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1997.09.11 平成9年第3回定例会(第3日目) 本文
1997.09.11 平成9年第3回定例会(第3日目) 名簿
1997.09.11 平成9年第3回定例会(第3日目) 本文

仙台市議会 1997-09-11
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  1. 1997.09.11 : 平成9年第3回定例会(第3日目) 本文 (50発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)     午後一時一分開議 ◯議長(菅原敏秋)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(菅原敏秋)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、柳橋邦彦君及び八島幸三君を指名いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第八十五号議案から第百十九号議案まで(継続議) ◯議長(菅原敏秋)日程第二 第八十五号議案から第百十九号議案まで、以上三十五件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、石田雄宏君に発言を許します。     〔三十七番 石田雄宏登壇〕(拍手) ◯三十七番(石田雄宏)最初に、過日行われました仙台市選挙、二期目の当選を果たされました藤井市長に心からお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。  選挙選挙といたしまして、これからが本当の意味での正念場を迎えるのではないかと思っております。仙台市も、財政問題を含めて大きな課題を抱えているのは御案内のとおりであるというふうに思っております。  いろいろ課題はあっても、私は最終的には仙台に住んでよかったなと言われるような町をつくっていく。そのために、これから四年間精いっぱいの奮闘をお願いを申し上げながら、今議会に提案をされております議案について質問をさせていただきたいと思います。  最初に、第八十五号議案平成八年度一般会計特別会計決算認定について伺います。  一般会計歳入は対前年度比一・四%、五十五億増の四千五十四億六千六百余万円、市税は対前年度比四・五%、八十二億増の一千九百二十六億三千百余万円となりましたが、法人の部門は一四・八%、四十億二百余万円の増と増加した反面、個人市民税は逆に〇・六%、三億四千三百余万円の減となっております。  七年度までは、景気の低迷の中でも個人市民税は一定の上昇をしてきたと思いますが、減少した理由は何なのか。制度減税は継続して実施しております。失業率との関連はないのかどうか、お伺いをいたします。  一方、収入未済額は、七年度は八十五億五千九百余万円でありましたが、八年度は九十四億七千二百余万円と大幅に増加しておりますし、不納欠損額についても千八百万円増の五億九千三百余万円となっております。また、国保事業においても、収入未済額が約二億円増加して三十三億余万円、不納欠損額においても一億九千余万円増の八億七千四百余万円と、これまた年々増加の一途をたどっております。  市当局は、これまで市税の収納等については、「近年特に力を入れ、綿密な催告文書の送付、換価財産調査の徹底、差し押さえ処分の強化等、強力に実施してきた。国保事業関係では納付指導、納付相談、広報の強化等、特別対策を実施する。また、昼間不在者対策として嘱託徴収員のフレックスタイム制を導入して、収納率向上に努める」と答弁しております。  これまでも努力はしているとは思いますが、成果は上がっていないと言わざるを得ないし、むしろ年々増加している現状をどう理解すべきなのか。言うまでもなく、公正な税務行政の執行は論をまつものではありません。改めて今後の対応を伺います。  また、市債の関係では、七年度残高四千九百億余万円が、八年度残高では約四百四十億円増加して五千三百四十七億余万円と、間違いなく右肩上がりの傾向に歯どめがかからない状況が連綿として続いております。年々このような状況が続くとすれば、十年もしないうちに優に一兆円を超える市債残高になることが予測されます。  市税歳入は、確定額に必ず見込めるとは断言できないと思われますし、収入未済額、不納欠損額とも、これまた年々増加の傾向がある中で、市債を毎年抑制しなければ利払い償還で財政は破綻に陥ることになると思います。今後の市債の抑制はどの程度考えているのか。また、償還見込額の年次計画はどうなっているのか。さきの市長選において、藤井市長は、何としても実行しなければならないのは行財政改革であると公約いたしましたが、今後どんな手法で財政の健全化を図っていくのか、伺います。  さらに、市債の利率は最高何%で、年間利払い額はどれぐらいなのか。高い金利のものは借りかえをすべきと思いますが、お伺いいたします。  これまでのように、あれもこれもという時代ではないと思います。これからは、あれかこれかを選択する時代だと思います。そのような視点で臨むとするならば、事業の選択あるいは優先順位のあり方等、見直しの基準をどのように設定しているのか、お伺いをいたします。  また、公有財産の株券六億三千七百余万円の内訳はどのようなものなのか。さらに、財政調整基金を含め、文化振興基金まで十三の基金の合計額は一千百五十三億余万円となっておりますが、これらはどのように運用され、差益はどれぐらいなのか、お示しください。  御案内のとおり、金融業界はこれまでも数々の不祥事を惹起し、非難を受け、その都度謝罪と陳謝を繰り返してきました。まさに言語道断、さたの限りという言葉は彼らのために存在すると言っても言い過ぎではないというふうに思います。  そこで伺いますが、第一勧銀を含め、四大証券とのかかわりはあるのかないのか。あるとすればどれぐらいの取引額なのか。取引がある場合、これほど社会的信用を失墜させた金融機関との今後の取引をどうしていくのか。また、継続するとすればどんな理由なのか、お伺いいたします。  次に、民生費に関連して伺います。  仙台市も今日まで社会福祉、障害者福祉、老人福祉を初め福祉政策の充実を求めて努力してきたことは一定の評価をいたしますが、超高齢化社会を迎え長寿世界一と言われる中で、三年後に予定されている介護保険制度に関連して、福祉施設の現状はどうなのか。特養ホームの入所待機者は三百八十人もいる実態、同時に保育所入所待機者は八月時点で六百四十六人もおります。施設の整備もさることながら、人的な面での整備も当然考慮しなければならないと思います。これらの問題は、十年の長期的視点で対応するわけにはまいりません。  即対応しなければならない課題の一つとして、例えば社会資本の整備に関する要望がありますが、道路を取り上げた数字が三〇%にも達しております。とりわけ、安全で安心して歩ける生活道路の整備、健常者、障害者、そして高齢者も含めた人に優しい道路は今からつくっていくべきと思いますが、現状はどうなっているのか伺います。  さらに関連して伺いますが、超高齢化社会を迎えていると同時に、少子化社会も確実に進展しております。二〇二五年には、高齢者は二五%を占めると予測されており、仙台市においても同様な状況に置かれていると思います。市当局も、今日まで老人保健事業を初め、保健施設、訪問看護ステーション、生きがい対策等、広範にわたって鋭意努力をしてきたと思います。  今日の医療をゆがめた元凶は社会的入院を容認したことで、医療と福祉の区分があいまいになり、医療がゆがめられたことにあると思います。その意味では、厚生省の責任は極めて重いと言わざるを得ません。これからは、社会的な介護システムを量的、質的にも拡充しなければならない時代であると思います。公的介護保険制度は、今国会では継続審議になりましたが、次期国会では成立するだろうと予測されており、制度が導入されれば、すべて問題が解決する状況には決してありません。これから時間をかけて協議をし、さらには修正しなければならない問題が多々あると思います。  核家族化の進展、高齢者の増加、共働き家庭の拡大等、さらに保険料を払っているのだから介護を受けた方が得という風潮が広がるとすれば、要介護高齢者が急増することも予測されるし、その時点で人材並びに施設が完備するのかどうか、それらが整備されないとなれば、保険あって介護なしという最悪の事態になり、制度そのものが麻痺し、社会全体が沈滞すると思います。  三年後導入になれば、市は人材及び施設は確保できるのかどうか、お伺いいたします。また、公費負担は四分の一、さらに事務経費は二分の一となっており、これらの財源もかなりの負担になると思いますが、対応できるのかどうか。特別徴収が困難な者については、自治体が直接徴収するとなっておりますが、市税、国保に見られるように、滞納者、額ともに年々増加することを考えた場合、同じ轍を踏むことになると思いますが、どうでしょうか。  また、要介護認定審査会の委員は、だれがどんな基準で選任するのか、審査会の判定いかんではどの区分でのサービスを受けられるのか、大きな問題であると思います。導入を前提にして、現在市は何を協議し検討しているのか。また、介護給付の面では居宅サービスから高額介護サービス、そして施設サービスの対応は十分なのか伺います。  次に、衛生費中環境保全費三億四千六百余万円について伺います。  環境問題は広範にわたっておりますが、御案内のとおり、仙台市経済の発展とともに都市部を中心に物流や都市活動が集中し、自動車公害問題はまさに深刻な社会問題になっております。加えて自動車は、地球規模での環境問題の原因となる二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物等の発生源とも指摘され、ゆゆしい問題になっております。  年々車両が激増する中で、現時点での対応が求められております。自動車公害防止対策として九百十六万三千円支出しておりますが、事業内容はどんなものなのか、実効はあったのかどうか伺います。  また、ごみ焼却による猛毒素を含むダイオキシンの発生が、環境保全の観点から大きな議論に発展しております。その毒性はサリンの二倍以上で、八十五グラムで百万人以上を殺傷できると言われております。すべての廃棄物を焼却しないというわけにはいきませんが、とりわけ事業系ごみ、いわゆる紙ごみの分については焼却せずにリサイクルは十分に可能であろうかと思います。  ごみの総排出量中、紙ごみの占める割合は六〇%と言われております。仙台市は、平成七年四月にリサイクル推進課を設置し、事務事業を進めてきたと思いますが、市役所全体でどれほどの事業系ごみをリサイクルしたのか伺います。市立の学校に対して、紙ごみの学校内施設での焼却は、文部省の指導により中止するよう指導しましたが、どのような指導内容になっているのか伺います。  結果として、その後の処理がすべて焼却処分であれば、資源の再利用には全く寄与しておりませんし、リサイクルのあり方について問われていますが、見解を伺うものであります。  次に問題ありと思われるものに、市の公文書、機密文書があります。この分については、大部分は焼却処分していると思われますが、その実態について具体的にお示しをいただきたいと思います。  焼却による環境に与える影響は、窒素酸化物を排出し、酸性雨をもたらし、結果的に地球の温暖化を促進させることに連動します。地球規模での環境問題が世界的な論議を呼んでいる現状で、この部分については再生は十分可能であります。森林保護、人命尊重の観点も含め、今こそリサイクル社会を形成すべきときだと思います。できることからやっていく、これはイロハのイの部分だろうと思いますし、紙ごみのリサイクルは、それほど難しいことではないと思います。新たな視点での認識を持つべきであると思いますが、見解を伺います。  次に、農林費四億七千六百余万円に関連して伺います。  衰退の一途をたどっている農業をいかに活性化するか、今日まで腐心をしてきたというふうに思っております。行政としてのかかわりの限界はおのずとあると思いますが、事業内容を見る限り、補助金、助成金、利子補給の項目は半数以上になっております。これも振興策の一環としては理解いたしますが、農家戸数、農業従事者、粗生産額は年々減少をしております。減反政策の強要も含め、放棄地が拡大しているのが現状であります。とりわけ担い手の育成は、今後の農業の命運を握る大きな課題であると思います。しかるに、育成事業はわずかに決算では百四十九万四千円、果たしてどれだけの担い手が育成できるのか疑問を持つものであります。  さらに、都市型農業を推進すると言っておりますが、極めて抽象的であり、これまでどのような指導をしてきたのか、農家を取り巻く環境の問題、意識の問題も欠かせない視点ではありますが、今後どう対応していくのか伺います。  農業基本計画の中では、都市有益性を生かした魅力ある都市型農業、未来を切り開く創造的な担い手の育成、先端技術による個性的・先進的農業、安らぎのある感性豊かな生活環境整備、市民と触れ合い、市民と歩む新しい時代の農業等、言葉の中では共感をそそる字句が並んでおりますが、いかにも空虚にしか聞こえません。さらに、好きなものを好きなだけつくり、自由に販売してもよいと明言しております。しかるに実態はどうか。地域実態を無視した全国画一的に減反を強要し、結果的に農地の放棄の拡大を助長する結果になっております。  我が国の食糧自給率は、わずかに四六%と言われております。食糧輸入大国日本の姿をこれまで以上に拡大することの是非を問うまでもないと思います。改めて農業そのものを見直すことが求められていると思いますが、見解を伺うものであります。  農業は、産業構造的に脆弱化している余り、魅力ある産業としては考えられていないのが現状であります。国の問題というよりは、自治体の問題に帰結したと思います。このことは、各自治体が固有の農業政策を持たず、そのベースを国のベースに置いてきた結果のあかしにほかならないと思います。国が右向けと言えば右を向く。地域の資源である人材、土地資本を顧みることなく国の農政に迎合し、その結果、農業問題の責任を全面的に国に転嫁し、地域固有の問題として真剣に議論し、対策を講じなかったと私は思います。このような状況であるならば、地域農業の振興はあり得ないと思いますし、このような状況が続けば農業の未来はなく、自由化の波によって農業そのものの基盤は根底から崩壊するであろうと思います。  そのような観点からすれば、自治体は国の制度の押しつけや補助事業を推進することが唯一の事務事業と認識するだけでなく、日本農業の、あるいは地域農業を守っていくという認識に立ち、今こそ農業そのものを地域の中で基本産業に据える取り組みをすべきと思いますが、見解を伺うものであります。  これからの農政に関与する自治体としては、国の農政の推移を見ながら、地域農業の課題は何なのか。さらには、地場産業としての価値、農村としての文化の価値等、その振興についての住民との合意形成の橋渡し役をする役割に徹することも、今後の農政の確立を図る上で大事な任務であると思いますが、見解を伺うものであります。  次に、農協の広域合併について伺います。  八年度第一回定例会において、合併協議を推進するということで八百万の拠出を承認いたしました。その際、その理由として、広域合併の利点として当局は流通機構がスムーズになる、農協の基盤が確立され、安定的に生産物が提供され、価格も安定する等答弁をされております。  当初、九農協が合併することを前提に協議を進めてきたと思いますが、現時点において泉、多賀城の二農協が反対の立場をとり、脱退したと聞いております。九農協が合併することを前提とした助成金八百万円で七農協だけとするならば、その拠出根拠が失われたわけで、引き上げを含めて検討すべきであったと思います。  とりわけ泉農協の脱退は重大で、市の指導のあり方をも含めて問われていると思います。さらに、今後二農協を除外しても合併を進めるのか、あるいは最後まで説得するのか、今後どのような対応をしていくのか伺います。また、各自治体の拠出金はどれほどで、JAはどれくらい出資しているのか伺います。  次に、土木費中公園整備費百九十五億三千余万円に関連して伺います。  河川公園は、広瀬川名取川の二河川を合わせて十二カ所、二万七千ヘクタール整備されており、国所有が一カ所、県所有が七カ所となっております。特に、牛越橋から若林地区の十二・八キロの間に十一カ所設置されております。その間には、芝生広場が七カ所、野球場二面、ソフト用二面、ゲートボール場七面、サッカー場一面、サイクリング場三カ所、それぞれ整備をされております。  一方、名取川水系については、野球場二面、ゲートボール場三面と極端なまでに格差が生じているのが実態であります。野球場に至ってはほとんど整備もされず、一度増水があれば当分の間使用不可能な状態が続きます。市内全域について言えることと思いますが、平野部、丘陵地帯ともに宅地の開発が急速に進み、名取川周辺においても同様の現象を来し、川に親しむ市民が次第に増加している傾向を示しております。  周辺地域においては、緑地の確保あるいは公園整備、さらには運動広場をつくることは次第に困難性を増しております。都心部の地価はバブル崩壊後一定の変動はありますが、郊外の地価はそれほどの値下がりはしていない中で、これらの施設を付設することは難しい状況であると思います。このような状況を考えた場合、河川敷を有効に活用する方策も一考に値すると思いますが、見解を伺うものであります。  広瀬川名取川両河川に親しんだ市民は、ある調査によれば、東北地方、県内においても、いずれも名取川広瀬川を上回っております。自然環境に触れ、環境保全の大切さを学ぶ場としても、さらには施設数、内容ともに格段の格差があることは市自体も十分認識していると思いますので、ぜひ実現するよう努力をお願いしたいというふうに思います。  確かに、広瀬川と異なる点は、河川敷内に民有地が点在し状況は異なっておりますが、名取市、仙台市等で組織している名取川河川改修促進期成同盟会等を活用し、意見を反映させていただきたいことも強く要望するものであります。  次に、土木費中市営住宅整備費一億八千余万円並びに住宅管理費十一億九千余万円に関連して伺います。  第一点は、四月末時点で空き家戸数は千五十六戸となっておりますが、本年六月入居の募集戸数は、わずかに四百七十三戸に限られております。入居希望者の地理的条件あるいは住宅の立地条件等により落差はあるにしても、募集戸数が空き数の半分以下となるのはどうしてなのか。さらに、政策空き家とは何なのか。なぜ政策的に空き家をつくっておかなければならないのか伺います。  仙台市は、大正十年社会事業の一環として住宅政策を開始し、本年四月時点で管理戸数九千十八戸に達しております。この間、老朽化住宅の建てかえ、高齢化社会に対応し、社会福祉にも配慮した政策を進めてきたことには一定の評価をしますが、何と言っても戸数が決定的に少ないことではないかと思います。財政事情もあろうかとは思いますが、これからも住宅政策の一層の充実を望むものであります。  次に、市営住宅内にある駐車場の管理についてでありますが、四月時点での区画数は五千三百九十七区画、管理費という名目で年間どれぐらい還元しているか。市の土地を提供し整備をして入居者に利便を図っていることは了としますが、自治会に対してどんな理由で管理費を出すのか、自治会自体は実質的に何も管理していないのが実態であると思いますが、どうでしょうか。  次に、住宅管理を目的としたコンピューターソフト購入に関して伺います。  昨年四月に、日本住宅協会が開発したコンピューターソフトを全国の自治体の大部分が買わされ、仙台市も購入しております。ソフトの価格はどれほどか。東京、大阪では性能を点検した結果、使用に値しないとの理由で既に放置していると聞いております。  仙台市も運用面で問題があることが判明し、ソフト会社に依頼し、仙台に合ったソフトにつくりかえておりますが、費用はどれぐらいなのか。また、本年九月からソフトの変更を行っておりますが、なぜ個人番号から調定番号に変更したのか。変更に伴って現場は相当に混乱しており、今回の措置は改善ではなく、改悪を促進しただけではないのか伺います。  指摘しなければならないのは、物品の購入に際し何の調査もなく、暗に中央官庁からの要請だからということで安易に購入する心理は、やはり税金だからという心理が働くからではないかと私は思います。  なお、購入したコンピューターソフトは、現在活用しているのかどうか。これまでも税の使途については、いろいろな観点で厳しい指摘を受けております。公正で透明性を持って、より有効な使途を改めて認識し対応することを強く求めるものであります。  次に、第八十七号議案自動車運送事業会計決算認定について伺います。  事業収益百六十六億一千九百余万円、事業費用百七十四億三千五百余万円、支出で八億余万円の超過となり、乗車料収入は対前年度比較で五億二千五百余万円、四・一%減収、さらに乗客数に至っては、一日十六万四千二百七人、対前年度比較では一万二千六百十五人と実に七・四%の大幅な減少になっており、七年度の減収率四・一%と比較するまでもなく大幅な減少を示しており、一部路線の廃止も含め、走行環境の悪化、自家用車の増加等要因は多々あるとしても、まさに危機的な経営状況であると言わざるを得ません。  交通当局は、今日まで経営健全化計画を策定し、企業努力、資産の有効活用、路線再編を柱として一定の努力はしてきたと思いますが、これらの数字を見る限りにおいては、事実上実効はゼロに帰していると言わざるを得ません。成果が上がらない最大の要素は何なのか、改めてお伺いをいたします。  とりわけ職員については、諸手当の凍結及び削減、土曜ダイヤの設定、超勤算定基準の見直し、勤務形態の大幅な見直し等を実施しましたが、結果は御案内のとおりであります。  二つ目の資産活用については、長期にわたる経済の低迷を理由に、広瀬、木町、七北田、長町営業所の三、四階部分、これらはどのように対応してきたのか。特に七北田については、立地条件は最もよく、民間活力を導入して有機的活用を早急に図るべきと思います。これまで資産活用についてどのような努力をしてきたのか伺います。  また、路線再編については、机上の数字のみを優先させ、一番現場の実態を理解している各事業所の管理職並びに職員の意見は、どんなに提言をしても一顧だにしないかたくなな姿勢がある限り、本当に利用者が求めている再編なり利便性が生まれてこないと思います。見解を伺うものであります。  走行環境が年々悪化の一途をたどる中で、交通当局のみでは到底なし得ない環境改善があろうかと思います。一つには、バス専用・優先レーンの拡大であります。公共交通の使命は、何と言っても定時・定速性が通年的に確保されない限り使命は果たせない、イコール乗客の逸走に連動すると思います。さらに、優先レーンを専用レーンに格上げすることも、大きな政策的、政治的課題であると思います。  このような運動と関係機関との協議もさることながら、最終的には総量規制をいかに実現させるかに尽きると思います。言うはやすく行うは難しであることは容易に理解はいたしますが、避けて通れない最重要課題であると思います。  渋滞解消については、市長も十分理解を示しているとおり多難なことではありますが、関係諸機関に対し、さらには環境問題も含めて鋭意努力をすべきと思いますが、見解を伺います。  さらに、各事業者に対し、社員に通勤用として社有車を使用させないよう要請し、協力を呼びかける。これだけでも渋滞解消に大きな効果があると思いますが、いかがでしょうか。  特に今年七月、当局は経営の行き詰まりを理由として、職員の給与表を改定し、三〇%削減案を提案しておりますが、労働条件の切り下げのみだけで抜本的な改善ができるのでしょうか。大きな疑問を持つものであります。  いずれにしても、経営状況が好転する要素は現状では見出すのが極めて難しいと思います。これまでもそれなりの経営努力はしてきたとは思いますが、これまでのような理解と認識では、再建はおぼつかないと思います。新たな認識と視点を持って、企業の経営者の一人として、市民の足としてその存在を明確に示し、信頼され利用される公営交通を確立するために最大限の努力をすべきと思いますが、見解を伺って質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)石田議員の御質問にお答えを申し上げます。  冒頭におきまして、お祝いとお励ましのお言葉をちょうだいしましたこと、ありがとうございました。
     御質問の最初は、財政の関係でございますけれども、市債の抑制と財政の健全化について、事業の優先順位のあり方について、これらにつきましてお答えを申し上げます。  平成四年度以降、前年度を大きく上回る伸びで推移をいたしてきました市債発行額を、平成八年度は前年度比二二・七%マイナスと大幅に削減いたしたところではございますけれども、依然として発行水準は高く、市債残高は引き続き増加傾向にございます。  今後、市債残高を抑制していくためには、市債発行額をさらに抑制することが必要であり、平成十年度におきましても一〇%削減することを目標として予算編成に取り組むことといたしております。そのためには、歳出そのものの抑制も避けることができない、こう考えておりまして、市民生活への影響の度合いだとか、あるいは費用対効果を見きわめながら、事業の選択をすることが必要であると考えるものでございます。  また、国の財政構造改革の動向を踏まえながら、本市といたしましても将来にわたる財政の健全性を確保していくために、数値的な目標だとか目標年次、これらを設定しながら取り組んでいくことを検討しているところでございまして、事業の優先順位を含めて、事業の選択につきましてもあわせて検討をしてまいる所存でございます。  次は、環境問題につきましての御質問でございます。  まず、自動車公害防止対策についてでございますが、御承知のとおり、近年自動車は市民生活や産業活動を支える上で必要不可欠なものとして増加の一途をたどっております。このことが、生活や経済を支える基盤となっている一方におきまして、大気汚染や騒音による生活環境への影響を生じさせるとともに、地球温暖化や酸性雨などの、いわゆる地球規模での環境問題の原因となります二酸化炭素や窒素酸化物などの主要な発生源ともなっております。  こうした状況を踏まえまして、自動車による環境負荷をより低減させる具体的な方策を総合的、計画的に推進するために、この三月に仙台市自動車公害防止計画を策定いたしたところでございます。この計画に基づきまして、今年度から電気自動車天然ガス自動車の率先導入を初め、十月からは市の所有する車につきましてアイドリング・ストップの徹底を図ることといたしております。今後も、市民、事業者と一体となった広範な取り組みを行ってまいりたいと考えます。  関連いたしまして、リサイクル社会に対する認識についてでございますが、御指摘のような観点から、昨年度策定いたしました杜の都環境プランにおきましては、今後本市が目指すべき都市像の一つといたしまして、環境への負担の少ない循環型都市、これを掲げまして、平成二十二年度におけるごみ資源化率の目標値を三〇%以上といたしたところでございます。したがいまして、今後二十一世紀に向けて実効性のあるリサイクル施策を具体的にどのように進めていくか、このことが最大の課題でございます。現在、一般廃棄物循環型システム構築の調査の中で、そのための総合的かつ体系的な推進方策を検討いたしているところでございます。  また、リサイクル原料の供給過剰の問題、また再生品の需要の低迷等々の問題も指摘をされておりまして、リサイクルを取り巻く環境には厳しいものがございますけれども、市民、事業者及び行政のパートナーシップを基本といたしまして、今後ともその推進に積極的に取り組んでまいる所存でございますし、同時に市といたしましても、今年度策定予定の率先行動計画に古紙などの具体的なリサイクル方策を盛り込んで、全庁を挙げてリサイクルの一層の推進を図ってまいりたいと存ずるものでございます。  次に、地域の中におきます農業の位置づけと自治体の役割についてでございます。  農業行政につきましては、これまで長い間、国全体の枠組みの中で推進されてきた、こういう状況が続いておりまして、自治体固有の農業振興という形で展開することが難しい面もあったことは確かでございます。  しかしながら、御指摘のとおり、これからの地域農業の振興に当たりましては、農業が果たしております食糧の供給という、いわゆる生産機能のほかに、水や大気や土地の保全という環境・国土保全機能、あるいはまた景観や文化等の農村の持つ社会文化機能、こうした多面的な機能を重視しながら、都市農村の交流という新たな視点を加えまして、それに軸足を置いたような施策を積極的に取り入れながら、市民の合意形成をしていくことが大変重要なことであろうというふうに考えます。今後も、地域特性を生かしながら振興が図られるよう、本市の農政の推進に努めてまいる所存でございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の事業管理者並びに局長から御答弁を差し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯総務局長(佐藤政一)機密を要します公文書の廃棄についての御質問でございますけれども、これまで個人のプライバシーに関するものなど機密文書の廃棄につきましては、清掃工場における焼却処分が中心でございました。しかしながら、御指摘のような資源のリサイクルの重要性を踏まえまして、平成七年度より一部リサイクル処理を導入しているところでございまして、こうした取り組みを今後一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯財政局長(蔵田博之)財政に関しましての数点のお尋ねにお答えを申し上げます。  初めに、個人市民税減収の理由についてでございますが、これは個人市民税のうち、所得割の減収によるものでございます。本市における所得割の納税義務者の平成六年度から平成八年度までの年度ごとの伸び率の推移を見ますと、いずれも二%前後の伸びを見せ、堅調に推移していることなどから、失業率との明確な関連性を見出すことは困難でございますが、平成八年度における所得割の減収につきましては、平成七年度から実施されました制度減税のうち、給与所得控除の引き上げ等による影響が平成八年度から生じるなど、制度減税の平年度化がなされ、約十一億円ほどの減収となったこと、また厚生年金保険料等の引き上げに伴いまして、社会保険料控除額が平成七年度に比べまして一一・七%の増と大幅に増加したことが主な原因と考えております。  次に、市税の収納率の向上策についてでございますが、平成八年度におきましては、前年度比一一七%の換価財産調査を実施いたしますとともに、換価しやすい銀行預金、所得税の還付金を初めとする債権を差し押さえ処分の有効財産と位置づけまして、件数で前年度比一七五・六%に上る差し押さえ処分を実施してまいりました。しかしながら、バブル経済の崩壊による不動産関連業の業績の低迷が長期化をし、いまだ回復できない状況にあることなどが、収入未済額が増大している大きな原因であると考えております。  これら収入未済額の縮減に向けた今後の対策でございますが、今年度から新たに稼働いたしました税務オンラインによる管理システムの有効活用によりまして、滞納整理の進行管理をこれまで以上に徹底することとあわせまして、年々増加しております高額滞納者に対しましては、個別事案の対応について毎月各区と本庁とで協議をするなど、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。  次に、市債の借り入れの利率でございますが、普通会計ベースの平成八年度末で最も高い利率のものは、昭和五十五年借り入れの公営企業金融公庫資金に係るものでございまして、八・六五%になっております。これに伴います平成八年度の利払い額は三百十一万円でございます。  次に、借りかえについてでございますが、政府資金あるいは公営企業金融公庫資金につきましては、長期的な借入期間を前提に利率が設定されておりますことから、一部の例外を除きまして借りかえは認められておりません。また、民間の金融機関につきましては、基本的に証券による市債の発行を行っておりまして、市場に流通することが前提となっておることから、一方的に借りかえをすることは事実上困難でございます。  次に、公有財産のうち株券の内訳でございますが、その主なものは仙台空港ビル株式会社などの空港関連企業分三億四千五百万円、廃棄物の資源化等の業務を行っております環境整備公社分五千万円、株式会社コミネット仙台などの情報関連企業分四千万円など十六社分でございます。  次に、基金の運用についてでございますが、基金の設置目的によりまして長期の運用が可能なものにつきましては、債券等による長期運用を行いますとともに、大口定期等で運用する場合には、運用ロットのメリットを生かすため、各基金を一体的に運用いたしております。平成八年度では、十三基金合計で約十六億円の運用収入となっておりまして、運用利回りは一・四五%でございます。  最後に、金融不祥事への対応でございますが、第一勧業銀行及び四大証券とのかかわりでございますが、本市では平成元年度以降、市場公募地方債を発行しておりまして、発行に当たりましては、これまで第一勧業銀行及び四大証券を含めました各銀行、証券会社にその引き受けをお願いしてきたところでございます。しかしながら、御案内のとおり、今回の不祥事に伴いまして、第一勧業銀行及び野村証券につきましては行政処分が行われまして、本年十二月三十一日までの間、国債、地方債などの公共債の引き受け、入札の参加が禁止されております。  本市におきましては、本年度の市場公募地方債を今月の二十五日に発行いたしますが、第一勧業銀行及び野村証券のほか、山一証券につきましても本市独自の判断によりまして、同社に対しまして辞退をするよう申し入れを行いまして、引き受けメンバーから外しております。来年度の取り扱いにつきましては、その時点での状況によりまして判断してまいりたいと考えております。  また、基金等の公金の運用につきましては、第一勧業銀行及び四大証券とも新たな取引は行っておりませんし、現時点では予定している取引もございません。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(名川良隆)まず、国庫事業におきます収納率の向上についてでございますが、御指摘のようなことも踏まえまして、負担の公平という面に配意しながら、資産割の廃止及び賦課割合の見直しを行いますとともに、平成九年四月からは嘱託徴収員の増員も図ったところでございます。今後も、保険事業の健全運営という視点に立ちまして、保険料滞納世帯に対しましては、新たに短期有効期間の被保険者証の交付を行い、納付相談の機会をふやすなど、納付指導の充実強化を図り、収納率の向上を目指して引き続き努力してまいります。  次に、介護保険制度についてのお尋ねでございますが、介護保険法案が成立していない現段階におきましては、国から制度の詳細な部分が示されておりませんので、これまで得られた情報及び内部での検討状況を踏まえ、お答えを申し上げたいと存じます。  初めに、人材及び施設の確保についてでございますが、本市の高齢者保健福祉計画の達成を目指し、差し当たっては基盤整備を推進していくことが重要であると考えているところでございます。さらに、来年度には介護サービスの市民ニーズ調査を実施いたしまして、その分析結果をもとに、法案上、市町村の義務とされております介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、財政負担に関する対応についてでございますが、国が示しました介護保険導入に伴う国保特別会計及び一般会計への財政影響にかかわる計算方法を用いて、平成七年度の実績ベースで試算をいたしましたところ、本市におきましては、約十四億円程度負担が少なくなるという結果が出てございます。これは、介護報酬が決まらない段階での数値でございますが、本市の負担が急激にふえることはないのではないかと推測をいたしておるところでございます。  また、普通徴収対象者の保険料の滞納についてでございますが、国の示した資料によりますと、普通徴収すべき保険料額は保険給付費総費用の五%程度となってございますが、保険料の徴収に当たりましては、国民健康保険事業と同様、収納率の向上に引き続き努めてまいることになるのではないかと思います。  また、介護認定審査会委員の選任の基準についてでございますが、法案によりますと、保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することになっているわけでございます。なお、今後国から示される予定の政省令等に従いまして、適正に選任してまいりたいと考えておるところでございます。  また、本市が現段階において協議、検討しております内容についてでございますが、制度の円滑な実施に向けた準備といたしまして、具体的に申し上げますと、要介護認定のあり方、ニーズ調査及び介護保険事業計画策定方法、保険者としての事務の進め方等でございます。公平な介護認定調査及びケアプランの作成などによりまして、適正な在宅サービス及び施設サービスが受けられますように、準備事務を遺漏なく進めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◯環境局長(阿部達)ごみ焼却とリサイクルに関する御質問のうち、市役所全体のリサイクル状況につきましては、ごみ排出量の比較的多い本庁舎や公所二十九の施設について継続的にデータをとってございますが、平成八年度はごみ排出総量九千二百トンのうち、約四五%に当たる四千二百トンがリサイクルされている状況でございます。ちなみに、平成七年度の実績の三七%と比較いたしますと八%の伸びというぐあいになってございます。今後は、今年度策定いたします率先行動計画の中で全庁的な取り組みとして位置づけまして、資源化の一層の向上に努めてまいりたいというふうに存じます。  以上でございます。 ◯経済局長(伊藤忠男)まず、農業担い手の育成につきましては、これまでも農協青年部、四Hクラブの活動の支援を初め、知識の習得、技術の向上などを図るため女性農業講座や各種研修会等を開催し、また各種資金等の助成によりまして経営能力にすぐれた担い手の育成に努めてまいったところでございますが、今後とも農業に意欲を持って取り組める魅力ある環境づくりとともに、特に担い手問題につきましては、御指摘のように今後の農業を推進する上で大きな課題と受けとめ、積極的に取り組んでまいります。  次に、都市型農業の推進に当たっての指導についてでございますが、地域の特性を生かした生産性の高い農業経営への誘導を図るため、農業園芸センターを拠点としまして、水稲を初め、野菜、花卉等の生産技術指導や栽培技術の体系化及び農業情報の提供等を行ってまいりました。今後は、特に本市の花卉の消費量が全国でもトップレベルにありますことから、市場性に配慮した野菜、花卉の作付誘導を積極的に進めるため、生産者、農協、流通関係者で構成する協議会を設置するなど、農家の方々が意欲を持って農業に取り組んでいただけるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、農業の見直しにつきましては、現在国において農政全般にわたる政策の指針であります農業基本法について、政策目標と現実との乖離及び内外における新たな政策課題への対応の必要性という両面から、食糧自給の水準、担い手育成や価格政策など、新しい農業基本法の策定に向けて検討がなされている状況にございます。本市におきましても、国のこうした推移を見据えながらも、農業につきましては御指摘のように地域固有の問題として受けとめることも必要ではないかというような認識をいたしておるところでございます。  最後に、宮城仙塩地区広域農協の合併につきましては、平成八年の一月に九農協による合併推進協議会が設立され、協議が進められてまいったところでございますが、大変残念ながら仙台市泉農協と多賀城市農協は今回の合併には参加しないことになりました。このため、七農協において合併を進めることになり、平成十年の三月一日を目途に新JAとして発足する予定でございます。  しかしながら、今回合併しない二農協につきましては、広域農協合併の早期実現につきましては理解をいたしており、条件が整い次第参加する申し合わせとなっておるところでございます。今後とも、二農協に対しましては、早期合併に向けて働きかけをいたしてまいる予定でございます。  なお、平成八年度に支出いたしました合併推進協議会への助成につきましては、関係自治体としまして、仙台市の八百万円を初め多賀城市百二十万円、松島町百三十万円、利府町百万円の四市町合計一千百五十万円の助成をいたしておりますが、九農協全体の出資は二千百六十九万三千円となっております。  以上でございます。 ◯都市整備局長(村上茂)市営住宅の管理に関しての数点のお尋ねにお答えします。  市営住宅の空き家等についてでございますが、市営住宅の入居者は抽せんによります定期募集と随時入居可能な随時募集に分けて募集しております。定期募集につきましては、新築や応募状況のよい住宅について、政策空き家を除き、基本的に全空き家数を対象として六月と十二月に行っております。  御指摘の空き家戸数と募集戸数の関係につきましては、随時募集について、空き家の多い一種住宅の中から、過年度までの応募状況や空き家回収に要する修繕費用などを勘案しながら戸数を設定し、募集を行っていることによるものでございます。なお、随時募集は、需要等を勘案し、必要に応じ募集戸数をふやすこととしております。また、政策空き家でございますが、これは近い将来建てかえ事業を予定している団地や住戸改善のため政策的に募集を停止している空き家でございます。  次に、市営住宅内の駐車場の管理についてでございますが、市営住宅におきます駐車場につきましては、市が行政財産目的外使用として仙台市建設公社へ貸与しております。公社では、これを自主事業として管理し、現地に即した対応を実施するために現地管理を九団地十五町内会に委託しております。  現在、委託区画数といたしましては、公社管理区画数の五千三百九十七区画のうち四千八百六十四区画でございます。その委託料は、委託町内会ごとに月額基本料金二万円に一区画二百円を加算した金額となっておりまして、ちなみに平成八年度におきましては、九団地十五町内会で月額百二十三万七千円、年額にしますと一千三百九十六万八千円を支払っております。また、町内会の現場管理につきましては、団地内の駐車管理のために監視、それから巡回及び看板作成等を行っているという報告を受けております。  次に、市営住宅管理用のコンピューターソフト購入に関するお尋ねでございます。  公営住宅法改正に伴いまして、応能応益家賃制度に対応した新しい公営住宅管理システムの開発が必要となっておりまして、平成八年度に全国四十七都道府県と、それに十二政令指定都市が加わりまして、社団法人日本住宅協会と共同でその開発を行いまして、本市では六百十八万円を分担し、開発した基本ソフトの納入を受けております。  新システムの稼働に当たりましては、入居者の退去時における修繕費用積算機能等、本市独自の管理内容を基本ソフトに加えることといたしまして、その業務として地元業者に五百七十三万七千百円で委託を行いまして、本年度から新システムを稼働させておりまして、開発ソフトを活用しております。  また、個人番号から調定番号への変更につきましては、住戸ごとに設定していたこれまでの固定家賃体系から、世帯ごとの応能応益家賃へ変更するためのものでございまして、システムの切りかえ時において業務が一時的に多量に発生しましたけれども、現在は改善され、効率的に稼働しておるところでございます。  次に、バスの定時・定速性の確保と渋滞解消についてでありますが、これまでもバス専用・優先レーンの設置、交差点改良などの道路整備やマイカー自粛の呼びかけ、あるいは時差出勤などの施策を展開してきたところでございますが、なお、バスの走行環境の改善は依然として重要な課題となっております。  本年度から、新たにバスの走行環境の改善を含めた交通事業管理のあり方などについて検討するために、国、県、市の行政機関や学識経験者、それにバス事業者を含む関連事業者などがメンバーとなって、仙台都市圏総合都市交通計画協議会を設立したところでございます。今後は、これまでの政策のあり方や協議会での検討を踏まえた上で、市民や事業者の理解や参加のもとに総合的な施策を展開してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ◯建設局長(大黒俊幸)まず、人にやさしい道路づくりの御質問の点でございますけれども、御指摘のように、すべての市民が安心して歩ける道路はこれからの高齢化社会に欠かすことのできないものでございます。これまでも、交通安全施設整備事業など、あるいは福祉のまちづくり事業において、歩道の整備やエレベーター、視覚障害者誘導ブロック等の整備を行ってまいりましたが、今後とも歩行者の視点に立って創意工夫をしながら、人にやさしい道路づくりに努めてまいる考えでございます。  次に、河川公園等の整備のうち名取川河川敷の有効活用についての点でございますが、河川敷は都市の中の貴重なオープンスペースでありますことから、広瀬川のように随所に河川公園を整備し、活用していきたいと考えております。しかし、その整備には、国による河川整備を先行させる必要がありますので、河川敷内の民有地の買収を含め、国による整備の促進方を、地元及び名取川河川改修促進期成同盟会等の関係諸団体と連携をとりながら、今後とも働きかけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯教育長(堀籠克彦)学校から出る紙類の焼却に対する指導内容についての御質問にお答えをいたします。  文部省の指導は、校内における焼却処理の抑制、廃止に努めることという内容でございますが、教育委員会といたしましては、二学期以降ごみ焼却炉は使用しないこと、現在あるごみ焼却炉は速やかに廃棄処理するという方針を決定し、各学校に通知をいたしたところであります。  また、学校から出る紙類の処理は、現在廃棄処分しておりますが、地球環境保全の観点からリサイクルに早急に取り組まなければならないものと考えております。したがいまして、市内の二十校程度をモデル校にいたしまして、十月から分別回収を実施し、ごみの量や収集回数、その他の問題点の洗い出しを行い、全校実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯交通事業管理者(久水輝夫)自動車運送事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、資産活用についてでございますが、これまで資産活用に豊富な経験、ノウハウを有している民間会社協力も得ながら、賃貸先の開拓とか事業化の可能性の調査などに努めてきたところでありますが、不動産市況の冷え込みもございまして、残念ながら思うような結果を得ることができませんでした。  御指摘のありました七北田出張所につきましては、立地条件がよく、有効活用が可能と考えております。ちょうど出張所の建てかえの時期にも来ておりますことから、他の施設との合築などの手法を含め、現在鋭意検討をしているところでございます。  次に、路線の再編成についてでございますが、現在新たな観点から検討を加えているところでございます。今後、社会構造が超高齢化社会へ向かう中にありまして、高齢者など、いわゆる交通弱者の方々の体力やライフスタイルに合った輸送の確保、あるいは団地間輸送など新規需要の掘り起こしを含めたきめ細かな対応によって、市民の足を確保する必要があると考えております。したがいまして、今後は総合的な都市政策の一環として、地域の活性化や人、まち、環境に優しい交通を目指すという立場から、バス路線のあり方について検討してまいりたいと存じます。  なお、計画策定に当たりましては、直接現場で運行管理を担当する職員あるいは運転手の路線再編成に関する意見やアイデアも積極的に聴取しているところでございまして、今後とも各方面からの御要望等も含め、総合的に検討してまいる所存でございます。  次に、職員の給与改定についてでございますが、バス事業の健全化計画では、企業内経営努力を初め、乗客サービスの向上、路線再編成など六つの大きな柱がございます。これら六つの柱を実現することで、初めて達成が可能となるものと考えておりますが、企業内経営努力の中でも人件費の抑制策は大きなウエートを占めておりまして、この抑制策なくしては健全化計画は達成できないものと、そう考えております。  最後に、今後の再建努力についてでございますが、バス事業は公営交通事業として、これまでも経営の健全化に努めるとともに、乗客サービスの向上を図ってまいったところであります。御指摘のように、現在のバス事業は、モータリゼーションの進展あるいは鉄軌道への移行などによりまして乗客の逸走に歯どめがかからず、経営環境は厳しいものとなっております。さらに、規制緩和による需給調整規制の撤廃が実施されますと、民営との競争激化が想定され、バス事業に与える影響は極めて大きく、経営環境はますます厳しくなるという認識を持っております。  このような状況下で、公営交通事業を維持しその責務を果たすためには、人件費の抑制や勤務条件の適正化など内部努力を徹底し、根本的な経営体質の改善を図ることが必要不可欠なものと考えております。今後とも、なお一層の乗客サービスの向上を図りながら、交通局一丸となって、市民に信頼され利用されるバス事業を確立して、市民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯三十七番(石田雄宏)総務局長と環境局に、数字はわかったのですが、実態はリサイクル推進課から各課にこういうものについてはリサイクルすべきではないかというようなことで、いろいろ話し合いはするのだそうです。でも、二言目には、いや、そんな予算までないんだということで、ほとんど受け入れてもらえないというのが実態としてあるのではないか。相対的には、パーセントは幾らかふえていることはわかりましたけれども、庁舎内内部の問題で必ずそういう答えが返ってきて、推進課だけではなかなか対応し切れないという声も多々ありますから、その辺はやはり環境問題を含めて、市長の見解を伺っておきたいと思います。  もう一つは河川敷公園ですが、十年この方何も変わっていないのです。一切変わっていないのです。ということは、十年間、本当に地主と協議をしたり、お願いをしたり、要請をしたり、宮城県なりあるいは国との接点なりをどうやってきているのか。私は、十年もかかったら、何か一つぐらいできたっていいのではないかと思うのです。難しい問題がいろいろあることは承知をしておりますけれども、なお、そういう状況を再度認識をした中で、実現の方向に向けてさらに努力をしていただきたいというふうに思います。  渋滞解消の問題ですが、仙台はある面では東京よりも渋滞が激しい都市の一つだと言われております。別にどうこうではありませんけれども、実は、この前の市長選の集会で市長がなかなかあらわれない。何で来ないのかと言ったら、大変交通が渋滞をしておりまして三十分ぐらいおくれます、加藤助役もおりまして、この問題は大変大きな問題だ、何としてもこれからやり遂げると、あの集会では明確に発言をしておりますから、そういうものを本当にきちっと対応していく。  言葉だけでは、私でも言えます。ただ、いろいろな機関との関係の中で、非常に難しいことはわかりますけれども、言葉だけではなしに、そういう点では市民の目の高さできちっと対応していただきたい。これは別にバスの問題だけではなくて、トラックでも、あるいはタクシーでも、全部関連するということです。  もう一つは、バスの走行環境が回復すれば乗客が必ず戻ってくるという実態です。もう一つの要素は料金が高いということもあると思っておりますけれども、まず走行環境の整備を第一義にやらないと、私はまた同じ結果になるのではないかというふうに思っておりますから、その辺について再度答弁をお願いしたいと思います。
    総務局長(佐藤政一)公文書リサイクルに関します再度のお尋ねでございますけれども、今後ともなお一層努力してまいりまして、各課を指導してまいりたい、このように思っております。 ◯環境局長(阿部達)御指摘のとおり、なかなか難しい課題ではございます。しかしながら、率先行動計画というのは、具体的な数値目標もできれば盛り込んでいきたい、そんなふうに考えてございまして、そういった中で職員の理解を得ながら努力をしてまいりたいというふうに考えます。 ◯都市整備局長(村上茂)渋滞解消に対する問題認識は石田委員と全く同じでございます。そういう意味では、これまでいろいろと努力はしてきておりましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、今年度、国、県、市だけではなくて、関連するバス事業者の企業等も入っていただきまして協議会を立ち上げましたので、これらの中で、総合的にどういうことが可能なのか、またどこから手をつけていくかというようなことも含めまして検討し、それを受けまして総合的な施策を展開するという手順で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯建設局長(大黒俊幸)名取川の河川公園への再度の御質問にお答えいたします。  名取川は、まだ洪水敷の部分の整備は未整備の区間が大半でございまして、私どもの河川公園につきましては、これらの整備を完了しなければ、基本的には都市計画決定もなっていかないというのが現状でございまして、これらの推移を見ながら進めてまいるわけでございますけれども、これらを促進するためにも、これまでの建設省との機会ある会議の中でも申し上げてきたところでございまして、今後ともその意欲は変わりないものと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◯議長(菅原敏秋)次に、岩崎武宏君に発言を許します。     〔三十六番 岩崎武宏登壇〕(拍手) ◯三十六番(岩崎武宏)私は、公明を代表し、平成八年度の本市決算に関連して市長にお伺いをいたします。これまでの登壇者と一部重複する点につきましては、私なりの視点と切り口でお尋ねをしてまいりますので、御了承を願います。  初めに、このたび行われた市長選挙に関連し、若干お尋ねいたします。  選挙管理委員会を初め全庁挙げての取り組みもむなしく、投票率が三二%とこれまでの最低に終わったことは返す返すも残念でなりません。その原因としていろいろな指摘がなされておりますが、私は昨日の市長の答弁の中にあった、市民の政治、行政に対する信頼感の喪失と参加意識の欠如という点は、ほぼ正鵠を得た見方であると思います。  すなわち、前者については、この四年間の懸命な努力にもかかわらず、市民の市政に対する信頼の回復がいまだ十分ではないことを示すものであり、市政にかかわる一人として率直に反省をしなければなりません。  一方、後者については、市民の参加意欲の欠如を言う前に、果たして参加のまちづくりに対する本市の従来の取り組みはどうであったかを振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。形式的な市民参加にとどまらず、まちづくりへの市民の実質的な参画を実現するためには、行政情報の積極的な公開とアカウンタビリティー、説明責任が不可欠でありますが、この点についての市長の御見解を伺うものであります。  いずれにいたしましても、全有権者の二割という得票数とともに、七割に近い市民の声なき意思表示の厳しさに深く思いをいたし、今後の市政運営に当たっては、あくまでも市民、住民の声に謙虚に耳を傾け、ともに考え、ともに歩む姿勢に徹せられますよう強く望むものであります。  それでは、決算に関する質疑に入ります。  市長は、平成八年度の施政方針において、確固たる信念とリーダーシップを持って、安心と活力と共感都市づくりを推進するとともに、行財政改革に取り組む決意を内外に宣言されました。今議会は、この当初の目標がどの程度達成されたかを具体に検証し、予算執行者としての市長の政治責任を明らかにする場でありますが、ここでは専ら行財政改革一本に絞って市長の御所見を伺ってまいります。  第一は財政運営について。  その一は、基金繰り入れ依存からの脱却についてであります。  平成八年度決算を普通会計ベースで見てみますと、歳入ではその約半分を占める市税が前年度比四・五%伸びている反面、市債の発行額は前年度比二二・七%の減と大幅に抑えられました。  一方歳出では、投資的経費である普通建設事業費の比率が三二%と引き続き高い水準にあり、しかもその大半は補助のない、いわゆる単独事業である点が注目されます。また、実質単年度収支は、財政調整基金から十七億七千万円近い繰り入れを行った結果、七億余万円の赤字となっております。しかしながら、このほかにも都市整備基金から繰り入れた三十五億円は財政調整目的のために充てられたものでありますから、実質は赤字要素と見るべきであり、これらを加減すると平成八年度の正味の実質単年度収支は三十億円近い赤字となっているのではないでしょうか、お伺いをいたします。  ちなみに、藤井市長の手で予算が編成されるようになった平成六年度以降、三年連続して大きな赤字が続いており、かつ、今や資金繰り入れに依存した財政運営が常態化している傾向を私は危惧するものであります。  そこで市長に伺います。  残りわずか百三十七億円となった財調基金が底をついてしまった後はどうなさるおつもりでしょうか。財調基金がなくとも都市整備基金がある、否、必要とあれば条例を改正して、他の特定目的のために積み立てられた基金を取り崩せばよいとお考えなのでしょうか。私は、今こそ基金繰り入れに依存した財政運営とはきっぱりと決別し、厳しくとも収支均衡のとれた財政運営を目指すべきであると考えるのであります。市長の御認識はいかがでしょうか。  その二は、市債発行の抑制についてであります。  確かに平成八年度の市債発行額は前年度よりも大幅減となりましたが、過去に発行した分の累積もあり、その期末残高は五千三百億円に達しております。これは、実に本市の標準財政規模の二・四倍に相当しており、また財政運営の硬直化につながる公債費の負担比率も年々に上昇して一六・六%となっております。私は、これらと並んでもう一つ起債制限比率に注目する必要があると考えます。なぜならば、この比率が二〇%を超えると一般単独債等の発行が許可されないことになり、本市の財政運営に重大な支障を来すことになるからであります。  さて、その起債制限比率でありますが、平成三年度に一一・七%であったものが年々に上昇して、平成八年度末では一四・五%に達しております。これは、指定都市中、神戸市に次ぐ二番目に高い数値であります。  そこで市長に伺います。  第一に、本市の起債制限比率がこのデッドラインを超えないようにするためには、その手前に危険水域を設け、水際管理をする必要があるのではないでしょうか。換言すれば、この起債制限比率がどの辺まで達したならば、本市財政は危険な状態に入ったと認識すべきものでしょうか。一説には一八%という見方もあるようですが、本市の御見解を伺います。  第二に、平成十年度の予算編成に当たっては、市債発行額を平成九年度よりもさらに一〇%削減し、五百十億円程度に抑える方針と伺いました。仮にこのペースで行けたとして、起債制限比率はいつごろピークに達するのか、またそのときの数値はどのくらいと予想されているのか、大まかなシミュレーションでも結構ですから、具体にお答え願います。  第三に、市債発行額の中では、土木債と都市改造事業債が合わせて三百四十七億円となり、全体の五二・六%と大変に大きな比重を占めております。したがって、抑制のターゲットはこの土木債に絞り、構想段階の事業は無論のこと、現在進行中の事業についても厳しい見直しを含め、大なたを振るうぐらいの覚悟で取り組むべきと考えるのであります。いかがでしょうか。  この関連で、私は青葉山公園整備事業の一部凍結を提案いたします。すなわち、この事業は、平成九年度から平成十八年度までの第一期計画だけでも総事業費二百四十六億五千万円に上り、うち半分の百二十億二千万円が追廻住民に対する移転補償費となっております。そして、資金計画書によれば、この総資金の約六割に相当する百三十九億六千百万円を起債に頼るほか、八十七億七千七百万円を一般会計からつぎ込むことになっているのであります。  もとより私は、第一期計画の中でも青葉城の石垣修復工事など、その必要性と緊急性が明らかなものについては賛意を表します。しかし、今日、本市財政がこれだけ逼迫をしている折に、何ゆえ住民を急ぎ追い立ててまで日本庭園、平成の庭づくりを急がねばならないのか。全く理解に苦しむものであります。むしろ、このようなときだからこそ、この計画が地元住民の意見を全く聞くことなしに策定されたというその計画策定のプロセスにかんがみ、ここはじっくりと時間をかけ話し合いを重ね、住民の理解と納得の上で事業を進めるべきではないでしょうか。  以上の観点から、私はこの事業の一部、追廻地区の整備にかかわる部分は当分の間凍結し、財政負担の軽減を図るべきと強く訴えるものであります。市長のお考えをお聞かせください。  第二は行政改革について。  さて、こうした厳しい財政状況の中で、増大する行政ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上を図っていくためには、市政全般にわたって不断に事務事業の見直しを行い、行政が本当にやるべき仕事は何か、何を優先して行うべきか、どうすれば最小の経費で最大の行政効果を上げることができるか等々、いわゆる行政改革の実行が不可欠となっております。  そうした観点から、本市も平成七年十月に第二次行政改革大綱を策定し、平成八年度より三カ年計画で事務事業の見直し、組織の再編、定員管理の適正化、民間委託の推進等の課題に本格的に取り組むこととしたのであります。以下、その成果を検証してまいります。  その一は、事務事業の見直しについてであります。  この見直しを進めるに当たっては、時代の変遷により不要となったもの、費用の割に効果が小さくなったもの等は廃止、縮小し、それで浮いた財源で、より重要な新しい行政ニーズに対応していく、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの実行が不可欠であります。  しかしながら、現実には、役所の事業や補助金は一たん予算がつくと、その後は毎年ほとんどそのまま続いていき、途中でその事業を廃止したり縮小したりすることは、庁内外の既得権に阻まれ、あるいは厳しい抵抗にあって困難をきわめるのが常であります。  そうしたことから、この課題を乗り越える有効な手法として、近年、いわゆるサンセット方式なるものを積極的に導入する自治体がふえてまいりました。すなわち、この手法は、事務的かつ経常的に実施する事業を除き、すべての事業に時限を設け、その到来をもって事業を廃止することを原則とする制度であります。もとより、これには時限到来時に提出する事業評価書を検討した上で、予算の査定を通じて時限の延長が認められる道を開いておくことも必要でありましょう。いずれにせよ、神奈川県では既に昭和五十五年度から、このゼロベース・サンセット予算編成方式を採用し、大きな行革効果を上げていると聞き及んでおります。  今後、本市におきましても、この方式を積極的に導入してはいかがかと思いますが、市長の御所見を伺うものであります。  その二は、組織の統合再編についてであります。  平成八年度のこの点での最大の改革は、何と言っても民生局と衛生局、区の福祉事務所と保健所の統合でありました。  そこで第一に、この両組織の統合の結果、どれだけの経費節減効果がもたらされたのでしょうか。具体の金額でお答えを願います。  第二に、この統合の本来の目的は、福祉と保健・医療の一体的なサービスを円滑に提供するところにあったはずであります。そうした本来の目的は、どの程度まで達成されたのでしょうか。異なる組織の統合がもたらした新たな課題と、その困難の克服に当局はどのように取り組まれたのかについてお伺いをいたします。  関連して、私は、一部区役所において保健福祉課と保険年金課が異なる階に配置されている問題に触れたいと思います。  これらの区役所では、例えば一人の障害者やお年寄りが、ホームヘルパーや日常生活用具等に関する相談とあわせ、年金に関する相談もしたいというような場合、上に下にと庁内を行ったり来たりしなければなりません。人にやさしいまちづくりを標榜する藤井市長は、この現状をどのようにごらんになりますか。区役所をつくるとき、両組織の統合を予想していなかったという事情は事情として、例えば今でも保護課と保険年金課、市民課と保険年金課を比べた場合、どちらが保健福祉課と業務の上でより緊密な関係があるかを、利用者たる市民の立場からもう一遍見直してみる必要があるのではないでしょうか。  その三は、定員管理の適正化についてであります。  行革大綱では、市長部局における現行の職員数の三%削減を目標に掲げましたが、平成七年度に五千四百四十八人であったものが、平成九年度には五千四百六十二人となり、減少どころか逆に十四人ふえております。  そこで、第一に増加の理由を伺います。  第二に、本市の職員数を自治省が示す地方公共団体定員モデルに比べてみますと、平成九年度で百十人の超過となっているようであります。どの部門がいかなる理由で、何人超過しているのか、具体にお答え願います。  第三に、もし右モデルのほかに、本市が適正と考える定員基準があるとするならば、それをお示し願います。  第四に、いずれにせよ、その超過分をいつまでに解消するおつもりでしょうか。はっきりとした見通しをお聞かせいただきたいのであります。  その四は、民間委託の推進についてであります。  先日、私は同僚の佐藤洋輔議員とともに、自治体リストラで名高い東大阪市を訪ね、その実態をつぶさに調査してまいりました。すなわち、同市は昭和六十二年度から八カ年で職員八百人を削減する一大リストラ計画を立て、同期間中に七百十一人を削減いたしました。その結果、昭和六十一年度末に二十八億円もあった累積赤字が、平成六年度末には二十二億円もの黒字に転換したのであります。この間、同市は原則として退職者の補充は一切しないとの方針を貫きました。また、当然のことながら、既存の事務事業は徹底的に見直され、同じサービスならばコストの高い直営から、よりコストの低い民間委託へと大幅な切りかえが行われたのであります。  翻って、本市の行革大綱に掲げられている事務事業の見直しと民間委託への切りかえは、今日どの程度まで進んでいるのでありましょうか。  ここで私は、家庭ごみの収集運搬業務を取り上げて、市長の所見を伺うものであります。  御承知のように、本市においては、旧仙台地区は直営方式で、また旧泉、宮城、秋保地区では民間業者に委託して、それぞれ収集運搬を行っておりますが、そのコストは直営がトン当たり一万四千六百九十六円であるのに対し、委託は六千六百六十三円であり、実に直営の半分以下であります。したがって、もしこれをすべて委託に切りかえた場合には、年間約十一億円もの経費が節減できるとの試算もあるのであります。  そこで第一に、この家庭ごみ収集運搬業務について、平成八年度に行った見直し作業の具体の内容とその結果を御説明願います。  第二に、この問題が議会で指摘されてから既に久しい時間が経過しておりますのに、当局がいまだ結論を出せないでいるのは、一体なぜでしょうか。昨日は、ようやく今年度中には結論を出したいとの答弁をなされましたが、その結論とは民間委託以外にないと思います。その点を明確にされた上で、人事管理上の問題を解決するためには相応の時間的余裕が欲しいと言うならばわからないでもありません。もうそろそろこうした問題も含めて直営の実態、委託した場合のメリット、デメリット等をすべてありのまま市民に説明し、市民にその選択をゆだねてはいかがでしょうか。その上で、市民が二倍の税金を使ってでも、なお直営による収集を望むならば、それはそれでよいでしょう。冒頭に申し上げました情報の公開と行政の説明責任とはこういうことを指すのだと私は思います。  第三に、直営の現状におきましても、清掃職員の給与体系は早急に見直す必要があるのではないでしょうか。すなわち、現行の給与体系では、現業職たる清掃職員にも一般行政職給与表が一律適用されている結果、技能労務職たる国家公務員行政職給与表第二の適用職員と比較したラスパイレス指数は一二九・二にもなっているのであります。  今回、仙台市交通局は、経営健全化のさらなる徹底を図るべく、従来一本化されていた企業職給与表を三つに分けて管理し、一部は昇給停止を含む大変に厳しい方針を組合に提示されました。まことに身を切るような厳しい内容であります。ならば、なぜ同じ努力が他の公営企業や市長部局でなされようとしないのか、甚だ不可解であります。これではバス運転手だけが割を食うことになりかねません。今こそ市長は、強いリーダーシップを発揮すべきときではないでしょうか。御決意のほどをお聞かせ願います。  第三は、もう一つの行革についてであります。  これまで私は、本市の行革大綱に沿って、専ら組織の縮小、職員の削減、民間委託といった観点から行革の成果を検証してまいりました。しかしながら、このような減量型、削減型の行革だけでは、いずれ行き詰まることは明らかであります。行革のより大きな目的が、分権時代の生き残りをかけた行政構造や古い体質の改善にこそあるとするならば、こうした視点からの取り組みも前者にまさるとも劣らない大事な作業であると考えます。  よく言われる言葉に、お役所仕事というのがあります。一般には、コスト意識が非常に低い、事なかれ主義、やってもやらなくても皆同じといったような体質を指すようであります。市長が繰り返し強調する職員の意識改革と体質の改善とは、こうした古き体質にメスを入れ、強烈な意識改革を通じて、柔軟にしてより目的的、機能的な組織に生まれ変わることを目指しているのでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。  その一は、時間はコストの意識についてであります。  失礼ながら、今本市の中で時間はコストであるとの明確な認識を持って仕事に取り組んでいる職員が何人おられるでしょうか。この意識が浸透すれば、行革大綱に掲げられた目標の設定、進行管理などは、たちどころに達成されるでありましょう。私は、この点で、特に会議時間のコスト管理を徹底するよう提言いたします。実際、日常業務におきましても、「会議ですか」という言葉があいさつがわりに使われるくらい、会議、会議の連続であり、これは特に人件費の高い幹部職員ほど多くなる傾向にあるようであります。  そこで第一に、平成八年度に開かれた会議、庁内の定例会議に限ってでも結構ですから、その実態と総費用並びに時間コストについて、具体にお知らせ願います。  第二に、目的がはっきりせず、出席者や資料が不必要に多い会議、いつ終わるともわからないだらだら会議等をなくすためには、会議運営マニュアルを作成し、これを全職員に徹底すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  第三に、埼玉県の志木市では、職員一人一人の会議に対するコスト意識を醸成する観点から、すべての会議においてコスト計算を徹底し、会議に要した経費を会議結果報告書に記載することにしたそうであります。本市も見習ってはいかがでしょうか。  第四に、かつて三鷹市長であった鈴木平三郎氏は、職員に対して、君の分給、一分間当たりの給料は幾らかね、時間はコストなんだよと、事あるごとに強調し、市民からお預かりした税金を一分間でもむだに費消してはならないことを率先、身をもって示されたそうであります。私は、これこそ行政改革に取り組む首長の真のリーダーシップの姿であると思うのでありますが、市長はどのようにお感じになられますか、お伺いをいたします。  その二は、事なかれ主義の克服についてであります。  もとより私は、本市の中にも意欲に満ちあふれた職員が数多くいることを知っております。ただ、そうした職員のせっかくの新しい発想や創意工夫、試行錯誤の挑戦が組織の中で正しく評価され、生かされているのでしょうか。そこが問題であります。  もともと組織、なかんずく役所のような組織においては、何よりも先例が重視され、横並びが好まれるがゆえに、こうした挑戦は得てして余計なこととして受けとめられ、自分だけいい格好をしてと批判されやすいものであります。そして、万一こうした試みがうまくいかなかったような場合には、それ見たことかと非難され、大きな減点評価を受けることになりがちなのであります。このようないわゆる減点主義の人事評価のもとでは、失敗をしないことこそが職員の第一の行動基準となり、その結果として消極的な風潮が生まれることを懸念するものであります。  こうした風潮に風穴を開け、新しい空気と入れかえ、さらなる意欲と元気に満ちあふれた仕事師集団へと変貌するためには、ただ単に意識改革を訴えるだけでは足りず、何よりも人事評価制度そのものを加点主義に改めることが必要になってまいります。なぜなら、人間はだれしも正当に評価されてこそ動く動物だからであります。既に北九州市では、平成六年度から挑戦加点制度を導入し、失敗を恐れない、積極性に満ちたはつらつ職員の育成に全力で取り組んでいるそうであります。  行革による職員数の削減の中で、増大する行政ニーズに的確にこたえていくためには、職員一人一人がレベルアップを図り、一騎当千、少数精鋭の人材となっていかねばなりません。その意味におきましても、私は本市の人事評価制度の改善を急ぐべきであると考えるものでありますが、市長の御見解はいかがでしょうか。これまでの取り組み、今後の見通しも含め、所見を伺います。  その三は、やった者が報われるシステムについてであります。  もし組織において、やった者が正当に報われない、やった者もやらなかった者も変わらないであったとしたら、だれもやる気を起こさなくなるでしょう。この点で、私は本市の特別昇給制度の運用のあり方について、市長の所見を伺うものであります。すなわち、仙台市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、第三十五条と第三十七条において、勤務成績が特に良好と認められる職員に対する特別昇給について定めております。  しかし、仄聞するところによれば、本市では本来の特別昇給とは別に、勤務成績には関係なく、一定の等級に一定の年数在籍をし、かつ一定の年齢に達した者は自動的に特別昇給させているようであります。まず、そうした事実の有無について明確に御答弁を願います。  よく頑張った者はそれなりに報われるとの特別昇給制度の本来の趣旨がゆがめられ、あるいは没却されることのなきよう、今後その運用に当たっては規則の厳正なる適用を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の明快なるお答えを求めるものであります。  以上、私は平成八年度の決算審査に当たり、財政運営と行政改革という大きな視点から、個々の施策の妥当性やその成果、今後の方向性について種々の質疑と提言を行ってまいりました。  市長御自身も、今回の選挙で公約の第一に行財政改革の断行を掲げられ、今議会の冒頭でも重ねて市民にその実現を約束なさいました。したがって、後はどんなに厳しかろうとも、一身をなげうってこの目標に邁進する以外にありません。もし失敗すれば、ひとり市長の進退にとどまらず、本市が二十一世紀に誇りある町として生き残る道が閉ざされるかもしれないがゆえに、これだけは絶対に失敗することが許されない事業であります。  生なかの決意や八方美人を排し、すべからく天に仕うるの心と、百万人といえども我行かんの勇気を持って事に当たるとき、初めて成就できるものと確信いたしますが、市長、いかがでしょうか。  藤井市政二期目のスタートに当たり、その前途の厳しさに思いをはせつつ、御祝辞にかえて、あえて辛口の質疑を申し上げた次第であります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(菅原敏秋)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十七分休憩
                ━━━━━━━━━━━━━━     午後三時十六分開議 ◯議長(菅原敏秋)休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁願います。市長。 ◯市長(藤井黎)岩崎議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初は、選挙結果に関連いたしまして、市民の市政への信頼と参加意欲につきましての御質疑でございます。  私も、市長就任以来さまざまな信頼回復策に力を注いでまいり、一定の成果を上げることができたものと考えてはおりますけれども、なお、いまだ満点というわけには至っていないことは、御指摘のとおり率直に認めざるを得ない状況にございます。  市政に対する十分な信頼感と、それを土台とした参加意欲を市民の皆さんに持っていただくための努力は、行政に、そしてその代表者たる市長に課せられた最も重大な使命であり、そのための手数やあるいは時間を惜しむことなく、今回の選挙結果、特に低投票率という結果を真摯に受けとめまして、お話にもございましたような行政情報の積極的な公開や説明、さらには十分な意見聴取のルートと機会の確保等につきましても意を用いまして、市民に主体的に参加いただく努力を一歩一歩積み重ねてまいりたい、こう考えるものでございます。  次は、財政にかかわる問題でございますが、まず基金繰り入れ依存からの脱却についてでございます。  バブル経済崩壊に伴う景気の低迷が続き、本市におきましても、国や他の地方公共団体と同様に、法人市民税の減少など市税収入の低迷が続く中で、市債発行や基金の取り崩しにより財源確保を図りながら、基盤整備、また景気浮揚対策に取り組んでまいったところでございます。  財政調整基金は、税の減収や臨時的な歳出増加要因などに対して、年度間の財源調整を図るために積み立てておりますので、近年のような事態に対しましても、その取り崩しによって対応いたしてまいったところでございます。しかしながら、基金残高が減少していることもございます。今後は基金に依存した財政運営は困難になっており、建設事業の抑制や抜本的な行財政改革による経常的経費の抑制を図りながら、早期に収支均衡を図る必要があると考えております。  なお、都市整備基金やその他の特定目的基金につきましては、それぞれの政策目的を着実に推進するために設置しており、単なる財源の不足のために活用することはもちろん考えておりませんが、財源の厳しい状況において事業を着実に推進していくための幅広い活用の方策についても検討いたしてまいりたいと考えます。  次は、市債発行の抑制についてでございます。  今後の財政運営におきまして、市債発行額を抑制して、将来にわたる財政の健全性を確保していくことが緊急の課題でございまして、そのために、土木債の事業に限らず、あらゆる事業につきまして、その事業の必要性と将来の負担を十分に見きわめながら事業の選択を行う必要がある、このように考えております。  市民生活の緊急の課題や豊かな市民生活を実現するために必要な事業につきましては、次の世代に過大な負担とならないよう、その内容を精査しながら、着実に推進してまいりたいと考えます。  また、サンセット方式の採用の件でございますけれども、本市におきましては、従来から個々の事業一件ごとに査定して予算編成を行ってきておりますが、本市財政を取り巻く極めて厳しい状況の中で、限られた財源で新たな行政ニーズに的確に対応した施策を展開していくことが強く求められており、事業の廃止を含めた既存事業の思い切った見直しを行うことが必要でございます。今後、御指摘のような終期を定めた事業導入の方式の採用等につきましても、前向きに検討してまいりたい、こう考えるものでございます。  次は、青葉山公園整備事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、仙台発祥の地であり、また市民共有のアイデンティティーであります杜の都のシンボルとしての仙台城一帯の復元整備という、長い間の市民の宿願の実現として決断をいたしたものでございます。しかしながら、地域に住む方々の生活再建策が最も重要な課題であると認識しておりますので、整備に当たりましては、実態を十分に踏まえて、引き続き誠心誠意話し合いを行い、御理解を得ながら着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次は、現業部門の給与水準についてでございますが、交通局だけではなく、一般会計におきましても、厳しい財政状況の中で、新たな行政需要に的確に対応し、市民サービスの向上を図るために、現在市役所全体で行財政改革に取り組んでいるところでございます。その一環として、職員の給与の適正化につきましても、鋭意取り組むべき課題の一つであるというふうに考えております。  また、時間とコストに関する意識を職員に徹底すべきという御提言でございますが、今日のように時間というものが社会的に大きな意味を高めているときでございますだけに、公務員として認識すべき極めて重要な課題であるというふうに受けとめまして、今後十分その意識の喚起を図ってまいりたいと存じます。  次は、人事評価制度の改善についてでございますが、職員数を抑制しながら増大する行政需要に的確に対応していくためには、職員のレベルアップが必要であることは御指摘のとおりでございます。そのためには、減点主義の改善等御提案を十分に受けとめまして、職員の業務遂行能力あるいは意欲の向上、これらにより実効ある組織運営や人事管理が必要である、このように考えておるところでございます。特に組織運営のかなめでございます管理職員を中心として、それぞれの部署において職員の参加のもとに目標を明確化し、意欲を持って効果的な行政運営を進めていくシステムをつくっていくこと、これを現在検討しているところでございます。御指摘の人事評価につきましても、そのシステムを通して適正に評価をし、職員の仕事に対する積極性や能力をより高めていけるよう、制度を導入してまいりたいと考えておるところでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長の方から御答弁を差し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯総務局長(佐藤政一)民生局と衛生局の組織の統合再編の効果についてでございますけれども、この組織統合につきましては、御指摘のとおり、保健・医療、福祉という密接に関連します両分野を所管する部局を統合しまして、その企画立案からサービスの提供までを一元的に行うことによりまして、市民サービスのより一層の向上を図るという趣旨で行ったものでございますけれども、経費節減効果を具体的な数値でとらえるのは難しい側面もございますが、組織改正に限りました人員の減員分の人件費だけで見ますと、約九千万円程度の節減効果があったものと試算をしておるところでございます。  次に、定員管理の適正化にかかわります数点の御質問にお答えを申し上げますが、初めに職員数の増加の理由についてでございます。  行政改革大綱におきます職員数の三%削減につきましては、現行の事業に当たっている人員の削減目標でございまして、極力増員を抑制しながら、新たな行政需要に的確に対応しようとする趣旨のものでございます。御指摘のとおり、行政改革大綱策定前の平成七年度当初と平成九年度当初を比較いたしますと、差し引き十四名の増員となっております。この間、各年度とも現行事業の見直しによりそれぞれ百名以上の減員を行いましたが、施設の新増設、新規事業、業務充実等新たな行政需要に対応するため増員いたしたために、結果的に十四名の増員となったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、自治省の地方公共団体定員モデルとの関係についてでございますけれども、御指摘の百十人の超過の主な内容につきましては、民生部門百十五人、建設部門十七人等となっておりますが、その超過理由につきましては、現行のモデル人員が限られた指標を算定基礎数値として用いられておりまして、それが必ずしも本市の行政需要と合致していないこと、またモデル人員が平成六年時点で固定されたものでありまして、その後の人口増とか行政需要の増が著しい本市において、特に行政需要の増が著しい分野で超過数を生じていること等の理由が考えられます。  また、本市独自の定員設定につきましては、統一的な定員基準というものはございませんが、毎年度、各事業の業務量を精査しまして、適正な人員配置となるように努めているものでございます。  なお、定員モデルにつきましては、各団体の行政需要と密接に関連すると考えられる指標と職員数との相関関係を分析しまして、各団体定員管理適正化に当たっての参考資料として活用を予定されているものでございまして、またモデル自体につきましても、今日的視点に立った新たなものを作成中ということでございますので、これを今後とも参考としながら、より一層の定員適正化に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員のみずからの人件費に関するコスト意識についての一連の御質問でございますけれども、初めに会議の実態等についてでございます。  庁内の定例会議は、局長会とか次長連絡会、あるいは各局の課長会、各種の本庁と区役所の連絡調整会議などが開催されておりまして、このような会議に限定しての概算の数字ではございますが、年間の延べ出席者数が一万七千六百人程度になりまして、一時間当たり一人分の人件費が約二千八百円程度でございます。平均的な会議時間約四十分といたしますと、トータルの人件費は約三千万円と推計しておるところでございます。  次に、会議マニュアルの作成、あるいは会議のコスト計算についてでございますが、庁内の定例会議以外のものも含めまして、本市が開催しております会議は、企画立案、調整、あるいは指示伝達の場として、それぞれの組織におきまして必要に応じ設定されているものと考えております。一律に制約を設けることは困難でございますが、御指摘のような観点からの見直しも必要と認識しておりまして、今年度より既に定例会議の簡素化も行っておりまして、また新たな行財政改革の推進計画の中でも一つの検討項目としてとらえまして、見直しを進めておるところでございます。  御提言の会議運営の指針の策定につきましても、この取り組みの一環として作業を進めているところでございまして、会議に要する経費の問題につきましても、この中で職員の認識を促してまいりたいと存じておるところでございます。  最後に、特別昇給制度の運用についてでございます。  御指摘のとおり、この制度につきましては、勤務成績が良好である職員に対して特別昇給を行うことにより公務能率の向上を図ることが、この制度の趣旨でございます。本市におきましても、この趣旨に沿いまして、制度の運用を行ってきたところでございます。しかしながら、交通局におきましては、経営健全化を図るという緊急性から、この制度の従来の運用の見直しを検討しているところでございます。  市長部局と他の公営企業におきましても、行財政改革の推進が求められておりまして、そのためには職員の意識改革が重要であるという観点から、なお一層能力と実績に重点を置いた特別昇給制度の運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  なお、労使合意に基づきまして、一定の勤務年数に達した者のうち、勤務成績良好な者につきましては、所属長の内申に基づき、勤務成績良好との証明を得まして、特別昇給を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯財政局長(蔵田博之)起債制限比率につきましてお答えをさせていただきます。  初めに、起債制限比率の推計でございますが、今後の税収等一般財源の状況や借入条件などにより左右されるために、これを正確に予想することは困難ではございますが、平成十年度以降の市債発行額を本年度当初予算額の通常分から約一〇%減の五百十億円と想定した場合には、起債制限比率は平成十六年度にピークとなりまして、その数値は一八%程度になるものと思われます。  次に、起債制限比率に対する考え方でございますが、御指摘にもございましたように、起債制限比率を二〇%にしないことは当然のことでございまして、将来にわたる財政の健全性を確保していくためには、さらに低い水準で維持していく必要があると考えております。今後、目標とする水準を定めまして、そのための市債発行額をどのようにしていくかにつきまして検討をしてまいりたいと存じます。 ◯市民局長(加藤建次)区役所庁舎のレイアウトについてのお尋ねにお答えいたします。  区役所の各課の配置につきましては、区役所が地域の総合的な行政サービス機関として、市民に身近できめ細かな行政サービスを提供できるよう、適正な配置を心がけてきたところでございます。平成八年度における福祉事務所と保健所の統合に伴うレイアウトの変更につきましても、保健、福祉の業務を所管する組織を有機的に連携させ、一体となった市民サービスが提供できるよう、各区役所庁舎の物理的な制約の中でできるだけ配慮したところでございます。しかしながら、御指摘のような状況があることも認識しておりますので、高齢者の増加や住民ニーズの変化なども考慮し、今後とも見直しを行ってまいりたいと考えております。 ◯健康福祉局長(名川良隆)組織統合の場合の機能面での効果についての御質問にお答えをいたします。  従来の民生局と衛生局、福祉事務所と保健所組織統合の効果といたしましては、保健・医療、福祉の分野におきまして、それぞれの専門職も含めた連携が密接になり、業務間の調整が行いやすくなったこと、あるいはまた、局、部、課それぞれのレベルにおいても調整機能が強化をされまして、業務選択や意思決定が整合性を持って迅速に行えるようになったことなどが挙げられると思います。また、区の保健福祉センターにおきましては、市民の方々の相談に対し、保健・医療、福祉それぞれの面からの総合的な情報の提供が行えるようになりましたし、相談者に対する援助の場面におきましても、保健婦や福祉のソーシャルワーカーなど関係の連携が進んでおるものと認識をいたしておるところでございます。  課題ということでありますが、今後は統合後の組織、機能を改めて検証いたし、組織を横断するプロジェクトの活用や研修の充実等によりまして、なお一層の連携を図っていけるように努めてまいることだと存じております。  以上です。 ◯環境局長(阿部達)家庭ごみ収集運搬事業についてお答えを申し上げます。  ごみ収集運搬体制の見直しにつきましては、これまでもごみ収集区域の見直しを行うなどによりまして職員数の削減を行ってきたところでございますが、さらなる見直しが必要であるとの認識に基づきまして、現在検討を続けております。これまでの検討につきましては、容器包装リサイクル法への対応を考慮しながら、効率化の手法の洗い出しを行ってきたところでございまして、現在、収集区域の見直しや乗車人員の見直し、また委託化など、幾つかの案を比較検討し、必要と考えられる人事上の配慮についても検討をしているところでございます。  この見直しに際しましては、今年度実施されました容器包装リサイクル法への対応について、収集方法等も含め検討する必要があったこと、また、ごみ収集作業は多くの職員が従事する大規模な職域でもありまして、人事管理上の課題もあること等から、検討に時間を要してきているわけでございます。しかしながら、行政改革の大きな課題であり、早急に結論を見出すべきものと認識をいたしておりまして、民間委託につきましてもさらに検討を行い、今年度内には見直しの具体的な方針が得られるよう、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯三十六番(岩崎武宏)何点か再度お尋ねしたいことがありますが、大半は決算特別委員会の方に譲りまして、ここでは一、二再質問をさせていただきたいのですが、一つは総務局長の方にお伺いするのですが、人員がふえてしまったということは、決して何もしていなかったわけではなくて、市の方も一生懸命削減に努めた、そういう成果は確かに明らかであります。しかし、どうしてもいろいろな意味で行政需要が高まっております。職員数といいますか、人員が絶えず増大をする、そういう内圧というものもあるわけですね。  そういうところから、本市としては、目標を掲げましても、それがいわゆる絶対数を削減していくということなのか、それとも、今御答弁がありましたように、足して引いてふえてしまうことは、行政ニーズに対する対応を考えたのだからやむを得ない、こういうようなやり方でいくのか、ここらあたりは大変難しいところだとは思いますが、減員管理をしていくということになった場合は、これから今つくろうとしております新しい仙台市の行政改革大綱の中でも、そこらあたりを十分論議をして明確にしていく必要があるのではないか、こんなふうに思うんですけれども、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それから、ごみの収集について、これは環境局長の方にお尋ねするんですけれども、今年中には結論を出したいということですから、そのことは一応わかりましたけれども、私、先ほどの御質問の中で、当局もいろいろ努力をし、いろんな検討をしている。しかし、その検討をしている中身が市民にはよく見えないわけであります。ですから、結論は年度いっぱいかかるにいたしましても、私はぜひこれまでの経過、どんなふうに検討してきたのか、そして委託の問題も含めてどうなのかということを、先ほど申し上げたように市民の前に明らかにし、御説明をなさる必要があるのではないか、そういう角度からも質問をしたつもりなんです。ですから、その点について、恐縮ですが、重ねてお尋ねをしたいと思います。  以上です。 ◯総務局長(佐藤政一)職員の定員管理についての再度のお尋ねでございますが、現在までも、委託等によりまして減員がされたものにつきましては、定数を減員いたしましたが、施設の新設あるいは新規事業等につきましては、定数の増を行ってきたところでございまして、そのような方針で今後も進んでいきたい、このように思っております。 ◯環境局長(阿部達)市民に対する説明ということでございますけれども、御指摘のとおり、こういった事業の見直しに際しましては、市民サービスが低下しないよう検討しているところでございますけれども、市民サービスに大きくかかわるような事項が生じる場合にありましては、当然、市民に対しまして十分な説明を行い、市民の意見もちょうだいする、そして反映をしていくということが大事だというふうには考えてございます。  ごみ収集を初めといたします廃棄物行政につきましては、これまでも、そしてこれからも仙台市の廃棄物対策審議会の場で御検討をちょうだいしておるわけでございますけれども、それに加えまして、市民に対するアンケート調査ですとか、あるいは地域説明会、そういったこともこれまでも行ってきているわけでございまして、御提言の趣旨も踏まえまして十分考えさせていただきたいと存じます。 ◯議長(菅原敏秋)次に、青野登喜子君に発言を許します。     〔三十九番 青野登喜子登壇〕(拍手) ◯三十九番(青野登喜子)日本共産党の青野登喜子です。党市会議員団を代表いたしまして代表質疑を行います。  今議会は、夏に行われた仙台市選挙後初の定例議会です。市長選挙は、九十八万市民の生活と将来の仙台にかかわる重要な選挙戦でありましたが、藤井市長は再選されたとはいえ、投票率が史上最低となり、その中で全有権者比では二一・六%の支持を得たにすぎません。ある新聞は「再選を果たしたとはいえ、藤井氏は十五万八千票余りの得票で、有権者の二割の支持しか得られなかったことになる。二割市長が今後四年間どう切り盛りするか、藤井市長に課せられた課題は重い」と報道しています。まさに多くの有権者が、今日の政治への不信と市政への批判を棄権というやり方で示したことを深く受けとめて、今後市長として全市民に責任を負い、市政運営に当たるよう求めるものであります。  さて、四月に消費税増税が実施され、九月からは医療保険の患者負担の強化が実施されました。また、日米ガイドラインの見直しによる基地強化が行われ、王城寺原への米軍実弾演習移転が強行されようとしています。さらに国政では、規制緩和と称して、大企業にとって都合の悪いルールを取り払う一方、国民に対しては、医療保険の引き続く抜本的改革で、さらなる負担増と制度改悪を進めようとしています。  このようなとき、多くの市民は、地方自治体が地方自治の精神に立って本来の役割をどう発揮していくのか、市政の行方を見守っていると思います。私は、そうした市民の立場に立って、提案されている諸議案について質疑を行います。  最初に、今議会の開会冒頭に市長は二期目の就任あいさつを行い、「地方分権に対応するため、行財政の抜本的改革を進め、市民と行政の守備範囲と負担区分の明確化を図る。強いリーダーシップを持って取り組みたい」と述べています。これは、選挙期間中にも表明していた行革、リストラを、市民に大きな負担を押しつけながら本格的に進めようとするものではないでしょうか。  今、国も地方も行革を殊さらに強調しています。そして、橋本首相は、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の六大改革を打ち出していますが、この行革は国民にとって一体何なのかが厳しく問われています。  とりわけ、六月に閣議決定された行革の柱の一つである財政構造改革の推進については、各地方公共団体が、みずから強い自覚を持って徹底した行財政改革を行うことが必要とし、給与、定員の適正化、事務事業の見直し、民間委託の取り組みを要請していくと強調しています。  また、地方分権推進委員会第二次報告も、地方自治体の地方行革を特別に強調し、行政改革大綱の改定、実施、行革の取り組みの弱いと判断した自治体への助言、地方交付税の算定での行革促進の誘導などを提起しています。既に自治省は、その先取りとして、行革推進の新しい指針策定に着手したことが報道されています。  国の段階でこうした動きが出ているときに、このたびの市長の発言は、国の方針に忠実に従って市行革大綱を新たな段階に進めようということを内外に宣言したことになるのでしょうか。そうだとしたら、それは重大な問題と言わざるを得ません。  市は、行政改革大綱を九五年度に策定し、九六年度から三年間で推進を図っています。本議会での決算審査の対象となっている九六年度は、行政機構の再編が行われ、民生局と衛生局を統合し、健康福祉局という巨大な機構がつくられました。一年半を過ぎた今、各分野の専門的な仕事の発揮や創意が出しにくい仕組みとなったという声が現場から寄せられ、福祉事務所と一体とされた保健所の保健婦さんからは、訪問回数がめっきり減ってしまったなど悩みも聞かれます。また、母子寮の民営化や職員の定数削減など、住民サービスの切り捨てが進みました。  また、九六年度は、年度途中に保育所への入所待機児童が激増したことに示されるように、保育行政の大きな立ちおくれが浮き彫りになった年でもあります。ところが、市当局は、市独自の保育建設計画は全く打ち出さないまま、公立保育所の社会福祉法人への移管について、九八年度から二〇〇二年度の間に年次的に八カ所の公立保育所を民間へ移管し、市職員を百二十二名減らす計画を打ち出し、多くの市民、保育関係者、保育所の保護者などの反対の声には耳をかさず、あくまでこれを強行しようとしています。  このような動きの中で、藤井市長がさらに行財政の抜本的改革の断行を殊さら強調している意図は何でしょうか。例えば、全国に先駆けて施策を実施した敬老パスのように、お年寄りに大変喜ばれている制度や、敬老祝金、老人医療費の助成制度を初めとした各種医療費助成制度、障害者支援助成、介護手当など各種施策はしっかりと堅持すべきものと思います。また、子供たちの施策や中小企業の支援策を削るというのも心配です。こうした諸施策をばっさり削るというようなことを絶対にすべきではありません。これらの施策については見直しの対象にはしないことをこの際はっきり明言すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、一九九六年度の各会計決算と、それに関連する議案の特徴と問題点についてお伺いいたします。  提案された各決算書を見ますと、藤井市政の財政運営の特徴が浮き彫りとなっています。最大の特徴は、土木費突出の財政構造が一向に改善されず、市の借金財政が一層拡大されてきていることです。バブルがはじけて大型事業の見直しが求められているとき、土木費が前年比一二・五%増で、百三十四億円の増額となっています。一般会計の構成比率で見ましても、土木費は三〇%台になり、過去最高のものとなりましたが、それに対して民生費は一八・〇%、衛生費は五・七%にとどまりました。四年前の九三年度の決算と比べますと、土木費は二・七ポイント伸びていますが、民生費、衛生費の合計は逆に一・三ポイント減少しています。また、投資的経費の普通建設事業では、補助事業七・二%に対して、単独事業は二三・九%と三・三倍にもなっています。  こうした浪費型の公共事業が市単独事業で拡大され、市債残高は、一般会計で前年度末に比べ四百五十億九千八百八十二万円、一〇・二%増加し、四千八百八十億三千二百十五万円、特別会計で七十八億一千七百三万円、八・六%増加で九百九十億四千三百七十七万円となっております。合計では五千八百七十億七千五百九十三万円となっています。また、今期決算では、公債費は五百九十九億四千九百十二万円に及び、元金約三百二十四億円を返済し、借金の利子を約二百五十九億円も支払っております。仙台市監査委員の報告や本市の財政運営方針でも、公債費等の義務的経費はますます増嵩するなど、本市を取り巻く環境は極めて厳しいと改めて指摘せざるを得ない状況になっています。  こうした財政破綻を生み出した財政構造、要するに大型プロジェクト優先の財政運営を改めて、福祉、暮らし優先の財政運営に根本的な転換を図るよう求めますが、いかがでしょうか。  また、今回の決算では、駅北部第一南地区事業債の借りかえが行われていますが、こうした市債の借りかえをもっと本格的に進めるべきと思いますが、この点もいかがでしょうか。
     九六年度決算のもう一つの特徴は、市民のための施策が抑えられ、福祉、暮らしの立ちおくれが克服されずに来ているという問題です。  まず、高齢者、障害者などの介護対策について伺います。  市の高齢者保健福祉計画の九六年度の到達点を見ると、介護サービスの柱とされるホームヘルパーは三二・〇%、デイサービスは五七・九%、特養ホーム施設数は七三・三%、入所者数八一・九%となっています。  政府は、介護保険の実施に向けて新ゴールドプランをつくり、人の配置や施設の建設などを進めていますが、九八年度の概算要求では予算の伸びを大幅に抑制してしまいました。この三年間毎年一千億円ずつふやしてきたのに、初めて半分以下に減らしています。これでは、もともと低い目標の国のゴールドプランはもとより、市の高齢者保健福祉計画や市障害者プランが目標年次までに達成できるのかどうかが危ぶまれています。  市長は、こうした国の抑制策に対し、その撤回と一層の拡充を強く求めるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、自治体の役割からいって、市の計画について積極的に早期達成を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  ところで、特養ホームの整備について、市当局は入所定員にほぼ達するということから、施設建設の目標三十施設を引き下げ、打ち切るという方向にあると言われていますが、果たしてこれでよいのでしょうか。実際、入所定員の目標の中には市外入所二百五十人を見込んでおりますが、よその自治体の入所希望者を待機させることになります。これまでにも既に市外施設には五百人を受け入れていただいておりますが、合わせて七百五十人をできるだけ市内施設に受け入れるべきではないでしょうか。そのためには、施設整備を引き続き進める必要があります。  国の諸制度の改悪のもとで財政的障害を乗り越えるためには、どのように対応するべきか、真剣な追求が必要です。それには、国の負担を抜本的に強め、実態に合わせて整備目標の引き上げや自治体の超過負担の解消を引き続き求めるとともに、市独自の努力としても、前段で述べたように、浪費型の再開発部門などを抜本的に見直しして福祉優先に切りかえていくべきと思いますが、どうでしょうか。  また、市の保育行政の現状は、公立保育所を建設してこなかったために、東北行政監察局からも指摘を受けるほど待機児が深刻で、保育行政が立ちおくれています。子育てと仕事を両立させるのには、子供の保育を受ける権利と親の働く権利を公的に保障することですが、市は、政令市レベルでは、全国に先駆けて毎年度一、二カ所ずつ民間に明け渡す方針です。高砂、八幡に続いて、若林保育所も改築時に経営移管の対象にされていることがわかり、父母や保育関係者、多くの市民の中に、驚きと民営化はしないでほしいという声が広がっています。  市当局は、公立保育所と私立保育所では、サービスでは公私の差がないということをしばしば言われています。しかし、この認識は現状を正確に踏まえていないと思われます。公立と私立保育所の年間経費には大きな開きがあり、今期決算では、公立保育所は一カ所当たりの平均は一億一千四百三十四円、私立保育所は七千五百七十六万円となっています。  市は、公立保育所の超過負担額が大きいとも言われていますが、保育に要する経費から父母負担を引いた額の十分の五を国が負担するというのが現在の負担割合で、措置費の計算も昼間の八時間保育を対象としたものであり、延長保育などの費用は自治体が負担せざるを得ないものとなっています。保育行政をより充実させるためにも、真の子育て支援策を強めるためにも、措置制度の拡充を国に求めるべきではないでしょうか。  しかも、市当局が、公立は硬直化し柔軟性に欠ける、このようなことを何度も繰り返し述べていますが、こうした発言は、公務員として職責を全うしようとしている市職員を愚弄するものではないでしょうか。市当局は、公立においても十分に対応できるように努めるのが、責任ある幹部職員としての使命ではありませんか。民間への移管を取りやめて、公的拡充に向けて行政の責任を果たすように強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、私立保育所では、少ない経費の中でパートタイマーの保母さんを使い、人件費を浮かすなどのやりくりを行って保育運営をしております。仙台市のある民間保育所の所長さんは、民間の中にはパートタイマーをたくさん使って人件費を浮かす保育所も見られる、保育の質が落ちるかもしれないと心配する声を上げています。ですから、私立保育所においても少ない財政の中でやりくりをしながらやっているわけで、保育労働者の願いは、公立の人件費に近づくことが努力目標になっているのです。民間に任せるしかないとのそろばん勘定だけで人件費のコストダウンを図るやり方は、公的責任を回避するものではないでしょうか。市は、公立並みに私立の人件費を引き上げるための支援策をとらず、全く逆に人件費の低い方に合わせてしまうというやり方は、納得が得られないと思います。この際、公立保育所の民間への移管計画の撤回を強く求めますが、いかがでしょうか。  藤井市長は、行財政改革を推進するために市の財政危機を理由に挙げ、財政健全化、効率化などと言っています。つまり、財政危機だからということですが、問題は、今の財政破綻がどうしてもたらされてきたのかという市の財政運営、財政構造こそが検討されなければなりません。なぜ財政危機が生まれたのか、その原因の解明と打開こそ今真剣に考えるべきことではないでしょうか。  次に、百二号議案工事請負契約締結に関する件、百六号から百十二号議案工事請負契約の変更に関する件などについても関連してお伺いします。  藤井市長は、九六年度の予算議会の所信表明の中で、懸案の大規模プロジェクトや構想につきましても、その実現の可否を含め、今後の方向性を明確にすることが将来の仙台のために必要不可欠であると考え、勇断を持ってそれぞれの方向を明らかにいたしますと述べられました。  ところが、実際はどうでしょうか。決算にもあらわれているように、駅北第一南地区事業を初め、北仙台駅第一地区、長町駅前第一地区などの市街地再開発、つまり大型開発がメジロ押しで進められました。それは、今度の補正予算にもあらわれています。  今回、仙台駅北部第一南地区、つまりアエルの工事請負契約の変更の提案が行われております。貸しやすくするための出入り口やコンセントの変更、エレベーターの乗降変更、天井の補強など、約七億円余の契約変更となっています。入居の見通しが立たないことから、入居者に合わせてこのようになし崩し的に工事内容を変更し、費用を膨らますことは、市民合意が到底得られるものではありません。本来、厳正に計画的に対処されるべきものです。  その上、新聞報道によれば、テナント募集をしやすくするために、一坪当たりの賃貸料を一カ月当たり一万八千五百八十円から一万六千円に値下げし、敷金も十八カ月から十二カ月に減らすという安売り状態です。こうした賃貸料の引き下げで、昨年十月の段階で試算された借入金完済時期はさらに六年間延長し、開業三十四年目の二〇三一年ということですが、それすらも定かではありません。  しかも、入居者を求めて、シンガポールにまで海外セールスのために六百六十万円の経費を使ってゼネコンとともに出かけていく姿は、いかにもなりふり構わぬ姿であり、このような不動産まがいのやり方をすることが本来の行政のなすべきことなのでしょうか。まさに当市における浪費型公共事業の典型であり、ビルのあり方について市民的な議論にゆだねるなどして、抜本的なメスを入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、アエルの二の舞と言われている長町副都心土地区画整理事業については、既に事業認可を受け、事業に着手するという段階に来ておりますが、呼び込み方式は既に全国で破綻しており、関係住民も意見を上げております。浪費の大もとになるだけであり、一たん凍結して市民の声を広く聞くべきではないでしょうか。  さきにも触れた政府の財政構造改革推進については、十年間六百三十兆円の公共投資を行う基本計画の浪費を十三年間に細分化するものです。しかも、高規格幹線道路など、また拠点空港、中枢の中核港湾、市街地整備など、これまで浪費の大もとになってきた事業を、物流の効率化対策だとして優先的、重点的に整備すると言っています。この間、浪費型の公共事業に対する国民的な批判の強まりの中で、ダム建設などごく一部の見直しが行われましたが、抜本的にはメスを入れる気は全くないことが明白になっています。それだけに、自治体として巨大開発に歯どめをかけることが一層重要な課題となってきております。  今回、新たに株式会社仙台貿易促進センターに三億円出資し、九九年完成を目指し国際ビジネスサポートセンターを整備する計画ですが、これは各地で既に行き詰まりを見せているFAZ事業、輸入促進基盤整備事業の一つです。これも、国の進める中枢港湾など浪費の大もととなってきた事業の流れにあるものであり、何ゆえここにも市費を投じるのか、浪費はやめるべきではないでしょうか。  次に、都市計画街路事業費の中で、北仙台共同溝、仙台北部共同溝の事業が行われています。こうした共同溝の整備は、宮城県沖地震や阪神・淡路大震災の教訓からいって、上下水道、電気、ガス、電話などのライフラインを守る上で重要であることは言うまでもありません。  今回出された工事請負契約案件中、仙台北部共同溝設置工事、これは、総事業費百四十億円をかけて二〇一〇年完成予定の元寺小路七北田線の台原から泉中央までの地下に全長五千三百四十メートルの共同溝を埋設する工事のうち、七百八・五メートルに電力線及び電話線を埋設する内容となっています。  これまで工事が行われてきた共同溝は、政令市移行に伴い県の事業が市に移譲されたもので、水道、ガス、電力、NTTの四社が参加していたものです。今回提案された事業からは、東北電力とNTTの参加予定となって、費用負担割合は、二社が三分の一、残り三分の二を国と市で半分ずつ補助するというものです。今後このまま工事が進めば、どんなに少なく見積もっても、市が五十億円もかけて整備する計画となっています。  そもそもこの事業は、九二年度仙台地区共同溝整備基本計画策定調査報告書に基づいて実施されているものですが、最初の計画そのものがバブル期に各企業の需要見込みに沿って進められたものであり、今の社会経済情勢のもとで本当に市民が求めているものなのか、急いで行うべき事業なのでしょうか。世論の批判を浴びている東京臨海部副都心の共同溝の場合は、巨大なむだ遣いという都民の批判を浴びました。そうしたものとは違うとは思いますが、事業の優先順位について、今日の厳しい財政状況の中ではこの点でも見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、今決算では公園整備費として百九十五億円余が支出され、市債が百二十七億円余りとなっています。この中には、仙台スタジアムが公園費用として使われております。サッカー場という、しかも一点豪華主義的なものが公園費で賄われてよいものかどうかという意見もあります。  公園内の沼の整備などについて、コンクリートで固めてつくる、こういう土木工事的な発想ではなく、水と土と緑の調和の図られた公園を、しかも少ない予算で整備することを市民は望んでいます。  また、青葉山公園整備推進に七億四千三百万円も使用されていますが、歴史的に何の根拠もない庭園建設のために住民を無理やり立ち退かせる、そうしたことが公園整備の名のもとに強行され、土木費を膨れ上がらせるなどということが行われてよいものでしょうか。市民の立場から見て、こうした浪費型の大型公共事業を生活密着型の公共事業に抜本的に転換する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  公営企業決算に関連して、公営企業の本来のあり方について伺いたいと思います。  まず、バス事業についてですが、九六年度は自動車運送事業経営健全化計画見直し後の初年度でした。取り組みの方策として、企業内経営努力、乗客サービスの向上、路線再編成、公共負担・公共助成など、六項目を挙げて取り組まれました。  路線の切り捨て、嘱託職員の採用による職員二十二名の削減、ハンドルタイムの増加による労働強化など進めてきたにもかかわらず、初年度にして既に収益面で一億円近い乖離が生じております。この点についてはどう総括しているのでしょうか。  また、乗客数が当年度も七・四%の減少になっております。諸外国では公営バスの利用客増加対策について実に多彩な取り組みを行っていますが、仙台市では当年度どのような取り組みをやり、どういう効果を上げたと総括しているのでしょうか。残念ながら、市民の目にはほとんど見えていないのではないでしょうか。  定時運行を確保する上で走行環境の改善は重要ですが、この点での取り組みはどうなったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  また、以前にも指摘しておりましたが、固定資産、特に車両の使用期間が短過ぎるのではないかという指摘もありますが、この点についてどうお考えでしょうか。  市交通局は、これまで自動車運送事業を支えてきた仙台市一般会計が、市債残高や公債費の急増など厳しい財政環境に置かれているなどの理由を挙げて、バス、地下鉄の運転手など現業職員の給与を三〇%カットする提案をしています。これは、給与表を三つに分け、五十歳で昇給延伸、五十五歳で昇給停止、ワンマン手当停止、勤勉手当休日給や超勤手当を見直すというもので、労働者ばかりかその家族にも手紙を送るなどして、あくまで進めようとしています。これには、多くの労働者からは、住宅ローンが払えなくなる、子供の学費や仕送りが大変になると、職場でも家庭でも深刻な話題となっています。バス事業の赤字をすべて現業労働者にしわ寄せさせる、こんなことがどうして許せるでしょうか。  市財政が危機的状況になったのは、先ほども述べましたように、市が大型開発優先で、アエルなど住民不在の箱物行政を進め、莫大なお金をつぎ込んだからにほかなりません。借金をどんどんふやし、財政破綻に拍車をかけるゼネコン奉仕の大型公共事業にこそ抜本的なメスを入れるならば、九六年度決算の純損失は八億円ですから、その程度を一般会計から繰り入れることはできることではないでしょうか。  ましてや、市民の交通手段を確保するのは政治の責任であり、市民や通勤通学の足としてバスの役割は重要です。また、公営バス事業は、交通弱者の足としての機能やマイカーの排ガス汚染の軽減などの環境への貢献、道路の混雑防止への寄与などの重要な役割を果たしています。  市バスの再建対策は、排ガス汚染や交通渋滞の解消、エネルギーの効率的利用などの観点も含め、路線廃止や合理化で市民と職員に犠牲をしわ寄せするやり方を根本から改め、都心部へのマイカー乗り入れ抑制対策、バス専用レーンの拡大、ガイドウエーバスなど、バス利用者をふやすための対策を急ぐ必要があるのではないでしょうか。  大型開発優先の財政運営を改め、市民の暮らし、福祉優先に切りかえれば、市バス再建の財源はできると思います。他市と比べても決して多いとは言えない一般会計からの補助をもっとふやして、市民の足としてのバス事業を守るべきと思いますが、いかがでしょうか。  地方公共団体公共の福祉の増進を目指すことが、まさに地方公営企業のバス事業の果たす役割と考えますが、御所見をお伺いします。  次に、市ガス料金の値上げ問題です。  今回、ガス料金の値上げ分十五億三千九百万円の増額補正を提案しています。値上げの理由は、九七年度一月から六月までの平均原料価格が確定したので、原料費調整制度に基づいて従量料金の単価の見直しを行うというものです。今回の引き上げは、ことしになって一月と六月に続いて三度目で、料金値上げによる市民生活への影響は、標準世帯の場合八千百十七円となり、一年間で平均一千三百十四円、約二〇%もの引き上げとなります。  昨年九月議会で市当局が提案したガス料金改定問題が集中論議となり、ガス事業の経営見通しに対する見込み違いについてガス事業管理者がおわびをし、市長が遺憾という表明をいたしました。このとき、ガス事業管理者は、私ども今回改定いただきましたら、その料金水準は可能な限り維持してまいると述べながら、それとは裏腹に、一年のうちに三回も料金値上げをするというのですから、市民は到底納得できるはずがありません。  我が党は当時から、複数二部料金制や原料価格の変化によっていつでも値上げできるスライド制導入について、負担の公平とは名ばかりで、歯どめなき値上げルールという厳しい批判をいたしましたが、改めて料金値上げと撤回を求めたいと思います。  我が党はこれまでも主張してきましたけれども、LNGの際限のない拡張主義に走るなら、新たな受入基地が必要となり、さらに基地建設の費用が膨らんだことを理由として、連続値上げされることになりかねません。こうしたことのないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。  公営企業のあり方に関してさまざま御質問をいたしましたが、最後に、地方公営企業は独立採算制を基本として経営されるものですが、その本来の目的である住民福祉の向上に寄与する、すなわち公共性の増進を追求するものであるということを重ねて強調いたしまして、第一回目の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)青野議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、行財政改革についてでございますが、本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しいものがございまして、こうした状況の中でも新たな行政需要に的確に対応した市民サービスを提供していくためには、行財政改革の推進は市政の最重要課題である、こう考えておるところでございます。  したがいまして、本市の事務事業全般につきまして、そのあり方の見直しを行うとともに、行政と市民の守備範囲や、また負担区分の適正化、あるいはまた事業の運営体制の効率化について一切の例外を設けずに、多様な角度から検討を進めることがまず基本の作業である、こう考えております。その結論につきましては、今後、考慮に考慮を重ねた上で導き出してまいりたいと考えておる次第でございます。  次は、財政運営の転換についてでございます。  本市の都市基盤整備の状況につきましては、他の指定都市と比較して相対的に低い水準にありましたために、指定都市の中でも高水準の建設事業を展開して、道路公園などの生活環境の整備や土地区画整理などの都市基盤の整備などに取り組んでまいりました。これらの建設事業は、市民生活の向上や都市の発展の基礎となるものでありまして、豊かな市民生活の実現のために必要な事業であると考えております。  長引く不況を背景として、極めて厳しい財政状況にございますので、大型プロジェクトに限らず、あらゆる事業につきまして、事業の必要性と将来の負担などを十分に見きわめて、事業内容の点検を行いながら実施していくことが必要と考えておりますけれども、本市の発展や経済活動の振興に必要な事業につきましては、安全、福祉、医療などの分野とのバランスを的確に図りながら、着実に対応していくことが必要、このように考えているところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の事業管理者並びに局長の方から答弁をいたさせたいと思います。  以上でございます。 ◯財政局長(蔵田博之)二点の御質問にお答えいたします。  初めに、市債の借りかえについてでございますが、政府資金及び公営企業金融公庫資金につきましては、長期的な借入期間を前提に利率が設定されておりますことから、一部の例外を除き借りかえは認められておりません。また、民間の金融機関につきましては、今回の駅北部第一南地区事業債等、繰り上げ償還を想定している一部の起債を除きまして、証券発行による市債の発行を行っており、市場に流通することが前提となっておりますことから、一方的に借りかえをすることは事実上困難でございます。  次に、自動車運送事業に対しましての繰り入れについてでございますが、自動車運送事業に対しましては、平成八年度におきましても、引き続き経営健全化計画の支援措置といたしまして二十四億五千万円を補助したほか、新たに地域路線運行補助金といたしまして十億円を補助するなど、総額約四十七億八千六百万円の繰り出しを行ったところでございます。現在、交通局におきまして、平成十二年度までの見直し後の経営健全化計画に沿って、抜本的な経営健全化策に取り組んでおるところでございますが、これらの改善策の実施を前提といたしまして、一般会計からも、本計画期間につきましては適切な支援を行うこととしております。  以上でございます。 ◯健康福祉局長(名川良隆)高齢者等の対策及び保育対策についてお答えをいたします。  まず、高齢者などの介護対策についてでございますが、国のゴールドプラン及びそれに基づきます本市の高齢者保健福祉計画の達成に必要な予算の獲得及び補助率のアップにつきましては、十三大都市民生主管局長会議など、あらゆる機会を通してこれまでも国に要望してまいっておるところでありますが、今後とも引き続き機会をとらえ要望を行ってまいりたいと考えております。  また、本市の高齢保健福祉計画につきましては、平成十二年度までの計画ですが、介護保険の導入が平成十二年当初と見込まれているため、可能な施策については、計画目標の早期達成に向けた努力が必要になっておると考えております。  次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますが、平成五年に作成されました仙台市高齢者保健福祉計画に基づき、平成十二年度までに目標定員を確保すべく事業を進めてまいります。  また、市外の施設に入所されている方々も含めて、市内の施設を整備すべきとのことでございますが、本市といたしましては、今後とも広域的な視点から、他市町村にある施設につきましても活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、公立保育所の拡充についてでありますが、本市におきましては、増加する保育需要に対応いたしますために、さきに策定をいたしました保育所等整備五か年計画に基づき、必要な保育総量の確保や多様なニーズに沿った保育サービスの充実に努めているところでございます。保育サービスの拡充を図るためには財源の確保が必要なことから、他の指定都市とも連携を図って、人件費及び施設整備費等の所要経費につきまして実情に見合ったものになるよう、国に対して国庫負担の拡充を要望してきておるところでございます。  終わりに、市立保育所の民間への移管についてでございます。保育サービスの拡充に当たりましては、私立保育所がこれまで本市の保育行政の中で果たしてきた実績というものを高く評価し、私立保育所においても多様なニーズに十分対応できますことなどを総合的に考え合わせまして、社会福祉法人が設置運営する保育所の新設に積極的に取り組みますとともに、公立保育所の改築の際には社会福祉法人への移管を図っていくことにしており、具体的な検討に入っておるものでございます。  以上でございます。 ◯経済局長(伊藤忠男)仙台貿易促進センターへの出資についてお答えをいたします。  産業活動のグローバルな展開など、地球的交流時代が到来する中で、本市の自立的発展を支え、地域産業の活性化を図るためには、地域中小企業の直接的な貿易活動への積極的な参入や国際物流拠点機能の集積を促進していくことが、今後より重要であると考えております。株式会社仙台貿易促進センターは、このような取り組みを促進するための基盤施設の整備などを行うことといたしておるところでございまして、今回の増資によりまして整備される仙台港国際ビジネスサポートセンターは、地域産業の国際化にとって重要な役割を果たすなど、地域中小企業の発展に寄与するものであり、また国際物流拠点形成の先導的役割を担うものでありますことから、今回出資いたすものでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ◯都市整備局長(村上茂)アエルの工事請負契約等に関連しての御質問にお答えします。  仙台駅北部第一南地区、アエルの工事請負契約の変更についてでございますが、工事発注後、運営主体や入居者等の確定によりまして、人の動線及びテナントレイアウトの決定や権利者の外向き店舗並びに八階の起業育成室の設置が決定されるなど、平面プラン等が明確になりまして、各施設の運営展開と合わせた内装工事や各設備工事を実施するために、必要な変更を行うものであります。当初目標の達成のために、来年三月の完成に向けまして全力を挙げて推進してまいりたい、このように考えております。  また、シンガポールのアジア不動産国際見本市への出展につきましては、世界じゅうの企業や不動産専門家が一堂に会する場におきまして、本市において現在進行中のプロジェクトを紹介し、本市への投資や企業進出の促進を図るとともに、本市の持つ魅力や可能性を世界に向かってアピールするという、いわばシティーセールスの目的を持って出展するものでございます。  なお、シンガポールへは英語に堪能な本市職員のみで出かけていくものでございまして、ゼネコンとともに出かけていくということではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。  次に、長町副都心土地区画整理事業についてでございますが、この地域は、鉄道による地域分断や狭隘な道路事情など都市基盤が不足している状況にありまして、前々から、地元の住民の方々からもその整備が強く求められていた地域でございます。また、本市の南の拠点を形成する上で重要な地区でございまして、鉄道高架を含めた面的かつ総合的なまちづくりを進めるためには、土地区画整理事業による基盤整備を着実に進めることが不可欠でございますから、これからも市民各層の御意見をちょうだいしながら、二十一世紀における新しいまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯建設局長(大黒俊幸)建設局に係る二点の御質問にお答えいたします。  まず、共同溝についての御質問でございますが、共同溝につきましては、道路の路面下にガス、上下水道、幹線系の送電線等の公益物件を一体的に収容することにより、路面の掘り返しを規制し、道路の構造の保全や円滑な道路交通の確保を図るとともに、都市防災機能の改善に資するものであります。このように、本事業は極めて公共性の高い事業でございまして、仙台北部共同溝につきましても、今後とも積極的に整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、公園整備についてのお尋ねでございますが、都市公園の整備につきましては、地域に密着した街区公園や市民全般の利用を対象とした総合公園動物園や台原森林公園などの特殊公園等、その機能、目的、利用対象等、さまざまな条件を勘案しながら整備を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯交通事業管理者(久水輝夫)バス事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、経営健全化計画の見直しについてでありますが、見直し後の経営健全化計画の初年度である平成八年度におきましては、計画と比較しますと、収益面におきましては約二千八百万円の減収となっており、費用面におきましては約五千八百万円の減となり、経常損失では計画よりも約三千万円改善をしております。しかしながら、乗客の逸走に歯どめがかからず、経営環境は厳しい状況となっております。さらに、規制緩和による需給調整規制の撤廃が実施されますと、民営事業者との競争の激化が想定されまして、経営環境はますます厳しくなるという認識を持っております。このような従来にない厳しい状況を打開して、公営を維持しながら市民の足を確保していくためには、人件費の抑制策等の内部努力を徹底し、経営体質の改善を図ることが必要不可欠であると考えております。  次に、利用客の増加対策等についてでございますが、増客対策の取り組みといたしましては、定時性の確保とサービスの向上によるバスの信頼回復が第一と考えているところでございます。  定時性の確保につきましては、バス優先施策の一環としてバスレーンの拡大を要請するとともに、バスレーン内の交通取り締まりの強化を県警や所轄警察署に働きかけてまいりました。交通局といたしましても、重点地区を指定して、定期的に横断幕による街頭PRを実施し、バスレーンの機能回復に努めているところでございます。また、宮城県バス活性化委員会を通して道路管理者に要請したバスレーンのカラー舗装化が、昨年十二月より県道仙台泉線の向原交差点から台原交差点までの間で実施されましたし、さらに継続的に要請してきた道路の拡幅、隅切り等も年々改善が図られるなど、走行性の改善に効果を上げてきております。以上のほかに、本年四月から新たに停留所周辺の違法駐車監視業務を行いまして、走行環境の改善に努めております。今後も、バスレーンの拡大や市内中心部へのマイカー乗り入れを抑制する方策について、積極的に関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。  一方、サービスの向上につきましては、バス停留所施設の改善を図るとともに、低床のアイドリング・ストップバスの導入に努めておりまして、今後も質の高い輸送サービスの提供に努めてまいる所存でございます。  次に、車両の使用期間についてでございますが、バス車両につきましては、これまでほぼ十二年間使用しておりましたが、平成九年度からは、計画的に使用期間を十五年程度まで延長してまいる考えでございます。
     最後に、公営交通事業の果たす役割についてでございますが、公営交通事業の果たす役割といたしましては、環境・福祉面での配慮や生活路線の維持、さらにまちづくりなどにおいて、都市政策の一環として、他の行政施策と一体となった事業運営の推進など、公共の福祉の増進にあると考えております。一方、企業として独立採算制の維持という側面もあわせ持っていることから、適正な負担を求めるとともに、営業費用の大部分を占める人件費の抑制や勤務条件の適正化など内部努力を一層徹底して、経営体質の改善を図ることによって、公営を維持し、市民の足を確保することが果たすべき役割であると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯ガス事業管理者(砂金正泰)ガス料金関連の御質問でございますが、原料費調整制度は、御案内のとおり、原料費の変動に応じまして迅速にガス料金に反映させる制度でございまして、昨年来のブタン価格の異常とも言える高騰によりまして、あいにく結果としてこのような状況となり、市民の皆様に対しましては大変心苦しく感じている次第でございます。  なお、今回は、平均原料価格が条例で定めました調整の上限を超過しておりまして、上限値での打ち切りの調整となるわけでございます。上限を超えた部分につきましては、さらなる企業努力によりまして対応いたすことになりますので、御理解賜りたいと存じます。  また、環境に優しい天然ガスは、当然、快適な市民生活、住民福祉の向上のため並びにガスの長期安定供給のために導入いたしたものでございまして、ガス局といたしましては、今後ともなお一層厳しい経営環境が続くものとは考えておりますが、天然ガスのメリットを最大限に生かしながら、積極的な営業活動となお一層の経営効率化を進めることによりまして、可能な限り現行条例の料金体系を極力維持してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯三十九番(青野登喜子)行財政改革に関して再質問をいたします。  再三、今議会、年度内に事務事業のあらゆるものに一切の例外を設けずに見直す、こういうことが言明されております。市民にとっては大変重大な問題にもなりますので、立ち入ってさらにお伺いしたいと思います。  総務局長にまずお伺いしたいと思いますが、事務事業のあらゆるものを見直しの対象とする、こういうことですけれども、その場合、見直し項目はおよそ何項目にわたるものになるのでしょうか。また、見直しに例外は設けない、こういうことですけれども、見直しには、保留、継続、こういった基準は一切設けないで一挙に切り下げる、こういうことなのでしょうか。  代表質疑でも言いましたけれども、事務事業の中にはお年寄りや障害者のための福祉施策がいろいろございます。例えば敬老パス、敬老祝金、介護手当、障害者の命綱の医療費助成、授産施設、民間福祉施設への補助など、定着して喜ばれている、こういう分野がたくさんあるわけですが、こういうものも含めて一切例外を設けないで見直していく、こういうことなのかどうか、この意味している中身をもう少し具体的に、市民にわかるように御説明を求めたいと思います。まず一点、そこをお答えいただきたいと思います。 ◯総務局長(佐藤政一)現在、各課よりいろいろ提案をいただきましてまとめます。あるいはまた、その中におきまして職員提案もお願いしておりまして、目下集計中でございます。 ◯三十九番(青野登喜子)回数がありますので、的確なお答えをいただかないと困るんですが、今の総務局長のお話ですと、各課からの何を対象にするかを今集約中だ、こんな段階で、何がどうなるのかもわからないうちに、年度内にという期限を設けること自体が物すごく無謀なものではないか、このように思うんです。そういう点で、市長に再度お伺いいたします。  市長は、あくまでも断行するという考えは変えておられないようですけれども、それに対する市民生活への影響をどのようにお考えになっておられるのか。例えば、九月から医療費が二倍から四倍に値上げになりました。この医療費の値上げを知らないお年寄りの方が、千七十円を握り締めて病院に今も来ております。千七十円では足りないことを知ったお年寄りのそのときの気持ちを市長は理解できますか。お金のある人は、知らなかったと言えても、やっと生活しているお年寄りにはそれが言えないわけです。ですから、今回の行財政改革がそうしたところに追い打ちをかけるようなことになってはいけない、このように私は危惧せざるを得ないんです。市民のために働く、こういう自治体の使命に照らしても、暮らしや命に打撃を与えるようなことは避けていくべきだと思うんです。  それとも市長は、断行するということで、地方自治を投げ捨てていく、こう言うなら話は別ですけれども、その辺は一体どうなのかということを明確にしていただきたい、このように思います。 ◯市長(藤井黎)今回の議会の中でしばしば御答弁申し上げておりますように、この行財政改革は、今日の自治体、いずれの自治体もそうでございますけれども、待ったなしの状況にございます。そういう中におきまして、私どもといたしましてもその例外ではございませんので、御答弁でも申し上げておりますように、例外を設けずに、しかし判断におきましては、時には冷徹なる判断、そして時には人間的な配慮も十分踏まえまして、結論を見出していきたい。熟慮に熟慮を重ねながら、そのように運んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(菅原敏秋)これにて代表質疑を終結いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(菅原敏秋)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(菅原敏秋)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時四十四分延会