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仙台市議会 1997-03-18
1997.03.18 平成9年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文


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  1. 1997.03.18 : 平成9年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 (306発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。  グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔鈴木繁雄委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  発言を願います。 ◯鈴木繁雄委員  それでは、本年の予算審議を通じまして総括質問をさせていただきます。  まず、仙台のまちづくりの大変重要な施策の中で空港と港湾について、私も質問をさせていただきましたけれども、また、同僚委員からも詳しいいろいろな質問がなされたわけでございますが、ここで改めまして、空港・港湾について、市長の御所見をお伺いをしながら、少々お伺いをさせていただきます。  私も、質疑の中で、ちょっと誤解をして早とちりをしたところがございました。まさかと思ったものですから、当然だと思って私は早とちりをしてしまったんですけれども、圧倒的人々がそういうふうに思ってしまうのではないかと思うこと。それは、塩釜港仙台港区というのが現在の正式な名称になっておるわけでございますけれども、特定重要港湾の指定に向けて港湾の名称をどのようにするかということで、言葉は悪いんですけれども、かなりの駆け引きと申しますか、そのようなことがあろうかと。私は、当然のことながら、仙台港ということに相なっての対応ではなかろうかと思っておりました。ところが、実はそうではなかったということで、改めてびっくりすると同時に、大きな問題であろうというふうにとらえたわけでございます。  先日の委員会におきましても質問させていただきましたけれども、現在の仙台港区は、その後調べましたところ、塩釜港の貨物取り扱いの約83%、外貨貨物に限れば94%が仙台港区での取り扱いということになっておるわけで、これは仙台港という名前になって当然であろうかと私は思うわけです。市長もこれまで、経済界、またさまざまな機関と御一緒にポートセールスをなさってきたわけでございますし、また、昭和61年の国の港湾審議会等においても仙台国際貿易港という名称が正式に使われたという実績もございますし、また、世界に向けての港湾ということ、それから私が今述べましたとおりの実績から見ましても、今後仙台市当局としましては、当然のことながら仙台港という名称が大変重要なことであろうかと私は思いますので、しっかりと仙台港という名称で推し進めるようにさまざまなところに働きかけをなさるなり、また努力をしていくべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ◯市長  仙台港につきましては、国際貿易港として、地元の経済界を初め我々も一体となって、これまでも特定重要港湾への昇格をまず第一の目標として運動をしてきたところでございます。さらにまた、今後国際貿易港としての発展を考えるときに、港の正式名称につきましては、本会議でも御答弁申し上げましたように、仙台港という名称が最もふさわしいと考えておりまして、県に対しても強くこのように主張をいたしてまいっているところでございます。今後ともこの主張を貫いていきたいというふうに思います。 ◯鈴木繁雄委員  大方が当然のごとく納得するであろうことでございますし、私どもが仙台だから仙台だというような懐の浅い、そしてまた度量の小さいことで申し上げていることではないということもぜひ強調されて、ひとつ頑張っていただきたいと思います。  引き続きまして、空港関連でございますが、仙台空港は、この間も申し上げましたとおり、東京以北では最大の国際空港、定期便を今持っておるわけでございまして、いよいよ来年は3,000メートルの滑走路が完成をいたしまして、ヨーロッパ、そしてアメリカ大陸にダイレクトで行けるということで、同僚委員、また先輩委員からもさまざまな御提案なりをいただいたわけで、新しい時代に向けての大きな飛躍が期待されるわけでございます。ところが、アクセス問題になりますと大変大きな問題を抱えておるようでございまして、その逐一のことはこれまでの委員会でいろいろな点を御指摘、また御質問をされたわけでございます。  いよいよ、来年の3,000メートルにあわせての、我が仙台市もかなりの負担、責任を果たしておりますターミナルビルが国内線にも対応すべく完成をするわけでございますけれども、聞くところによりますと空港ターミナルは、計画では国内・国際線を合わせて320万人ということです。ところが、平成8年には既に300万人を超えておるという実績でございまして、現在で94%、対応は大方満杯ということで完成と同時に、このターミナルビルは許容がいっぱいになってしまうわけです。  先ほど申し上げましたように、ターミナルができて新しい路線がどんどん開かれることを期待するわけですけれども、完成と同時に、到着した飛行機、そしてまた離陸する飛行機に、ターミナルビルからダイレクトに、エプロンというんですか、それで乗りおりがもうできなくなってしまうというふうに伺っております。要するに、1回外へ出てバスに乗って運ばれていって、そこからまたタラップを上っていくというようなことになるそうでございますが、空港ターミナルに関しましては、私は以前本会議でもちょっと質問させていただいたことがございました。当時、県と市が5000万円ずつ補助金という形で支出をして、プレハブの増設で急遽対応したということがございました。そのときも、余りにも将来的な見通しというか、きちんとした見通しの上に立った計画がないんじゃないかというようなことをちょっと申し上げたことがございました。今回、大変な期待をされてまたきれいなビルができるわけですけれども、これがもう既に300万人、320万人の許容いっぱいになってしまうということでは、21世紀に向けてまたすぐ新しいターミナルビルをつくらなければいけないようになると思うんです。そうした場合には、空港アクセスのいろいろな計画があると思いますけれども、当然そういうものも織り込んでの計画を立てていかなければいけないというふうにだれでも思うと思うんですけれども、こういうような検討をしっかりとされておるのかどうか。また、そういうお話というのは、仙台市に対して県とのお話し合いの中でどの程度出てきておるのか、企画局長のつかんでいる情報の限りで結構でございますから、お話をいただければと思います。 ◯企画局長  御指摘のように、今の空港ターミナルの容量と申しますか、そういったものは今時点でいっぱいになりつつあるというふうには認識いたしております。したがいまして、御指摘のように、今県がつくっております計画のような空港の利用者が仮に出てくるということになりますと、当然今のところで十分であるかないのか、あるいは、その後どう展開していくのかといったことが議論になるものと思われます。したがいまして、そういったことを考えますと、アクセス鉄道につきましても委員御指摘のような観点からの検討というのが大変重要ではなかろうかと考えておりまして、その点につきましては、私どもといたしましてもさらに県と十分話し合いをいたしてまいる必要があると考えております。いずれにいたしましても、大変重要な御指摘のうちの一つであるというふうに考えております。 ◯鈴木繁雄委員  ヨーロッパ、そしてアメリカにダイレクトで飛行機が行けるということは、空港の機能としては行ったと来たぐらい違うわけでして、新しい時代に向けての展開がなされるわけですから、当然そういうことに対応できるような諸施策を講じなければいけないものというふうに私は思っておりますし、皆様方もそのようにお感じにはなっておられると思う。  ところが、私どもの考え、また今まで相応の責任と分担をきちんとなさってきた中で、空港・港湾、そしてまた、この間新聞にも掲載されましたが、宮城県の教員採用の面接員に民間人を登用するというような事例にもありますように、仙台市の大きな施策、また政策、そしてまちづくりに、多大なるというか、決定的な要因ともなろう県との一体となった施策対応というものが必要な時代になってきておるわけです。港湾でも空港でも、人づくりの最も基本となる教育の問題でも同じでございますけれども、そういう場合に私どもが一番心配しておりますのは、県と市が一体となってやらなければいけないような仕事がますますふえてくるだろうと。特に仙台は、宮城県の圧倒的なボリュームの経済力と、またパワー、さまざまな文化の蓄積、人材、そしてまた、それに対応するべく納税を行っておるわけでございます。当然のことながら、県政と市政というものが一体となってやっていかなければいけないというふうに感じる場面がかなり多くなってきております。私どもが感じますところ、県と市の一体というか、一緒になって情報をしっかり交換しながら、そしてお互いに提案をしながら、協力し合いながら取り組むという姿勢が、どうも私にはまだ見えておらないんです。これは県の側にもあるかもしれませんけれども、私どもは市議会でございますし、市政でございます。仙台市として、21世紀を展望された市長といたしまして、積極的に仙台市側からアクションを起こし、提案をし、時にはかなり強硬な意見も吐きながら、また仙台市として懐の深さも見せながらやっていかなければいけない直面にもう来ておると思うんです。その辺の御所見なり、御決意などがございますれば、お聞きをしたいところでございます。 ◯市長  仙台市も、宮城県もともに地方自治体といたしまして、地域住民の福祉向上を最終目的に事業を実施していく役割があるわけでございます。相互に関連する事業の展開に当たりましては、その最大効果が図られるように、相互の連絡調整を密にして事業を推進すべきであると、このような基本的な認識を持っているところでございます。このために、事務レベルにおいてはもちろんでございますけれども、定例の三役のお互いの協議の場、あるいはまた県・市行政連絡会議等々、さまざまな場をとらえまして相互に緊密な連絡調整を行い、申すべきことはきっちりと申し上げ、適正な役割分担のもとによい協力関係が保たれるように、築かれるように努力をしてまいる所存でございます。 ◯鈴木繁雄委員  今までとは違った意味での新たな御決意で立ち向かわれるというふうに受けとめましたので、積極的な対応と、こちらからアクションを起こして、諸課題の解決に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。  後先になりますけれども、私どものこの議論の中で空港アクセスの問題でさまざまな意見が出ました。また御答弁もございました。それを受けて、これは新聞報道でございますけれども、知事の、真意を確かめないといけないが、今までどおり理解を得ながら事業を進めていきたいというふうな報道をされております。こういうふうに真意をしっかりとつかんでおらないんです。今までどおり理解を得ながら事業を進めていきたいと、これからもずっと進めていくことをすべて仙台市は了解をしているというふうな受けとめ方の報道をされておるということも誤解を生じる大きな原因だと思います。こういうことにも早急に対応していただかなければ、逆に、将来にさまざまな難しい問題が出てきてしまうと思いますので、よろしく御対応のほどを望むものでございます。  次に、職員研修の件でございますが、市政を運営する上で、職員の質の向上、そしてまた、やる気のある、やりがいのあるお取り組みということが最も大切なわけでございますけれども、市長も教育者でございますから人を育てるのは一番得意とする分野ではなかろうかと受けとめさせていただいておりますけれども、この間の審議の中で、いわゆる公務員の、仙台市職員の民間交流ということに関しましては、さほどの施策のお答えがなかったように私は受けとめております。国家公務員を企業に派遣ということで、3月3日に地元紙でも報道されましたけれども、人事院勧告では、官民の人的交流は柔軟な幅広い視野を持つ人材育成に有効と、新たな交流制度のための法整備を検討すべきだという提言を受けまして、かかわる法律を今国会に提案するということで報道がなされました。地方分権であり、また、私ども地方は独自に一生懸命頑張らなければいけないという点では、国では民間交流にこれだけきちんと対応されておるわけでございますし、仙台市としても、行政コストの問題であるとかさまざまなことで、民間の教育という面でも人を交流させるということが重要であろうかと私は思います。そういう点では国よりおくれているのでないかなというふうにも感じますので、その点改めまして質問をさせていただきます。 ◯総務局長  職員の民間企業との交流につきましては、効果的な行政運営を進める上で必要な経営感覚なりコスト感覚を学ぶ重要な機会と位置づけておりまして、新年度に策定いたします人材育成基本構想におきまして、十分検討を重ねてまいりたいと存じます。委員御指摘のとおり、現在、人事院の方では国家公務員と民間企業との交流の制度化を検討しているようでございます。この制度を自治体に適用するには職員の身分上の取り扱いとか、あるいはまた勤務条件など、地方公務員法等の問題も含めてさまざまな課題があろうかと考えられますけれども、職員能力、資質の向上のために、可能な限り、民間企業も含め外部との人的交流に積極的に今後取り組んでまいりたいと存じます。 ◯鈴木繁雄委員  いろいろなところでまた対応すべく、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、都市空洞化に関連してお尋ねをさせていただきます。私は、21世紀というものは都市空洞化都市経営者にとって大きな重荷となってくるであろうことは明らかではなかろうかというふうに思っておりますし、また、都市空洞化、都心というものをどのようにとらえ、どのように位置づけて都市経営をしていくかということは為政者としての大きな責任ではなかろうかと思っております。昨年の3月にも私は議会で質問させていただきましたけれども、例えばまちづくりの中で、市として、都市整備局として、都市空洞化というものをどのようにとらえ、そしてまた都心というものをどのように位置づけられておるのか。  都市空洞化としての一番の顕著な例といたしましては、商店街とか、いわゆる商業集積の部分の空洞化が進むと。もう一つは人が住まなくなっていくと。例えば、東二番丁小学校、ことしは入学生はどのくらいいらっしゃいますか。また、どの程度の子供たちが今あそこで学んでおられますか。教育上さまざまな問題が出てくると私は思うんです。空洞化というものは市政執行上、またまちづくり、そして経済面からさまざまな問題点、また現象があらわれてくると思います。  まず第一に、都市空洞化の現状をしっかりととらえていかなければいけないと。その調査なり、また施策の中でそれを確実にとらえて市政運営をしなければいけない、そういう時代に入ってきていると思いますけれども、各局いかがとらえておられますか、お伺いをいたします。 ◯企画局長  都心部におきましては、平成2年から7年の5年間に約10%の人口減少が生じておりますし、またこれだけではなく、商業販売の売上額といったような経済指標におきましても下降線が認められておりまして、本市におきましても、都市機能の空洞化というものを真剣に考えなければならないという状況が生じつつあるものと認識をいたしております。  今後の都市づくりの方向ということにつきましては、都市構造の多核化を引き続き基調といたしますけれども、同時に、都市の機能がますます過度に都心に集中していくのを分散するということではなくて、むしろ仙台の都心が持つストックや特性を大事にしながら、都心に求められます機能を全市的な視点に立ち充実強化してまいることが重要であると考えております。特に、新しい産業、情報機能を誘導いたしますほか、居住機能や商店街の機能の重要性を改めて評価いたしまして、各地域の特性を踏まえた、魅力の向上を図る施策の展開が求められておると考えております。関係局とも十分調整を行いながら、基本計画でも施策等を明示してまいりたいというふうに考えております。 ◯経済局長  都心部の空洞化についてでございますが、中央部商店街では既に、一部でございますけれども、業務変化という、いわば質的な変化が生じており、商業に係る従業者数、商品販売額がともに減少いたしております。中心部商店街としての地位が総体的に低下しているものとまず認識をいたしております。この背景にはモータリゼーションの発達、大店舗法の緩和による大型店の出店、消費生活様式の多様化等、複合的な要因があるものと考えております。都心部商店街は単なる商品販売という場にとどまらず、まちのにぎわいの創出、生活文化に関する情報の受・発信等、重要な都市機能の一面をも担っておりますことから、総合的な対策により、その機能の維持、増進を図っていく必要があると考えております。  経済局といたしましては、まちづくり等、広い観点から商店街の方々の意見を十分伺うとともに、現状の把握にも努め、先進的取り組みをいたしておる事例等も参考にしながら、早急に対応策を検討してまいる考えでございます。 ◯都市整備局長  都心の空洞化問題につきましては、おおむね5年ごとに都市計画の見直しをやる際に、都市計画基礎調査等をやっておりますが、そういう調査の中でもその傾向が強まっているということは大分以前から我々も認識しておりました。そういう中で本市が発展していくためには、まちの中心でございます都心部の活性化というものが不可欠であるという考えから、これまでも、例えば地下鉄建設仙台駅周辺の開発、あるいは駅前から一番町にかけての市街地再開発事業等の推進を初め、さまざまな施策を展開してきたところでございます。今後とも必要な都市基盤の整備を図りつつ、民間活力を適正に誘導し、商業、業務、さらには文化機能、居住機能が調和した仙台の都心ならではの魅力あふれたまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◯鈴木繁雄委員  都心部の空洞化というのは先人が築いたさまざまなストック、そして投資効率からいっても避けなければいけない大事なことでございますし、税収確保という面から見ましても、多額の投資と、そして長年かけてつくった都市集積というものをただ時の流れで空洞化させてはいけないというふうに私は思っておりますので、ぜひ空洞化というものの対応をきちんとやっていただきたいと思っております。  次に、クロップス事業に関連をいたしましてお伺いさせていただきます。  クロップス事業の中で、アエルの建設でございますけれども、750億のうち補助金が300億。300億のうち国からの補助金は92億、市から150億、それから公共施設管理者負担金等で62億ということで、合わせて約300億が補助金という形での手当てでございます。そして、450億を売却して建設費を賄うとお伺いをしておりますが、この450億のうちいろいろな事情で160億の部分を売却、そして290億円分を賃貸に回すということでございますが、160億のうち実に90億円は仙台市が買い上げる、残り70億を売却すると。この70億のうち今目安がついたのが40億円。賃貸の290億円のフロアの分はプライバシーの問題であるとか、出店戦略の問題があろうかと思いますから、個別のお名前は結構でございますけれども、貸し出しの目算といいますか、予約、申し込み等、引き合いはおおむねどのぐらいになっておりますか、まずお答えをいただきたい。 ◯都市整備局長  今お尋ねの部分は店舗の部分でございますね。店舗につきましては、アエル株式会社の方でテナントセールスをし、それから大規模店舗法の3条の申請を出す準備をしております。近々3条が出せるという状況に来ておりますので、ほぼテナントの方の見込みはあるというふうに伺っています。 ◯鈴木繁雄委員  賃貸の部分は商業床だけではないんじゃないでしょうか。 ◯都市整備局長  オフィスの方の部分でございますが、約2万2000平米の貸し出しの契約面積で、そのうち約6,100平米ぐらいが現在見込みがついているということです。 ◯鈴木繁雄委員  おおむね30%ぐらいと受けとめさせていただきます。実はこの事業を計画されたのは前市長の時代であろうと思います。しかし、この規模で、この設計でやろうと決めたのは藤井市長であると。750億の事業費のうち300億が補助金でありまして、450億のうち約90億は市で買い取るということで、おおむね360億ぐらいのセールスをしなければならないわけですね。現在どのようなセールス体制であられるか。 ◯都市整備局長  現在、都市整備局を中心にしまして、保留床処分のための検討委員会というものを庁内に設置するなどいたしまして、全庁的に連絡を取り合いながら、譲渡先並びにテナントの確保の両面からいろいろとセールスをしてきておるというような状況でございます。 ◯鈴木繁雄委員  来年の3月にはオープンをすると。民間会社でありましたら360億円の売り上げを上げなければいけないのに、まだ200億円近くの商品が残っておると。大方の、トータルから見まして400億程度、60%か70%は保証されていて、それで事業をやるわけですから、こんな楽な仕事はないと思うのが普通だと思うんですよ。しかし、現実として金額にすればそういうものだと思いますけれども、実は300億円に近い商品を売っていかなければいけない。私ども議会では今までこのクロップス事業に対するさまざまな点での御指摘をさせていただいてきましたが、やはり事業としてこれはやらなければいけないだろうということで、私どももそれなりに応援をさせていただき、また頑張ろうということでやってきたわけでございますけれども、私どもが今一番心配するのは、オープンと同時に、これが幽霊ビルになるようなことになっては大変なことだと。これをしっかりと完成をさせ、そして入居者をしっかりと入れて、ビルとしてしっかりと機能させるということが当面私どもがやらなければいけない大きな仕事であろうと、そのように理解をしておるわけでございます。しかるに、現在、都市整備局の中にそういう体制があるというふうには聞いておりますけれども、この間の同僚議員のお話、そしてまた御指摘をされる議会の雰囲気を見まして、300億近くの大変なセールスをしなければいけない緊急事態であるという緊張感が私には全く感じられなかった。私は、市長を初めすべての皆さんがトップセールスマンとして一刻の猶予もなくセールスに飛び歩いている姿を見て初めて、市民はこの事業に対して、いろいろな問題もあるけれども頑張ろうねというふうになっていくと思うんです。市長を先頭にしてのセールス活動を──セールス活動というと言葉はちょっと軽くなってしまうかもしれませんけれども、皆様方に一生懸命頑張っていただかなければいけない。極端なことを言いますと、お一人お一人ワンフロアを引き受けて、どこかへ売ってこいというぐらいの緊張感が全然私には伝わってこないんですよ。民間会社だったらこれは倒産ですよ。そんなことを私は指摘するつもりは今ございません。とにかくみんなで力を合わせて立ち上がろうという決意のもとで団結をされる、そして活動されることを私は望みますが、いかがでございましょう。 ◯都市整備局長  御指摘の点が感じられたというのは大変残念でございますけれども、これまでも人員の補強を図りながら全員、もちろん担当している私どももそうでございますけれども、市長、助役も入れましたトップセールス等も含めましていろいろと売り込んできたつもりでございますが、なお、さらに今の趣旨を体しまして頑張りたいというふうに思います。 ◯鈴木繁雄委員  担当助役の決意のほどもお伺いをしておきます。 ◯武田助役  今後のセールスの展開につきましては、民間のノウハウもいただきながらトップセールスも含めて精力的にやってまいりたいと、このように考えております。 ◯鈴木繁雄委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは、最後に軽いというか、明るい話題を。サッカー場建設を初めサッカーには大変御理解があられ、また応援をされておられるわけでございますけれども、ブランメル仙台発足ということで、これは企画局でございましょうか、今までお幾らほど御支援をされましたか。
    ◯企画局長  ブランメルへのこれまでの支援でございますけれども、まず平成6年度におきましては、東北にJリーグチームを設立する懇談会への負担金が500万円、また7年度におきまして、仙台Jリーグチーム設立推進協議会への負担金として3000万円、合わせましてブランメル仙台への出資金として1億円を出しております。また、平成8年度におきましては、今申し上げました設立推進協議会の方への負担金3000万円、それからブランメル仙台への増資といたしまして7000万円でございます。したがいまして、平成8年度までの合計で見ますと2億3500万円を支出いたしておるところでございます。 ◯鈴木繁雄委員  そのほかにサッカー場も建設をされておりまして、これは大変結構なことだと思いますけれども、忘れていただきたくないのは野球と相撲。政令市を見ますと、すべてプロ野球がやれる立派な野球場、いわゆるナイター設備がある、そして両翼何十メートルというか、100メートルですか、そういうことであるわけですけれども、仙台市だけはプロ野球ができる野球場がないんですね。こんな悲しいことはないという声がそこそこに聞こえてくるわけでございます。野球の歴史は長く、昔八木山動物園のところに野球場がありましたけれども、ベーブルースがあそこに来てホームランをかっ飛ばした。ベーブルースも仙台に来たんですよ。そういうことからすれば、実に長い歴史がありながら、仙台市には野球場がないと。非常に寂しいわけでございます。サッカーもいい、それもどんどん応援していただく。しかし、野球も忘れないでほしいと。なぜ仙台市には野球場をつくるという機運がないんですか。 ◯教育長  機運と申しますか、ないというのは、私たちの感じでは県営球場があるということが一つの考え方かというふうに思います。 ◯鈴木繁雄委員  答えるのに何か言わなければならないから言ったという感じに受けとめさせていただきます。  その県営球場も、実はきょうの新聞によりますと、あそこをどういうふうに開発するかということで話題になっておるということは、県としても、球場としてのきちんとした計画は今のところ全くないと。県のがあるから市はというのは全く理由になりません。野球人口、そしてさまざまな面から見て、私は早急に野球場の一つもつくるべきだと思います。  もう一つは市長が相撲の代表選手だったと、これは私はこの間初めて聞いて、存じ上げませんでどうも失礼しました。仙台は谷風梶之助が……、仙台に横綱が来ると、谷風の銅像の前で土俵入りをするわけです。そういう歴史があるところなんですよ。野球もそうですよ、今申し上げましたようにベーブルースが来た。気仙沼球場にはベーブルースは行かなかったんですからね。気仙沼球場はナイター設備があってプロ野球ができるんですからね。お相撲もそうです。霞目に名人横綱谷風のお墓がございますけれども、あそこのお墓もたまには市長はお参りになって……、本当に10数年ぶりで地元仙台から幕内力士が誕生しました。五城楼、米ケ袋出身です。テレビを見ていますと、毎日、仙台市青葉区出身というアナウンスが出るわけです。幕内に上がったお祝いとして、仙台市と名前の大きく入った化粧回しでも1本プレゼントして、頑張れよと、郷土のために頑張ってくれというぐらいの心意気があってもよろしいのではないかというふうに思いますが、市長、急に言われてびっくりするでしょうけれども、政令指定都市として、横綱谷風の生まれ故郷として、そのぐらいはしてもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◯市長  化粧回しのことでございますけれども、五城楼が十両に昇進したときには谷風会の方からの化粧回し、そして、今般は出身校の東北高校の方から新しい化粧回しが贈られたばかりでございますので、仙台市としましてもその次の化粧回しということで考える余地はあろうかと思います。 ◯鈴木繁雄委員  明るい話題等の提供、そんなことでもひとつお考えをいただきながらやっていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ◯委員長  次に、自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔熊谷善夫委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  発言願います。 ◯熊谷善夫委員  平成9年度の予算等の審査に当たって、本会議から本日に至る中で、市長の施政方針を初め予算案は、平成9年度だけに限ったことではなくて、大げさに言えば基本構想案に見られるように、21世紀中葉を見据えたまちづくりというか、全部そういった大きい構想の中の平成9年度ととらえて、きっと施政方針もお述べになったし、予算も編成されたのだろうと思っております。したがって、私のこれからの総括質疑も、市長が描く21世紀の仙台の姿を今日までも論議の中でいろいろあらわしてこられましたけれども、さらにわかりやすく市民に示していただきたいという思いでいろいろお伺いをさせていただきます。  初めに、市長は変なことから就任したわけですけれども、就任以来、毎年施政方針を表明されてこられています。それは常に21世紀都市仙台の構築ということを念頭に置かれて、各年度をそれなりに位置づけをされて、それに基づいて予算も編成されてこられたということなのですが、各年度ごと、平成6年も、7年も、8年もということでございますけれども、各決算のときなどもお伺いはしてありますが、どうせことしの夏に選挙もあることだし、もう1回振り返っていただいて総括的に各年度の位置づけをどうしてきたつもりなのか。そして、各年度ごとに100点満点でちゃんと成果を見てきたというつもりでしょうけれども、その辺も最初にお伺いをしておきたいと思います。お願いします。 ◯市長  これまで、平成6年度からのそれぞれの年度におきます施政方針の大きな考え方なりコンセプトといったようなことを振り返りますときに、平成6年度はおっしゃられたような動機がございましたものですから、市政への信頼回復が第一でございまして、それをまずやり遂げた上で、希望ある21世紀へ向けた都市づくりをしたいということを柱にいたしました。翌平成7年度でございますが、7年度は、市政への信頼回復に対して一定の見通しができ、一段落というめどがつきました。そういうことで、未来に真っ正面から目を向けまして、未来に向けた都市づくりについて、まずその展望をしながら準備をするということを柱にいたしました。あわせて、阪神・淡路大震災直後でございましたので、市民の安全を再点検して再構築をしていくということを含めました。平成8年度でございますけれども、前2年の成果を踏まえ、安心、活力、そして共感というこの三つの柱を重点といたしまして、未来に向けての展望と、それから過去からの整理というようなことで21世紀に向けた基礎づくりをここでしたつもりでございます。そして本年、いよいよ21世紀指呼の間におきまして、新しい時代認識のもとに21世紀にたえるような仙台をつくるということで、21世紀都市仙台を構築するためのスタートの年と位置づけまして、未来に向けて第一歩を記そうという決意で施策を構築いたしたつもりでございます。これまでのさまざまな評価があろうかと思いますけれども、私といたしましては精いっぱいそれぞれの年度ごとに努力をしてきたつもりでございますし、かなりの部分、市民の方々にも評価をちょうだいしているのではないかというふうに考えているところでございます。 ◯熊谷善夫委員  今、自己評価も含めてお伺いいたしました。我々の会派も一定の評価を申し上げておるところでございまして、今日までの御労苦なり御努力に敬意を表しておきたいと思います。  ところで、今の御答弁の中で二つの点だけちょっとお伺いをいたします。平成6年度は、失われたといえば失われた仙台市の各方面からの信頼というものの回復のために夢中になってみんなで頑張ったということで、その結果、市民からも信頼の回復が評価されて、信頼を得られるようになったというお話を受けました。いろんなところに行って、市長会とかといったところで他都市からの評価についてはどんな思いでおられるのか。  それから、平成7年度は阪神・淡路大震災の教訓もあって、災害に対応する施策の充実を非常に意識した年だということで危機管理体制などにも今年度もまた取り組まれておられて、消防局などにも新しい組織ということで充実を図られているということなのですけれども、そんな中でこの危機管理、何かあったときに管理するわけですけれども、その最高責任者はやはり市長だと思うんですね。すると、市長の住所はどこですか、ちょっと先に。 ◯市長  泉区内の北部の団地、松陵団地と申しておりますけれども、そこでございます。 ◯熊谷善夫委員  行ったことがなくて済みませんが、そこから車で市役所に来ると何分かかりますか、おおよそでいいです。 ◯市長  通常は40分前後でございます。 ◯熊谷善夫委員  そうすると、何かあったとき──災害が起きたことを何かあったことというわけですけれども、その40分が1時間になり2時間になるというおそれなきにしもあらずと思いますと、市長公舎というものを例えば市役所になるべく近いところに用意されて、何かあったときに歩いても吹っ飛んでこられるというような意味で、嫌かもしれませんけれども、市長たる方はそこに入っていてもらってといった考えは余計なことですか。 ◯市長  大変大事なことだと思います。ただ、ただいまの地域防災計画におきまして、いざというときにはさまざまな手段によりまして指揮をとることができるような、そういう手段とシステムができ上がっておりますので、当面はもっと優先的に行うべき施策があろうかと思いまして、そちらの方を先行させるべきであろうというふうに思っております。 ◯熊谷善夫委員  あと、最初に伺いました他都市からの評価の印象の変化の御感想を。 ◯市長  確かに当初は肩身の狭い思いなり、あるいはときどき冷たい視線を感じたこともございました。さらにはまた、つらい思いをさせられたこともないわけではございませんでした。しかし、最近におきましては、とりわけ議員の皆さんの御協力、また市民の皆さんの懸命な市政のプライド回復への効果もあってか、非常に好意的に、仙台というのは住んでみたい町、それから訪ねてみたい町のほとんどトップレベルに位置できるようになりまして、安心をいたしておるところでございます。 ◯熊谷善夫委員  それはそれだけの話にさせていただきまして、今まで伺ったものも含めて、新しい気持ちでまちづくりに取り組んでいこうということで、今年度一つの大きな区切りとなっていくのかなと思っての話でございます。  次に、市長の議会に対する認識を確認させていただいておきますけれども、議会との関係を現在どう評価されておられるか。議会が果たす役割というのは一般論として当然言えるわけですけれども、議会の持つ役目、例えば、議会と市長はチェック・アンド・バランスということで我々議会側も行政のチェックをすることによって行政の方に一定の緊張感も持っていただいたり、あるいは我々が直接接しています市民の声を届ける場でもあるし、そういった議会の役目を考えたとき、常々市長は、早く言えばそういった議会の役割を大事にしてどう市長の市政に生かしてきているつもりなのか、その辺お伺いします。 ◯市長  市政運営上の欠かすことのできないパートナーであるというふうな認識でございまして、これまでも市政の重要課題やプロジェクトにつきまして、議会での協議を含めたさまざまな形で御意見をちょうだいし、御協力をお願いし、また市政に反映、実現できるように努力をしてまいったつもりでございます。 ◯熊谷善夫委員  当然そうあるべきですし、そうしてきたおつもりだと思います。しかし、実際にはかつて私は不満もかなりありました。我々の常任委員会なり特別委員会で委員の合意を得たことなどを当局は聞いているわけですけれども、例えば、ひとにやさしいまちづくり条例などというのに関しても、さんざん論議をさせておいて、検討します、よくわかりましたという言葉とは裏腹に、出てきたものには我々の意見は何も入っていなかったというような思いをしたこともあります。それは私だけそう思うのかもしれませんけれども、これから地方分権が進み、あるいは仙台市の規模が大きくなっていけばいくほど議会の使命も重要になってきて、我々自身も心していろいろやっていくつもりでおりますので、議会の声というものを市長はもっと取り入れて具体的に施策にあらわすようにしていただきたいと思いますが、よろしいですか。 ◯市長  これまでもそのつもりでおりましたけれども、今後はこれまで以上にそのような御意見をできるだけ取り入れるようにいたしたいと存じます。 ◯熊谷善夫委員  よろしくお願いをいたします。  それから、次からは、最初に申し上げましたように市長の予算案なり施政方針は、単年度ということのみならず、中・長期にわたった意味合いを込めてお述べになったし編成されたということだと思いますので、そうした前提で基本構想の策定、予算の根拠にしている時代認識を問題にしたいと思います。本会議でも伺いましたのでもう一度言っていただくつもりではありませんけれども、我々も我々なりに──先ほども言いましたけれども、我々というのは会派のみんなということですけれども、一定の時代認識がありまして、その時代認識に基づいた施策がこれからいろいろ展開されたりしていかなければならないということで申し上げさせていただきますので、御見解なり評価をちょうだいしたいと思います。  もちろん時代認識は見る角度あるいは人によって別チャンネルで見れば別な言い方ができるのでしょうけれども、第1に、現在もこれからも少子・高齢の社会であり、さらにこれは加速されるものと予測される時代だという認識が我々にございます。第2に、これも当然のことかもしれません、国際化と高度情報化が日常化してきている。あるいはこれをボーダレス社会と言うのかもしれません。第3に、現状、経済の低迷からなかなか脱出する見込みもなくて、財政の見通しが極めて不透明なまましばらくの間推移するのではないかと、そういう時代だというような見方をしております。それから4番目には、これも困ったことですが、地球規模での環境破壊、あるいは自然の喪失、そして、日本は別としても、世界的には人口の激増から食糧エネルギー危機が大問題になってくる時代と見ております。そして、第5に、国民も、あるいは我々からすれば市民一人一人の価値観が多様化して、したがって行政ニーズというものもますます多岐にわたってくるという時代認識を我々会派のコンセンサスとして得ております。市長の見解なり評価をお願いいたします。 ◯市長  ただいま挙げられたすべての事項につきまして、私も同感でございます。 ◯熊谷善夫委員  したがって、今後の施策の展開というのは今述べました時代認識、時代背景を意識して、政策を立案したり推進したりするということになると思いますので、以下具体的にまた伺っていきたいと思います。  ところで本市は、昔から杜の都と称され、あるいは学都と称され、称してきました。しかし、今日本当の意味で全国に誇れる杜の都あるいは学都と大手を振って、あるいは大声で言える状況かというと、必ずしもそうではない現状が今見られまして、だからこそ、市長の方でも百年の杜とかいろいろ一生懸命お考えになっていると思います。したがって、我々としては、杜の都及び学都の再生ということをこれからの施策の根底に置きたいと、こんなふうに思っております。御見解なり評価をお願いします。 ◯市長  杜の都、学都というのは仙台の伝統的な個性でもあり、またこれから未来に向けても、これに新しい意味を加えた仙台の大きな揺るがすことのできない都市特性であろうかと思います。そのことが仙台の個性をつくり上げていくと同時に、また仙台にとりまして与えられた使命であるというふうに思っております。 ◯熊谷善夫委員  同感でございまして、同じ考えに立っていただいて、さらに先に進むことができると思います。  ところで、そういったことを意識して杜の都なり学都を新たに構築するんだ、あるいは埋もれてしまっている部分を新たに掘り起こして、それを我々の町の個性にするんだということになろうかと思いますけれども、同時に、今度は別な言い方からすると、21世紀に入っていく新時代、新世紀というものは、ある意味では地方分権の時代となって進んでいって、国・県・市という縦のラインよりも地域間の連携の方がいろんな政策実現のための手法になっていくのかなと思います。そうしたときに私たちの市民生活そのもの、あるいは国際化のことやら産業のこと、文化のこと、観光福祉、何でもそうなんですけれども、環境のことなどそれぞれを考えると、こういうのをキーワードというのかもしれませんけれども、やはり個性という言葉と交流という言葉をキーワードとして、やはりソフト重視の施策がこれからの施策の中心として展開されなければならないのかなと。それだけやれという意味ではありません、かなりそれを意識したまちづくりということになってくるのかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか、そこまで伺っておきます。 ◯市長  これからの都市づくりと申しましょうか、これまではどちらかというと画一的な都市づくりが、国内いずれの都市においてもミニ東京化という風潮が一般的でございましたけれども、これからはおっしゃるように、そうしたシステムから個性を重視し、それぞれの都市が自立性を持った個性をつくり上げ、そしてお互いにその個性同士が交流し合うような、そういう新しい社会が展開していくであろうと私も同様に考えているところでございます。 ◯熊谷善夫委員  同じ思いに立っていただいていることがわかりましたので、先に進ませていただきます。  今度は実際的な施策、政策について考えを述べさせていただきますので、これも御見解をちょうだいしたいと思います。ただ、ところどころ細かいことに触れてみたりという余り、統一のとれた質疑にはなりませんけれども、よろしくお願いいたします。  ところで、我々は、新世紀に向かうのに行政は身軽でなければならないかなと思います。身軽ということは早く言えば、行政改革も進めなければならない、財政改革、再建もしなければならないということだと思いますけれども、紙に書いてあるのを読みながらお願いします。そんなことはないという場合には、そうおっしゃっていただきます。  行政改革については、行政内部におけるいい意味での緊張感と、首長、つまり市長の適正なリーダーシップが必然的に行政内部の活性化を生じて行政効率の向上をもたらすと我々は考えております。したがって、我々は職員配置の再構成と定数について、一定期限を設けてその見直した姿を示していただきたいというふうに思っております。そうすることによって、目的行政のスリム化ということで、身軽な行政の実現が可能だと考えております。また、事務の簡素化とか、あるいは能力主義などによる人材等にも大幅な改革すべき点が見られると思いますし、また、外郭団体の整理統合というようなことも当然手をつけてしかるべき部分だと思いますけれども、ここまでの分、いかがでしょうか。
    ◯総務局長  現在、平成10年度を目標に行政改革大綱に基づく行政改革を実施しておるわけでございますけれども、それはそれとしまして、また新たな行政改革の推進計画の策定に当たりましては、本市を取り巻く行財政環境が一層厳しさを増しているという現状認識のもとに、財政の健全化という課題に沿いまして、本市の事務事業の各分野にわたり既存事業の統廃合あるいは事業の運営手法、また定数管理の適正化などに関しまして見直しを行ってまいる所存でございます。その際、委員もただいま御指摘になりましたように、実施期限を項目別にきちんと設定することはもちろんでございますし、また数値的な把握が可能なものにつきましては、その目標の設定につきましても十分検討して、きちんと明確なものにしていきたいというふうに考えております。 ◯熊谷善夫委員  わかりました。ついでにというとちょっと失礼かもしれませんが、今、総務局長がお話しされたので。職員の給与のこととかは総務局にお伺いすることになるんですか。そうすると、これは行政改革の一環にもなるのかなと思いますけれども、職員の数とか給与の適正化というものも当然大事な行革の目標になるのではなかろうかと思いますけれども、現状について教えていただければと思います。それは他の政令都市相手でもいいですけれども、他都市と比較してみると仙台市は給料が安くて職員は文句ばかり言っているとか、あるいは高くてほくほくしているとか、その辺はどうですか。 ◯総務局長  まず給与関係についてお答えしますが、給与水準はラスパイレス指数というので一般にあらわしておるんですけれども、それについて申し上げますと平成8年4月1日現在の数値でございますが、本市のラスパイレス指数は103.3で、この数字は政令指定都市に昇格した平成元年当時は106.5でございましたので、3.2ポイントほど減少しております。この指数を他の政令指定都市と比較いたしますと、政令指定都市12市中、第10番目ということでございます。それで、給与の水準というのはラスパイレス指数のみで比較できない部分もございますけれども、現行の本市の給与水準103.3というのはほぼ適正な状況にあるものと認識しております。 ◯熊谷善夫委員  職員の数については、適正さはいかがですか。 ◯総務局長  具体の数字はちょっと今持ち合わせておりませんけれども、職員定数については、モデル指数という、やはり一つの指標を自治省で示しておりまして、それでもっていろいろ試算しておるわけですけれども、仙台市職員数というのもほぼ適正な規模というふうに認識しております。 ◯熊谷善夫委員  職員数も給与も適正であるということで、結構だと思います。しかし、現実に職員の皆さんは日夜奮闘されているわけですけれども、悪口を言うわけではありませんが、個人個人にはやはり頑張っている人、頑張っていない人は結構わかるものでして、そういう意味ではある標準的な人数であるからいいということ以上に、一生懸命頑張る人たちで職員が構成されるように、まずこれからも頑張っていただきたいと思います。  それから、今度は財政の方にお伺いしておきますけれども、これも読んでからあと細かい点にします。今日の財政状況が将来に不安を抱えるものであることは種々の数値の示すところであると思います。次世代への健全な本市の引き継ぎを思うと、財政再建というのも緊要の課題であるという認識でおります。したがって、今後本市の歳出の全体的見直しについては、各年度の予算編成にあっても、既にゼロベース方式さえ、何も過去のしがらみなしで考えていくぐらいに今は財政再建をしなければならないのではないかという認識でおりますけれども、そんなに深刻には思っておられないのか。  それから、市債残高などの削減とか、公債費比率を下げていこうとかといったものは、年次目標を立てて、いつまでには適正な数値におさめようというようなことが普通考えられるのかどうか、仙台市で考えているのかどうか、その辺もお聞きしておきます。  また、歳入の方にあっては市民の税負担というのは公平性を持っていなければならないし、正当性を確保しなければなりません。したがって、その大きな一つに、収入未済額とか不納欠損金を解消する努力というのは民主主義の世の中で大事なことだと思いますので、これの取り組み、一大キャンペーンがやはり必要ではないかなと思います。これに対しての見解も伺います。  また、まとめてお話しします。市民の声を時々我々が聞く中では、補助金というものに文句を言う人がいっぱいいます。同じようなことをやっていて、ある団体には何ぼ、私の方は何ぼというふうに言う市民も結構おりまして、その辺の見直しというのはこれからどうなっていくのか。我々としては1回総点検すべきだと思います。そこまでお話をさせていただいて、御見解だけ伺います。 ◯財政局長  初めに、今後の財政運営という御質問でございますけれども、御指摘のように公債費の増加が年々ふえてまいります。こういったことで、今後の財政運営につきましては、御指摘もございましたように行財政の改革を推進しまして、行政経費の節減、合理化を図りますとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹しまして、財政の健全性の確保に努めなければならないと、このような認識に立っておるところでございます。  それから、歳出の抑制についてでございますけれども、予算の編成に当たりましては、食糧費あるいは旅費といった経常的な事務経費を節減いたしますとともに、行革大綱の実施によります経費の削減といったことで最小の経費で最大の効果が上げられるように、個々の事業ごとに経費の精査を徹底いたしまして、財源の重点的投下に努めたところでございまして、この結果、御指摘がございましたような市債の発行額を抑制するということもできたというふうに思います。  それから、起債の制限比率の今後の推移ということでございますけれども、市債残高が急にふえましたのは、政令指定都市以後、都市基盤の整備、あるいは市民の利用施設建設などを積極的に進めまして、また、平成4年度以降には、国の景気対策に呼応いたしまして積極的に公共事業を実施してきたということがございまして、市債の残高が急増しているわけでございます。今後の推移でございますが、市債の発行額を元金の償還額以下に抑制するということはかなり困難でございます。市債残高の増加傾向は今後も続くものと見込んでいるところでございます。現実的な対策といたしましては、市債残高の増加をできるだけ抑制するために昨年から行っておりますけれども、まず発行額の伸びを抑えると。それから、市税の収入額の伸び以下の、ほとんど前年度並みの水準に抑制していかなければならないと考えているところでございます。そのためには平成10年度予算編成を含めまして、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、行政改革の推進、財源の重点的な投下といった観点からの優先順位の明確化などを図りまして、財政運営に当たりたいというふうに考えております。  それから、税の公平性についての徴収の問題でございますけれども、議会でもたびたび御論議をいただきまして、今年度につきましては税のシステム化が図られまして具体的に申し上げますと、市民の方々の納める税金の時期が自動的に個々にすぐにわかるというようなことになりまして、現場におきましては納めていない納税者の方がすぐにわかって、それによって計画的に徴収に行けるといったようなシステムが新年度からでき上がることとなっております。人員体制も昨年度強化をしていただいたという経過もございまして、各区税務部があるわけでございますけれども、各区税務部同士の連絡の協議会等も含めまして、綿密な連絡体制をとりながら各区一丸となって徴収体制に努力をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  最後に補助金の件についてお答え申し上げます。補助金の見直しにつきましては、平成7年度に行政改革推進の一環といたしまして補助金の実態調査を行い、補助金の見直しの基準を設けまして、7年度以降廃止の方向で検討を必要とするもの、あるいは縮小、統合等、改善の方向で検討を必要とするものといったことを基本に、各年度、見直しに取り組んできておるところでございます。 ◯熊谷善夫委員  いずれにしても、本市の財政状況は厳しい環境がずっと続いてもきましたし、これからも当然楽観は許されない、ある意味では、財政硬直化が本格的に来るおそれすらも意識をしておいて財政に当たるということで我々も考えております。また、本会議でも御答弁いただきましたけれども、したがって、行財政改革推進計画というものを、早くした方がいいんでしょうけれども、策定して取り組むんだという市長のお話もいただいておりますので、厳しい今日の状況という大前提のもとに、もっと厳しい物の見方でよろしく御計画を立てていただきたいと思います。  それから、次に三つの点を申し上げますけれども、これは詳しく御答弁をいただくというよりは、そういう考え、私もそう思うねというか、そうは思わないというか、どっちかだけをお答えをいただくことで読ませていただきます。  次なる時代は、少子・高齢社会がもとで現在のような経済力や豊かさの確保というのが困難になる社会でもあると、世界的に見て、あるいは日本全体を見てということですけれども。したがって、本市の経済力を高めて、生産性の高い、いわゆるこの地域で食べていけるんだという、食える地域社会構築というものも重要な課題ではなかろうかという認識を我々は持っておりまして、それにダイナミックにとにかく対処するということを今から始めなければならないというふうに思っております。  それから、さっき述べましたが、食糧とかエネルギー危機についても、本市の新しい基本構想が目指す21世紀中葉には世界人口は100億を超えると予測されておりますけれども、ここから来る食糧とかエネルギー対策というのは、国でやる対応策もさることながら、地方においても地域社会安全保障問題としてとらえなければならない課題ではなかろうかと。そういう意味でも、対応するために、生産空間というものを枯渇させないような施策がこれから具体的に立てられていかなければならないだろうと思います。  また、話は別ですが、例の東西交通軸とか副都心、アエルの問題なども含めてですけれども、我々は、本市の都市構造は現在ある地下鉄南北線を中心にして南北に形成されていると、概してですけれども、現状をそう思います。一方で、東西の地域には、したがって不便が存在して騒いでいるわけです、私も不便な方ですけれども。そういったことで、発展も阻害されていることを訴える市民が結構おります。役所にも何本も来ると思います。だから、東西の地域の問題ということにやはり真っ正面から取り組んでいかなければならないと。その大きな課題としての東西交通軸、市民がわかるような説明を早くしなければならないだろうと考えております。また、東西交通軸についていえば、東西交通軸が担う使命、それから、これをつくることは仙台市百年の大計といえば言えないこともないわけですから、後世に残す我々の社会資本としての位置づけ、しかし、その分、後世も負担しなければならない、耐えなければならない負担というものとか、あるいは実際的には、経営上あるいは技術上、極めて困難なことなんだと、とても今すぐできないというようなことであれば、そういったことでも……、いずれにしても、この東西交通軸については、今どうなるんだろうということで市民はいらいらしているんですね。あれほど陳情したり何したりしても、どうなるのかさっぱりわからないといういらいらが市民に募っていることを理解していただいて、早期に見通しを示すべきではなかろうかなと思います。  それから、副都心についても行政機能とか経済活動機能、つまりは拠点基盤整備ということを、その地域にとっては死活問題として求めておりますので、ここはこうなるよと、例えば、愛子地区などは西の副都心なんて位置づけられている割には何がどうなるのかだれもわからないということへのいらいらの対処もしなければならないだろうと、こんなふうに思います。  それから、何回もここでも論議がありましたけれども、次代をにらんでの交通対策、早く言えば、渋滞対策というものは、うちの西澤委員がパーク・アンド・ライドのことやらナンバー規制のことなどをこの間もこの委員会で論陣を張ったわけですけれども、そういったことに目に見える形で取り組んでいただきたいと思います。以上の分までについての御見解をお伺いしておきます。 ◯市長  各般にわたる問題提起をちょうだいいたしましたけれども、いずれも私どもが現在の市政において重要な課題と受けとめているものでございまして、これに対し積極的に取り組んでおるところでございますし、また、これからもさらにその具体の取り組みについて、市民の皆さんにお示しできるようにいたしたいというふうに思います。 ◯熊谷善夫委員  我々の考えを御理解をいただいているものと受けとめて、先に進ませていただきます。  さきにも述べましたけれども、私たちの仙台は杜の都あるいは学都ということを念頭に置いて、例えば、福祉の問題だろうが、あるいは環境問題だろうが、観光国際交流、いずれも杜の都としてというくくりも可能なはずだと我々は思っております。また、学校教育あるいは社会教育、家庭教育、そういうことも含めて学都とくくることも可能だろうと考えています。そんな中から、これもプリントを読ませていただいて恐縮ですけれども、一つは、地球環境と福祉の問題については、本市の最重点の施策と私たちは望むものでございます。最重点の施策として取り組むと。そうすれば、当然その施策、事業は全国に誇れる、ある意味では全国最高レベルに達するようなレベルを目標として取り組むべきだと思います。しかも、それは年次計画も明確に市民に示して推進されるべきものと思います。これがさっぱり具体的ではありませんけれども、地球環境と福祉については全国一の都市になりたいものだということです。  それから、ごみの問題やらリサイクルの問題も都市の大きな課題ですので、これには、ぜひ市民総参加を求める施策をもっと具体的にお示しいただくのがいいなと思っております。それから、資源循環型の都市として、当然評価を全国から仙台は一番だねと言われたいという意味で申し上げました。  次に、ちょっと細かくなるかもしれませんが、仙台市観光でも成り立っているんだよという、これを観光立国ならぬ立市と称させていただきますけれども、そのためには本市固有の資源をもう一度掘り起こしたり再整備してその活用をすべきではないかなと思います。殊さら、本市の持つ温泉地の振興とか、あるいは古い建物、価値のあるものということになりますけれども、古いだけで私の家のようなのではだめですけれども、そういうものの保全等も、大きな観光資源として強く認識すべきではなかろうかと思います。ましてや、仙台市、我々本市の青葉山というものと広瀬川というものは全国どこに行っても有名だと思います。多分国分町という名前より有名だと思いますので、これをテーマとして観光セールスをするのは当然だと思いますし、そうしなければならないと思います。同時に、青葉山、広瀬川ということを意識してきた観光客が、実は何も見るものがなくて帰ったりしたのでは困りますから、意識して新名所づくりということも当然必要になってくるのではなかろうかと思います。現に今、青葉山公園の整備に取り組もうとしたり、あるいは艮櫓のことがあったりして結構なことだと思いますけれども、それは評価しながら、さらに具体的には川についても何か発想が欲しいなというふうに思います。そこまで聞いておきます。 ◯市長  地球環境の問題につきましては、人類の存亡にかかる大きな課題でございまして、私どもとしましても、とりわけ大都市においては地球環境に大きな負荷を与えているという自覚のもとに、当然我々の率先してなすべき課題であろうというふうに認識をいたしております。これにつきましては、先ほど申したように仙台市がその都市特性として持つ杜の都という伝統をこれからも守りながら、地球環境時代を先導する悠久の杜の都・仙台を構築するように努力をしてまいりたいと思います。  それから、福祉の関係でございますが、これも先ほどの時代認識の中にございました少子社会、高齢社会、そしてノーマライゼーションという一連の流れの中で、都市が先導的に果たすべき役割であるという強い認識を持ちながら、各種の施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。  同時にまた、ごみ問題、リサイクル問題につきましては、今後、行政がその主役ではなくして、行政と市民とのパートナーシップにおいて初めて機能するものであるという認識でございまして、おっしゃるように市民総参加のもとに、仙台がそのモデルになるようなキャンペーンを展開してまいりたいと思います。  さらにはまた、温泉のあるまち、あるいはまた観光という観点からこの仙台を生かしていくためには既にあるいろんな仙台の固有の資源、温泉もそうですし、また広瀬川や青葉山といった与えられた固有の資源を大事にしながら、都市のセールスポイントにしていくべき努力をしてまいりたいと。そのセールスをする場合には、さまざまな手法を講じながらこれを展開していく必要があろうかと思いますので、具体の方策につきましても十分に検討し、他にないような手法を開拓するように努力をしてまいりたいというふうに存じます。 ◯熊谷善夫委員  恐縮ですが、観光についてだけちょっと細かい点をお伺いいたします。  一つは、市長も仙台市代表する立場で国内外を問わずそっちに行ったりこっちへ行ったりされたわけですけれども、その都度、多分仙台を売り込んでこられたと思います。そのとき、仙台の個性というものを、今言った青葉山、広瀬川とか、山紫水明の自然というようなものやら人情とか、あるいは物産というようなことを売り込んできているのかなと。ただ行って、一杯飲んで帰ってくるということは全然なかったと思いますので、シティーセールスという意味で、これは何も観光に限ったことではないかもしれません、どんな仙台市の個性を売り込んで歩いているのか。  それからもう一つ、これは余計なことかもしれませんが、県の方では、よくテレビなどにも出ますけれども、菅原文太氏だの、夢大使と称して、郷土出身のほかで活躍されている方々を、いわゆる人材活用をして売り込みをされて、しかもそれは一定の好感を持って他都市から受けとめられているように私は伺っております。そうした意味で、まねしろということではありませんけれども、しかし何か人材の活用が必要だと思います。例えば、仙台市立の小学校、中学校、高校が修学旅行にそちこちに行ったりするときに、相手都市に市長のメッセージを携えていってもらうとか、子供大使的なといったこともおもしろいのではないかなと思いますけれども、その辺だけいかがでしょうか。 ◯市長  対外的なセールスポイントと申しますか、一つには、歴史あるいは地理的な、自然的なと申しましょうか、そういった仙台の個性がございます。これにつきましては、先ほど申したような広瀬川や青葉山、そのほかのさまざまな仙台周辺の資源がございまして、こういった固有の資源をまず挙げることができます。それから、第2には、仙台の住みよさと申しましょうか、ヒューマンサイズの生活ができる都市であるというようなこと。そして第3には、将来に向けて、発展の可能性、人間が一番快適に過ごすことができるような21世紀都市をつくるための可能性を十分に持った都市であるというような、この三つの点をその時々に応じまして強弱をつけながら、セールスポイントを行っておるところでございます。  また、第2の夢大使と絡んでのお話でございますけれども、これにつきましては、全国の各県・各市に同じような制度がございます。私どもといたしましても、宮城県が夢大使を任命なさっていること、そして、その夢大使の大部分が仙台市出身の方々であるということで、これを同時に活用させていただいておりますし、また、子供大使につきましては、貴重な御提言でございますので、その有効な方法につきまして研究をさせていただきたいと思います。 ◯熊谷善夫委員  もう2点ほど具体的なことでお伺いしますが、何で観光にこだわるかというと、観光産業なりは、巨大な経済波及効果といいましょうか、都市経営に欠かせない行政部分だと思います。とはいえ、具体的に仙台市には何人の観光客というか、よそからお客さんが来て、幾ら飲み食いしたり、何か買っていったり、経済波及効果があるかなどということが前にも論議になっているのは記憶にありますけれども、現時点で、何かそういったものの掌握などというのはあるのかどうか、まず伺います。 ◯経済局長  観光にかかわる経済波及という面でございますけれども、これは宮城県が実態調査した結果でございますが、県全体といたしまして、平成7年度の観光客の入り込み数は年間4600万人でございます。その消費額が3834億円。その波及効果という点では5044億円で、総額で8878億円というような推定がなされております。また、本市の観光客の入り込み数が年間約1352万人でございますので、これらをもとに推計いたしますと、本市における経済効果という面では2610億円ほどに予測いたしておるところでございます。 ◯熊谷善夫委員  なるほど、びっくりするくらい巨大なものだなという印象を私は受けますので、なおのこと観光への取り組みは今後さらに大事になってくると思います。  もう一点だけ、実はこれは新聞で見ただけのことですけれども、新潟を入れて東北7県として、ことしの夏にやると書いてありましたけれども、観光というものを機軸としての21世紀の地域振興策というか、それに東北7県が手を取り合って立ち上がるんだということで、観光立国宣言を準備しているということがありました。実際には、東北観光資源の国内外へのアピールをしたり、あるいは観光産業というものを進めることによって、交通網の整備が図られたり、あるいは地域文化の振興が図られたりということがねらいなのだろうと思います。してみると、我々仙台市のことについて考えましても、ひとり我々仙台市だけが何かやろうとするよりは、観光の広域化というか、東北の主要都市同士が連携して何か物事を考えていくということも意味のあることだなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯経済局長  広域的な見地からの観光施策につきましては、仙台空港を初め、高速交通体系の整備の充実に伴いまして、観光国際化、広域化が進展する中で、仙台市という枠にとらわれず、少なくとも東北全体を見据えた広域的な視点からの観光施策の取り組みがまずは何よりも必要であろうかと認識いたしております。  今後の展望といたしまして、広域的な観光ルートの設定など、これから策定をいたす予定でございます観光基本計画の中で、その具体策を本年度から急いで検討いたす予定でございます。 ◯熊谷善夫委員  今の局長のお話は我々も理解ができますので、よろしく頑張っていただきたいと思います。  先に進めさせていただきますけれども、国際交流というのも大事な本市の事業だと思います。しかし、国際交流はまず市民活動への全面的な支援から始まるべきだと思いますので、市民サイドの国際交流については、殊さらの支援をこれから行わなければならないのではないかなと思います。  それから、本市の事業として、交流というのは行ったり来たりということになるわけですけれども、ならば、青少年の派遣とか呼ぶというのを意識した交流活動をお考え願えまいかということを申し上げておきます。  それから、経済活動という意味では、本市ももちろん加入している財団法人クレアの海外事務所を積極的にこれから活用していかなければならないと思います。そういった意味で、今、自治省とか外務省とかクレアとか、文部省ですか、一体となってのJETプログラムというものについて、本市はなかなか結構な取り組みをされていると思いますので、そのことについて若干伺います。  ただ、ALTの方は教育局で、CIRの方はどこなのかちょっとわからないんですけれども、お聞きします。  まず、ALTの方は有名ですからわかりますけれども、人数と、それから呼んでくる金というのはどこから出ているのか。ハローワールドプランのことになりますけれども、今は非英語圏からはだれも呼んでいないのか、その辺まず聞いておきます。 ◯教育長  ALTについてのお尋ねでございますけれども、現在、仙台市立の中学校、高校全校に70名配置をしております。委員の御指摘がございました、JETプログラムによる文部省の事業として70名のうち48名、そして仙台市独自で22名の派遣をいたしております。そのほかに、ALTのお世話役と申しましょうか、アドバイザーとして2人を採用いたしておりまして、これも市費でございます。  次に、外国の主なものにつきましては、アメリカ、イギリス、カナダオーストラリアニュージーランドの5カ国の英語圏でございます。現在は英語圏のみでございますけれども、このJETプロジェクトの中にフランス語、それからドイツ語等の事業もございますので、近い将来そういう時期が来るのではないかと考えておりまして、今現在、検討をいたしておるところでございます。 ◯熊谷善夫委員  ところで、CIRの方は1人しかいないように聞いていましたけれども、市役所のどこにいるのか。そして、この人の費用もどうなっているのかを教えてください。 ◯企画局長  CIRでございますが、いわゆる国際交流員ということでございますが、これは現在1名を企画局の国際交流課に配置をいたしておるところでございます。また、要する費用でございますけれども、現在、所定の報酬でございますとか、あるいはその方のアパートの借り上げ料の補助、さらには来日・帰国時の旅費等の費用を予算として計上いたしておるところでございます。 ◯熊谷善夫委員  今、企画局の方におられますけれども、これをもっと活用して、別な部門にも配置をしたりというようなお考えはありませんか。 ◯企画局長  現在は、このCIRの方には具体的な業務といたしましては、国際交流事業の企画立案でございますとか、実施に当たりましての助言あるいは協力、さらには外国語の刊行物等の翻訳、監修などをお願いしておるところでございます。いずれにいたしましても、こういった幅広い、いわば外国人が直接日本人と触れ合いながら仕事をすることによる相互理解といったところも重要でございまして、そういった観点で、さらにどんな業務をお願いできるのかということを検討いたしまして、それに応じ、また活用につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
    ◯熊谷善夫委員  もう一、二点だけお願いします。  SEAは教育局なんですか、よくわからなくて申しわけありませんが、SportsExchangeAdviserというんだと思いますけれども、これはゼロですか。 ◯企画局長  スポーツのSEAでございますけれども、これも国際交流の一種のようなものでございますが、先ほど申し上げましたように、どのような業務をしていただくことが国際交流、相互理解に役立つのかということでございまして、そういった観点から、スポーツの面でも需要が具体的にあれば、当然そういったことも考えられるものというふうに存じております。今現在におきましては、そういった観点から見て、とりあえずゼロであるということでございます。 ◯熊谷善夫委員  しつこくて済みません。そうすると、さっぱり需要がないからと。要らないのに呼ぶ必要はないわけですけれども、しかし、仙台市スポーツベルは必ずしも全国的に誇り得るレベルでもないように思いますけれども、外国人指導者、例えば、サッカーだったらブラジルから呼んできたり、バスケットはアメリカとかロシア、卓球だと中国などというのを聞いたことがありますけれども、本市のスポーツのレベルアップのために、専門の、国技としているような国から呼んでくるなどという必要は全くないですか。 ◯企画局長  受け入れ体制の問題等、いろいろあるわけではございますけれども、そういったスポーツ面での分野での御活躍というのも当然考えられるところでございますので、さらに検討してみたいというふうに考えております。 ◯熊谷善夫委員  それは終わります。  関連してですけれども、クレアの活用の現状を教えてください。 ◯企画局長  活用の現状でございますけれども、仙台市でも平成元年度に加盟いたして以来、地方自治体の国際交流分野における相互の連携のもとに、一定の役割を果たしてきておりまして、例えば、同協会が設置しております世界各地の海外事務所等の協力を得ながら、国際交流における機能あるいはネットワークの活用をこの場を通じて行っているところでございます。具体的にはさまざまなものがあるわけではございますけれども、今手持ちに具体的なものを持っておりませんが、いろんな外国の地方自治制度の情報に関する情報提供でございますとか、日本の、私どもが参りました場合の、まさにシティーセールスにおける手助けでございますとか、そういったような面も含めまして活用をいたしておるところでございます。 ◯熊谷善夫委員  それはまたいずれいろいろお伺いすることにします。  学都ということで、子供たちの教育あるいは生涯学習について申し上げさせていただきますので、これも御見解だけいただくことにします。  環境教育とか、あるいはボランティア教育はこの委員会でも随分と取り上げられました。これは大事なことですから取り上げるのは当然で、それなりの論議を聞かせていただいてまいりました。いずれにしましても、環境教育とかボランティア教育が机上の空論の教育であってはならないと思います。したがって、体験学習ということを本市の教育の特筆すべき重点事項として位置づけられたいと思います。また、環境、そして、地元学教育というもの、例えば、地域の何かに大変詳しい人を教室に呼んできてしゃべってもらうとか、そういったものも拡大して充実していってほしいと思います。そういったことが、全面的に解決策だとは言えませんけれども、いじめとか不登校に対応し得るものと考えるからでありまして、市民の協力も求めなければならないと思います。  また、近年というか、当然のことですけれども、市民の生涯学習意欲の高まりというのも随分叫ばれておりますし、アンケートをとっても高い数字でみんなが意欲を持っていると。そうすると、これにこたえるのも学都としての重要な事業であろうかと思います。ただ、生涯学習でちょっと気になっていたのは、仙台市の持つ施設が場所によってはちょっと貧弱さを申し上げざるを得ない施設だってあるわけですので、これの再生を図っていただきたい。例えば、展示品、展示物が、ずっと何年も何十年も同じものを同じところに置いておくという展示なども、それはやっぱり持っているものの貧弱さからかなと思ったりしますので、この充実を図っていただきたいと、こんなふうに思います。簡単な御見解だけ伺います。 ◯教育長  初めに、ボランティア活動あるいは環境教育の精神指導するための体験学習の意義でございますけれども、これからの社会変化に主体的に対応して生きていくことができる心豊かな人間を育成するためには、体験的な学習が効果的な教育であるというふうに認識をいたしておるところでございます。現在、各校におきましては、各教科あるいは道徳授業のほかに、例えばボランティア活動として老人ホームや障害者施設などの訪問、あるいは老人や障害者との交流やキャップハンディ体験、また環境教育といたしましては、身近な地域の浄水場や埋立処分場での見学などを指導しておるところでございます。  次に、生涯学習の施設の面でございますが、現在、図書館及び市民センターの整備を初め、仮称せんだいメディアテークなどの建設など、市民の生涯学習環境の整備を進めておるところでございます。委員御指摘のとおり、今後とも既存施設の展示物の更新を含めまして、多様化、高度化する市民ニーズに合わせ、生涯学習時代にふさわしい施設の整備充実に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ◯熊谷善夫委員  どうもありがとうございました。我々、総括質疑に立たせていただくに当たって、実はいろいろ相談をしたんですけれども、これからの重要課題として難問山積というのが市政の現状ではなかろうかと思います。地方分権の受け皿整備もしなければならない、あるいは在宅等介護支援保険が実施されたときへの対応も考えなければならない、あるいは遊休地というか、大規模な国有地の扱いの問題や、交通渋滞対策としての都市計画道路の整備とか、あるいは近隣市町との合併の問題やら、難問山積の現状に我々もこれから取り組んでまいりますので、我々の意思表明とさせていただきますし、仙台市当局にありましても、議会の声をよく聞いていただきつつ、重要課題に充実した施策をお願いしたいと思います。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長  ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後3時09分              再開 午後3時32分 ◯委員長  再開いたします。  公明から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔秋山幸男委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  発言願います。 ◯秋山幸男委員  本会議及び昨日までの款別審査の中でも、消費税率2%転嫁についてお伺いしたわけでございます。総括的に2点、市長にお伺いをいたします。  本会議で市長は消費税2%の転嫁による一連の公共料金の値上げの市民生活への影響度調査について、総務庁の家計調査に基づき推計したところ市内平均世帯の年間負担額はおおむね7万1000円となり、民間調査機関の試算とほぼ一致すると言われておりますが、この調査結果をもとに、市長は、本市転嫁分についてどのように分析をし、どう判断されたのか、お伺いをいたします。 ◯市長  総務庁の家計調査に基づきまして推計をいたしました約7万1000円という額でございますが、これは市民生活に与える影響を考えますときに、少なからぬ影響があると判断をいたしたところでございます。本市といたしましては、できるだけ市民への転嫁を少なくする努力をしなければなるまいと、このように考えたところでございます。 ◯秋山幸男委員  少なくする努力をするというふうに御答弁をいただきまして、その辺のところをどのように具体的にお考えになったでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ◯市長  まず、市民への転嫁をできるだけ少なくするために、使用料等の改定につきましても、企業会計におきましては、バス料金等について、できる限り極力転嫁を抑制するということに努めたつもりでございますし、また一般会計におきましても、転嫁をそのまま実施するのではなくて、改定に当たっての手法にかなりの意を用いてその圧縮に努めたところでございました。 ◯秋山幸男委員  そのように予算もなっておるわけでございますが、私はこの調整結果を……、市民の影響調査をやるというふうにも申し上げたその点につきましては、市長が本会議で答弁されましたように、消費税アップに関連しての公共料金が値上げになると、年間1世帯7万1000円の影響があるということで御説明いただいたわけでございますが、それをもとにどう判断するかということが一番大事になると思うのであります。市長はその点を考えて今回の施策に含まれるような判断をされたわけでありますが、常識的に言えば、まず、年間1世帯当たり7万1000円の負担増をどこまで軽減できるかと、判断としては。例えば、その7万1000円の半分の3万円強にするとか、あるいは4分の1の1万7000円強とか。それとも、今の市民の経済状況からすれば、1世帯当たり年間7万1000円の負担増は何とかやりくりできると、やむを得ないと。だから、これは市民に負担してもらう以外にないと判断するか、そのような形の判断が出てくると思うのであります。市長は、市民の負担を軽減する方法を選択されたわけでありますが、具体的にはどの程度まで軽減すべきと判断したのか、お伺いをいたします。 ◯市長  最初に幾らまで軽減すべきかという目標を設定してから、具体的な対策と申しましょうか、転嫁の方法を決めたわけではございませんで、できるだけ努力をし、負担を転嫁しないような最大限の努力をした結果が先ほど述べたとおりでございます。 ◯秋山幸男委員  確かに、1世帯当たり年間7万1000円、それだけはまず総理府の調査で出ていると。これは市長も言われましたけれども、私も財政局の幹部の方に聞きまして、今回の仙台市の措置が、どのくらい7万1000円の負担増を抑え込むことになるのかと。ここらはとても難しいというお話をいただきまして、確かにそれはそうだなとは思いましたけれども、やはりこういう問題については……、仙台市の方としては端数処理という形でいろいろおやりになったというのは聞いておるわけです。10円の場合はどうとか、100円はどう、1,000円の場合はどうと、こういうことで一般会計は3分の1に抑え込んだということでございますが、そういう調査を参考にするのであれば、市長は、一体どの程度まで抑え込むかという目標を設定して、その上で具体的に指示をしていくと、やはり行政効果を考えていくということも大変大事ではないかと思いますので、市長には率直に御答弁いただきましたが、今後のことも含めまして、ひとつ御所見としてお伺いをしておきたいと思います。 ◯市長  おっしゃるとおりでございますけれども、私どもとしましては、さきにも御答弁申し上げましたように、企業会計特別会計においては、直接納税義務を負うという立場から、やむを得ず、バス等を除いての措置を講じたわけでございますけれども、一般会計におきましては、転嫁をそのまま実施するのではなくして、改定に当たっての手法に意を用いて、結果として3分の1程度の負担をお願いするにとどめる努力を行ったということでございます。なお、4月1日から施行されます法の趣旨と、それから本市の一般会計あるいは企業会計などの置かれた厳しい財政状況を総合的に判断をいたしまして、圧縮を図りながら御提案申し上げたものでございます。  また、中小企業等に対しての法人市民税の減税措置を講じているなど、本市の置かれた厳しい財政状況等もかんがみまして、総合的な施策の中で、市民負担の軽減に同時に取り組みながら御提案申し上げておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。 ◯秋山幸男委員  それは大変よく理解はしているわけです。要するに、市長はいろいろ考えて、できるだけ負担を少なくしようという努力をされたというのはわかるんだけれども、総理府の1世帯7万1000円、私は計算したわけではないのでわかりませんけれども、かなり正確な、いろんな一連の公共料金の値上げの中でそういうことだと。それに対してどうするかということでやったのでしょうから、そこまでやるのであれば、行政効果というか、その辺を判断すると。この辺まで抑え込もうというふうにした方がやはり効果があるのではないかと。とにかくできるだけやりましょうといってやっても余り効果がなかったというのではまずいんじゃないかと。一般会計について、総額3分の1で抑え込んだということですが、例えば、ホールとかいろいろあるわけですけれども、その中で一番利用の多いものの負担を軽減するとか、利用回数によって軽減を考えるという方法もあるのではないかと。そういうことを冷静に判断をされて、今後の問題として対応された方がいいのではないかと、このように申し上げておきますので、その辺を含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長  そのような措置も十分に考慮に入れながら、今後の市政運営に臨んでまいりたいと思いますし、また、新年度からは、各種の福祉施策等により一層重点を置きながら、その効果が発揮できるように努力してまいりたいというふうに思います。 ◯秋山幸男委員  第2点でございますけれども、内部努力については、款別審査の中でもガス局等についていろいろお伺いをさせていただいたわけでございますが、その内部努力に関連してちょっとお伺いをしておきたいんでございます。  一般会計においては、先ほど来、話が出ておりますように、端数処理により総額の3分の1程度に抑え込んだと。また、公営企業では、バスにおいては1.27%、地下鉄においては1.53%に抑え込む内部努力をされております。しかしながら、他の公営企業では一律2%の転嫁を実施しようとしているわけであります。こういう実態にかんがみ、仙台市の総責任者として、市長は公営企業については何らかの内部努力をさせるような指導性を発揮してもよかったのではないかと思うんですけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長  内部努力につきましては、当然各企業に対しましてそのように命じたわけでございますけれども、結果としてこういうことに相なったわけでございますので、その辺御理解をちょうだいしたいと思います。 ◯委員長  次に、日本共産党仙台市議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔福島一恵委員、山脇武治委員、質疑席に着席〕 ◯委員長  順次、発言願います。 ◯福島一恵委員  質問の前に、委員長に資料の配付をお願いしたいんですけれども。 ◯委員長  ただいま福島委員から資料の配付要求がありましたので、事務局より配付いたさせます。     〔資料配付〕
    ◯福島一恵委員  ただいまお配りした資料のことにつきまして、まず確認したいと思います。84年と91年の仙台市の再開発方針図と各地区の再開発の事業内容と、それからクロップス事業の資金計画表に間違いがないか、御確認したいと思います。 ◯都市整備局長  多分間違いないと思います。 ◯福島一恵委員  この再開発方針図とはどういう性格のものなのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯都市整備局長  この都市再開発方針図というのは、都市計画の整備、開発、保全の方針の一部として定めるものでございまして、仙台市のさまざまな都市問題の課題に対応しながら、求められる将来像に基づいて、既成市街地を計画的に再整備すべき地区を示した図面でございます。 ◯福島一恵委員  この2枚の地図を見比べますと、84年から91年にかけて仙台の町が肥大化し、戦略的に改造されてきているというのがよくわかる地図だと思います。こうしたまちづくりが、本当に市民の望んでいる住みよさ、暮らしやすさを求めて進められてきたものなのか、また進められているのか、そういう立場、視点に立って事業を見ていくことが大切かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯都市整備局長  再開発方針は、既成市街地の計画的な整備、開発、保全のための目標として策定するものでございまして、住みやすさや暮らしやすさも含め、良好な都市環境の形成を図るという目的で作成するものでございますので、趣旨に合っているのではないかというふうに思います。 ◯福島一恵委員  一般的に、巨大化した都市への人口集中から生ずるさまざまな弊害、例えば、自然環境の破壊や交通環境の悪化、そして災害問題など、こうした都市問題仙台でも年ごとに深刻になってきていると思いますけれども、その点はどのように認識しておられますでしょうか。 ◯市長  都市は生き物というふうに言われておりますけれども、都市基盤の整備は、その目的の一つとして、都市化の進展に伴って生ずる諸問題に対処して市民生活の向上を図ることにあるわけでございます。今後とも、そのような観点におきまして、豊かな市民生活の基盤となる都市構造の構築を図ってまいる所存でございます。 ◯福島一恵委員  市長がよく語っていらっしゃいます、高次な都市機能の連携した都市構造の形成をこのまま進めていくと、仙台仙台らしさ、住みよさ、杜の都仙台あるいは城下町仙台と呼ばれてきた仙台のよさがますます失われていくのではないかと私は思いますけれども、その点、市長はどうお考えでしょうか。 ◯市長  先ほども申しましたように、都市は生々発展を宿命づけられておりまして、この点に関して基本構想でもお示しを申し上げておりますように、今後の都市構造の形成に向けた基本的な考え方といたしまして、本市の各地区が持っているすぐれた資源や特性を生かして、全市的な視点に立った都市機能を充実強化して、さらにはそれを連携させながら、仙台らしさ、魅力ある都市構造の形成を図ってまいる所存でございます。 ◯福島一恵委員  仙台らしさを保って、そしてよりよいまちにしていくためには、仙台市民の参加によって、市民とともにまちづくりを行っていくことがどうしても必要かと思います。こうした再開発、都市改造が、市民、住民参加で今行われているとは思えません。再開発のこの方針づくりはどのように行ってきているのか、市民はどこでどうこの計画づくりに参加しているのか、具体にお示しいただきたいと思います。 ◯都市整備局長  再開発方針は、これまでに寄せられております市民の方々の声をもとに、既成市街地におけるまちづくりのあり方を定めておりまして、策定に当たりましては、公聴会の開催によりまして市民の意見を反映させるなど、所定の都市計画の手続を経て決定しておるものでございます。  また、具体の整備に際しましては、地元への説明会等を行うなど、住民の合意のもとに進めているというところはもちろんでございます。 ◯福島一恵委員  平成3年度の再開発方針が決められた時点でも、この一号市街地、あるいは二号地区に指定された住民に、このようなところにあなたのところは指定されているのだという公聴会をお開きになったのでしょうか。 ◯都市整備局長  縦覧・公聴会は、都市計画法の定めに従って開催しております。 ◯福島一恵委員  私は、縦覧あるいは公聴会をやるだけでは十分な市民の意見を取り入れるというふうにはならないと思います。大事な、仙台市基本的なまちづくりを考えていくこのような方針を定めるときには、さまざまな形でのシンポジウム、あるいは市民の意見を具体的に取り入れる、そうしたことで行っていくべきだと思います。本年6月にもまた見直しがされるようなお話を伺っておりますけれども、その点はいかがなのでしょうか。 ◯都市整備局長  今回の都市計画の見直しに際しましても、都市再開発方針の見直しもございます。 ◯福島一恵委員  市民や住民へのPR及び参加の保障はどのようになさっているのか、伺います。 ◯都市整備局長  先ほども申し上げましたけれども、これは整備の方針として、一号・二号地区、戦略地区、要整備地区というような一つのゾーニングをいたしまして示すだけでございますから、都市計画法の手続にのっとった住民説明あるいは縦覧、公聴会で十分ではないかというふうに思っています。 ◯福島一恵委員  私は、その時点では、住民の意見やニーズを十分に酌み上げて計画を練り直すという段階にはなかなかなっていない、なり得ないということをこの間のさまざまな事業を見て感じてきておりました。市長が施政方針で挙げました具体事業の駅北第一南地区クロップス事業も、それから駅東第二土地区画整理事業も、また長町副都心整備事業も、全く市民不在、住民不在の形でどんどん進められている実態があるのではないでしょうか。 ◯都市整備局長  いずれの地区におきましても、土地利用の混在とか、防災上の危険性とか、狭隘な道路事情とかといった都市基盤が不足しているという状況にある地区でございまして、かねてから、住民の方々からもその整備を求められてきた地区でございます。事業の推進に当たりましては、計画の策定段階から数多くの地元説明会等を開催の上、住民の方々の意見、要望等をいただきながら見直し等を行うなどして、合意形成を図りながら、原案を作成し、計画を確定してきたものでございます。今後も、もちろんきめ細かな対応を積極的に行いながら、事業を進めるに当たりましては、一層理解を深めていただいてまいりたいと、このように考えております。 ◯福島一恵委員  例えば、具体的に伺いますけれども、長町駅東地区の区画整理事業です。これはこの間に8回説明会を地元で開きましたが、資金計画を発表したのはやっと7回目だというお話です。その上、質問時間もきちんと保障せず、また当日、その地域で都合があって、別の会場で説明会を聞きたいと言っても断られたり、また、隣接している区域外の住民の方は、入り口で押し問答の末入れてもらえない。それから、昨年末から郡山の住民の皆さんが説明会の要望を申し入れても、いまだに開催されていない。こういう形で、今、局長がおっしゃったような住民参加が本当に保障されているのでしょうか、重ねて伺いたいと思います。 ◯都市整備局長  8回の説明会のうち7回までは、区域外の方々の出席も可能ということで開催してきましたけれども、第8回目は、先ほどもお話がありました資金計画も含みます事業計画案、あるいは権利者に直接関係があります想定減歩率というものの説明をするということで、区域外の方の出席に対する地元からの不安といいますか、苦情もあったりいたしましたので、対象の区域内の方に限定して開催しました。  また、説明会の開催に加えまして、当然そこでは十分消化できませんから、個別の相談を望むという方々に対応するために、市の事務所または住都公団の事務所においでいただくなり、あるいは御連絡いただければ、こちらから出向いて御説明をするなど、きめ細かい対応をとってきたところでございます。今後とも、そういう対応を積極的に行うなどしながら、区域外の方々も含め、より一層の御理解を得られるように努力してまいりたいと考えております。 ◯福島一恵委員  今、局長がおっしゃいました、8回目で説明がありました事業の資金計画及び関係住民の方々の仮の減歩率も平均であって、特に個人を特定したものではございません。これらは別に隠すべきものではなく、この情報公開の時代に、全市民に向けて、こういう事業を今度長町で行うんだよというのは、公表して一向に差し支えのないものだと思います。そして、住民間でいろんな思いやあつれきがある、確かにこういう事業が起きたときにはさまざまな方たちがさまざま議論を闘わせます。そういった住民の中にきちんと入っていって、納得がいくような話し合いを行わせる。地域内の住民があるいは対立したりすることも時にはあるかもしれませんけれども、同じ居住地に住んでいる住民同士が本当にとことん話し合う、そこに仙台市も入って、きちんとした納得のいく説明をしていく、それが本当の行政の立場ではないかというふうに思っております。  また、もう一つ、クロップス事業につきましても、例をとって伺いたいと思います。  私ども議会や市民に何の説明も、それから話し合う場も設けないうちに、次々と資金計画や内容が変えられてきました。こういう中で、後から御理解を賜りたい、それで市民の合意、理解を得られると思っているのでしょうか。ここには、皆さん方にもお示しいたしましたけれども、クロップス事業の昨年2月と本年2月18日の資金計画表を資料として配付いたしました。先ほど鈴木委員がお話の中で示されました750億円は昨年の10月21日の時点であり、既に2月18日では754億円と4億円も事業費がふえてきております。当初の1988年から、総事業費が何度、どのように変わってきたのか、まず金額も示していただきながら伺いたいと思います。 ◯都市整備局長  まず、最初は昭和63年5月、当初計画でございますけれども、このときは規模も小さかったわけでございますが、325億円という事業費です。次に、第1回目の変更を平成4年3月でしておりますが、このときは759億円、それから平成6年11月の第2回目の事業計画変更では698億円、それから平成7年8月の第3回の保留床譲渡募集時点では705億円、それから直近の資金計画における総事業費は750億円と、このようになっております。 ◯福島一恵委員  いわば、毎年変わっています。その都度にふえております。ただ一つだけ言えば、前市長が逮捕されたときに、見直すという形で設計変更して、そのときの設計費も大変かかりました。そこで圧縮されたはずなのですけれども、結局、今、2月18日時点では754億円、また最高時点の759億円に近づいてきております。こんなふうに総事業費や資金計画がくるくる変わっていては、シミュレーションなど当てになりません。空室率や床の処分も机上での仮定の数字だけではないでしょうか。何ら説得力のあるものではありません。私どもも、何度も抜本的見直し、凍結を求めてまいりました。そして、市民の方々もそういう意見をお持ちでした。そういう声を振り切って、あくまでも31階建てに執着し事業を進めてきた藤井市長の責任は、とても大きいものがあると思います。市長の政治判断の誤りのおかげで、市民は長きにわたって負担を強いられているといっても過言ではないんではないでしょうか。責任をどうとるのか、市長は責任を自覚しているのか、伺いたいと思います。 ◯市長  この事業でございますけれども、重要な都市計画道路の整備と、そして高度情報化施策や地域産業振興施策の拠点ともなるべき施設整備による都市機能の更新、これらを行いながら、地区内の権利者の生活再建と都市防災上の制度を高めていくという趣旨で推進しているものでございまして、21世紀の本市のまちづくりにとって、避けて通れない事業であると考えているものでございます。短期的に見ますと、事業収入を図ることが困難な経済情勢に確かにございます。しかし、今後とも、新しい世紀に向けたまちづくりのために、この事業を推進することが施行者としての責務であると考えております。 ◯福島一恵委員  マイナスの遺産を21世紀まで市民にかぶせたのは藤井市長御自身だという自覚をお持ちだというふうに受けとめましたが、それで市民は納得いくものではございません。仮に、この事業が本当に必要なものであったとしても、それを推進していく際に、一時凍結し、広範な市民を巻き込んでのシンポジウムの開催や、どうあるべきかという公聴会、そういうことにもっと手間暇をかけることは十分にできたのではないでしょうか。そうしたこともせず、そしてどんどんと借入金がふえて、借入金の利子は本年2月18日で61億円です。昨年の48億円から比べてもずっと大きくなってきております。こうしたことのツケを市民に転嫁させるということを本当に深く自覚していただきたいと思います。そして、なお、責任をどのようにとられるのか、引き続き追及してまいりたいと思います。  私は、再開発事業を進める場合、本来の目的と大きくかけ離れて、民間ディベロッパーやゼネコン、そして保留床の大口の買い手あるいは借り手である大手商業資本やマンション業者の事業を確保するためとしか言えないような再開発は見直すべきではないかというふうに思います。特に、この4枚の資料の3枚目にあります地区一覧を見ていただいてもおわかりかと思いますけれども、最近の再開発事業はそういう傾向が非常に顕著です。例えば、一番新しい花京院一丁目第二地区は、クロップス事業の直近のところにまた23階建てのオフィスビル・インテリジェントビルを三菱地所が地権者の一員となって建設し、その設計を三菱地所が行っていくという事業です。こういうものに対して、事業内容、それから工事費の適正化を図っていくという指導が本当に必要なことだと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◯都市整備局長  再開発事業にもいろいろございまして、例えば、先ほどのクロップスは、市が公共目的で行いながら生活再建を図っていくという事業でございますが、その他はほとんどが組合施行個人施行──地権者の方々が土地を出し合って、そこに新しい町をつくろうという組合施行、民間施行の再開発事業でございます。その際に、事業の安定を図るために、確かに民間ディベロッパー等の資金を当てにするケースもございますし、あるいは最近では、みずからの持ち分に応じて自己資金を出し合って、それで共同のビルをつくり、そこにテナント等を導入すると。その際には、御自分の事業の安定を考えますと、大手企業に一括して貸すのが本当は一番安定するわけでございますから、どうしてもそういう傾向に流れますけれども、必ずしもそういう再開発ばかりではございません。そういう意味で、私ども、さまざまな地区の事情に応じて適切な指導をしてきておりますし、また、これからもそうしていきたいと思っております。 ◯福島一恵委員  補助事業といえども、これだけ公金が投入されているのですから、事業内容、工事費の適正化を一層図る努力が求められると思います。特に、コンサルタントから施工業者に至るまでの契約のあり方、入札の方法など、一層の透明性、公平性の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備局長  再開発組合におきます契約のあり方につきましては、これまでも仙台市の契約規程等に準じた契約、入札を指導してきておりまして、透明性、公平性の確保に十分配慮してまいったところでございますが、なお、今後一層その辺の指導を強めてまいりたいと考えております。 ◯福島一恵委員  非常に大きな額の工事ですから、1%下がるだけでも大変なお金の節約になりますので、一層その努力を求めたいと思います。特に、談合防止マニュアル、それから公正入札調査委員会を仙台市に設置することは求めていきたいと思っております。  次に、長町の区画整理事業についてですが、約1286億円という今でさえ莫大な総事業費がかかる事業で、公金の投入が673億円、残りが保留地の処分金612億円という資金計画だそうですけれども、保留地の処分の見通しは立つのか、事業費が年々膨らんでいったりはしないのか、伺いたいと思います。 ◯都市整備局長  申し上げていますように、本事業の保留地処分は施行者である住都公団が行うものでございまして、これから事業認可をとり、仮換地の設計をして初めて、どこにどれだけのものができるかというのがわかるわけでございます。本市といたしましては、長町副都心形成を着実に進展させるというような観点から、企業へのPR活動、あるいは公団が行います保留地処分に対してともに働きかけをするなど、積極的あるいは広範な協力を行っていきたいと考えております。
     また、事業費につきましては、現時点での適正かつ合理的な基準によって定めているものでございますが、今後大幅な社会経済情勢の変動が生じた場合などには、やはりこれも適切な見直しが必要になってまいると考えております。 ◯福島一恵委員  施行主体が住都公団だから、仙台市が直接責任を負わないからいいのだということであれば、それは全く無責任態度だと思います。住都公団国民の血税によって賄われているわけで、仙台市責任は、市民のみならず、全国民からも問われることになります。結局、クロップス事業の二の舞になるのではないか、そんな心配が非常にいたします。就業人口3万3000人の張りつきを計画されたのは仙台市です。その裏づけをどのように得られているのか、伺いたいと思います。 ◯都市整備局長  これは土地利用計画、基本計画、事業計画を定める中で、一定の土地利用を想定いたしまして、そこに1次、2次、3次産業の人口の予測も加えてはじいたものでございます。 ◯福島一恵委員  市民、国民の税金で大規模な基盤整備を行い、そして、その後民間ディベロッパーが参加組合員あるいは地権者となって、ゼネコンが大もうけできる再開発事業を進める、住民を住みなれた居住空間から追い出し、道路も公共用地も市は買わずにつくり出せる、これが実態だと言われてもしようがないのではないでしょうか。民間ディベロッパーとゼネコンと行政のもうけのために、住民の生活を脅かすこのような事業は直ちに見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯都市整備局長  私は、必ずしもゼネコン、ディベロッパーがもうけているのではないとは思いますけれども、そういうふうに見られないようになお一層努力してまいりたいと思います。 ◯福島一恵委員  特に、西台畑の住宅密集地の住民の皆さんの願いを入れて、もし行うのであるならば、この区画整理地域内から外すべきではないでしょうか。それが住民参加のまちづくりということではないでしょうか。 ◯都市整備局長  この地域につきましては、さまざまな経緯等がございまして、住民の方々とも話し合いながら計画を煮詰めてきたわけでございます。当該地区は、副都心の幹線となるべき長町副都心環状線並びに長町折立線の整備を図る必要があること、また、適正な沿道の土地利用の活用を図るという必要から、一体的に整備を行う地区として区域に設定したものでございまして、今からこれを除外するという考えはございません。 ◯福島一恵委員  住民は、建設省まで意見陳述に伺ったり、いろいろ努力しておられます。本当に道路をつくるのであるならば、買収方式という形もあり得るのではないかということを指摘しておきたいと思います。  次に入りたいと思います。下水道のことについて伺います。  南蒲生のスラッジセンターは、昨年9月に汚泥焼却施設が竣工し稼働しております。これは1期計画の一部になっていると言いますが、スラッジセンター建設計画の全体計画を示してください。また、これらの建設は引き続き日本下水道事業団に委託し続けるのか、伺います。 ◯下水道局長  まず、全体計画でございますけれども、全体計画につきましては、現在稼働しております1基を含め、3基とする計画でございます。  次に、下水道事業団への委託につきましては、次のようなメリットがございます。まず、下水道事業団は数多くの経験に支えられた豊富な知識や技術力を有しているため、地域特性に十分配慮した、すぐれた施設建設が可能となります。また、建設に当たりまして、本来抱えなければいけない設計建設のための技術者を、委託することによりまして増員せずに済ますことができるいうことで、効率的な行政運営が可能となりまして、行政改革に資する、すなわち、一時的な増員という不効率を回避することが可能となります。こうしたことから、今後とも適切に利活用してまいりたいと考えております。 ◯福島一恵委員  下水道事業団の建設工事委託関係の資料をいただきました。ガス局と同様、やはり最初に落札された業者は、その後、その2もその3も、6に至るまで継続して変更がなく随意契約、あるいは指名競争入札でも同じ会社が落札するという形になっております。下水道事業団の談合問題は社会的にも問題になり、明らかにされております。入札の持つ競争原理をもっと働かせて、工事費の圧縮を図るように努力すべきではないでしょうか。 ◯下水道局長  委員御指摘の事件を受けまして、事業団は、この不祥事に対しまして、極めて深刻な反省のもとに刷新した人事体制のもとで、公募型指名競争入札の拡大や公正な入札・契約手続を確保するための組織体制の整備など、発注業務の透明性を確保し、適切な管理を行うという改善策を速やかに行ったところであります。こうしたことから、事業団の発注業務につきましては、この不祥事の後、競争原理が貫かれていると確信しております。  なお、業者が同じであるという指摘でございますが、これは関連工事でございまして、有利な価格で発注できるという随意契約の要件を満たしているとの結果であると伺っております。 ◯福島一恵委員  現在の一般的な大型公共事業の3割は削っても、なお業者には適正な利益が保障されていると言われております。高い工事費のツケを受益者に押しつけることにつながらないように、工事の発注・入札の適正化を進めるために、下水道局が直接責任を持ち、建設の委託をこの際やめるべきではないでしょうか、重ねて伺います。 ◯下水道局長  ただいま御答弁申し上げましたように、現在、事業団の入札・発注業務は適正に執行されていると認識しております。また、先ほど御答弁申し上げましたように、委託によりますメリットがございますことから、事業団が本来有しております機能を十分に利活用することで、今後とも適切に下水道事業を展開してまいりたいと考えております。 ◯福島一恵委員  また、新年度スラッジセンター費が、96年度の3億7200万円の約3倍の12億1000万円余に計上されておりますが、これはどういうことなのか、伺います。 ◯下水道局長  平成8年度の汚泥焼却の運転開始は平成8年9月でございますので、平成8年度予算につきましては7カ月分の予算となっております。  次に、12億1000万円でございますが、9年度からは汚泥処理の一本化を図るため、南蒲生浄化センターにおいて担当しておりました汚泥の運搬処理を南蒲生スラッジセンターに計上いたしました。また、年1回の汚泥焼却炉の定期点検あるいは整備を要することから、委託料が増加しているものでございます。 ◯福島一恵委員  スラッジセンターの運営管理はどのようになっているのか、伺います。 ◯下水道局長  南蒲生スラッジセンターの運営管理につきましては、仙台市下水道公社に委託の上、具体的な業務につきましては、それぞれの専門会社に管理を委託し、管理を行っております。 ◯福島一恵委員  運転管理はどこに委託されているのか、伺います。 ◯下水道局長  運転管理につきましては、焼却炉の管理等につきましてはクボタ環境サービス、あといろいろとございますが、運転管理につきましてはクボタ環境サービスでございます。 ◯福島一恵委員  当初は運転管理を7カ月で7200万円に見ていたが、結局、1億円になってしまったというお話です。そして、新年度は12カ月で1億8500万円に膨らんでおり、また設備定期点検は、機械、電気を含めて当初1382万円だったものが、機械、電気、管設備を合わせると2億6623万円にもなっている、これはどういうことなのか、重ねて伺いたいと思います。 ◯下水道局長  まず運転管理につきましては、当初15名で可能ということで計画いたしました。ただ、他都市の管理状況の調査を行うとともに、より具体的な管理体制、方法につきまして検討した結果、計画的な点検、整備、修繕業務に対応して、より安全施設として運転管理を行うためには、必要最小限人数といたしまして22名体制が適切であるということでございますので、平成8年度につきましては、1億300万円と増額したものでございます。平成9年度につきましては、12カ月ということで、委員御指摘のように1億8500万円と膨らんでおります。  また、定期点検につきまして、当初1382万円だったものが2億2623万円になったことでございますけれども、焼却炉につきましては年1回定期点検整備を行う必要がございます。それで、平成9年度に初めて点検整備に要する費用が必要となったわけでございます。以上のことから委託費が増加したものでございます。 ◯福島一恵委員  汚泥焼却施設の維持管理に、焼却灰の運搬処理を除きますと、8億円ぐらいというふうに見ますが、毎年これからそのぐらいかかるか。あるいは、年数がたてばたつほど、定期点検にはそれ以上経費がかかっていくというふうに考えることができますけれども、その点はいかがなのでしょうか。 ◯下水道局長  汚泥焼却の維持管理は毎年8億円程度の経費が必要と見込んでおります。ただ、今後施設の増設あるいは拡張に伴いまして、維持管理費が増加するものと考えられます。 ◯福島一恵委員  95年10月の常任委員会資料には、スラッジセンターの事業効果として、まず一番に処理経費が大幅に低減できることを挙げておりますけれども、本当に低減化されているのか、伺います。 ◯下水道局長  発生します汚泥というのは年々増加する傾向にございます。現在、埋立処分先でございます宮城県の小鶴沢処理場の埋立残容量というのが減少しておりまして、平成2年3月には、県の環境事業公社から、脱水汚泥では困ると、将来は汚泥の減量化の要請が出されております。本市ではこれに対応するために、汚泥焼却を含めた汚泥処分処理のあり方につきまして、経済性、安全性を勘案した検討を実施してきておりまして、おのおのの処理場で減量化するよりも、1カ所に集めて集約処理した方が効果的であるという結論から、南蒲生スラッジセンターの建設に着手したものでございます。 ◯福島一恵委員  もう一度確認いたしますけれども、本当に低減化されたのかどうか、コスト比ではどのような試算をされたのか、伺いたいと思います。 ◯委員長  簡明に。 ◯下水道局長  計画によりましては、おのおのの処理場にそういう施設を設けて維持管理するという分散方式と集約処理につきまして、経費比較をいたしまして、建設費と維持管理費を含めた経済性におきまして、約40%の削減が可能という試算結果が出ております。 ◯福島一恵委員  その試算結果は、もっと浄化センターをふやした上、そして、そのところどころに汚泥焼却施設をつくった際との比較だというふうに思いますが、現況では、やはり汚泥焼却施設をつくって処理する方が高いということは明らかだと思います。  この際、伺っておきますけれども、建設下水道事業団に委託をし、そして運転管理も下水道公社に委託し、その上、プラント工事の施工業者であるクボタの子会社のクボタ環境サービスが実質的に運転管理を行っている実態は、市民や利用者に対して市が行っている責任を本当に果たし切れている実態だと言えるのでしょうか。 ◯下水道局長  スラッジセンターの運転管理、メンテナンス業務等々は、適切かつ効率的な運転を行うため、下水道公社に委託の上、業種に応じてそれぞれ専門会社に委託しているものでございまして、クボタ環境サービスにはそのうちの一つの業務を委託しております。委託に当たりましては、下水道公社と十分なる連携のもとに協議を重ね、対応しているものでございまして、責任は果たしていると認識しているところでございます。 ◯福島一恵委員  技術力のノウハウが業者にしかないという実態であれば、見積作成のノウハウも、下水道公社にはなく業者にしかないということになるのではないでしょうか。その点、どうでしょうか。
    下水道局長  委託料の積算に当たりまして、施設管理と同様に、下水道事業に詳しい職員を有する下水道公社と十分なる連携のもとに協議を重ね、対応してきたものでございまして、御指摘のような問題はないと認識しております。 ◯福島一恵委員  下水道局を初め都市整備局や建設局などには技術力を持つ職員がどうしても必要だと思います。そして、市が直接責任を持ったチェックを行っていくという体制が必要かと思います。先ほど局長がおっしゃったような、下水汚泥の集約処理を将来的に行っていくという計画をお持ちのようですけれども、建設費と維持管理の適正化、チェック体制が不十分なままで、また大型プロジェクトに突入していくことに対して、市民、利用者は納得できないものがあるというふうに思います。業者頼みにならない、市として責任ある下水道行政を求めていきたいと思いますけれども、この点、市長に伺いたいと思います。 ◯市長  今日の中心的な行政課題でございます、質の高い快適な生活環境の創出のためには、今後とも下水道行政について、的確にこれを実施してまいりたいと考えているところでございます。  下水道事業はあくまでも市が事業主体でございまして、責任を持って事業を進めてまいりますけれども、汚泥の集約処理を含めまして、事業展開の手法につきましては、効率的で適切な事業運営という観点から、最も的確な事業手法を選定してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯山脇武治委員  最初に、青葉山の公園計画の問題、とりわけ追廻地区の立ち退きにかかわる問題について伺いたいと思います。  まず最初に、住民の皆さんと行政との50年近くにわたる対立点は一体どこにあったのか、どういうふうに認識しておられのか、伺います。 ◯建設局長  行政側としましては、21年に計画決定し、将来に向けた公園にすべきと考えておった状況でございまして、その際に、旧法の中での計画決定という立場の中で、方法論としては、今の計画決定と比較した中では、説明不足の面もあろうかと思っておりますけれども、本市としては、一貫して公園計画ということについては変わりなく現在に至っているわけでございます。 ◯山脇武治委員  その認識は実は違うのではないかというふうに私は思っております。一つは、当初は、この地区を運動公園として決定をした。ところが、昭和37年には動物公園をここに設置しようというような計画が出てまいりましたり、あるいは昭和38年には、市の方からこの地域に4階建てのアパートを15棟建設するというような案も出されたと。これは当然、都市計画区域の変更も含んだ案だと思いますし、さらには昭和47年には、県のあっせんなどの中でも、都市計画区域そのものの変更も含んだ提案が繰り返し提案されてきている。ですから、今、行政の側はこの区域全部を公園として整備をするんだということを一貫して進めてきたというのは、そうではないと。その見直し問題も含めて話し合いをしてきたのではないですか。 ◯建設局長  委員おっしゃるとおり、38年には市の提案の問題、あるいは47年に県の提案ということの中で、いろいろ話し合いを進めたわけでございますけれども、残念ながら同意を得られなかったという形で現在に至っていると考えております。 ◯山脇武治委員  問題は、同意に至らなかった理由の最大の一つが、旧法の都市計画決定を前提にしてしまって、それに行政側があくまでも固執しようとした姿勢。また、そのもとで、実はその計画自体が知らされないままに、住民に払い下げを受けさせたということについて、住民の皆さんが、だまされたという行政に対する大変強い不信感を持ってしまったと。そこを真剣に解きほぐす努力をしなかったところにあるのではないですか。そういう意味でいえば、行政の側に主要な責任があったのではないかと思うんですが、いかがですか。 ◯建設局長  公園という問題については、38年なり47年にいろんな案を出してきたわけでございますけれども、残念ながら解決の糸口が見出せなかったというふうに考えておるところでございまして、いずれにいたしましても、その経過後においても、私どもの公園に対する思いをお伝えしながら、既に155戸の方々に御協力いただいたのが現状でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◯山脇武治委員  今言った問題に加えてもう一つ、この間、この地区の皆さん方が求めた住環境整備を徹底してサボってきた。それは理由があったわけです。都市公園として全部を整備するんだという考え方があったわけですから、だからそういうことはやらないんだということだったと思うんですが、それが結果的には、住民に対して大変な不信を増殖させることになった。こういうことについても行政の側に主な責任があったのではないかと思うんですが、いかがですか。 ◯建設局長  その後の話としましては、私どもとしましても、45年には大通りの舗装や、あるいは47年にも東地区の雑排水の問題とか、あるいは側溝の整備等の助成等についても、お話し合いをしてきた中で、行政としての措置をしてきたことは事実でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◯山脇武治委員  そういう話し合いの中で、行政と住民の間の基本的な信頼関係を回復し、醸成していく必要があった。そこをきちんとしてこなかったのが、今、問題の解決を困難にしている主要な原因ではないかと、私はそう思っております。当時、直接携わった職員の方は恐らくほとんどおられないんだろうと思うんです。だから、それは前の人たちの責任だというわけには行政の継続性としていかないわけですから、私は、ここで、昨年12月議会の本会議で、同僚議員の質問に答えて、市長が次のような答弁をされていることについて改めてお聞きしたいと思うんです。  追廻地区を含む青葉山が、昭和21年に公園として都市計画決定されてから50年が経過する中で、住民の皆様の生活に不安や御不便を来したことにつきましては、市政をあずかる者として、その責任を強く感じているところでございます。これは市長の御答弁のそのままです。この責任を強く感じているところでございますということの意味の中には、一つは、今言いましたような生活環境の整備の点での問題、あるいは最初の買い取り問題にかかわる経過の中にも住民に不信を持たれるようないきさつがあったと、そういうようなことついても含めて責任を感じていると、今日の行政責任者として責任を感じているというような意味に理解してよろしいですか。 ◯市長  これまでの、追廻地区を含めた青葉山公園が、都市計画決定以降50年という歴史的な経緯をとらえまして、住民の皆様の生活においてさまざまな御苦労をされましたことについて、市政をあずかる者として強くその責任を感じていると、このように申したわけでございます。 ◯山脇武治委員  その点はあいまいにしない方がいいと私は思っております。行政側としてどの点が問題であって、そこはきちんと改めるということを住民の皆さんと詰めた話し合いをする必要があるのではないかと。その意味で具体的にお聞きしたいんですが、例えば、市長なり三役なりの方々が、原局任せにしないで、この間のいきさつを精査されて、そして、行政としてきちんとすべき問題があればきちんとする、そのことが今後の公園整備計画の話し合いの前提になると。そのことについてはっきりさせる必要があるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ◯建設局長  先ほど来申し上げましたけれども、30年代あるいは40年代に、行政としても、住民の立場を考えながら、一時はそういう形をも整理しながらお話し合いをしたわけでございます。結果としては、御同意いただけなかったというのは甚だ残念に思っておるところでございます。しかし、50年を経過した中で、その公園が市民のシンボル的な公園、あるいは重要な位置づけ、防災的な面も考慮したかかわりの中で、現実には整備していかなければならないという実態もございまして今回の計画になったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯山脇武治委員  これから住民の皆さんに立ち退いていただいて、庭園として整備すると。その内容自体についても、別な場で議論を進めていきたいと思うのですが、仮にそういうことで進めようとしても、もし、あくまでも住民の皆さん方が買い取りを拒否するというふうになっていった場合に、平成18年で一応賃貸借契約が切れると。しかし、それは、住民があくまで望めば更新せざるを得ないというのが財務局の考え方だと私は理解しております。このことをめぐっては、多分、解釈の議論が発生するだろうと思いますから、当然、行政訴訟という場での争いということになりかねない。ですから、そういうことにならないようにするために、公園計画を最終的に決定する前に、住民の皆さんに、なぜ追廻地区全体を公園区域とする公園計画が必要なのか、あるいは、今までは一部外すということも含めて話し合いをしてきているわけですから、一部外すのか、あるいは全部外すのか、いろんな情勢の変化、発展もありますから、そういうことについて徹底した詰めた話し合いをやって、そこをクリアしておく必要があるというふうに思います。そのことは、はっきり申し上げまして、公園担当の原局の問題ではない、この間の50年のいきさつの重みを考えれば、これは、市のまさにトップがやらなければいけないことではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ◯建設局長  通常ですと、街路事業は、認可という問題は当然あるわけでございます。街路事業の場合ですと、認可後に地元説明に入るというかかわりで手順を踏んできているわけでございますけれども、私どもとしましては、50年という重みの中で、昨年の12月22日に国際センターの中で事前に区域の内容、それから補償の考え方等を御説明し、御理解を賜るよう努力したわけでございます。今後も、その気持ちには変わりございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯山脇武治委員  だから、それでは御理解を得られないよと、そして行政訴訟にも発展しかねないですよということを言っているんです。ですから、そうなる前に、着手して泥沼になる前に、今の段階で三役が乗り出して、そこのところをクリアする努力をする必要があるのではないですかというふうに言っているんです。市長、いかがですか。 ◯市長  ただいままでは担当局の方が誠心誠意その任に当たっておりますが、しかるべき時期になり、判断いたしますれば、その時期に、しかるべき方法で対応したいというふうに思います。 ◯山脇武治委員  私は、まさに今がしかるべき最後の時期だと。決定して、法的手続をして、これをのんでもらう以外にありませんよということで行ったのでは、事態は打開できないですよと。その前にそこをクリアしておいていただきたい。青葉山公園に対する市民の期待ということを繰り返し言われております。私も期待をしております。今のような計画そのままでいいかどうかは大いに議論がありますが、本当に市民みんなが喜ぶ、期待する公園として整備していくためにも、そのことが絶対必要なことだということを強く申し上げておきたいと思います。  次に行きたいと思います。2番目は、保育行政の問題について数点伺いたいと思います。  保育所への需要が非常に高まってきている、待機者が急にふえてきているというような現状は何としても打開をしていかなければならない、これはそのとおりだと思います。その打開策として、さまざまな施策が今検討されているわけですが、その中の一つとして、これから改築をする保育所について民間への移管という問題が起きてきていると。この問題についてです。民間への移管ということが、いわば、私たちから言わせると、極めて唐突な形で、しかも全体計画がいろいろあるにもかかわらず、そこが突出して印象づけられるような形で出てきてしまったと。それはどういうことなのでしょうか。 ◯健康福祉局長  改築に当たって民間への移管が必要だと判断した理由は、実は三つほどございます。一つは、従来、もう50年以上にもわたって、非常に多様なニーズに十分こたえてきた民間保育所の実績が現にあること。二つ目は、今の民間と公立の保育所の数の比率でございますが、公立が52カ所、民間が22カ所という中で、将来を見た場合に、同数ぐらいの保育所が切磋琢磨をして保育の向上に当たるのが適当と考えたこと。三つ目は、言うまでもなく、タックスペイヤーたる市民の感覚から見て、超過負担の多い方式よりも、超過負担が少ない方式が今選択肢として望ましいこと。この三つを総合的に勘案したものでございます。 ◯山脇武治委員  1番目は全く一致すると言っていいと思います。2番目、3番目について、さらにお聞きしたいと思います。  超過負担がより少ない方がいいというお話なんですが、一見もっともらしい。費用対効果と局長は盛んに言われております、確かにそうなんですが、なぜ超過負担が生じているのか。あるいは、市の側の超過負担分が民間に比べて少し高くなっている、なぜ起きているかという問題は、今までの保育行政の到達点に立ってよく考えてみる必要がある。加配をするなり、あるいは保母さんたちが本当にいい条件の中で子供の保育に集中できる、そういうよりいい条件を整備してこそ、結果的に、子供たちにとってもよりよい保育が提供されていくんだという考え方に立たないと、逆に考えれば、経済的効率を優先させるような形でここを見直ししていけば、公立の保母さんたちの賃金は上げ過ぎたんだと、配置基準をふやし過ぎたんだというような議論になりかねないんですね。ですから、逆に二つの方向、一つは、今の政府厚生省などに超過負担が生じないような保育施策の充実を求める方向、これは努力されていると思います。その方向と、民間に対する、市単独も含めた補助をより強めて引き上げていく方向で、いわば平準化を図っていくというか、それが必要なのではないかというふうに思います。それは再度お聞きしたいと思います。  もう1点は、5・5にしていくというのは一見もっともらしいけれども、全く何の根拠もないんですね。何で6・4あるいは5.5対4.5でだめなのか、あるいは逆でだめなのか。極端な例を出しますが、例えば、仙台市の幼児教育はどうなっていますか。こんなアンバランスはない。今の局長の議論からいえば、今の民間の幼稚園を、経営が非常に大変になっているところが出てきています、市が買い上げてあげなければいけなくなってくる。そして、とんとんに近づけていく。そんなばかなことはないわけですよね。民間は民間として頑張ってきた、公立は公立として頑張ってきた、それぞれの行政分野に仙台市としての特色があったはずです。ですから、それを5・5にしなければだめだと、あるいは、今言いませんでしたが、政令市全国平均は大体そういう方向だと。じゃ政令市が移管をどんどんやっていけば、どんどんどこまでも下げていくのかと、こうことにもつながる議論ではないでしょうか、どうでしょう。 ◯健康福祉局長  考え方の違いといえば考え方の違いでございまして、私どもは、今おっしゃったように、まず数の比率の問題については、やっぱり政令都市の例も参考にしながら、当面の目標をそこに置くという考え方を基本に置いてございます。  なお、関連しての御主張でございますけれども、私どもは、民間保育所においても、公立保育所においても、子供の措置に伴う処遇については全く差別がないというふうに理解しておりますし、賃金体系の問題をいえば、片方は措置制度に基づくもの、片方は公務員の給与制度に基づくもの、結果として差があるわけでありますが、そこについては、私ども、児童の処遇を中心に考えた場合に、タックスペイヤーの視点に立って選択する必要があるということを申し上げておるわけでございます。 ◯山脇武治委員  私は全然答えになっていないと思います。時間がなくなってきたので、この問題は今後とも議論としていきたいと思いますが、もう一つは、今回の発表の仕方は極めて非民主的あるいは無神経なやり方だったと指摘せざるを得ません。特に、直接問題となっております八幡保育所の保護者の皆さん方は、建てかえ問題、建てかえの敷地の中での位置の問題などをめぐっていろんな行き違いがあったりしたと。しかし、それは、時間をかけた話し合いの中で、当初計画を変更するなどして、基本的には信頼関係を維持されてこられた。そういう努力をされたと思うんです。そこは私も率直に評価したいと思います。そういう話し合いを長期に継続してきたという関係をつくってきたにもかかわらず、今回、突如としてマスコミ等を通して知れ渡る形になった。一体何だったんだと、今の話し合いはということで、行政に対する大変な不信感を持たせることになってしまった。こういうようなやり方は極めてよろしくないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  八幡保育所の民営化の問題だけをいろんな形でお知らせしてきたわけではないわけであります。保育行政全般にわたって、今後の考え方というのは、いろんな形で、全部含めながらお話をしてきたつもりでございます。  なお、八幡保育所の父母の会等との話し合いなどもあったようでありますけれども、今後とも、そういうことについては、ある程度意見を尊重すべきものは尊重すると、伺ってまいりたいと思っております。 ◯山脇武治委員  次に行きたいと思います。外郭団体への委託問題について若干お聞きします。特に、仙台市建設公社の問題についてお聞きしたいんですが、建設公社の仕事の一つとして追廻地区の買い取り問題というのがあります。この事業に当たっているのは、建設公社のどの部局のどの部署の職員の方なのでしょうか、そのことについて御説明いただきたいと思います。  もう一つ、平成7年度の決算書を見てみますと、この建設公社の受託事業費関係を見ておりますと、驚くべきことに気がつきます。二日町の駐車場事業ですとか、勾当台公園地下駐車場事業、泉中央駅駐車場事業、市庁舎駐車場事業、泉図書館等専用駐車場事業、駐輪場の管理の事業、市営住宅の管理の事業、これらの予算決算を見てみますと、端数までぴったりそれぞれ一致しているという形になっております。どんなにうまくやってもこんなことが偶然に生ずるはずはない、何らかの経理操作が行われたとしか見られないわけなんですが、これはなぜこういうことになったのか、御説明いただきたいと思います。 ◯建設局長  追廻地区の移転補償についてのお尋ねでございますけれども、移転協力者との契約手続等におきまして、移転先の選定期間や建物の新築工事期間等の地権者への配慮が求められるところでございまして、迅速に対応できるよう建設公社にお願いしているところでございます。 ◯加藤都市整備局次長  まず、補償業務の担当でございますが、建設公社の総務課において行っております。  次に、受託事業の予算決算の問題でございますが、各委託契約に基づきまして公社で予算の編成をしているところでございますが、大変苦しい経済情勢ということもございまして、委託費の査定も厳しく行っております。そこで、公社といたしましては、一つには補正予算を組む、あるいは予算の目内で流用するということで、予算を全額執行することによりまして、予算額と決算額が一致しておるということでございます。  ただ、こうした決算方法は、我々も見ますると、仙台市の決算あるいは他の外郭団体の決算の方法に比較しても、異例な方法と言えるということでございまして、今後、適切に指導してまいりたいと思っております。 ◯山脇武治委員  その総務課には何人の職員の方がいますか。  それから、もう一つ、今の決算のことなのですが、私もそういう説明を受けて、ああそうなのかなと一時思っておりました。しかし、よく見てみましたら、補正などしていないんです。年度末近くになって、ほぼ使った実績に合わせて補正をして、そして最後残った端数については、総務費というんですか、管理費のところで調整して、最後、全部ゼロに合わせましたという説明をいただいたんですが、年度途中での補正というのはされてないですよ。それでも、当初予算比でぴったり合っていると。こんなことはあり得ないですよ。どうですか。
    ◯加藤都市整備局次長  まず、総務課の体制でございますが、総務課は9名の体制でございます。  次に、予算の措置でございますが、各受託事業におきましては、平成7年度におきまして、管理受託事業費全体で1021万4000円の補正をしております。 ◯山脇武治委員  それはごまかしなんですよ。そうじゃなくて、さっき私が言ったような一つ一つの事業で見ると、そこでは補正していないんです。だから、その補正していないそれぞれの事業の中で、当初予算比で全部ゼロになるように執行されているのはおかしいんじゃないですかと聞いたんです。  それから、今言った人数の中で、常駐されている方は何人いるんですか。 ◯加藤都市整備局次長  先ほど申し上げました総務課の職員数は、全員常駐でございます。  それから、経理についてでございますが、確かにおっしゃるとおり、年度末に、最終の決算を見込んだ中で、余ったところを必要なところに流用するというようなやり方で全額を執行しておりまして、この辺については、我々も異常なやり方に近いというふうに考えております。 ◯山脇武治委員  異常なやり方に近いというのは、どういう意味なのでしょうか。これは指摘しておきたいと思うんですが、極めて異常なやり方なんです。要するに、もらってきた限りは、とにかく全部使い切れというやり方なんですね。そうすると、年度末に、大して必要ないものまで買い込むとか、あるいは裏金としてプールするとか、それは証拠があって言っているのではありません、そういうことがあってはならないという意味で言っているんです。そういうようなルーズなことがやられるようになっていきますと、これが今度、事業推進の中で、要するに、大変高額なお金を使って権利の買い取りというようなことをやる中にもそうしたルーズさが広がっていったら、一体どういうことになるんですかということを言っているんです。これは、一つは担当する原局のところできちんとしていただくことと。同時に、こういうことについて、財政当局でしょうか、総務当局でしょうか、ほかにもいろんな外郭団体があります、最低限必要な情報についてはきちんと掌握し、必要なチェックや指導をしていくという仕組みがやはり必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯総務局長  外郭団体の運営に関しましては、事業の委託とか、公益事業の推進等によりまして、密接なかかわりのある関係部局が直接的に指導助言を行うことが適切であるとは考えておりますけれども、各団体に共通する課題につきましては、これまでも必要に応じて資料を集めて統一的な指導を行ってもきました。今後とも十分その点に留意してまいりたいと考えます。 ◯山脇武治委員  率直に申し上げますが、必ずしもそうではなかったんじゃないでしょうか。私が総務局の方にいろいろ資料をお願いしても、ほとんど用意されていなかったという実態がありますので、なかなか認めにくいのかもしれませんが、今後の問題として、そこはぜひきちんとしていただきたいと思います。 ◯委員長  時間を延長いたします。 ◯山脇武治委員  開発指導にかかわる行政に関連して、2点ほど伺っておきたいと思います。  一つは、吉成山の国見B地区国有林払い下げ問題についてなんですが、青葉区吉成山の頂上に、いわゆる億ションと騒がれた豪華マンションが、建設途上で平成4年から放置されています。もともと青森営林局の公有林野であり、貴重な里山であったこの土地が、特殊法人日本勤労者住宅協会──勤住協に払い下げられ開発が行われました。その後、工事を請け負った会社安栄の経理状態が悪化したために、予定の残工事が進まずに現在に至っております。営林局との用途指定期間が本年5月14日で期限切れとなり、その後、転売可能な状態になると思われます。  ところで、この土地と建物を抵当にして、工事請負会社の安栄がサラ金会社から70億もの借り入れをしていることが明らかになっております。これは青森営林局と勤住協との間で取り交わされた国有財産売買契約に違反するのではないでしょうか。契約書には、売買物件に質権、地上権など収益を目的とする権利の設定をしたり、売買物件について売買、贈与、交換等による所有権の移転はしてはならないとなっているはずなんですが、この開発指導に当たった市当局として、事実上、トンネルにして国有林野の乱開発を許すようなことになったと、こういうことについてどういう所見をお持ちか、伺いたいと思います。  2番目として、この勤住協は、さらに、青葉区の芋沢塩野沢地区の国有林の払い下げを受け、虹の森団地を開発する計画を持っていると思いますが、今指摘しましたような吉成山の問題などと同じような手法で同じようなことが繰り返されてはならないと思うんですが、このことについていかがでしょうか。 ◯都市整備局長  まず、第1番目の御指摘の案件につきましては、これは旧宮城町での事前協議を経まして、昭和62年6月、宮城県で許可を行ったものを、合併に伴いまして引き継いだ開発許可でございます。ただいま委員が述べられました民事上のものについては、実際は関知しておりませんが、開発許可に当たりましては、法律の要件、指導要綱に合っていれば許可をするということで許可したものと思います。なお、私どもも、いきさつ等につきまして調査してみたいと考えています。  それから、第2番目の、勤住協の虹の森団地開発計画についてでございますが、当該地区は、現在、市街化区域に編入する方向で関係機関と協議を進めておりまして、編入に際しましては、計画内容や事業の確実性など必要な要件を満たしておりまして、今後、開発事業実施の見通しが確実になった時点で、編入の手続を行うという手順にしております。なお、開発許可に当たりましては、当然のことながら、開発に伴います関係法令に基づき、適正な開発がなされるよう指導してまいりたいと思います。 ◯山脇武治委員  次に、私どもはこれまで市当局が組まれた予算についていろいろ批判をしてまいりました。しかし、批判をするだけではなくて、ならば、どういうふうな組み方をしたらいいのかというようなことについてもいろいろ勉強させていただいております。今回、その一部について、ちょっと私どもの意見を申し上げながら、当局の御意見をお聞きしたいと思います。  私どもは、いわゆるゼネコン奉仕型、土木事業型の市政を転換すべきだと。そして、福祉型の市政を実現すべきだと考えておりますが、そういう立場で予算書に計上されている予算を見ていきますと、例えば、長町の区画整理関係で43億円、市街地再開発事業関係で、一部削減することによって17億円、あるいは道路関係ですが、道路新設改良費191億余万円がありますが、そのうち単独事業が何と160億円に上っております。また、都市計画街路事業費も、234億円以上の予算の中で単独事業費が131億円にも上っています。  私どもは、これらの事業執行の手法を見直しながら、2割程度の削減、60億円程度の節約ができるのではないかと。青葉山公園計画などの見直しによる節約、さらには、食糧費等のさらなる見直し、こうしたことで節約していくならば、およそ130億円程度の節約が可能だろうと。これにクロップス関係の158億円、これに関連しての59億円というものについても、これは今ばっさり削るということはなかなか難しいんですが、我々は当初からこういうものの見直しということを言ってきたわけですから、そういう立場に立てば、大幅な削減ということが可能だったというふうに思います。こういうような立場に立って節約をすること。そうすれば、今回、消費税を転嫁している約16億円を転嫁しないで済むのではないかと。あるいは、そのほかにも、老人福祉施策の面で、施設建設費やヘルパーの待遇の改善や増員は30億円程度あれば相当のことがやれます。あるいは、市立の保育所建設に着手する、10億円程度で着手できるのではないでしょうか。農業担い手育成事業関係に1500万円程度、商店街活性化対策に500万円程度、留守家庭児童対策などに1500万円程度など、新たな上積みをすることができるのではないかと、こういうことについてどう思いますか。 ◯財政局長  予算の編成に当たりましては、市民のニーズに的確に対応するといったことを基本といたしまして、これまで取り組んできたところでございます。御指摘の、長町の副都心あるいは再開発、それから道路等の建設事業につきましては、本市の基盤整備にとりまして真に必要な事業というような判断から、適正な予算措置を行ったところでございます。  また、高齢社会対策あるいは子育て支援などの福祉施策、それから産業振興のための施策に対しましても、今回、新たな施策を含めて予算措置を行ったところでございまして、基本的に、市民のニーズに的確に対応する必要な予算という認識でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◯委員長  以上で、全議案に対する総括質疑は終結いたしました。  ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後5時06分              再開 午後5時22分 ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従って順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に、一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第1号議案平成8年度仙台市一般会計補正予算(第4号)。 ◯福島一恵委員  第1条歳入歳出予算の補正中歳入第20款市債、歳出第8款土木費、並びに第3条債務負担行為の補正中、市街地再開発事業、第4条市債の補正中、市街地再開発事業費に異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  第1条歳入歳出予算の補正中歳入第20款市債、歳出第8款土木費、第3条債務負担行為の補正中、市街地再開発事業、第4条市債の補正中、市街地再開発事業費は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  なお、残余は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第2号議案平成8年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第4号)。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第3号議案平成8年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第4号議案平成8年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第5号議案平成8年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯委員長  決定いたしました。  次、第6号議案平成8年度仙台市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第7号議案平成8年度仙台市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第8号議案平成8年度仙台市下水道事業会計補正予算(第2号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第9号議案平成8年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第10号議案平成8年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第11号議案平成8年度仙台市水道事業会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第12号議案平成8年度仙台市ガス事業会計補正予算(第2号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第13号議案平成8年度仙台市病院事業会計補正予算(第1号)。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第14号議案平成9年度仙台市一般会計予算。 ◯福島一恵委員  第1条歳入歳出予算中歳入第1款市税並びに第2款地方譲与税、第4款地方消費税交付金、第10款地方交付税、第12款分担金及び負担金から第16款財産収入まで、第18款繰入金、第21款市債並びに歳出中、第2款総務費から第11款公債費まで、第13款諸支出金、また第2条債務負担行為中、公共事業移転等資金利子補給、公共事業移転等融資損失補償並びに仙台市建設公社事業資金損失補償、第3条市債中、情報・産業プラザ整備費、商工施設整備費、市街地再開発事業費、土地区画整理事業推進費、給食センター建設費に異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  第1条歳入歳出予算中歳入第1款市税、第2款地方譲与税、第4款地方消費税交付金、第10款地方交付税、第12款分担金及び負担金から第16款財産収入まで、第18款繰入金、第21款市債、歳出第2款総務費から第11款公債費まで、第13款諸支出金、第2条債務負担行為中、公共事業移転等資金利子補給、公共事業移転等融資損失補償仙台市建設公社事業資金損失補償、第3条市債中、情報・産業プラザ整備費、商工施設整備費、市街地再開発事業費、土地区画整理事業推進費、給食センター建設費は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  なお、残余は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第15号議案平成9年度仙台市都市改造事業特別会予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第16号議案平成9年度仙台市国民健康保険事業特別会予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第17号議案平成9年度仙台市中央卸売市場事業特別会予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第18号議案平成9年度仙台市公共用地先行取得事業特別会予算。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第19号議案平成9年度仙台市駐車場事業特別会予算
    ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第20号議案平成9年度仙台市老人保健医療事業特別会予算。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第21号議案平成9年度仙台市農業集落排水事業特別会予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第22号議案平成9年度仙台市公債管理特別会予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第23号議案平成9年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会予算。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第24号議案平成9年度仙台市下水道事業会計予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第25号議案平成9年度仙台市自動車運送事業会計予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第26号議案平成9年度仙台市高速鉄道事業会計予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第27号議案平成9年度仙台市水道事業会計予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第28号議案平成9年度仙台市ガス事業会計予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
     本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第29号議案平成9年度仙台市病院事業会計予算。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第32号議案仙台市精神保健福祉総合センター条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第36号議案各種使用料及び手数料の改定に関する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第40号議案仙台市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第42号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第44号議案仙台市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第45号議案仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第48号議案仙台市都市公園条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
    ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第50号議案仙台市体育施設条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第52号議案仙台市市民センター条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次、第53号議案仙台市高速鉄道運賃条例の一部を改正する条例。 ◯福島一恵委員  異議がありますので、反対いたします。 ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項等がございましたらお願いしたいと思いますが、ございませんか。 ◯秋山幸男委員  消費税関係条例が決定されたわけでありますが、以下の要望意見を委員長報告に織り込んでいただきますようお諮り願います。  消費税率の改定に伴う各種公共料金の値上げは、市民生活に多大の影響を及ぼすことは言うまでもない。よって、市当局におかれては、市民負担を軽減すべく、継続的に業務の見直しを行い経費の節減に努めるべきである。以上であります。 ◯委員長  それでは、この件についてお諮りいたします。ただいま秋山委員からの要望意見を委員長報告に織り込むことに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  ほかになければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  それでは、そのようにさせていただきます。  これをもって、予算等審査特別委員会を閉会いたします。  終わりに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。  長時間にわたりまして、ふなれな私を助けていただきながら、皆さんの御協力に心から感謝をし、今回の特別委員会を終えることができました。皆さん、本当にありがとうございました。(拍手)  これで閉会いたします。