辺の話は、希望ではなくて、ある程度きちんとした中で、考えでも持って話を進めていかないと、将来にそうでなかったのではないのかなということがついてまいりますので、局長の御説明は御説明としても、本市として、本当に出資する場合はどうなのかという部分は、それなりの腹くくりをして交渉をし、マイナスの部分が市民にかかってこないようなアクセス鉄道についての市の考えをまとめていくべきだと思うのです。それを申し上げておきたいと思います。  一つ、需要見込みの中の話になりましたけれども、三セクというのは……、従来、空港のアクセス鉄道を建設される場合、どちらかというと県が主体になって当該地の自治体が関与するのはよくある例ですけれども、仙台市のように、飛び地というのでしょうか、直接的につながらないところの参入といいますか、参画というのは例があるものでしょうか。 ◯空港港湾対策室長  仙台のような、国の管轄の2種空港でお話し申し上げますと、札幌の千歳空港につきましてはJRが全面的にやってございます。福岡におきましては、伸びているのは地下鉄でございます。また、福岡におきましては、JRが主体となりまして、県の方で財政支援が行われていると伺っております。また、国際空港といたしまして、成田におきましては成田市と周辺で、これは今回提案をいただいていますものと違いまして、施設につきまして第三セクターを起こしていく、運営につきましてはJRとか京成が行っているものでございまして、今回の事例は、現在私の知る限りでは初めてのように感じます。 ◯柿沼敏万委員  今御説明いただいたようなことだと私も承知しているんですよ。先ほど申し上げましたように、事業の中で単独の場合の選択性というのは、公営企業もありましょうし、三セクもありましょう。仙台市が参画するとすれば、出資していくとするならば、三セクの中では、まれに見る形での参画。そこで、この話題のポイントになるのが、臨空都市の需要見込みを持っているということで年々増大していく。これは、まさに名取市自身のまちづくりであり、宮城県とともにかかわり合いを強くしながら、臨空都市という名のもとに名取市が事業を進める。それに仙台市が果たしてかかわり合いを持っていいのかという部分もあろうと思います。その辺の御見解を一ついただきたいと思いますし、需要見込みの中で、リムジンバスを撤廃ということで、全部鉄道へ切りかえですけれども、鉄道100%で果たしていいんだろうかなと。バスの使命というもの、バスの持つべきものもある。それから、場合によっては併用というものも、利用者のことを考えますと、もろもろのルート、鉄道のルートとバスのルートがあってもいいのではないのかなと思いますけれども、その辺については当局でどういう御見解を持っておられますか。 ◯空港港湾対策室長  今委員から御指摘いただきましたように、空港アクセス鉄道は、空港への本来のアクセスと、臨空開発によるアクセスの需要見込みからの二つから成ってございます。本来、鉄道と申しますと、運賃収入で賄うということが基本原則でございまして、それに国の補助金に準じて地方が負担していくというようなことでございます。また、これが仙台市域外ということもございます。第三セクターを起こしたいという鉄道がJR名取駅から空港までの新設であるという、全く仙台市域外の事業でございますので、私どもといたしましては、県にそのような理由についてもお伺いをしているところでございます。 ◯柿沼敏万委員  今まで申し上げましたように、仙台空港のアクセス鉄道の建設、私は空港の持っている性格からして、これには賛成であります。だからといって、拙速して将来に悔いの残るような形の中での鉄道建設には、やはり十分考慮しながら対応すべき問題であろうと思います。  そういう点から申し上げますと、最後に、これは武田助役が担当かと思いますけれども、本市として、今後県と協議し対応していくという中で、このアクセス鉄道は、将来を見据えて、交通体系のあり方などを含めながら、そしてまちづくり、そしてまた東北の位置づけということから総合的に考えて対処すべきだと思います。そういう意味からしますと、現在県で考えられ進まんとしておりますような、本年度末、第三セクターによって設立したいというような状況下にはないのではないのかなと。なぜそんなに急がれるのかなと。もう少し腰を据えて考え方をまとめられて、この空港アクセス鉄道の建設に向けていくべきではないのだろうかなと思いますが、その所見と、今後この空港アクセス鉄道に対する対処についての本市の考え方をお尋ねしたいと思います。 ◯武田助役  この問題につきましては、ただいまるる御議論がありましたように、建設費の問題、需要予測の問題等々、私どもの指摘の中から再三にわたって変更されてきております。ましてや、この軌道系の建設につきましては、起債なり補助制度の中で組み立てられておるものですから、自治省、運輸省の協議がまだ成立をしていないという段階でございますし、お話しのように、アクセス鉄道のあり方、仙台の交通体系、仙台市が持っている地下鉄ももちろんございましょうし、そういった意味で、全体としてどうするのかということで、振り出しに戻った県・市間の議論も必要でございます。そういう意味では、今年度中に第三セクターを設立してスタートするということについては、やはり時期尚早ではないのだろうかと考えているところでございます。 ◯柿沼敏万委員  県を挟んで、今助役が述べられたような課題等々がございますので、当局の、あるいは本市の考え方をしっかり踏まえて、悔いのない、将来性のある、そして、これならよかったという形の中の空港アクセス鉄道を建設されるように特にお願いをして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございます。
    ◯委員長  ここで副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 ◯副委員長  委員長と交代いたします。  続きまして、自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔三浦良委員、質疑席に着席〕 ◯副委員長  発言を願います。 ◯三浦良委員  平成8年度一般会計歳入歳出決算中第2款総務費に関連して、行財政改革について数点私からお尋ねをいたします。  第1点は、基金についてであります。  まず、基金運用の状況についてでありますが、第2款総務費では財政調整基金を初め各基金の積み立てを行っております。運用収入の積立額は、昨今の低金利状況を反映してか、財政調整基金では平成7年度に約5億5000万円あったものが、平成8年度では約3億7000万円となるなど減少が著しくなってきております。他の基金も同様と思いますが、平成8年度の基金全体の運用益及び平均利回りはどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、平成6年度、平成7年度の状況はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。 ◯財政課長  平成8年度の基金全体の運用益でございますが、基金全体で13ほどございます。合計で16億600万円ほどの運用益がございます。運用利回りは1.5%となっております。  また、平成6年度では運用益が26億9500万円、運用利回りが2.4%、平成7年度では運用益が21億3800万円、運用利回りが2%となっております。 ◯三浦良委員  ただいまの答弁によれば、平成6年度が2.4%、平成7年度が2.0%、平成8年度は1.5%と年々その運用利回りが低下し、運用益が減少いたしております。それぞれの基金の目的を達成するためには、少しでも多くの運用益を確保することが大切であると考えます。運用方法等についてはどのような努力をされておられるのか、お伺いをいたします。 ◯財政課長  運用方法等についてでございますが、現在は何分、超低金利の時代でございますので、必ずしも長期的な運用が有利とは限りませんが、基金の設置目的に合わせまして、債券の購入等による長期的な運用と大口定期等の短期運用等を組み合わせながら、運用益の確保に努めております。また、大口定期等で運用する場合には、運用ロットのメリットを生かすため各基金を一体的に運用するとともに、各金融機関に対しまして金利の提示を求め、最も有利な方法で運用を行うよう努めております。 ◯三浦良委員  低金利の状況が続いている中でいろいろと努力をされているようでありますが、現実的には、運用益が減少していることから、その運用益を財源としている事業に支障が出てくるのではないかと私は思います。そこで、運用益のみを特定の事業に充てることとしている基金にはどのようなものがあるか、まずお伺いをしたいと存じます。 ◯財政課長  ただいま御指摘がありました、運用益のみを特定の事業に充てることとしている基金、いわゆる果実運用型基金と申しておりますけれども、これにつきましては、豊齢化社会整備推進基金、環境保全基金、緑地保全基金及び杜の都緑化基金の4基金がございます。 ◯三浦良委員  4基金ということでありますが、運用益が減少すれば、前段でも申し上げましたとおり、事業目的に充てる財源が少なくなり、当初の目的が達成されなくなるのではないかと私は思うのであります。そのような状況の中では、答弁にありました果実運用型基金を存続させておくメリットがなくなってきているのではないかと思いますが、見直しする考えはないのかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。 ◯財政局長  基金の見直しについてでございますが、御指摘がございましたように、低金利化のもとにありましては、運用益が減少いたしまして、安定的な事業の推進に支障が生じることから、一般財源によりましてその補てんを行うために、結果的に投入する一般財源が増加していくという状況になるわけでございます。しかしながら、果実運用型の基金は、施策目的を将来にわたり推進するために設置しているものでございまして、今後とも事業目的を実現していくためには、いずれも必要な基金と考えております。しかし、現在の厳しい財政状況の中にありましては、基金を弾力的に活用していくために、運用益だけではなくて、一定の条件のもとで元本の一部取り崩しも可能とするような基金のあり方といった見直しについても検討する必要があろうかと考えているところでございます。 ◯三浦良委員  今、検討されるというお話でございますが、現状をよく見て、現状に立脚した見直しを検討していただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと存じます。  次に、財政調整基金等と今後の財政運営についてお伺いをいたしたいと存じます。  財源調整的な基金として財政調整基金、都市整備基金及び公共施設等整備基金があり、これらの3基金の総額は平成8年度末で約297億円となっておりますが、平成9年度の当初予算でも大幅な取り崩しを予定しておりますので、平成9年度末ではかなりの減少になるものと思われますが、現時点で残高はどのくらいになると考えられているのか、お伺いをしたいと存じます。 ◯財政課長  ただいま御指摘がありました財政調整基金、都市整備基金及び公共施設等整備基金の三つの基金は財政調整目的で活用してございますが、平成9年度末残高でございますが、9年度の当初予算におきます積立額と取り崩し額を加味いたしますと、3基金の合計残高は約109億円と見込んでおりまして、8年度末の297億円から大幅に減額するものと見込んでおります。  なお、今後の市税等の状況、さらに歳出不用額の発生状況等によりまして収支状況が改善される場合には、基金からの取り崩しを極力抑制してまいりたいと考えております。 ◯三浦良委員  いずれにしても、基金残高がかなり減少していくという現状から見れば、これまでのような大幅な基金の取り崩しは不可能になると私は思います。今後厳しい財政運営を強いられることになりますが、これらに対しどのように対処していく考えでおられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 ◯財政局長  毎年、基金の残高が減少してきております。今後につきましては、基金に依存した財政運営というものは困難になってきております。このために、建設事業の抑制あるいは抜本的な行財政改革による経常的経費の削減等を図りながら、収支均衡のとれた財政運営を図っていく必要があると考えております。 ◯三浦良委員  ただいまの答弁にもありましたように、本市の財政状況は非常に厳しい状態にあります。国の財政構造改革によりまして補助金がカットされ、また最後の頼りとする財政調整基金などの基金が底をつくという状況の中では、徹底的な事業の見直し、行財政改革による経費削減が必要であると思います。  そこで、具体的な数値目標、行財政改革の内容を早期に明らかにし、市長の選挙公約でもある行財政改革実現のために、市の強い決意を示すとともに、市民の理解を求めていく必要があると私は考えます。具体的な内容をいつ明示するのか、そしてどのような方法で市民の理解を求めようとするのか、市長にお尋ねをいたします。 ◯市長  御指摘のとおり、本市を取り巻く行財政環境というのは極めて厳しい状況に置かれております。そうだからといって、こうした状況の中で新しい行政需要に手をこまねいているわけにはまいりません。新たな行政需要に的確に対応した市民サービスを提供してまいりますためには、行財政改革の推進ということは本市の最重要課題に据えておかなければなるまいと考えるのでございます。したがいまして、本市の事務事業全般について、例外を設けることなく、そのあり方の見直しを行ってまいる必要があるというような認識のもとに、現在新しい行財政改革の策定に向けて検討を進めているところでございます。  新年度の予算編成に向けて、実施できるものには速やかに取り組んでまいりたいと考えてはおりますけれども、御質問の、数値目標と今後の財政運営の指針となります事項につきましては、新年度予算編成前、できれば年内中にその考え方をお示しして、その後具体的内容について年度内を目途に議会に御相談申し上げますとともに、市民の皆さんにさまざまな広報手段を通じてお知らせをし、御意見を十分にちょうだいした上で、市の行財政改革を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯三浦良委員  第2点は、土地開発公社についてであります。まず、平成8年度の決算状況についてでありますが、土地開発公社が平成8年度中に取得及び処分した土地のそれぞれの面積、金額はどのようになっているのか。また、その結果、年度末ではどのくらいの保有地があるのか、まずお伺いをいたします。 ◯理財部長  平成8年度に土地開発公社が取得した土地は272万平米余、金額にして235億円余、処分した土地は22万平米余、金額で156億円余でございまして、その結果、年度末における公社保有地は313万平米余、金額で674億円余ということになっております。 ◯三浦良委員  平成8年度末の保有地は313万平米余で、674億円余ということでありますが、平成7年度末に比較してどうなっているのか、面積、金額でお示しをいただきたいと存じます。 ◯理財部長  面積で250万平米余、金額で79億円余増加しております。 ◯三浦良委員  答弁によりますと、平成8年度の処分は22万平米、156億円に比較して、取得が272万平米、235億円とかなり多くなっておりますけれども、平成7年度末に比べて保有残がかなり増加しているものと私は思いますけれども、どのような事情なのか、お聞かせ願います。 ◯理財部長  平成8年度の取得が大きくなっておりますのは、新墓園整備事業といたしまして、面積で252万平米余、金額で60億円余の土地を先行取得したことによるものでございます。 ◯三浦良委員  平成8年度末の保有地のうち、市の引き取りのおくれによって保有が長期化している土地はどの程度あるのか、お尋ねをいたします。 ◯理財部長  平成8年度末におきまして、取得後5年以上経過したいわゆる長期保有地は、22万4000平米余、金額で188億円余ということになっております。 ◯三浦良委員  土地開発公社で先行取得した土地は、取得した時点において事業の必要性や種々の条件を検討した上で取得したものであろうと思いますが、結果として保有が長期化していることについては、支払い利息の問題等もあり、決して望ましいことではありません。急いで何らかの方針なり対策をとらなければならないのではないかと思います。本市として、これらの長期保有地について、これまでどのような対策をとってきたのか、お伺いをいたします。 ◯理財部長  これまでの取り組みといたしましては、平成7年度に調査を行いまして、その有効利用方策について検討してきておりますが、当初の事業目的どおり利用が見込めないような土地についての他の目的への用途変更、あるいは駐車場としての暫定利用などを行ってきたところでございます。 ◯三浦良委員  ただいまの答弁によれば、用途変更などに取り組んできたということでありますが、具体的な事例があれば明らかにしてほしいと思います。いかがですか。 ◯理財部長  平成8年度におきましては、小学校の分離新設を見込んで取得いたしました仮称日辺小学校用地について、周辺の開発状況あるいは児童数の推移等からして必要性が薄れてきたということで、若林区の運動広場として用途変更したものでありますとか、都市計画道路用地として取得した土地が、計画変更によって利用見込みがなくなったということで、下水道ポンプ場用地として転用した事例がございます。 ◯三浦良委員  長期保有地の有効活用策として、答弁にありましたような具体的な取り組みがなされていることについては評価をいたしたいとは思いますけれども、今までのような取り組みでは、なお相当の長期保有地が残ることになると私は思います。公社が長期に保有する土地には、先ほど申し上げましたとおり金利がかかり、市が買い取る場合、公社が取得した土地の原価にこの金利分や経費を加算した金額で買い取ることになるわけであります。これらのことを考えた場合、早急に処分すべきであると思います。今後、本市としては、これらの長期保有地についてどのような対策を考えているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
    財政局長  今後の取り組みでございますが、現在、取得以来3年以上を経過した土地につきまして、全庁的な調査をいたしているところでございます。今後の事業化の見込みを立てた上で、事業化が見込めないような土地につきましては、他の用途への変更を検討いたしますとともに、用途変更も見込めないような場合、処分も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、事業化までになお相当期間があるような土地につきましては、駐車場などとしての貸し付け、あるいはコミュニティー活動やスポーツなど、市民の地域活動などへの暫定的な利用につきましても対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◯三浦良委員  事業化が見込めない土地については処分を含めて検討していきたいという答弁でありますが、その場合、公共的な団体だけでなく、民間への処分についても検討の対象とするような積極的な対応を考えるべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ◯財政局長  御案内のとおり、土地開発公社が先行取得をした土地につきましては、取得する時点におきまして、公共事業用地として土地提供者が税法上の特別控除を受けているといったようなことなど、これを公共事業以外の目的に使用することにつきましては整理をしなければならないさまざまな問題がございます。関係機関等とも十分協議をする必要がございますので、御提言の趣旨も踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◯三浦良委員  民間への処分については、検討課題にしたいということであります。いずれにしても、事業化の見込みが立たない土地については、早急に処分計画を立てて土地開発公社自体を身軽にしていかなければならないのではないか。そうすることが昨今の行財政改革にもつながる道であると私は思います。いかがでしょうか、重ねて伺いをいたします。 ◯財政局長  御指摘ごもっともでございます。現在進めております調査を早急にまとめまして、処分も含めた有効活用策をまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯三浦良委員  土地開発公社について最後の質問になりますが、土地開発公社の今後の先行取得のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。  昨今、新聞テレビ等の報道するところによりますと、全国の土地開発公社の保有土地についていろいろ報道されているようでございますが、長期保有地の処理の問題は問題として、今後、土地開発公社の先行取得について、どのような考え方に立っていくのかということを改めて考え直す必要があるのではないかと私は考えます。先週発表された地価の状況を見ても、住宅地がほぼ横ばいになったものの、商業地は相変わらず下落しているような状況であります。今までのように地価が常に上昇していくという前提に立った公共用地の先行取得制度は、曲がり角に来ているのではないかと私は思います。本市として、土地開発公社による先行取得について、今後基本的にどのように対応していく考えでおられるのか、お伺いをいたします。 ◯財政局長  御指摘にもございましたように、地価が右上がりで上昇するということを前提としてスタートいたしました土地開発公社による先行取得制度は、昭和47年の公有地拡大の推進に関する法律に基づくものでございまして、20数年経過をし、現在、ここ数年のように地価が下落するような状況におきましては、従来の考え方あるいは手法は通用しなくなってきているということで、見直すべきだという認識をいたしているところでございます。したがいまして、平成9年度の土地開発公社の当初予算に当たりましても、従来にも増して先行取得予定の事業を厳選した上で計上いたしたところでございまして、今後も社会経済状況の変化を十分見きわめまして、慎重に公共用地の先行取得制度を運用していかなければならないと考えているところでございます。 ◯三浦良委員  今後の公共用地の先行取得というものについては、今局長の答弁にありましたとおり、慎重に十分検討されて取得されるような方策を講じていただきたいということを望んでおきたいと存じます。  第3点は、土木関連部局の組織体制についてであります。私は、今問題とされている簡素で効率的な行政運営を実現する上で、その基礎体となります組織の簡素・合理化はどうしても避けて通れない命題ではないかと思うのであります。  本市においては、現行の行政改革大綱の中で、これも先ほど答弁の中にありましたけれども、組織、機構の再構築を主要項目の一つとしており、民生局と衛生局の統合など大きな成果を上げているものと認識いたしております。したがって、現在作業中と言われる新たな行財政改革推進計画の策定に当たっても、組織の問題は大きなテーマであると考えられます。このような観点からお伺いいたしますが、新たな計画の策定に当たって、前回同様に局レベルの大きな組織改正を行おうとした場合、私が関心を持って注目しておりますのは土木関連部局の問題であります。そこで、まず土木関連部局の組織改正の経緯について最初にお伺いいたします。 ◯総務局長  土木関連部局の組織改正の経緯でございますけれども、昭和47年5月に、それまでの建設局1局体制から、行政需要の増加に対応いたすために開発局と建設局に分離したわけでございます。さらに昭和62年4月に、下水道事業の積極的な推進のために、同じく建設局から下水道局を分離新設いたしまして、開発局、建設局下水道局の3局体制となりました。その後、平成元年の政令市移行時に開発局を都市整備局に名称変更いたしまして、現在に至っております。 ◯三浦良委員  ただいまの答弁にありましたように、現在は都市整備、建設下水道の3局体制になっておりますが、この3局体制になっている理由についてお尋ねをいたします。 ◯総務局長  都市計画を初めといたします総合的、計画的なまちづくりにつきましては、現在都市整備局において所掌いたしておりまして、その後の具体的な建設部門といたしまして、道路公園につきましては建設局が所管し、下水道河川につきましては下水道局で所掌するという形になっております。 ◯三浦良委員  今の答弁をお聞きしておりますと、都市整備局が総合的、計画的なまちづくりを行うということですが、都市整備局でも計画部門と住宅など事業の実施部門が並列的にあるというのはいかがなものでしょうか。機能的に見て、両部門を分割し、計画部門を一つの局として独立させ、計画機能の充実を図るべきものと私は思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきます。 ◯総務局長  委員御指摘のように、他都市におきましては、計画部門と建築部門の2局体制で行っているところも幾つかあるわけでございます。組織の簡素・合理化が命題となっております昨今の状況の中で、局の増設等は難しい側面があるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯三浦良委員  私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、答弁で、局をふやすというのは現況では大変だということだろうと思うのでありますが、確かに組織の簡素・合理化が叫ばれている中で局をふやすということは私もどうかとは思いますけれども、機能的に異なる計画と建築を2局に分離する一方で、土木建設という側面から、これは本会議でも議論がされているところでありますが、建設局下水道局を統合してはいかがでしょうか。そうすれば、組織の数としてふえるということにはなりません。下水道局新設については、先ほどの答弁にもありましたように、下水道の普及促進という時代の要請があったものの、平成8年度末での下水道普及率は92.5%となっております。私は、おおむねその使命も終え、これからは維持管理に重点が移っていくのではないかと思います。このような観点から、下水道局を建設局に統合してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◯総務局長  都市整備局につきましては、総合的なまちづくりを行うため住宅を含めた面的な整備を一体的に行う必要があるという認識から、現行の体制としておりますので、御理解賜りたいと存じます。  なお、委員御指摘の、時代の要請の変化を的確に把握しまして機能面からのスクラップ・アンド・ビルドを進めることは、組織改正におきましてまことに重要な視点でございますので、新たな行財政改革推進計画の策定作業の中におきましては、そのような視点をも視野に入れまして立案に当たってまいりたいと考えております。 ◯三浦良委員  わかりました。ぜひ検討してください。  第4点は、外郭団体についてであります。本市の外郭団体は現在54団体が設置されておりますが、これらの団体のうちの多くは、団体独自の自主事業を行うとともに、本市の事業の委託を受けております。特に、公の施設の管理運営の委託先は、地方自治法の制約があり、財団法人等の外郭団体を設置するというのが全国的な傾向であります。本市の場合も同様であります。  そこで、まず本市においてどのくらいの外郭団体にどのような公の施設、市民利用施設の管理運営を委託しているのか、お伺いをいたします。 ◯総務局長  市民利用施設のうち、ホールや会議室といった文化施設につきましては市民文化事業団とか地域振興公社などに管理運営を委託しておりまして、スポーツ施設につきましてはスポーツ振興事業団あるいは公園緑地協会、それから福祉施設につきましては健康福祉事業団とか社会福祉協議会等々でございまして、合わせまして15の外郭団体に市民利用施設の管理運営を現在委託しております。 ◯三浦良委員  今、管理運営の委託を受けている外郭団体について答弁がありました。そこで、具体的な例を挙げてお伺いいたしますが、同じような性格と思われる区単位の市民利用施設に、青葉区の市民会館、若林区文化センター、そして泉区の文化創造センター──イズミティ21でありますが、これらがございまして、このうちの前者の二つは地域振興公社、イズミティ21については市民文化事業団に委託されております。こうした同じような種類の施設の管理運営は一つの財団で一元的に行うことが適当であると私は考えるのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ◯市民局長  地域振興公社と市民文化事業団にかかわっての御質問でございますが、地域振興公社は、コミュニティーの推進、振興を図るために平成3年2月に設立し、市民会館、広瀬文化センター、そして若林区文化センターなどの管理運営を行っております。また、市民文化事業団につきましては、芸術文化の振興及び生活文化の向上に資するため昭和62年10月に設立され、泉文化創造センターや青年文化センターなどの管理運営を行っております。  御指摘のように、これらの施設は、それぞれホールを持つという点で類似性のある施設でもございます。両事業団の設立の趣旨も考慮しながら、また今後の事業展開のあり方なども含め、管理運営の方法について検討してまいりたいと考えております。 ◯三浦良委員  公の施設、市民利用施設の管理運営を委託によって行うことのメリットの一つとして、より効率的な施設の運営を可能にするという目的があると考えます。これら施設の管理運営を委託する外郭団体を統合すると、なお一層の経済的効率化が図られるのではないかと私は思います。現在、国際センターは国際交流協会、区文化センターや市民センターは地域振興公社、青年文化センターは市民文化事業団というように、市民のための文化施設の委託先はさまざまであります。スポーツ施設についても、先ほどの答弁にもありましたが、スポーツ振興事業団と公園緑地協会に委託先が分かれております。このように別々になっているため、施設を利用しようとするスポーツ関係者に不便を来しているのも事実であります。このような事例は他にも見られるのでありますが、他都市においては施設管理公社といった団体を設立し、ほとんどの施設の管理運営の委託先を一元化していると伺っております。  本市のようにさまざまな性格の多くの施設を有する都市が、すべての市民利用施設の委託の受け皿を一本化するというのは非常に困難であると理解はいたしますけれども、行財政改革という観点からいえば、公の管理運営をしている外郭団体の統廃合も検討すべきではないのかと私は考えるのでありますけれども、御所見をお伺いしたいと存じます。 ◯総務局長  多くの市民利用施設におきましては、市民の活動の場といたしましての施設の提供に加えまして、本市の委託事業あるいは団体の自主事業としてさまざまな事業展開を図っているところでございます。施設の管理運営も、こうした事業や施設の設置目的に応じた外郭団体委託しているところでございます。したがいまして、事業展開と切り離して管理のみを一つの団体に任せることは難しいと思いますけれども、管理運営の効率化あるいは適正化を図るために外郭団体の統廃合を進めることは重要と考えておりますので、新しい行財政改革の推進の中で十分検討してまいりたいと考えておる次第でございます。 ◯三浦良委員  ただいま行財政改革の推進の中で検討するという答弁がありましたので、私は期待をすることといたしますが、公の施設の管理運営に限らず、本市の各外郭団体の事業目的を見ますと、同一の行政分野で複数の団体が設置されている傾向がございます。もちろん、それぞれの団体がその行政分野の中で別個の独立した存在意義を有していることを否定するものではありませんけれども、今日のように行政のさまざまな分野が連携、協力し、総合的な行政サービスの提供が求められている状況を見ますと、もっと大きなくくりの外郭団体があってもよいのではないかと私は思います。外郭団体の設置形態を実現するための統廃合という点についても検討が必要な時期に来ていると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◯総務局長  委員御指摘のように、いろいろな行政分野におきまして複数の外郭団体が設置されまして、それぞれの団体が市民サービスの提供を行っておるところでございますが、市民の多様化、複雑化する要望に的確に対応するため、より幅広い見地からの総合的な事業の展開が求められる時代を迎えておりまして、それぞれの外郭団体の事業の関連性等を考慮しながら、連携、協力の推進を図るとともに、統廃合の可能性を今後図ってまいりたいと考えております。 ◯三浦良委員  統廃合の可能性を探っていきたい旨の答弁でありますが、外郭団体の統廃合という課題は、職員の大先輩が役員を務めている団体の存廃に関することであり、心情的に見ても、職員のみの検討や努力で推進することは大変困難な問題であろうと私は思います。そこで提案でありますが、私は、市長の私的な諮問機関のようなものを設置して、そこにさまざまな角度からの検討をお願いし、その具体的な提言を受けて、市長がリーダーシップを発揮して改革を進めるという手法が最も適切であると思うのであります。いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 ◯市長  外郭団体とは申しながら、それぞれの団体が独自の法人格を持ちながら事業展開をしてまいっているわけでございまして、その団体の組織に立ち入っての改革ということになりますと、御質問にありましたように、理解をしていただくためのかなりの努力が必要であろうと思うところでございます。しかし、行政運営の効率化、適正化の命題に対しまして、外郭団体の統廃合ということは、一つの行財政改革の大きなテーマでもございます。新しい行財政改革の推進計画を策定するに当たりましては、今後市民各層の代表から成ります審議会を新たに設置する予定でございますけれども、その中において、御指摘の趣旨を踏まえて統廃合を含めた外郭団体の見直しについて十分論議をいただいて、その提言を受けて改革を進めてまいりたいと考えるところでございます。 ◯三浦良委員  最後に、市長に御要望申し上げたいと思いますが、行財政改革を行うことにより痛手を生ずるところが出てくるわけであります。市長として心情的につらい、苦しい場面にも直面するのではないかと私は思いますけれども、それにもめげず英断をもって対処されるよう望むものであります。今後の取り組みについて御期待を申し上げ、以上で私の質問を終わります。 ◯副委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあすに行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯副委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。