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仙台市議会 1997-02-28
1997.02.28 平成9年第1回定例会(第6日目) 本文


取得元: 仙台市議会公式サイト
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  1. 1997.02.28 : 平成9年第1回定例会(第6日目) 本文 (44発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)     午後一時一分開議 ◯議長(大内久雄)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(大内久雄)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、村上隆志君及び熊谷善夫君を指名いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 一般質問 ◯議長(大内久雄)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、日下富士夫君に発言を許します。     〔八番 日下富士夫登壇〕(拍手) ◯八番(日下富士夫)民主フォーラム仙台の日下でございます。  私からは、本市のスポーツ振興策についてと市北部の交通対策について質問をさせていただきます。  スポーツ振興策についてお伺いいたします。  二十一世紀に入りますと、二〇〇一年には国内最大のスポーツイベントであります国民体育大会が地元宮城において、昭和二十七年の第七回大会以来四十九年ぶりに開催をされる予定であります。また、翌二〇〇二年には、世界のスポーツイベントでありますサッカーワールドカップ宮城・仙台開催も予定されております。今やスポーツは、人と人とを結びつける世界共通の文化といっても過言ではなくなりつつあります。また、近年における労働時間の短縮や価値観の多様化による新しいライフスタイルを反映しまして、スポーツのあり方も大きく変容し、進化してまいりました。  人生八十年代に入り、生涯にわたってエンジョイすることのできる、いわゆる生涯スポーツへの関心が高まる中で、各自治体においても、人生それぞれのステージに応じた新たなスポーツの開発を行うなど、子供から高齢者まで幅広い意味でのスポーツライフの充実に向けた取り組みが活発化してきております。  我が仙台市でも、最近においては、平成五年一月のスポーツ振興審議会の提言であります仙台市における地域スポーツの振興策についてを受けて、スポーツ振興策を総合的な施策の中の重要な一つとして位置づけ、平成六年二月に仙台市スポーツ施設整備基本計画を策定し、現在に至っております。  しかしながら、昨年の新総合計画全市民アンケート調査結果を見てもわかりますように、文化スポーツ施設に対する地域の満足度については、全体で、満足、まあ満足を合わせた割合の二四・一%に対して、不満、やや不満を合わせた割合が五五%と二倍強となっており、文化スポーツ施設の整備が市民のニーズに追いついていないのが実態と言えます。  そこで数点、具体の質問をさせていただきますが、第一点目は施設整備の考え方であります。  仙台市スポーツ施設基本計画の中では、全市施設ほかの目標量を設定しておりますが、五十六回宮城国体のための整備を除いた場合に、重点として整備しようとしているものは何なのかをお伺いいたします。  現在、スポーツ関係組織の見直しを行って機能の活性化を図ることから、平成九年度中には各行政区ごとに区スポーツ協会をつくって、区内の行事の企画運営を行っていこうとしているようですが、その活動の拠点となる区総合体育館の整備を急ぐべきと私は思うのですが、いかがでしょうか。  第二点目は、ナイター設備の整備についてであります。  利用申し込みが土曜、日曜、祭日に集中しているようですが、屋外施設については極力夜間照明を設置することによって平日の夜間にシフトすることにより、既設施設の利用拡大が可能ではないでしょうか。本市では、一般施設では卸町東二丁目公園野球場のみ、学校施設ではすべての小中学校施設開放しているにもかかわらず、百八十六校中三十六校のみに夜間照明が設置されているにすぎません。全体のわずか二〇%ということになるわけです。広島市などは九〇%が整備済みということです。例えば泉区の七北田公園運動場などは、すぐにでも設置可能と思われますが、整備の進まない理由と、ぜひ前向きにお願いしたいわけですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  第三点目は、スポーツ施設利用システムについてであります。  オンラインによるスポーツ施設利用システムを平成四年度から稼働してこられたわけですが、導入の効果についてお伺いいたします。また、オンラインによる受付処理件数が、平成六年度合計二万一千四百九十一件、七年度合計二万二千九百五十三件、八年度二月時点合計二万四千八百六十三件と、確実に年々増加しているわけですが、端末機の設置箇所によって処理件数に偏りがあり、一部に集中する実態もあることなどから、そういったものも含めてみますと、端末機設置箇所の再周知はもとより、市民センターなどへの拡大、さらには土曜、日曜、祝日稼働に向けた取り組みが必要と思うわけですが、お伺いいたします。  第四点目は、スポーツレベルの向上についてであります。  二〇〇一年に開催予定の宮城国体においては、本市でも十二種目の競技が行われる予定であり、私も目の前で繰り広げられる感動のドラマを楽しみにしている一人であります。そのドラマの主人公である選手の強化のための本市の取り組みについて、お伺いいたします。  御参考までに、先月の東北主要都市調査において、平成七年の五十回国体の開催地であります福島市を視察してまいりました。平成元年から中学校への部活動指導者の派遣を行うなど、小中学生の競技力向上と指導者養成に努めた上で選手育成を行ってきた結果、県として総合優勝に結びつけることができたとのことでございました。  スポーツ振興策の最後の質問でございますが、今後は多機能複合施設としての施設や、高齢者障害者にも優しく容易に利用できる施設の整備の要望がますます高まってまいると思いますが、本市のスポーツ振興に対するビジョンについて、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、市北部の交通対策についてでありますが、先に泉中央副都心地区の交通対策についてお伺いいたします。  本市も支援をしておりますプロサッカーチーム、ブランメル仙台が、ことしも再びJリーグ入りを目指して挑戦をするわけですが、そのブランメル仙台のホームスタジアムとなる仮称仙台スタジアムが、ことし六月にオープンしようとしております。このことは、全国のサッカーファンのみならず、支援する私たち仙台市民にとりましても大きな喜びであります。  東北出身選手の受け皿としてのプロスポーツチームとして、しっかりと地域に根づいてもらうためにも、行政としても積極的な支援を今後とも行っていくべきだと考えております。我がブランメル仙台につきましては、今月二十六日に行われました同じJFLのヴァンフォーレ甲府との試合では六−一と快勝するなど、順調な仕上がりを見せております。  さて、その仮称仙台スタジアムの位置します泉中央地区は、地下鉄泉中央駅を中心として、大型量販店を初めロードサイド店の進出、あるいは業務地域として着実な発展を見せている地域でありますが、同時に富谷町以北の新たな住宅開発などもあわせまして、土曜、日曜はもとより平日の通勤ラッシュ時にも交通混雑が激しく、慢性的渋滞問題を抱える地域でもあります。この問題につきましては、私の平成七年第四回定例会の代表質問の中でも取り上げさせていただいております。  したがいまして、スタジアムがオープンいたしますと、周辺道路の混雑に拍車をかけることは明白であります。この問題の対策としましては、平成八年一月に行政と関係団体で構成します交通問題対策議会を設置し、協議を重ねてこられたようですが、今回改めて具体の質問をさせていただきます。  一点目は、観光バス及び臨時のシャトルバスの駐車場として泉区役所構内を使用するとのことですが、そうした場合、千人から二千人の観客が区役所前の車道を横断して移動することとなり、交通混雑を招くおそれが大きいのではないでしょうか。したがいまして、スタジアムと隣接する七北田公園運動場の駐車場を可能な限り利用することにより、観客は都市計画道路元寺小路七北田線の下部通路を通ってスタジアムに入場することができることから、区役所前の交通混雑が半減すると思いますが、いかがでしょうか。  あわせまして、地下鉄泉中央駅からスタジアムまでのペデストリアンデッキの延長を考えておられるようですが、施工時期についてもお伺いをいたします。泉図書館前の歩車道が狭く、危険な状況が予想されますことから、早目の施工をお願いしたいと思います。  二点目は、仮駐車場についてであります。  スタジアム及びスタジアム近隣には新たな駐車場を設けないで、観客は公共の交通機関などを利用してもらう方針ということですが、地元の商店会からは、既に設けてある大型商店の駐車場を見込んでくる観客が多くなった場合に、買い物客に迷惑をかけることになること、さらなる交通混雑を招くことなどから、ぜひ離れたところに仮駐車場を設置してもらいたいとの強い要望があります。再度検討し、早急に結論を出すべきと思いますが、お伺いをいたします。  次に、市北部明通にあります工業流通団地周辺の交通対策についてお伺いいたします。  この工業流通団地は、宮城県のみならず本市にとりましても、地域振興、産業振興に寄与しております貴重な地域であります。昨年四月時点での企業数は五十二社で、従業員数は五千百四十五人でありましたが、以後、さらに数社がふえて、現在は従業員が約六千人を数えるほどに成長しております。しかしながら、公共交通機関の利便性がよくないことから、従業員の約九割は通勤バスかマイカーを利用している状況にあります。今後、近隣には、ことし四月の県立宮城大学が開校するのを初め、来春には県立図書館、仙台白百合学園が移転を予定していることなどを含めましても、早期の交通対策が必要なのではないでしょうか。  そこで、一点目にお伺いいたしますが、都市計画道路荒巻大和町線の未整備箇所であります東北自動車道との交差箇所から市バス車庫手前までの区間の整備を急ぐべきと思いますが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  関連しまして二点目ですが、泉中央駅から工業流通団地間のバス路線の見直し及び通勤時間帯のバスの増便の必要性を切に感じるわけですが、お伺いをいたします。一点目で話しました都市計画道路の開通によって、バス路線に与えるメリットも大きいと思いますので、つけ加えさせていただきます。  最後になりますが、副都心であります泉中央地区の交通問題は、今のままではますます大きくなる一方であります。富谷町以北の住宅開発が進み、市中心部への人の移動が年々多くなっているにもかかわらず、泉中央と市中心部を結ぶ幹線道路は元寺小路七北田線しかないという現実を、当局はどう見ているのでしょうか。この現状を緩和するためには、泉中央を迂回する幹線道路の整備が緊急の課題と思われますが、どうお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。  あわせて、泉中央以北への鉄軌道の延伸の早期検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)日下議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、スポーツ振興策につきましての二点についてお答えを申し上げます。  まず、施設整備の考え方についての御質問でございますが、本市といたしましては、仙台市スポーツ施設整備基本計画、これに基づきまして、市民のだれもが生涯を通じて、いつでも気軽にスポーツに親しめるような各種スポーツ施設につきまして、地域バランスを考慮しながら整備を行うことを原則といたしまして、これに国際的スポーツイベントに対応できる施設につきましても、あわせて整備を進めておるところでございます。  現在、重点的に整備を進めておるものといたしましては、いずれも仮称ではございますけれども、泉区の仙台ドーム、青葉区体育館、若林区運動広場、これらがございます。また、宮城野区には、総合アリーナの整備に向けて、ただいま調査を進めているところでございます。  次は、スポーツ振興に対するビジョンについての御質問でございます。  スポーツの日常化、一般化が定着しつつある今日、スポーツの振興は市民の交流を契機とするなど生活に張り合いを与え、また都市の活力を与えるなど、個性ある都市文化の創造にスポーツは重要な役割を果たすものと考えております。一つには、競技水準向上のための競技技術の向上と申しましょうか、その振興を図ること。それからもう一つは、障害者を含めた高齢者から幼児まで世代を超えた生涯スポーツの振興、この二つを軸といたしまして、スポーツ振興を図るために、施設整備を初め団体育成、指導者の養成、そして情報の提供等につきまして整備を図っているところでございます。また、市民が高いレベルのスポーツに触れる機会を提供するなどもいたしまして、生活密着型のスポーツの振興を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。  その余の御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長の方から御答弁いたさせます。  以上でございます。 ◯建設局長(大黒俊幸)建設局にかかわる数点の御質問にお答え申し上げます。  泉中央地区の交通対策のうち、まず観光バス等の駐車場等についてのお尋ねでございますが、仙台スタジアムに来場するための観光バスやシャトルバスの駐車場につきましては、スタジアム周辺の交通渋滞を避けるため、泉区役所を乗降場と考えております。また、試合時には誘導員等を配置し、来場者の円滑な誘導を図ってまいります。また、進入路の整備等を行うなどにより、御提案のありました駐車場の利用が図られるよう、今後検討してまいります。  ペデストリアンデッキの延長につきましては、平成九年度に試合開催時等の交通動態等や観客の入り込み状況などについて総合的に調査を行い、検討してまいりたいと考えております。  次に、仮設駐車場の点でございますが、仙台スタジアムは泉中央駅から徒歩五分と交通の便がよいことから、協議会の中でも地下鉄バス等の公共交通機関を利用していただく方針で交通対策をとっているところでございます。今後、スタジアムのオープンに向け、車での来場を控えていただくようPRに努めていく所存でございますが、やむを得ない対応といたしましては、当面泉総合運動場北側の市有地及びその周辺に仮設駐車場を確保し、シャトルバスを運行するとともに、マイカー来場者の仮設駐車場への誘導対策について万全を期してまいります。  泉パークタウン工業流通団地の交通対策についてのうち、都市計画道路荒巻大和町線の整備についてのお尋ねでございますが、未整備箇所のうち、泉区桂地区より工業流通団地に至る約五百メートルにつきましては、現在用地測量及び詳細設計等を行っており、平成九年度より用地買収に取り組む考えでございます。  また、主要地方道泉塩竈線から北環状線までの区間につきましては、市街地整備の動向等を見きわめる必要がありますが、大規模な集客施設等の集積も進んでいることから、泉中央地区の今後の交通環境を考慮した整備計画を検討してまいります。  最後に、泉中央から市中心部への幹線道路に関する御質問でございますが、御指摘のとおり、現状では元寺小路七北田線一路線のみで全線供用している状況であることから、北四番丁大衡線の重点的整備に取り組んでおり、未着工区間についても早期事業化を図ってまいります。  以上でございます。 ◯教育長(堀籠克彦)スポーツの振興策のうち、初めに区総合体育館の整備についてでございます。本市では、さきの施設整備基本計画に基づき、各区に一体育館を目標に区総合体育館の整備を進めているところでございます。現在、青葉区、宮城野区につきましては体育館が未整備の状況にございますが、青葉区につきましては平成十年度開館を目標に現在整備を進めており、また宮城野区につきましても総合アリーナ構想とあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、ナイター設備の整備が進まない理由でございます。近隣住民への光の害あるいは虫の害などの影響等があるためと考えられます。今後とも、近隣住民の御理解を賜りながら、地域の要望を踏まえ進めてまいりたいと存じます。  次は、スポーツ施設利用システムの導入の効果でございます。利用申し込みが一元化され、区を越えての利用申し込みが可能となり、受付の待ち時間の大幅短縮や施設有効利用など、市民にとっての利便性が向上したものと考えております。  また、端末機の設置箇所の周知につきましては、これまでも市民便利帳などの広報誌やスポーツ振興事業団発行のガイドマップなどで行っておりますが、今後とも機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、他施設への端末機の設置や休日、祝日稼働に向けた取り組みについては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。  最後は、スポーツのレベル向上についてでございます。国体競技力の向上対策につきましては、県と一体となって進めておりますが、本市といたしましては、仙台市体育協会を通じてジュニア選手の強化に努めると同時に、中体連、高体連と連携を図りながら、学校における部活動のさらなる充実、選手の育成強化にも取り組んでおるところでございます。今後とも、県と連携をとりながら、一層の選手強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯交通事業管理者(青木薫)地下鉄泉中央駅から工業流通団地間のバス路線でございますが、現在都市計画道路の一部未整備区間もございまして、高森地区を迂回しなければならないなどバスの運行上の制約がございます。この都市計画道路が整備されますと、回送ロスの減少による輸送効率の改善と、あわせて路線の見直しによる工業流通団地へのアクセスの改善も図ることができるものと考えております。  今後、この工業流通団地への企業進出、そして県立宮城大学及び県立図書館の新設、隣接住宅団地開発の進展等に伴う需要増に対しましては、利用動向の把握に努めながら、路線の見直しや必要な輸送対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯八番(日下富士夫)ただいまのスポーツ施設の夜間照明についての御回答でございますけれども、七北田公園運動場につきましては、私たちは例として挙げたわけですので、小中学校施設を含めた全市のスポーツ施設についての夜間照明照明取り付けについて、今後の取り組み方を再度お聞かせ願いたいと思います。 ◯教育長(堀籠克彦)ただいま申し上げましたように、こういった住民の方々の御理解が実は一番でございますので、これらを含めて、学校施設も含め体育施設の夜間照明のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大内久雄)副議長と交代いたします。
        〔議長 大内久雄退席、副議長 鈴木康義議長席に着く。〕 ◯副議長(鈴木康義)議長と交代いたします。  次に、大槻正俊君に発言を許します。     〔十番 大槻正俊登壇〕(拍手) ◯十番(大槻正俊)議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。社会民主党市議団の大槻正俊でございます。  先輩議員が早口で話してまでも質問時間を残してくれましたが、順番の関係上、幾つか重複した部分が出てきました。視点を変えておりますので、御理解をいただき、御答弁をよろしくお願いいたします。  第一番目は、市立病院の狭隘解消対策並びに院内学級についてお伺いいたします。  先日、院内学級に役立ててくださいと、昨年夏、約六年間の闘病生活の後、手厚い看護も届かず小児がんで九歳十カ月の短い生涯を閉じられた宮城野区の息子さんの御両親から、仙台市にキーボードと時計の寄贈がありました。  お母さんの言葉がマスコミ報道されています。「名古屋市の院内学級で、息子は病気に立ち向かって頑張ろうと勇気づけられましたが、「どうして仙台に院内学級がないの」とよく言っていました。息子にとって学力面だけでなく、精神面でも大きな存在だった院内学級が仙台にもできると聞いて、少しでもお役に立ちたかった。それが息子の遺志だったと思う。」  こうした思いと状況があるからこそ、我が会派では院内学級の開設と充実を求めてまいりました。しかしながら、現状の市立病院ではわずかに十六・九平方メートルしかとれず、狭過ぎる院内学級はもとより、相談室、医師との面談室、ボランティア控室などもスペース確保ができないのではないかとの私の決算等審査特別委員会での質問に対して、市長は、現状は十分認識していると答えられています。それであるならば、なぜ増築による狭隘解消対策を示されないのでしょうか。  さらに、院内学級は複式学級で行うにしても、私は小学生室、中学生室、職員室、資料室というスペースは最低限必要だと考えます。もう一つの開設場所である東北大学病院の方は、どの程度の活用スペースをお願いできるのでしょうか、お聞かせください。  せっかくほかの病院にもお願いして、市民の声にこたえて実施するのであれば、実効ある内容にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、お伺いいたします。  第二番目は、教育委員、監査委員の選任方法についてお伺いいたします。  現在、世代間の意識の違いは目立っており、市民の考え方も多様であります。例えば、大みそかの紅白歌合戦に関して、十九歳の学生の方の新聞への意見発表では、「世代別に配慮しているというが、私たちの世代には演歌がさっぱりわからない者もいる。やり方を変えるべきだ」との声も載っていました。極めて重要な教育委員の選任に当たっては、世代間格差や意見の多様化など、こうした状況を踏まえ、より民意を反映する方法をとっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  教育委員の選任方法については不明確ではないかとの指摘があり、私自身もこれまで同意の判断を下すのに苦労しておりました。当面の選出方法として、広く市民の中から自薦、他薦により候補者を推薦させるリストをつくり、その中から市長が適任者を選出し、議会同意を求めるという方式にすべきと考えます。その際、これまでのように略歴だけではなく、推薦理由書を添付すべきであります。このことを実施することにより、議会としても判断の参考にしやすくなり、市民にも公開された選出になると考えますが、いかがでしょうか。  監査委員についても同様の方法にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  先ごろ、文部省教育長の任命承認制を四十一年ぶりに廃止する方針を固めたことなどが報道されました。私も、任命承認制は教育の多様化に逆行する中央統制制度であると思ってきただけに、歓迎するものであります。  この間、教育界は、上からの指示待ちの依存体質が指摘されることもありました。この際、自立した教育行政を行っていく出発点として教育改革をとらえ、主体的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、地方分権に向けて論議が進む中、我が市においても教育委員の公選に向けて今から準備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上、お伺いいたします。  第三番目は、東西交通軸についてお伺いいたします。  促進機運を盛り上げるため、懇談会の開催は始まりましたが、さらに強い取り組みを望むものであります。近く東北地方交通審議会東北運輸局長が諮問をされると聞いております。いつごろ諮問されるのでしょうか。その際、仙台市としてどのような方法で、どのような考え方を審議会に示していくのか、お考えをお聞かせください。  以上、お伺いいたします。  第四番目は、景観行政の推進についてお伺いいたします。  昨年から、ウオーキングをしながら景観も楽しみたいという、歩け歩けの全国規模の大会も仙台で始まりました。我が町仙台は、杜の都を守り、新しい魅力を創出するために、景観面ではさまざまな努力を続けてまいりました。しかし、残念ながら、懸命な取り組みを行ってきている中でも、都市化に伴う屋敷林の減少やビルの過密化、看板などの増加のため統一感のない町並みになってしまっていることは、多く指摘されていることであります。  まずもって、一九九五年の杜の都の風土を育む景観条例の具体化である仙台市景観基本計画を策定したと聞いておりますが、計画の概要と、それに基づく実施施策としてどのようなことをお考えになっておられるのか、お示しください。  仙台市としては早くから意識してきたものの、景観行政としての確立は、全国的に見ても概ねここ十年の浅い取り組みであります。そうした点から、これまでの多くの景観行政は、広い意味で歴史、自然の保全から出発してきました。歴史、自然は過去のものに限らず、現在の人間もまた日々新たな歴史を創造しております。それゆえに、古きものと新しきものの調和と総合こそが、今日の景観行政には求められてまいります。現在あるもの、そしてこれからつくられていくものを、将来を見越して調和のとれた景観形成にしていくためには、官民を問わず、個人やさまざまな事業主体に積極的に働きかけて、相互調整を行っていくべきではないでしょうか。相互調整によってこそ、バランスのとれた地域空間がつくり出されてまいります。  しかしながら、行政機構がばらばらではこのような目的は達成できません。仙台の場合、景観大賞、景観サポーター、さらには建築景観届出制度、建築景観シートなどの取り組みも行ってきています。私は、もう一歩進めて、既に横浜、神戸、長崎など幾つかの市で実施しているように、本格的な行政機構をつくり推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  実効あるものにするために、例えば小樽市のように都市デザイン課を設立して、具体的な企画調査、景観指導に当たっていくべきだと考えます。例に挙げた小樽市の都市デザイン課では、専門家が建築物の建主に町並みにふさわしいデザインを助言しています。また、市内各地区ごとの町並みイメージを示した市民向けマニュアルを作成して、市民から景観形成への協力を得るチャンスを拡大することも取り組んでいます。仙台市も本格的に踏み込んだ取り組みをしていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、私は、その行政機構の中に、住民の方々との調整機能も加えた役割をもつくっていくべきと考えます。景観形成地区の指定などに当たって、住民の皆さんとの話し合い、調整も考えていかなければならないからであります。いかがでしょうか。  これから先のまちづくりに当たっては、景観を考えない行政はあり得ないと思います。そうしたことから言えば、市が意欲的な景観行政を行わない限り、市民のみならず訪れる人々に対して仙台の見せる力を磨いていくことにはならないと思います。行政として何をするのか、何ができるのか、お願いするものは何なのか、姿勢を明確にした意欲的な取り組みを望むものでありますが、いかがでしょうか。  さらに、景観形成だけではなく、観光対策上も重要でありますので、西公園、仙台商業高移転跡地の活用についてもお伺いしておきます。  青葉山公園も含めたこのゾーンは、艮櫓、多聞塀などの復元、さらにはそのライトアップによって、市民の関心がより高まる地域であります。私は、景観に合ったデザインで、市民図書館跡に情報公開の時代であり、公文書館を含む仙台市資料館、仙台商跡地を含めた青葉山周辺には天文台の移転、さらには観光面の要望を集約したお祭り会館の建設などを提案します。早期に、何よりも景観を優先した構想を市民に提起していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、お伺いいたします。  第五番目は、近代文学館に関連して、市の文化行政生涯学習行政についてお伺いいたします。  近代文学館は、「郷土ゆかりの文学者等の文学的諸資料を収集、保存、展示し、一般の利用に供して、郷土の文学的風土と伝統を継承する。また、ゆかりの文学者の活動や文学作品の発掘、再評価を行うとともに、文学活動の育成と振興を図り、新しい地域文化創造の拠点を目指す」とされています。  私は、この近代文学館については、さきにも幾つかの提言を行ってきました。それは、文学館の着工をきっかけに埋もれている地域文化の発掘に一層目を向けてほしい、館長の公募を検討してほしいなどでありました。これらを踏まえ、幾つかお伺いいたします。  第一は、対象とする地域であります。  私たちは、この町を東北の中心と自負しております。市民はもとより、来仙される方は、東北地方のいろいろな文学とか芸術の情報にも触れたいと思っているのではないでしょうか。こうした施設は、開設当初は入場者が多いが、次第に入場者が遠のいていくこともまれではありません。常設展は資料の発掘などで充実していくものの、将来、企画展、特別展となるとかなりの苦労が伴ってくることもあるのではないでしょうか。そういった点からも、東北地方を代表する文学館として、地域の対象幅を広げておき、ネットワークしたものを取り上げるなどということが必要ではないでしょうか。  第二は、収蔵庫、書庫についてであります。  仙台市は、全国に誇り得る博物館を持っています。それは、全国の優秀な施設に与えられる公開承認施設五十五館の中に入っていることでも証明されています。この博物館でさえ、多くの資料をみずからのところに収蔵し切れず、ほかに保管を依頼しているという現状にあります。文学館が開館すれば、仙台市内外から予想を超える多くの資料の寄贈なども想定されます。私は、せっかくの大切な書籍、資料は、保存上も専用の収蔵庫、書庫で管理すべきだと思っています。それは、やがて意義ある展示を角度を変えて行える、貴重な取り組みができることにもつながっていくからであります。  最近、私が独自に調査してまいりました九五年開館の北海道文学館の現在の収蔵資料は約二十万点であります。我が文学館も二十万点が可能とのことでありますが、収蔵スペースの拡大を視野に入れた建設、将来に向けた検討がなされているのか、お伺いいたします。  第三は、文学館を支える人的体制であります。  スタッフの募集も始まっています。さまざまな資料は、発掘できる学芸員、専門員がいてこそ光が当てられるのであります。館長の選任、スタッフ体制についてどのようにやっていくのか、身分、条件も含めてお示しください。  メディアテーク、太白区図書館、音楽堂などと、学芸員や専門員などの専門的情熱と知識を持った人材が必要になってまいります。どのように人材を養成していくのでしょうか。さらには、立場の異なる職員が存在する中で、人事ローテーションなど将来の人的刺激策、活性化対策についてどのようにお考えになっているのでしょうか。仙台市の各図書館では司書の配置比率も少なく、市民ニーズに十分こたえ切れる体制になっていないとの指摘もあります。配置比率を高め、市民ニーズにこたえることを求めるとともに、メディアテークの館長も司書資格があることが理想だと思いますが、いかがでしょうか。  第四は、広い意味でのミュージアムへのボランティアの活用についてであります。  四月から博物館で案内ボランティアの活用が図られることを大いに歓迎するものであります。私は、かつて委員会視察で佐賀県の吉野ケ里遺跡を見てまいりました。そのときの案内ボランティアの知識もさることながら、遺跡に対する情熱に感銘を受けたものでした。私は、この際文学館を初め、他の施設でも可能なところは活用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、市内には民間も含め多くの博物館、資料館、郷土館、美術館などがあります。ミュージアムマップをつくり、案内ボランティアの方に案内してもらうのはいかがでしょうか。歴史を学び、感性を磨くことにつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。  第五は、台原地域施設のゾーンとしての連携活用についてであります。  市民要望にもある地下鉄台原駅から文学館への連絡道を整備すべきでありますが、いかがでしょうか。御存じのように、この地域には台原森林公園に沿って近代文学館、科学館、青少年文化センターと市の施設存在することになります。連絡道で結ぶことによって、自然に触れ、文学に触れ、そして科学に触れ、音楽、芸術に触れるということが可能になってきます。ゾーンの特性を生かした取り組みを行ってみるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  第六は、学校ミニ博物館の設置についての提案であります。  現在、市内で空き教室余裕教室対策が検討され、進められています。コミュニティ・センターや児童館などへの活用が始められています。しかし、現実には学校教育に支障が出ることも起こっています。  そうした中で、学校の中に小さな博物館、資料館、郷土館、国際交流館などをつくっていくという活用はいかがでしょうか。古い歴史を持つ学校では学校歴史資料があります。農業地域では昔の農機具、生活用具があります。遺跡の近くでは発掘土器などがあります。国際交流のある学校では外国の絵や人形があります。こうしたものの常設展示を行います。学校には地域の方々が多くやってきます。児童生徒の学習はもとより、地域の方々にも見てもらいます。小学生、中学生時期から、すそ野からの学びの都づくりにつながり、市全体の文化水準向上につながっていくのではないでしょうか。  以上、お伺いいたします。  第六番目は、女性センターを中心にお伺いいたします。  仙台は、さまざまな意識調査、就労状況調査から、女性の社会参加や男性の地域家庭参加について消極的だという傾向が出ております。しかしながら、無職女性の就労意欲も高く、市内には年々ボランティアなど何か活動したいと思っている意欲のある人も多く存在しています。  そうした中で、すぐれた事業は展開しているものの手狭であり、子供連れの利用に難しさがあるエルパーク仙台以外に女性センターができるということは、女性ならず多くの市民が待ち望んでいることだと思います。女性センターの特性としてシェルター機能を持つことは当然のこととして、それ以外のことについて提言、質問をしてまいります。  第一は、館長、スタッフについては、主体性を持って今から育成していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。私は、女性問題に見識を持つ、積極的に取り組む人材を早目に求め、具体的に最終計画、建設段階から参画させていくべきだと考えるからであります。  第二は、女性センターの中に就業支援のため職業安定所の分室をぜひ誘致すべきと考えますが、いかがでしょうか。交通の利便性からいっても多くの方が利用しやすいだけに、さきに女性企画課で発行した働く女性のハンドブックの具体版として、さまざまな支援機能を集めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  第三は、転勤者、学生の方も多くおります。人口変動が高いということは、交流により刺激も多く受けるということであります。交流や生涯学習の前進の結果、多くのサークル、グループも生まれてきています。団体・サークル活動室、団体用ロッカーを多く設置することであります。受け入れの条件が広くあることが伝わることにより、学習活動、ボランティア支援など、さまざまな活動も花開いていくと思われますが、いかがでしょうか。  第四は、女性センターの名称です。男性もともに入りやすい、だれもが気軽に入りやすい愛称にすべきと思いますが、いかがでしょうか。  第五は、関連して、エルパークと同じく手狭になってきた消費生活センターについてであります。  市の消費者行政の推進のため、重要な役割を持ち、その活動は市民の中に定着してきています。しかしながら、相談室のスペースが十分確保されなくなり、展示スペースが狭いため魅力ある展示が行いづらく、今年度は持ち直してきているものの、ここ数年は展示室入場者の数が減る傾向にありました。今後、この対策をどのように行っていくのでしょうか。  これまでの一時的な相談、啓蒙型のセンターでなく、生涯学習の視点を高めていくほど、より重要性、必要性は増してくるだけに、なおさら対策が求められてまいります。分室や移転などを考慮しなければならない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。  女性センター、子どもセンターとのさらなる複合型としてその場を求める、他の場所にその場を求めるなどによってスペースの確保を図り、あわせて内容の充実を図っていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  第六に、消費生活センター、女性センター、さらには子どもセンターにも、循環型環境社会の推進のため、容器リサイクル、分別収集など、企業だけでなく消費者が全生活を通して見直していかなければならない問題について、取り組み徹底のためのスペースをつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  第七に、併設する子どもセンターについてでありますが、どの程度の年齢幅を対象にした施設として計画されているのでしょうか。二十四日の健康福祉局長の答弁からは、小学生以下の印象を持ちました。もっと対象幅を広げた構想ではなかったでしょうか。対象について概要をお示しください。  私は、子どもセンターの中に、子供劇場、子供人形劇場などを常時開催できるように誘致していく、育てていくといった目玉を取り入れてほしいと考えます。画面に頼る子供たちに精神的潤いを与える場として活用が図られることを願う立場からの提案であります。いかがでしょうか。  以上、お伺いいたします。  第七番目、最後でありますが、行政推進体制の中で克服すべきと思われる点についてお伺いしてまいります。  第一は、議会との関係であります。  仙台市の場合、多くの事業、施策が、私たち議員の知らない中でマスコミ発表される傾向にあるように思われます。マスコミ発表によって初めて知り、逆に内容を担当局にお尋ねするなどということがありました。せめて所管の常任委員会のときなどに、概要だけでも知らせておくなどということができないのでしょうか。  第二に、市長は、ことしの年頭に当たり、職員の皆さんに対して、「二十一世紀は意識組織の柔軟な対応が必要。意識改革、組織改革を実践に移すべく勇気を持って仕事に取り組んでほしい」旨のお話をされています。どのような職員像を望んでおられるのか、具体的にお聞かせください。  私は、この間多くの職員の方々と接し、学ばせていただくことがありました。その中で、仙台市を背負って立つすばらしい人材だと思わされた方々に職種を問わず出会ってきました。また、もっとほかの分野でこそ生き生きと活躍できるのではと思った方もおりました。市の職員の中には、さまざまな資格、技能、見識を持った人も多くいると思います。意欲ある人材が活用、登用されるべきと考えます。  とりわけ、企業局においては、その局の企業職員の登用をより一層図り、やる気をさらに引き起こすことによって、それぞれの困難な企業状況を少しでも克服できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  第三として、庁内全体の連携、全庁的取り組み課題の徹底不足があるのではないでしょうか。例をとってお話ししたいと思います。  地底の森ミュージアム、これは見学して御存じのように、全国に誇れる施設であります。しかしながら、最近小さな案内を設置するなどの努力はあるものの、地下鉄長町南駅にも太白区役所にも、また施設の近くにも、案内、宣伝が十分ではありません。せっかくの施設をもっと市民に見てもらおうと、全庁を挙げて宣伝していくという連携をつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。担当局からもっと働きかけを強めるとともに、担当課任せにしない連携も必要ではないでしょうか。  また、市民活動保険自主防災組織への資機材の援助など、市民の皆様に安心して活動していただけるすぐれた制度もあります。しかしながら、このことは職員の中でどれぐらいの人が知っているのでしょうか。これまた担当局任せになっていないでしょうか。  市の職員だからといって全部のことを知っているなどということは不可能に近いことであります。それだけに、市民の皆さんに対応する場合、最低限このことだけは知っておいてほしいというものを各局から取り出して研修の場などで徹底してやることが、職員の皆さんの市民への対応も、より親切になるのではないでしょうか。  職員の皆さんが、市長、管理者、局長と一体となって意欲的に行政を推進している、こう見えるときにこそ、市民からの信頼がより一層深まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、お伺いいたします。  これで質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)大槻議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、市立病院の狭隘解消対策等についてでございます。  御指摘のとおり、現在の市立病院の現状は、院内学級の開設以外にも、進歩する医学や、また多様化する市民の医療ニーズに対応していくためには、そのスペースの面で十分とは言えない状況にありますことは、昨年九月に御答弁申し上げたとおりでございます。  病院の増築につきましては、今回の院内学級単独の問題としての対応にとどまらずに、市立病院が今後果たすべき機能あるいは役割、これらを十分見きわめて、全体的な調整の上で、その必要な整備に取り組んでまいる所存でございます。  次は、教育委員等の選任方法等についてでございます。教育委員の任命に当たりましては、地方教育行政組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方々の中から、教育行政を取り巻く課題が広範かつ多岐にわたること等を勘案して、さまざまな分野の方々による委員構成にも配慮しつつ、適任の方を候補者として選んでいるところでございます。教育委員や監査委員の選任に関しましては、今後におきましても法の趣旨を十分に踏まえ、その適任者を選び、議会にもお諮りをいたしてまいりたいと存じます。  なお、国におきまして、教育改革に関連して、教育委員に多様な人材を確保するための方策につきまして検討がなされていると、こう伺っておりますので、こうした動向にも十分注視してまいりたいと存じます。  次は、市民図書館と仙台商業高等学校の移転後の跡地利用についてでございます。  市民図書館移転後の跡地につきましては、市民の多様なニーズや公園を取り巻く状況等を勘案いたしまして、公園計画の見直しの中で、この場にふさわしい利用のあり方につきまして検討を行ってまいりたいと存じます。  また、仙台商業高等学校の移転後の跡地につきましては、この地域が大変貴重な場所でございますので、今後は周辺の教育文化施設、そしてまた史跡や地域の整備計画等を考慮しながら、それらとの機能が調和した中心的なシンボルゾーンとしての活用を図ってまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、利用者の利便性はもとより、景観の向上にも配慮をした検討を行ってまいりたいと存じます。なお、お祭り会館の建設につきましては、新年度の仙台三大まつり観光展示館構想の調査の中で、その立地場所とともにあわせて検討をさせていただきたいと思います。
     次は、望ましい職員像についてのお尋ねでございます。私は、職員に対しまして、常々みずから意識を改革し、積極的に仕事に取り組むことを期待をし、また指導もいたしているところでございますが、今後新しい総合計画を初め、二十一世紀社会を見据えた新たな市政を運営していくためには、職員の前例や慣習にとらわれない新しい視点に立って、勇気を持って仕事に取り組む姿勢が不可欠でありまして、また地方分権の時代を担っていくには、絶えず問題意識を持ち、課題解決に意欲的、主体的に取り組む姿勢を職員に求めてまいりたいと存じますので、管理職員はもとより全職員にこの点を強調しながら指導してまいりたいと考えます。  また、企業を取り上げての人材登用についてでございますが、行政企業を問わず、意欲ある人材を活用していくということは、組織管理、人事管理の上で基本となるものでございます。特に企業におきましては、取り巻く厳しい経営環境を考えますときに、こうした状況に企業職員としての自覚に立って主体的に取り組む人材育成し、その登用を図っていくことが、今後の企業経営にとりましてますます必要になってきております。こうしたことから、従来から人事交流を通じて組織の活性化を図るとともに、意欲ある専門職員の登用にも意を用いてまいったところでございますが、今後とも御指摘にございますように、それぞれの企業の抱える諸課題の克服に向けまして、職員の持つ専門性を重視した人材育成、登用になお一層努めてまいりたい、このように考えるものでございます。  その余の御質問につきましては、関係の局長の方から御答弁を差し上げたいと思います。  以上でございます。 ◯総務局長(久水輝夫)事業施策の報告等についてお答えいたします。市政の重要な課題や事業等に関しましては、市民の代表であります議員の方々には速やかにお知らせいたし、御意見、御協力をいただくよう努めておるところでございます。また、所管の各常任委員会におきましても、こうした観点からこれまでも報告いたしてまいりましたが、今後とも適切な対応がなされるよう、十分心してまいりたいと存じます。  次に、本市の行う事務事業の職員への周知についてでございます。職員が、本市の置かれている行財政環境や全庁的な取り組みを必要とするさまざまな事業につきまして、十分な理解を持って日常の仕事に当たることは、市民サービスの向上あるいは行政運営の一体性の確保なり職員の資質の向上のために、大きな意義を有するものと考えております。したがいまして、このような情報局長会等を通じて各局に説明するとともに、各局におきましては課長会を開催して各職場に周知を図っているものでございます。また、職員情報紙の発行によって、直接に職員に情報を提供するといった方策も進めているところでございますが、重要な課題でございますので、御指摘の点も踏まえまして、今後ともより充実した対応を心がけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯市民局長(佐藤政一)近代文学館に関します質問にお答えをいたします。  初めに、近代文学館が対象といたします文学者等についてでございますが、その基本構想におきまして宮城県を中心とするとうたわれておりまして、現在県内ゆかりの文学者につきまして資料の収集を図り、常設展示の準備を進めておるところでございます。  また、企画展、特別展につきましては、より広域的なものを想定しておりまして、全国の文学館とネットワークを形成しまして事業の充実を図ることにより、東北地方を代表する文学館を目指してまいりたいと考えております。  次に、文学館の収蔵庫、書庫の件でございますが、これは将来資料収集がさらに進んだ場合のスペースの確保につきましても、設計段階で十分に検討してまいったところでございます。  次に、文学館の館長につきましては、文学館の顔としてふさわしい人の人選につきまして検討してまいりたいと考えております。スタッフ体制につきましては、学芸員等の専門スタッフの確保が大切なものと認識しているところでございまして、その充実を図ってまいりたい、このように考えております。  次に、台原地域の諸施設の連携活用についてでございますが、市民の皆さんが台原森林公園に親しみながら文学館などにも足を運んでいただけるよう、地下鉄へのアクセスといたしまして遊歩道を設ける方向で、現在関係機関と協議を進めているところでございます。  次に、女性センターにかかわります一連の御質問にお答えをいたします。  初めに、館長、スタッフの育成についてでございますが、これにつきましては事前研修を行うなど、その専門性を高め、人材として育成していくことが重要であると考えておりまして、女性問題に見識のある有能な人材を幅広く求めることともあわせまして、その採用時期や方法について、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、就業支援のための職安分室の誘致等についてでございますけれども、今回女性センターが持つ特徴的な機能といたしまして、女性の就職や再就職、あるいは起業に向けた女性の社会参画を積極的にサポートする育成・支援機能を持つこととして考えており、この機能の中で職業安定所やレディス・ハローワーク等とも連携を図りながら、職業相談、情報提供、そして各種講座によるさまざまな支援を展開することによりまして、その具体的なあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、団体・サークル活動室等の設置でございますけれども、活動支援につきましては、近年女性を中心としたさまざまなボランティア活動が活発化し、若者や男性をも巻き込みながら、高齢者問題、環境問題人権問題などに向けた具体的な行動が展開されてきております。こうした社会活動をより積極的に支援し、女性の社会参画につなげていくことが、女性センターの重要な機能として求められておりまして、市民自身が主体的に利用できる団体・サークル活動室等の十分なスペースが必要である、このように考えております。  次に、女性センターの名称についてでございますが、多くの市民に愛され利用される施設にふさわしい愛称といたしまして、広く市民に公募するなど、市民に親しみのある名前を検討してまいりたいと考えております。  次は、消費生活センターに関します御質問でございますが、このセンターにつきましては、開設以来十年を経過いたしまして、この間相談件数の増加や消費者活動の範囲も広がり、またPL法の制定など消費者を取り巻く社会状況も大きく変化する中で、現在の機能やスペースも含めて基本的な見直しが必要であると考えまして、その新しいあり方につきまして、昨年仙台市消費者保護委員会に諮問をいたしまして、答申をいただいたところでございます。  これによりますと、これからの消費生活センターのあり方といたしましては、これまでの消費者に対する啓蒙、指導という役割から、生活全般を視野に入れた市民の主体的な活動に対する総合的な支援に向けた幅広い展開が求められております。  この答申を踏まえまして、新しい消費生活センターの姿をさらに具体的に検討し、求められる機能がより充実し、必要なスペースといたしましても確保できる場の一つとして、今回女性センターなど複合施設に併設する方向で、今後検討してまいりたいと、このように考えております。  次に、循環型環境社会への取り組みについてでございますが、女性センター等複合施設としてのあり方といたしまして、この構想ではエコロジーをテーマとした施設であるべきという提言をいただいておりまして、資源のリサイクルを含めて、各施設に共通したテーマとして環境を配慮したハード、ソフト両面での展開を図っていくことなど、施設全体として取り組む方向で検討してまいりたいと考えております。  最後に、子どもセンターについての御質問でございますけれども、子どもセンターの対象となる年齢層についてでございますが、これにつきましては、基本構想の考えを受け、乳幼児から十八歳までのあらゆる子供を対象に事業を展開していく子供のための拠点施設として考えておりまして、特に現在の社会状況の中で行き場の少なくなっている中高校生にとって魅力的な、自主的な活動の場、自由な表現の場としてここが機能するよう、ハード、ソフト両面からその具体的なあり方を検討しておるところでございます。  また、人形劇等子供劇場の設置についての御提言でございますが、構想の中では子供中心につくられた劇場を持つ、このように表現されておりまして、今回施設の特徴の一つとして挙げられておりまして、間近で実際に舞台を見たり、演じたり、みずから表現をする場としての機能が求められてきたところでございますので、人形劇等の育成など、いつも子供たちに夢や感動を与えていくセンター独自の事業についても、あわせて検討してまいりたいと考えておる次第でございます。  以上でございます。 ◯都市整備局長(村上茂)まず、東西交通軸についてのお尋ねです。東北地方交通審議会の諮問の時期につきましては、九年度中に諮問を行う意向と伺っておりまして、今年度から審議会を念頭に置いて事前の協議を東北運輸局と重ねてきておるところでございます。今後、準備段階におきましても、また審議会の場におきましても、さまざまな機会をとらえまして、南西部から都心を経て東部に至る都市軸を形成するため、一貫した軌道系システムの導入を前提として事業化を目指す、このような本市の考え方を示しまして、答申に盛り込まれるよう努めてまいりたい、このように考えております。  次に、景観行政の推進についてでございます。  まず、景観基本計画の概要でございますが、二部構成となっておりまして、第一部では仙台の景観特性と課題について、第二部では景観形成の基本方向を示しております。基本方向といたしましては、杜の都の風土を育む景観づくりを景観形成の理念におきまして、杜の都のアイデンティティーを高める景観形成を基本目標に掲げ、都市のアイデンティティーの創出、地区の個性の表出、市民の身近な景観の演出、この三つの目標についての景観形成の基本的な考え方を示しますとともに、市内を八つに分けた景観ゾーンごとの基本的な考え方を示しております。  今後は、基本計画の考え方をもとに、景観形成地区の指定や大規模建築物等指針など、杜の都の風土を育む景観条例上の施策を基本といたしまして、各種関連施策も含め、市民や事業者の御理解、御協力を得ながら推進してまいりたい、このように考えております。  また、本格的な行政機構による推進が必要ではないかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、調和のとれた景観を形成していくためには、行政内部の調整はもとより、市民や事業者の方々に積極的に働きかけていく必要がございます。これまでも、庁内では景観委員会、そしてその下部組織といたしまして道路都市緑化といった六つの専門部会を組織いたしまして、調整を図ってきたところでございますが、より一層の充実を図る必要がありますことから、景観についての課相当の組織を新設いたしまして対応をしてまいりたいと考えております。  次に、景観行政における取り組みについてでございますが、これまで行ってきた事業に加えまして、景観基本計画の景観形成の基本的考え方を広く市民や事業者の方々に御理解いただけるようPRを積極的に行ってまいりますとともに、地域ぐるみの景観形成を図る景観形成地区の指定、そして専門家の派遣など、具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、これとあわせて、景観形成に大きな影響を与えます大規模な建築物等に関しましては指針を策定いたしまして、また景観シミュレーションという手法を導入いたしまして、景観に関します協議や助言、指導を行ってまいりたいと考えております。  すぐれた景観の形成を行うためには、行政のみが施策を実施するのではなく、実際にそこに住み、働き、事業活動を行っておる市民や事業者の方々と手を携えまして、準備段階から取り組んでいく必要があるというふうに考えますので、景観形成地区の指定などに当たりましても、十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。  次に、景観行政に取り組む姿勢についてでございますが、杜の都の風土というかけがえのない市民共有の財産を次の世代に引き継ぎ、同時に市民一人一人が誇りの持てる町を創造していくために、これまでの公共空間の景観形成、市民への啓発といった施策に加えまして、重点的に景観形成を図る地区の指定、建築物等への景観コントロール、まちづくりの支援、助成などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、何といいましても、良好な景観を形成するためには、行政市民、事業者が協働いたしまして、それぞれが主体的に参画することが重要でございますので、そういった視点に立ちまして意欲的に景観行政を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯教育長(堀籠克彦)初めに、院内学級のスペースについてでございます。市立病院におきます入院児童生徒数の状況から見まして、教育の空白解消のため、一日も早い院内学級の開設が望まれております。このような状況から、市立病院につきましては、特段の御配慮によりまして教室を確保していただいたところでございます。指導に当たりましては、グループ学習やベッドサイドでの学習を取り入れるなど工夫を行い、教育効果を高めていきたいと考えております。  なお、東北大学附属病院では四十三平米のスペースを割いていただくことになってございます。  次に、教育改革についてでございます。今日の社会の急激な変化や価値観の多様化の中で、一人一人の子供の個性を生かし、豊かな人間性や創造性をはぐくむ教育を進めていくため、教育内容の再構築、教職員の資質向上、地方教育行政システムの改善などの教育改革が進められているところであります。また、今日における教育は、全国的な一定の教育水準を確保しながら、地域学校の実態、児童生徒の特性等に応じて行うことが肝要であり、このことこそが現在の教育改革の目指しているところであると考えておるところでございます。私どもといたしましても、これらの点を踏まえ、仙台市の特性を生かした教育行政に主体的に取り組んでまいりたいと考えております。  市の文化行政生涯学習行政のうち、初めに人材の養成と人的刺激策についてでございます。文化芸術施設の運営に当たりましては、それぞれの機能にふさわしい専門性を持った職員等の配置が、これからますます重要になるものと認識をいたしております。その養成及び活性化につきましては、研修体制の充実や人事交流を初め、ボランティアなど外部人材の活用を含めた柔軟な人事管理を検討してまいりたいと存じます。  二点目は、図書館司書配置とメディアテーク館長の司書資格についてでございます。図書館職員は、さまざまなサービスに柔軟に対応でき、意欲と能力のある職員を配置しているところでございます。今後とも、可能な限り司書資格を有する職員の配置に努力いたしますとともに、司書資格のない職員の資格取得を初め、研修等の充実に努めてまいりたいと考えております。また、メディアテークは、図書館やギャラリー等を初め、市民参加を前提とした二十一世紀型の多様な機能を有する文化施設でございますので、その館長は、メディアテークの事業内容に通じ、市民活動をリードし得るような総合的な管理運営能力を持った人材の登用を検討してまいりたいと考えております。  第三点目は、案内ボランティアの活用でございます。本市におきましては、現在、歴史を歩き・見て・学ぶ推進事業として、歴史・文化財ガイドボランティアの養成を実施しておりまして、九年度から活用に入る予定でございます。また、博物館におきましても、新年度から解説ボランティアの養成・活用事業を実施することといたしております。今後、ミュージアム等でのボランティアの活用につきましては、御提案の趣旨を含めて、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  四点目は、学校ミニ博物館の設置についての御提言でございます。現在、余裕教室をいわゆる郷土館や郷土資料館、あるいは小鳥の部屋といった工夫をしている学校がございます。これらは、第一義的には子供たちの学習に資するためのものでございますが、いずれの学校におきましても、PTAや地域の方々の御協力をいただきながら整備を図っておりまして、広く地域の交流の場として開放をいたしておるところでございます。今後とも、この視点に立って余裕教室の活用の工夫をしてまいりたいと考えております。  最後に、地底の森ミュージアムの案内に関連し、庁内の連携でございます。今年度中に、地下鉄入り口二カ所と道路からの進入路の案内標識を設置する予定でございます。今後とも、庁内全体の連携協力を図るとともに、啓発宣伝につきましても、地底の森ミュージアム通信一万部を年三回発行するほか、市政だよりなど各種広報媒体の活用を図りながら、さらなる施設のPRに努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯十番(大槻正俊)一点だけ、市長に再質問をさせていただきます。  院内学級についてでありますが、市民要望を取り入れられ、早期に開設したことは高く評価しております。先ほど御答弁いただきましたように、市立病院の十六・九平方メートルというスペースに対して、大学病院は四十三平方メートルという広さを提供していただきました。せっかくいい事業を出発させるのでありますから、私は早期に市立病院の増改築による充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。もう一度お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長(藤井黎)市立病院は、御承知のとおり物理的にかなり限定された中での運営を行っているわけでございまして、その中に新たな要因として院内学級という、その設置を考慮しなければならないということになりました。院内学級の設置という、このことを優先に考えたときに、まずは現在あるスペースの中でのやりくりをいたして、そこからスペースを生み出す、こういう第一次的な措置を講じて、今回設置をする運びになったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、これからも限られた中での対応を工夫するということが、その次の段階になろうかと思います。  さらに、院内学級というものの理想的なあり方につきましては、当然先ほど申したように、市立病院の限られた中での再配置も含めた増設等の措置も考えて、最終的なあり方を考えて処置をいたしたいと、このように考えます。  以上でございます。 ◯副議長(鈴木康義)次に、鈴木勇治君に発言を許します。     〔三番 鈴木勇治登壇〕(拍手) ◯三番(鈴木勇治)グローバルネット仙台の鈴木勇治であります。一般質問をいたします。  最初に、循環型都市づくりに関連し、地元の環境関連産業育成、振興等についてであります。  市長は、施政方針において、平成九年度が21世紀都市・仙台構築の実質的なスタートの年であるとし、自然と都市とが共生するたたずまいをつくり上げていくとの決意を表明され、さらに「地球環境時代を先導する悠久の杜の都・仙台」に向けた施策として、環境への負担の少ない循環型都市づくりを市民企業行政の力を結集して進めていくことを示されておられますが、これからの時代はまさにそれぞれの役割に応じ、環境配慮の取り組みを生活や事業や施策の中で自主的に実施していくことが求められていると同時に、循環を基調とした社会システムや都市基盤整備を総合的、計画的に進めていかなければならないものと考えます。  そのためには、市、市民企業パートナーシップの形成が大変重要でありますが、都市産業を実質的に支える力となり、地域づくりやまちづくりにも貢献してきた地元企業の担うべき役割は、今後ますます重要になるものと考えられ、二十一世紀の環境都市仙台の構築を思うとき、地元企業における環境関連産業、すなわちエコビジネスを健全に育成し、また新たなビジネスとして業を起こし、これを振興することが必要と考えます。  例えば、フロンの回収にしても、ごみの堆肥化やリサイクルなどを推進するにしても、環境に優しい商品の供給情報の提供を迅速に市民行政に行うにしても、仙台市の環境の状況調査や施策の立案、実施等に対するお手伝いやコンサルティングを行うにしても、ビオトープの創造や新エネルギー等の導入にしても、地域をよく知り、地域に根づいてこそ、市民にも受け入れられ、まちづくり、地域づくりにおけるパートナーシップの発揮が可能となるものと思います。  また、昨年、国際標準化機構、ISOにおいて、企業の自主的な環境管理システムに関するスタンダードが一四〇〇〇シリーズとして発効し、我が国においてもJISが同様の規格をつくりましたが、仙台市の取り組みを世界に発信し、地球環境時代をリードしていく仙台市となり得るためには、環境関連産業に限らずすべての企業がこのような考え方を学び、環境に優しい企業としての行動の定着を促していくことが、市の施策上も必要であろうと考えます。  そこで、真に環境都市にふさわしいまちづくりを進めるためには、地元の環境関連産業の健全育成、振興と、環境に配慮した事業活動のあり方や環境管理システムの導入促進などについて、今後環境施策を展開していく中で、市がより積極的に支援をしていく必要があると思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。  続いて、新エネルギーの導入について三点ほどお伺いいたします。  初めに、市の施設への新エネルギーの継続的導入についてであります。  仙台市においては、環境教育読本「われら宇宙船地球号」の中学一年生への配付やかんきょうかべ新聞コンクールなどを通じて、義務教育の場における環境教育を推進されておりますが、平成九年度に小学校などの施設太陽光発電システムを設置することは、子供たちへの目に見える教材として非常に有意義なことと考えます。  かつて、昭和五十五年ごろに、泉ケ岳の少年の家に風力発電設備が一時設置されたそうですが、当時は技術や性能の点でトラブルが多く、撤去してしまったとのことです。最近の技術開発やコストの低下は目覚ましく、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー関連設備は実用段階に入っておりますので、特に環境教育学習の観点から、仙台の将来を担う多くの子供たちや市民の目に触れていただき、理解をいただくため、これらの新エネルギーの導入を単発で終わらせることなく、さまざまな市の施設に継続的に導入すべきと考えますが、今後の継続的導入についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、太陽光発電の民間への導入促進についてであります。  ただいま環境教育学習の推進の観点からお尋ねいたしましたが、太陽光発電等を一般家庭や民間のビルなどに導入すれば、日中に消費される電力の一部を賄うばかりでなく、特に夏場のエアコン使用などによる冷房の大電力のピークカットにも大変有効であると考えます。  エネルギー政策については、基本的には国が行うべきものでありますが、仙台市が地球温暖化対策などの地球環境問題解決に向けた取り組みを意識し、環境への負担の少ない循環型都市づくりを目指すためには、市の施設のみならず、今後、特に民間への導入の促進についても市も積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  第三に、健全な水環境の確保についてであります。  循環型都市づくりには、エネルギーや廃棄物や緑の循環のほかにも重要な要素として水循環が挙げられます。そこで、緑とは切り離せない水についてですが、仙台でも都市化の進展により、特に市街地の地面がコンクリートやアスファルトで覆われ、さらに下水道の整備により雨水が地面に浸透することなく、雨水管で川の下流や海に流されてしまうことから、都市の乾燥化や都市河川の水量の減少などが進み、川の魚や身近な生物の減少の原因となっており、潤いがなくなってきています。また、市長がこのたびの施政方針で打ち出された百年の杜を形づくることになる緑にとっても、地面をアスファルト等で覆い続ける現在の都市づくりは有効なものとは言いがたいと考えます。  この水循環につきましては、現在策定作業をされている杜の都環境プランにも定量目標として環境施策の重点目標の筆頭に掲げられておりますが、近年霞が関の官庁街の歩道や仙台では泉パークタウンの歩道の一部などで透水性舗装がなされたり、駐車場において透水性ブロックを敷いているところが出てきています。また、道路の側溝なども浸透性のあるものが開発されていると聞いております。費用等の問題もあるでしょうが、長い目で見れば普及に伴ってコストダウンも図られるでしょうし、健全な水循環の確保は緑豊かな百年の杜づくりにも欠かせないものであり、このため透水性工法等の積極的採用が求められると考えますが、今後どのような方針で取り組まれるのか、お伺いいたします。  続いて、国際化と情報化の推進について伺います。  地球環境時代を先導する、地球交流のかなめとなる都市を目指す上で重要なことは、国際化と情報化の推進のあり方が重要なポイントではないかと考えます。その意味で、先般の地球環境戦略研究機関の誘致については、市長を初め産・学・官・環境NGOが一致協力して頑張ったにもかかわらず、残念な結果でありました。しかし、誘致への官民一体となった展開は、大きな財産を残したものと評価するものであり、このエネルギーを市長が提唱している仙台環境行動会議において、ぜひ実りあるものとしていただきたいと考えております。  今回の誘致運動を通して特に感じますのは、仙台市民地球環境問題や国際化に対する関心が非常に大きいということでございます。私は、国際化を推進していくためには明確な戦略を持つことが必要であると考えますが、市民の関心も高く、現在世界共通の課題でもある地球環境問題をテーマとして国際化を推進することも、有力な戦略ではないかと考えるところであります。この点に関して、市長の考え方をお伺いいたします。  また、そのような意味からは、この六月には仙台・ヘルシンキ都市セミナーも開催される予定であり、このセミナーを一過性で終わることなく、都市間の交流が環境都市づくりを契機として深まるような取り組みとして継続していくことが重要と考えます。そして、二都市間の交流にとどまらず、広く世界の都市ネットワークを組み、連携して地球環境問題に貢献すべきと考えるが、いかがでしょうか。  さらに、これからの国際化は、情報化と相まって進展していくものであり、国際的な情報交流が必要であると考えます。光ファイバーによる高度通信技術や、個人レベルでも世界にアクセスが可能なインターネットの急激な普及など、世界は新たな情報革命の中にあります。現在、仙台市はインターネット上でホームページをつくっており、また最近では泉区役所でも導入していると聞いておりますが、今後の国際化を考える上では、環境が世界共通の重要なキーワードの一つでありますから、環境のホームページも独自に持ち、世界に情報発信することが必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、中央環境審議会答申への対応と今後の方針についてお伺いいたします。  環境アセスメント制度についてでありますが、先日、仙台市環境審議会からの杜の都環境プランに関する答申の中で、条例による環境アセスメント制度化が打ち出されており、私としても事業の実施に伴う環境への影響を最小限にするためには、仙台の実情に合った独自の制度を創設すべきと考えております。過日、中央環境審議会より内閣総理大臣へ、今後の環境影響評価のあり方についてと題する答申が出されました。これにより、国における環境アセスメント制度の法制化が方向づけられ、国は三月中旬に法案を提出する予定と聞いております。  新聞の報道等によりますと、答申の内容は、電源開発等も含めた統一的な制度とすべきことや、早い段階から環境配慮を行うなど、現行の閣議決定による制度よりも一歩前進した内容で評価できる部分がある一方で、これまで先行して環境アセス制度を実施してきている政令市を中心に、制度の後退につながるおそれがある内容も含まれているとの懸念が出されてあり、政令指定都市の運用実績や地域特性に応じて環境アセス制度を運用できるよう求めているようであります。  せっかくの法制化が、地方における制度の後退につながるとすれば問題であり、特にこれから条例による制度化を推進しようと考えている本市としても、重大な問題であると思います。  環境アセスメント制度は、国の制度のみならず、地域の実情に応じた地域独自の制度の双方が適正に実施されて初めて効果ある制度として成り立つものと考えますが、本市の今後の方針を含め、その見解をお伺いいたします。  次に、本市農業の振興についてお伺いいたします。  本市の農業は、稲作を中心に野菜、花卉、畜産など幅広い分野にわたっており、都市農業が形成されています。耕作面積、生産額とも県内有数でありますが、置かれております環境が、担い手の不足、高齢化の一層の進展、耕作放棄地の拡大などで農業生産力の低下が顕在化している一方、農村地域食糧の安定供給の場という従来の認識に加え、国土を守り環境を保全する場や地域特有の文化伝統をはぐくむ場、さらには景観や緑、水等に恵まれ、安心して過ごすことのできる余暇生活空間としての評価の高まりといった新たな認識も強まっており、本市の農業政策にもなお真剣に取り組み、農業振興を考えてまいる必要があります。  また、本年二月十九日に明らかにされたものですが、農水省が四月にまとめる平成八年度の農業白書の素案によりますと、日本食糧自給率が、九五年度は前年度のものより四ポイントも低い四二%まで低下していることから、日本食糧自給率の長期低下傾向に警鐘を鳴らし、不測の事態にも対応できる国内での生産に加え、輸入と備蓄を適切に組み合わせて食糧供給力を確保しておく必要があると指摘されるなど、今後の我が国の食糧農業、農村についての展望や経済社会における位置づけを明確にした農政施策の検討が求められていると思うのであります。  仙台市の農業振興に当たっては、国、県の流れの中で施策が進められておりますが、このような環境の中でこそ市独自の農業施策の必要性があると考えるのでありますが、平成九年度の施政方針の内容を見てみますと、そのような危機感をお持ちなのかどうか疑問に感じる次第でありますが、以下数点についてお伺いいたします。  まず、仙台市の農業基本施策について、市長の御所見を伺います。  次に、市内農業の基幹作物であります稲作の振興についてであります。  平成五年のウルグアイ・ラウンド農業交渉合意に基づくミニマムアクセスの受け入れに伴ない、稲作については今後一層厳しい状況に置かれるものと予想されます。国においては、前年から平成十二年までの六年間に六兆百億円ものウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を講じ、農業の体質改善を進めております。
     こうした中にあって、仙台市農業の基幹産業であります稲作についてどのように考え、当たっておられるのか、御所見をお伺いします。  第三点目ですが、本市の農業後継者対策についてでありますが、農業の中でも果樹や園芸、養鶏野菜などの分野では大方後継者が確保されているのに対し、稲作農家では後継者が少ないと予測されるのであります。  なぜ、若い世代が農業に夢を持てず農業を離れるのか。それは、米づくりが余りにも低生産性で収益性が低いことが挙げられます。生産性を高め、年収が二次、三次産業と遜色のないものであれば、就農者も増加するであろうと考えるわけですが、市長はどのように考え、どのような施策を展開され、またそれに伴いどのような効果があらわれておりますでしょうか。  第四点目でありますが、近年すぐれた経営能力と創意工夫により、付加価値の高い農産物を生産し、高収入を得ている農家も見受けられますが、このようなすぐれた経営感覚を持って意欲的に取り組んでいる農業者や経営組織体の育成と支援についても重要であると考えますし、また市内の他の農家に波及するような方策も必要であろうと考えますが、どのような方策をとっておられるのか、お示しください。  続いて、林業の振興についてであります。  最近の我が国の林業は、輸入外材によって著しい打撃を受けており、低迷を続け、林業での生計維持は困難になっております。一方、いつまでも輸入外材に依存することが可能であるかについて見まするに、乱伐によって木材生産国の自然形態を破壊しているとの批判を浴びておりますので、国内での生産維持についても必要であります。林業を振興することは、将来の木材供給体制を確立するにとどまらず、人間生存のための絶対欠かせない酸素供給と大気の浄化、また水源の涵養にも大きな貢献があると言われております。  このような現状に立ちまして、以下について伺います。  市内の森林において、赤茶色の樹木が散見できます。松くい虫の被害に遭ったようでありますが、八木山等の住宅地の松並木のみならず、山村地域でもそれが目立っております。これは、林業を取り巻く情勢の変化の中で、森林管理の水準低下による一面もあろうかと考えられます。これら松くい虫等の防除については、被害を早期に確実に把握し、的確な初期防除が極めて重要であると言われております。現在の被害状況はどう把握されていますでしょうか。また、早期発見を行うための体制は、どのようになっているでしょうか。さらに、それの防除、駆除はどのように行われているのでしょうか。森林を守り育てるためには積極的な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、林業の振興についてでありますが、これについてはどのような方策がとられておりますでしょうか。たしか平成七年度より仙台市の森林基本計画策定が進められていると伺っておりますが、どのような内容、方策が示されているのでしょうか。私は、この計画策定は時宜を得たものと評価するわけですが、しかし、この計画が策定されたはよいが、実行が伴わないのでは策定された意味をなさないわけでして、さきに申し上げましたが、森林が公益性、公共性を有しておりますことは衆目の一致するところでありますので、ぜひ早急かつ着実な計画の実行を期待申し上げるものであります。今後の林業振興の進め方についてお示しください。  次に、学校教育の国際化についてであります。  国際化や情報化が日常化してきているという認識についてはお互い同様であると思われますが、私はここでは特に教育における国際化について焦点を当ててみたいと思います。  一つには、従来の施策の中で行われてきた中学校における外国人教師の導入についてであります。  幼少のころから日本人以外の人々に出会うことは、改めて申し上げるまでもなく、生涯にわたって何らかのよい影響を受けるであろうことが容易に想像でき、その機会が多いほどその傾向もまた強いと言えます。言語や習慣、さらに考え方、文化の異なる人々との交流は、子供たちにとっても身近な国際化として歓迎されるでしょうし、またそれが教師であるとしたならば、なおのことであります。  そこで、現在生徒たちの受けている印象や現場での問題点や改善策など総括されて、どう評価されておられるのか、まずお尋ねいたします。  そして、さきに新聞報道において発表されました教育改革の一つとしての小学校への外国人教師派遣について、本市では検討されているのかどうかについても伺います。  私どもの会派の政策提言の中にも、幼児期から自由参加型の公設による外国語教室の設置を提言いたしておりますが、これについてどうお考えになっているか、市長からの御答弁をお願いしたいと思います。  次に、留学生の受け入れについてであります。  特に市立高校におけるさまざまなケースでの他国からの留学生受け入れについて、現状でどうなっているのか、具体的事例をお示しいただきたいと思います。今後の取り組みについて、その受け入れ態勢はどのようになっているのか、例えばステイ先はどう確保しているのかなど問題点も相当あると思われますので、本市の対応についてお示しください。  次は、国民体育大会の開催準備と競技力向上の方策についてであります。  二十一世紀の幕あけの年二〇〇一年、宮城県内各市町村で各競技が開催されます第五十六回国民体育大会まで残すところ五年余りとなり、国体開催に向けた市民の期待と関心もこれまで以上に高まるものと推察されます。  そこで、この五十六回の国体に向けた仙台市の基本方針について、国体後のスポーツ振興も踏まえてお示しいただきたいと思います。また、その準備状況はいかがになっているのでしょうか。  この国体の開催に当たっては、県が主体的に行っているのでしょうが、仙台市としても十二種の競技が開催されることもあり、平成二年度の全国高校総体が県との協力により成功に導いたのと同様に、県との十分な連携が必要であろうし、また市内各スポーツ団体との協議、協力が必要であると考えますが、これまで県との協議はどのように行われているのでしょうか。内容についてもお示しください。また、市内各スポーツ団体の協議についても同様にお示しください。さらに、今後についてはどのように進められるのでしょうか。  また、国体開催に合わせたスポーツ施設の改修、整備、及び関連する施設等の整備状況はどのように進められ、また今後はどう進められるのでしょうか、お伺いいたします。  さらに、県におかれては、競技団体に対し選手強化費等の多額の資金をつぎ込んでおりますが、市内の競技団体からよく耳にするわけですが、資金はあるが、恒常的、優先的に使用できる練習場の確保ができないとのことであります。市内に多くの施設を有する本市としては、このような声に対しどのようにこたえていくのか、お伺いいたします。  最後に、本市の交通事業についてであります。  バス事業でありますが、この事業の我が国の歴史は既に九十年を超え、国民、とりわけ市民にとって最も密着した公共交通機関として、いわば国民の足、市民の足としてこれまで極めて重要な役割を果たしており、その役割は今後とも変わらないものと認識しております。中でも、過疎が進行している地域においては、自家用自動車を直接利用できない高齢者や学童等の移動を保障し、地域社会の福祉に貢献しているところであります。また、バスは、だれもが容易に利用でき、公共輸送機関として住みよい地域社会の形成に寄与し、地域の活性化を図るための重要かつ基盤的機能を果たしておりますことは論をまたないのであります。  バス事業は、これまでモータリゼーションの進展等により需要が減少し、極めて厳しい経営環境に置かれておりますことは、数字で示すまでもなく明白であります。ワンマン化の推進等、多様な経営合理化努力を行われているところでありますが、その業の性質上、経営合理化努力による大幅な経営改善が限界に近づきつつあることも事実であります。また一方、市民からのバスの一層の利便性を求める声も強いのであります。  そこで伺いますが、本市のバス事業では、平成三年からこれまで経営健全化五カ年計画が実施されておりますが、高速鉄道事業も含め、どのような改善がなされたのでしょうか。概括的にお示しください。  私は、さきに地元新聞により報道された交通局のケチケチ大作戦と題した記事を一読し、またこれまでの徹底した合理化策を伺うたびに、青木交通事業管理者をリーダーとしての職員諸氏の経営健全化に向けた最大限の努力に対し、あわせ管理者のリーダーシップに対し深く敬意を表するわけですが、管理者はこれまでを振り返っての感想はいかがでありましょうか、お聞かせください。また、今後の公共交通事業はいかに経営されるべきか、お考えをお聞かせください。  最後に一点だけ、高速鉄道事業、いわゆる地下鉄営業時間について、新幹線の最終便に合わせた時間までの営業を求める声を耳にしますが、これについての対応はいかがであるか、お伺いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(鈴木康義)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十五分休憩             ━━━━━━━━━━━━━━     午後三時十七分開議 ◯議長(大内久雄)休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁願います。市長。 ◯市長(藤井黎)鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、地元の環境関連産業育成、振興等についてでございますが、御指摘のように、循環型都市を構築していく上で地元企業の果たすべき役割は重要であり、既存の環境関連産業の健全な育成、振興に加えまして、環境関連分野におけるさまざまなビジネスチャンスの可能性を生かして新たな起業につなげていく必要があると、こう考えるものでございます。したがいまして、環境関連ビジネスに関する的確な情報の提供や、国等の支援制度に関する情報の提供、アドバイス等を行うなど、今後とも支援に努めてまいりたいと考えます。  なお、平成九年度は、企業を対象として、国際標準化機構等における環境管理システムの仕組みや、現在策定中の杜の都環境プランにおける環境配慮指針などに関するセミナーの開催などを実施してまいる所存でございます。  次は、地球環境問題をテーマとした国際化の推進、それからヘルシンキ市との都市間交流についてでございます。  地球環境問題は、国境を越え、人類の生存にかかわる世界共通の重要な課題でございます。この問題の解決のためには、地球環境に大きな負担をかけております世界の都市が連携、協力して、その解決に当たることが必要でございまして、本市が世界の都市環境をキーワードとして交流することは、地球環境問題の解決に貢献するとともに、本市の国際化を進展させる上でも大きな意味を持つものと考えております。  したがいまして、この六月に都市の持続的な発展をメーンテーマとして開催いたします仙台・ヘルシンキ都市セミナーにつきましては、セミナーを開催するだけではなくて、今後も環境面での両市の交流を深めていくことを検討するとともに、このセミナーを契機といたしまして、さらにネットワークを国の内外に拡大し、地球環境問題の解決に主体的に努力をしてまいりたいと考えます。  次は、本市の農業基本施策についての御質問でございます。  ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、新食糧法の施行などによりまして、我が国の農業を取り巻く環境は著しく変化をいたしております。こうした状況の中で、本市は、地域の特性を生かした生産性の高い都市農業の推進を基本として、農業振興策を講じてまいったところでございます。  御指摘のように、農業従業者の高齢化や担い手不足、さらに耕作放棄地の増大など、本市の農業の現状も厳しい状況に置かれてございますけれども、農業が有する本来の食糧供給機能のみならず、自然環境の保全や市民農業との交流等、多面的な観点からその振興を図ってまいりたい、こう考えております。  その余の御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から答弁をいたさせます。  以上でございます。 ◯環境局長(阿部達)市長が御答弁を申し上げました以外の環境関連につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、新エネルギーの導入についてでございます。  市の施設への新エネルギーの継続的な導入につきましては、平成九年度に市の率先行動の一つとして小学校等に太陽光発電システムを設置することといたしております。今後ともこれを継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、風力発電や熱併給発電など、太陽光発電以外の新エネルギーの導入につきましては、通産省の補助を受けまして、平成八年度に仙台市エネルギーの有効利用に関する調査を実施しておりまして、その可能性に関する基礎的なデータ収集や研究を行っているところでございます。今後、その調査結果を踏まえまして、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  それから、市の施設太陽光発電システムを導入いたしますことに加えて、民間への導入を促進することは大変重要と考えております。そのため、国の補助制度など各種制度に関する情報提供のほか、平成九年度は新たに新エネルギー・省エネルギー機器の導入の意義あるいは効果等に関する事業者向けパンフレットを作成し配布するなど、民間への啓発と導入の促進に努めてまいりたいと考えております。  健全な水循環の確保についてでございますが、御指摘のように都市化の進展によります健全な水循環の阻害は、都市の快適性を損なうだけではなく、身近な生物の減少などの要因ともなっておりまして、その回復を図っていくことは、本市の環境を保全する上で重要な課題であると考えております。このため、杜の都環境プランには、この取り組みを環境施策の重点目標として掲げることといたしております。今後、地域の特性や技術開発の動向も見きわめながら、工法等についても検討を進めるなど、積極的に推進してまいりたいと考えてございます。  それから、環境のホームページの開設についてでございますが、インターネットを活用して内外に環境情報を発信することは有効な手段と考えております。仙台・ヘルシンキ都市セミナーにおきましては、両市の子供たちが未来の都市づくりについて話し合うプログラムを予定してございますけれども、その事前に学校間交流といたしましてインターネットを活用することも企画しております。今後、さらに環境に関するホームページを開設することなども含めまして、環境情報の発信方法について前向きに検討させていただきたいと考えております。  それから、中央環境審議会答申への対応と今後の方針についてでございますが、国で検討しております環境アセスメント制度の詳細につきましてはまだ明らかになってはおりませんが、御指摘のように、既に実施されている政令指定都市制度の後退につながる懸念もございますので、法制化に当たっては、政令指定都市の主体性の尊重や、都道府県と同等の取り扱い等を求める要望書を国等に提出をいたしたところでございます。本市といたしましては、引き続き他の政令指定都市と連携を図りながら国に働きかけをしてまいりますとともに、杜の都仙台の良好な環境を次世代に引き継ぐため、条例による独自の環境アセスメント制度の創設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯経済局長(伊藤忠男)まず、稲作の振興策でございますが、稲作を本市農業の基幹作物として位置づけ、地域の立地条件や気象条件に即応した高品質米の生産指導を図るとともに、生産基盤の確立に向けた圃場整備事業や中核的担い手への農地の集積の推進など、低コスト生産に向けた指導を行っておるところでございます。本年におきましては、カントリーエレベーターや共同防除体制の確立のためのラジコンヘリコプターなどへの補助を行うほか、また本市独自の取り組みとしまして、稲作の直播栽培の試験研究を行い生産コストの低減を図るなど、稲作の振興にこれから努めてまいる予定でございます。  次に、農業後継者対策につきましては、農業の先行きに対する不安や農業所得の低下など、さまざまな要因によります農業離れが進んでおりますが、農業後継者の育成のためには、何よりも農業に意欲を持って取り組める魅力ある環境整備を図る必要があると考えております。これまで新規就農者等への各種資金等の助成を初め、本市独自の施策としまして、女性農業講座の開催や研修資金の助成等を行い、その確保対策に取り組んでまいったところでございます。  効果という点につきましては、研修会等の開催を通じまして、農業知識の習得、技術の向上などに一定の成果があったものと考えております。後継者対策は、大変厳しい農業環境の中ではございますが、大変重要な問題でもございますので、今後とも多様な視点から検討いたしてまいる予定でございます。  次に、優良農業者等の育成と支援策につきましては、本市の独自施策としまして、規模拡大のための農地集積に対する助成や低利融資制度及びパソコンを活用した経営管理の合理化の推進、インストラクター制度の実施など、中核農家の育成に努めてまいったところでございます。今後とも、支援策につきましては、一層の充実を図ってまいる考えでございます。  なお、市内農家に波及させる方策につきましても、今後農協を初め各関係団体と連携をとりながら、その具体策を講じてまいる予定でございます。  次に、松くい虫の被害状況でございますが、平成六年度以降は、特に増加傾向にございます。平成八年度の伐倒駆除実績は七百二十四本となっており、前年に対して五〇%程度の被害増となっております。また、地域的には、特に太白区の南西部における増加が顕著となっておるところでございます。  早期発見につきましては、毎年十月と二月の二回にわたり、県や森林組合とともに市内の全民有林を対象に定期調査を実施いたしておるところでございます。さらに、常時森林組合と密接な連携を図りながら、被害木の早期発見にも努めておる状況でございます。  なお、松くい虫の防除、駆除につきましては、伐倒しましてから現場の状況により、薬剤または焼却いずれかの方法によって処理をいたしておるところでございます。  被害木の伐倒につきましては、害虫を媒介するカミキリムシの成虫がふ化する直前の五月と、カミキリムシが材内にとどまっている二月に実施する定期伐倒のほか、定期調査に漏れた分を補うため、年一回の随時伐倒もあわせて実施いたしておるところでございます。貴重な森林を守り育てるため、今後より一層効果的な防除対策に努めてまいる考えでございます。  次に、林業振興の方策についてでございますが、御指摘のとおり、森林木材生産の機能だけではなく、水源涵養や酸素供給、大気浄化機能など多面的な公益機能を有しており、地球規模での環境問題が問われている中で、森林は大きな役割を果たしております。しかし、我が国の林業を取り巻く環境は、林業従事者の高齢化や担い手不足、さらには木材価格の低迷などで林業生産活動は年々低下をいたしており、貴重な森林の荒廃が危惧されているところでもあります。そのため、本市としましては、森林の適正な維持管理に必要な林道の整備事業を初め、民有林造林育林奨励事業として、新植に対する補助や林業生産活動を担っている森林組合の支援をいたしておるところでございますが、本年度におきましては、除伐、間伐、下刈りなどについても新たに助成対象といたしまして、林業の活性化に努めてまいる予定でございます。  最後に、森林基本計画の内容と振興方策についてでございますが、本計画におきましては、本市の二十一世紀に向けた中長期的な視点のもと、森林、林業の方向性を明示するため、森林の整備と林業の振興方策及び森林の総合的利用計画や市有林の整備指針などについて検討を行ってまいっておるところでございます。  振興方策につきましては、市内の森林所有者が小規模であることから、森林施業の集団化、協業化に向けたネットワークづくりの支援や、後継者育成のための交流活動、技術指導等がその内容となっております。  なお、森林基本計画については、本市の環境プランや緑のマスタープラン等と十分に整合を図りながら、今後策定をしてまいる予定でございます。  以上でございます。 ◯教育長(堀籠克彦)初めに、学校教育の国際化についてお答え申し上げます。  第一点は、中学校における外国語指導助手の導入の評価についてでございます。生徒たちの印象といたしましては、以前と比べ生き生きとした授業に参加でき、外国語指導助手の若さや明るさのもと、物おじせずに生徒たちは彼らと接しており、評判は良好のようでございます。当初は、文化や慣習の違いなどにより、お互いに多少の戸惑いが見られましたが、仙台ハローワールドプランは順調に推移をいたしておりまして、まさに生きた英語を肌で学ぶという大きな成果を上げているものと考えております。今後とも充実に努めてまいりたいと存じます。  第二点は、小学校への外国語指導助手の派遣についてでございます。現在、すべての中学校高等学校に配置されております外国語指導助手を活用し、小学校に派遣をいたしております。国際理解教育の一環として、子供たちが外国語指導助手との触れ合いを通じて、異なった言語文化について興味や関心が持てるよう、その活用を大いに奨励しているところでございます。  第三点は、幼児期からの自由参加型の公設による外国語教室の設置でございます。幼児期より外国語になれ親しむことの重要性を感じておるところでございますので、公設の外国語教室の設置につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  また、今後の留学生の受け入れに対しましては、ステイ先の確保等の問題もありますが、ほとんどの学校で門戸を開いておりますので、本市といたしましても、国際化推進の立場から支援してまいりたいと考えております。  なお、現在仙台市立高等学校六校におきましては、留学生は在籍しておりません。  次に、第五十六回国民体育大会の開催準備と競技力向上についてでございます。  第一点の本市の基本方針につきましては、「市民の英知と活力を結集し、二十一世紀の幕あけにふさわしい個性的で魅力あるスポーツの祭典として開催する。国体の運営に当たっては仙台市の将来を見据え、時代のニーズを先取りし、競技スポーツと生涯スポーツの調和を図りながらスポーツの振興を図ることを目的とし、21世紀都市・仙台への力強い躍進を目指し、市民総参加の国体を実現する」ことを基本方針としておりまして、将来のスポーツ振興をも見据えたものとなっております。  また、準備状況につきましては、本市における開催種目を決定して以来、平成七年十一月に仙台市準備委員会並びに専門委員会設立による準備体制の確立や、中央競技団体視察に基づく競技会場整備や、選手、関係者受け入れのための宿泊施設の調査、競技用具、備品の調査なども行っております。  第二点の県と本市の連携、協議につきましては、宮城県準備委員会で決定されております県と会場地市町村の業務分担区分に従って進めているところでございます。宮城県準備委員会及び専門委員会に本市関係職員も委員として参加しているほか、課題ごとに随時協議を行っております。  次に、市内スポーツ団体との連携、協議につきましては、仙台市体育協会加盟の全団体を仙台市準備委員会委員として委嘱しておりますほか、平成八年十一月に仙台市開催種目競技団体連絡会議を設立し、連携を図っているところでございます。また、各団体協力を得て、競技運営、会場整備、用具整備等、個別の課題について随時協議を行っております。なお、今後とも十分に連携を図ってまいりたいと考えております。  第三点の国体開催に合わせたスポーツ施設の改修、整備につきましてでございます。平成七年の中央競技団体視察の講評、指導をもとに、各競技団体との協議を行い、仙台市準備委員会施設専門委員会の意見を伺いながら、一部新設施設もございますが、既存の施設の改修を基本として整備を進めております。  なお、整備に当たっては、国体以後も市民有効に利用できるよう考慮して進めてまいりたいと存じます。  四点目の国体に向けての競技団体の練習場の確保でございますが、県及び競技団体とも十分協議しながら、市民の御理解をいただき、練習場の確保に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯交通事業管理者(青木薫)最初に、今までの改善策でございますが、バス事業につきましては、経営健全化計画への取り組みの中で、車両の整備を初めとする各種業務委託の推進、そしてまた嘱託乗務員の導入、また営業所等の統廃合による組織のスリム化などの経費削減に努めるとともに、鉄軌道との輸送分担や需要動向に応じた輸送の効率化を図ってまいったところでございます。さらに、民営事業者を含め、バス地下鉄共通のプリペイドカードシステムの導入や車両の低床化、停留所施設の改善など、利用者サービスの向上にも積極的に取り組んでまいったところでございます。  一方、地下鉄事業につきましては、車両の増備やラッチの改修による輸送力の増強や混雑緩和を図るとともに、エレベーターへの音声案内装置の設置、また誘導ブロックの増設など安全面に配慮をした駅施設の改修等により、サービス向上を図ってまいったところでございます。また、開業当初より既に一定の自動化、省力化が図られている中で、さらに駅務員の嘱託化等による合理化も推し進めるとともに、事業資産の有効活用による増収対策にも取り組むなど、経営の健全化に努めてきたところでございます。  次に、私の感想並びに今後の経営ということでございますが、市バス地下鉄市民生活に欠かせない公共交通機関として、安全、快適でニーズに合った輸送サービスを行うとともに、事業の効率化等、絶えず経営の健全化を推し進めることが私に課せられた役割であるものと認識いたし、これまで鋭意取り組んでまいったところでございます。しかしながら、交通事業を取り巻く状況は、最近の規制緩和の論議の中においても、公営交通については経営の効率性が問題として指摘されるなど大変厳しいものとなっており、バス事業では、依然として交通手段の多様化や道路環境の悪化等による乗客の減少が続き、また地下鉄事業では、膨大な資本費負担や資金不足の問題など多くの課題を抱えており、これらへの的確な対応が求められるところでございます。  今後の経営でございますが、このような厳しい状況の中で一層の事業の効率化やサービス向上に努めるとともに、関係機関からの御協力をいただきながら経営基盤の安定化に努め、市民の期待にこたえられる市バス地下鉄となるよう、今後ともなお一層努力しなければならないものと考えておるところでございます。  続いて、地下鉄営業時間でございますが、現在五時三十五分から二十三時五十五分までとなっており、これは騒音等沿線環境への配慮及び夜間の軌道施設、電力設備等の保守点検の時間の確保といった点を考慮して、当該時間帯といたしております。現行の営業時間を東北新幹線の最終便に合わせて延長いたすといたしますと、当然それに伴う経費増が不可避でございます。最終的にはこれを運賃で賄うこととなるわけでございます。しかしながら、平成八年六月の運賃改定に際しまして御報告申し上げておるとおり、事業者といたしましては、現行の運賃水準を可能な限り維持してまいらなければならないこと、さらに開業十年を経過いたし、耐用年限等の到来に伴う設備機器類の更新時期を控えておりまして、今後とも膨大な資金需要が発生するなど、一層困難な事業運営が見込まれておるところでございます。  地下鉄営業時間の問題につきましては、基本的には本市都市圏の交通体系を考える中で、地下鉄と他の公共輸送手段との機能分担のあり方であるとか、都市自体の二十四時間化といった状況等の推移の中で、今後とも慎重に検討されなければならないものと考えておるところでございます。  なお、交通局といたしましては、新幹線最終便の接続等に関して、需要の実態等がどの程度のものかを把握するため、この三月四日から七日にかけ、JR東日本の御協力を得ながら、お客様へのアンケート調査を実施することとしておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(大内久雄)次に、鎌田さゆり君に発言を許します。     〔一番 鎌田さゆり登壇〕(拍手) ◯一番(鎌田さゆり)私は、グローバルネット仙台の鎌田さゆりでございます。  やがて訪れる春を心待ちにするように、私の大好きな仙台の町に希望の思いを込めて、一般質問をさせていただきます。  初めに、非営利組織育成によるシステムの確立についてお伺いします。  九十八万市民の中には、さまざまな分野にわたってすばらしい特技や資格をお持ちの方、またお仕事の第一線を終え、豊富な知恵や知識を有し、かつ心身ともにお元気な方々がたくさんいらっしゃいます。これら個々人の財産とも言える資格や知識は、ひいては仙台市として誇れる人的資源、財産でもあります。そのような方々に、自発的な意思のもと、まちづくりに積極的に参画していただけるようなシステムの確立を求めたいと思います。その場合の手法として、いわゆるボランティアとは違う非営利組織育成を御提案申し上げます。  これからの官と民のパートナーシップを構築する際、非営利組織市民の自立とコミュニティーの形成、そして行政に資するという点で大きな可能性を含んでいると思います。私たちは、自分の権利を主張することと義務を果たすこととでは、時として権利主張の方へエネルギーを傾けがちになります。結果、多様で多くのニーズが生じます。しかし、仙台だけでなく日本全体として抱える財政的課題を前に対応に行き詰まりを覚えるとき、非営利組織の活躍は大いに期待できるものがあります。なぜなら、自発的な意思のもとの労働となりますので、そこには報酬は存在しないという大原則があるからです。  また、このとき大切なのは、まず行政側から、この部分を担っていただきたいということを明解な根拠をもとに正しく伝えなければならないという点であります。つまり、公的に賄っていくのに限界が生じていることを明らかにしなければなりません。これは、一見行政としての責任を回避するかに見られるかもしれませんが、予想を超える潜在的需要を多く含んだ事業を現実のものと受けとめたとき、不安材料を明らかにしないまま、ますます大きくなってしまった負担を後の世代に負わせることの方が、今生きる私たちにとって取り返しのつかない罪になります。  時として政治とは、正と負という表現をかりるならば、負の決断をすることも必要であると考えます。その時点では負であろうとも、将来を見据え、今までにない新たな手法を用いシステムとして確立させ、結果として正につなげることができたなら、大変な時代を乗り切った政治、施策であったと後世にわたり高く評価をされるものと強く確信をいたしますし、私は市民に対し理解と合意を求める努力は惜しみません。  以上、非営利組織をシステム化させることの重要性を行政に資するという観点から申し上げました。市長さんの御所見をお伺いいたします。その際、システム化という点での踏み込んだ御答弁を求めたいと思います。  続きまして、この非営利組織育成、活用を実践に移し得る分野について御提言を申し上げます。  それは、もはや一刻の猶予もならないほどの需要が生じ、非常事態といっても過言ではない保育事業であります。  私自身、保育に関する方々のお声を聞き、また本市の実情もリサーチし、施設の数の問題、マンパワーの問題、サービス内容の問題等々、大変勉強になったと率直に感じております。これら施策の充実を訴えてまいりました私たちにとりましては、現在策定もクライマックスに差しかかろうとしている仙台すこやか子育てプランの中において、具体な見通しのもと位置づけられたことを心からうれしく思っておりますし、御尽力なされた方々と決断なされた市長さんに敬意を表したいと思います。  また、さきの地元紙の報道や連日の質疑、質問に対する御答弁によれば、本市の保育行政上、今大きな転換期を迎えていること、またそれを広範な人たちの知恵で乗り切ろうとなさっていることを知りました。まさに、これは市長さんの施政方針中、冒頭の時代認識の部分で表現なさった、新しい知恵をつくり出し、多くの創意を結集し、創造と選択を基調とするまちづくりを前向きに、積極的に進めていこうとなさる姿勢の一つであるものと拝察をいたします。  そこで、保育所の民営化につきまして少し触れさせていただき、お伺いします。  保育所の民営化について、今現在どの程度までの検討となっているのでしょうか。職員の方々については、どのような対応をお考えなのでしょうか。法人の方たちとの協議はどのくらいなされ、どれほどの理解が得られているのでしょうか。お答えを願います。  問題は何なのか。私たちはわかっていることから取り組むべきであり、民営化に伴って予想される懸念は今の時点ではわからないことであります。こうなるかもしれない、だからやめようという議論は私はナンセンスだと思います。しかも、これまでの経過を責任追及ばかりしても前進はあり得ません。その責任と重要性を十分認識しているからこそ、このたびの子育て支援施策の強化となっているのだと私は思います。保育民営化に全面的に賛同する一人として、今なぜ民営化なのかをあわせてお伺いいたします。この際、正しく明瞭に御答弁をお願いいたします。  さて、再び非営利組織についての質問に戻りますが、実践でき得る具体なものとして保育事業の非営利組織の活用が考えられます。  まず、市内に保母の資格を持ち特段お仕事をなされていない方、またその資格は持たずとも子育ての経験を豊かにお持ちの方、また第一線を御勇退なされ、かつ、心身ともに御健康を維持なされている方、このような方々が市内にどのくらいいらっしゃるのかリサーチした上で、仙台が誇る人的財産、資源として受けとめ、例えば仙台ヒューマンバンクとして組織化し、ここに登録していただける方を募ります。そして、名乗りを上げてくださった方たちに、保育の現場でその資格や知識を生かしていただくというシステムが考えられます。  ここで大切なのは、みずからの意思で公共的な役割の一端を担うということですから、そこで生じる労働そのものに報酬は存在しません。ただし、利益ではなく、交通費やバンクとしての組織を維持、管理、運営するだけの財源の確保は欠かせません。  間もなく訪れる春の新年度からの保育所入所希望者の数はどんどん膨れ上がり、一縷の望みをかけて申請し面接を受けて、そして絶望的になるというのが今や当たり前という現実があります。子育てとお仕事を安心して両立できるようにするためにも、施設面での充実を図るとともに、新たなマンパワーの確保も進めなければなりません。そこで、保育事業の非営利組織をシステム化させることで、永久に支出されるべき人件費の減に資する点は、とても有効性の高い策と考えます。  また、同時に言えることは、市民はできるところはみずから参画し、行政は高度な専門性をもとに行政本来のプランニングと着実な遂行を担っていくという本来の官民連携が成立するということであります。そして、保育所というところが、これからは単なる保育に欠ける児童保育するという措置的概念から、各地域における子育て支援という観点において、コミュニティーの形成、多世代間の交流、育児相談等々新しく多様な面での機能が期待される今、時代の要請にこたえ得る施策でもあると思います。また、これがシステムとして動き出すと、その効果をベースとして新たな分野への展開にもつながります。  以上、非営利組織育成、活用を、保育事業での実践を例に挙げ御質問いたしました。  市長、行政改革とは組織の統廃合だけにあらず、時代に即した新たなシステムの確立を求めたいと思います。御所見をお願い申し上げます。  続きまして、環境施策についての質問に移ります。  一九九二年のブラジルでの地球環境サミット以来、まさにグローバルなテーマとして、地球上のあらゆる生命体との共生を確実なものとし、環境倫理の確立のため、さまざまな国がさまざまなところで考え、行動しています。本市においても、循環型都市づくりに向け、そのシステム構築を本格的に調査される予定であるとのこと、私は大いに期待をいたしております。  それでは、具体にお伺いします。  一つ目は、九年度予算に一般廃棄物循環型システム構築のための調査に要する経費が計上されておりますが、どのような流れで調査がなされるのか、どのようなシステムをイメージなさっているのか、そのプランをお聞かせください。  私は、その際ぜひとも着眼していただきたいことについて申し上げます。それは、循環というシステムを考えるとき、始点を土に置き終点も土に置き、すべては病んだ土を健康な土に戻すというテーマを持って調査すべきだということであります。なぜなら、地球上の物質すべては地球から取り出したものであり、私たち人間の生活を発展、向上させるためにさまざまな手を加え、化学変化を生じさせ、そのままでは土に返すことは危険な状態に変えてしまったからであります。  現時点におきましても、リサイクルへの取り組みはなされておりますが、どうしてもごみとなってしまっているもの、例えば生ごみなど、産・官・学・民の点の英知を線から面への連携を組むことにより、私たちの会派グローバルの提言施策でもありますゴミエミッション・ゴミゼロ仙台へ限りなく近づけるものと確信をいたしております。  そして、何よりも優先されるべき課題であると私は考えます。なぜなら、環境以外の緊急的な課題、長期的な課題等、解決すべきことはたくさんありますが、それらすべての大前提として、大地が、地球が生きていてこそなのだと思うのです。仙台という一都市が、土、大地を元気にするための取り組みは、先駆けてどんどん推し進めるべきと考えます。元気な土から元気な食物が取れるような観点から、大地を健康体に戻すための循環システムを構築すべきと考えます。御所見をお伺いします。  二つ目に、仙台から世界へ環境について発信できる場所を設けるべきと考え、御提案を申し上げ、御所見をお伺いします。  さきの地球環境戦略機構の誘致につきましては、残念な結果となりました。でも、情報化の時代、それとはインターネットでの連携がなされればよいのですから、その際のエネルギーを行動会議に生かしていきたいとする市長さんの発表には期待の気持ちを抱いております。これからその会議を立ち上げるという今だからこそ、私は何としても申し上げておきたいことがございます。  それは、時間と経費を費やす会議の場は十分過ぎるほど用意されております。一つでもよいと思います。具体に形を見出せる議論の場とすべきと私は思います。  また、さきの私たちの会派を代表して質疑をなさった鈴木繁雄議員への答弁の際、産・学・官、そしてNGOを巻き込んで世界をリードする環境政策を国の内外に情報発信していきたいとおっしゃいました。これを踏まえ御提案申し上げます。  ぜひ、行動会議におかれましては、環境というテーマについて仙台から世界へ発信、問題提起でき、子供からお年寄りまでどんな人でも参画の意識が持てる、そして仙台のあそこへ行けばそれができるんだというようなエリアをつくることを御検討にお加えいただきたいと思います。  それは、リサイクルプラザでもアメニティプラザでもできない世界への提唱であります。私がなぜこのことを御提案申し上げるかといいますと、それは、現在そしてこれまでの環境御当局のお取り組みに触れ、また自分自身の環境に関する活動の中で、国、県、市とそれぞれ接触を持ち、実情を見させていただきました。そんな中で、本市の先行的な発想や全国をリードする緻密な統計、調査といった、地道でもあり確かな実績を、私は今市民の目に映るようにすべきと考えたからであります。  例として申し添えれば、地球環境裁判所というエリアを仙台の町中に設け、そこから発信される市民の声はすべてカウントされ、発言の内容によっては調査をし、解決策を世界規模で考えていくというような壮大かつ夢の持てる具体的な目標を示す行動会議であってほしいものでございます。御所見をお伺いします。  続いて三つ目に、市内にリサイクルボックスを設置することについて、お考えをお聞かせください。  リサイクルが大切であるという意識は、御当局のPR努力と関連するNGOの方たちの活動もあり、今や大変多くの方たちへ浸透いたしております。ですが、やはりまだまだ面倒と感じたり、かかわりのある人特有のこととしてとらえている方も少なくありません。特別なことではない、だれでも気軽にできる、いつでもどこでもその機会が用意されていることで、もっと身近に感じ、本当の市民総参加型のリサイクル推進事業となり得ると思います。  子供会の集団資源回収や企業行政の再生紙利用、また本市九年度の率先行動計画策定のための調査、統計など、一部の人の一生懸命な取り組みの和を、これからは町を歩いていても、公園を散歩していても、お買い物をしていても、毎日の生活の中でリサイクルをとらえられたら、どんなにすばらしいかと私は思います。  そこで、町中にスーパーに、そして学校に、市内のいろんなところにリサイクルボックスを設置し、それらを回収し、リサイクルとして使うことができるような循環の構図を描いていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。  また同時に、ヨーロッパでも顕著に見られますように、リターナブル瓶の復活を仙台市として提唱なさったらいかがでしょうか。  リターナブル瓶は、若干の手間と時間を費やすことは事実であります。しかし、単純に考えて、一本の瓶を何度も使う、使い切るという意識を持てるという点で推奨すべきですし、また環境教育の実践が大切であるという共通認識のある今、各家庭において子供たちのお手伝いの一つとして取り入れられることが予想され、寄与する部分が多いと思います。  きっと市長さんも幼いころ、飲み終えた瓶と硬貨を交換してもらった御記憶があるかと思います。また、百万都市であった江戸の町では完全な循環型社会が築かれ、同時代のヨーロッパがごみの処理で苦慮していたとき、非常に清潔な町を江戸は維持していたそうでございます。便利で豊かになり過ぎてしまい、実は昔から生活にしっかりと根づいていたリサイクルが、今やすばらしい取り組みとして評価をされる点、実に皮肉なものではございますが、これは復活させるに大きな価値があると思います。御所見をお伺いをいたします。  さて次に、先ほど鈴木勇治議員も問題提起をされていらっしゃいましたが、私は本市の経済施策と関連させてお伺いします。  本市経済施策のうち、新産業創出において先見性に欠け具体に明記されていない部分があり、私は残念に感じました。それは、アメリカにおいては航空産業の半分を占めるという環境産業であります。市長さん、環境企業が利益を得る際の発想の原点に据えることをどのようにお考えになるでしょうか。  私は、これからの新しい産業の一つとして大いに振興を図るべきと考えております。なぜなら、今後未来にわたって生き残り、発展を遂げる企業は、製品を生産する時点から廃棄に至るまで、環境負荷を極力抑えたところだと思います。しかし、現状は、低コストでより簡単に廃棄処分しようとする向きがまだまだ見受けられます。地球上の人間を除くあらゆる動植物が、廃棄イコール新たな生命の誕生という複雑化させた生態系をなす中、私たち人間だけが砂漠化して生き続けることは到底許されず、みずからの負担のもと適性処理を行う企業、また研究開発する企業の姿勢と実績はしっかりと評価されるべきと考えます。現状は、法制度に始まり助成制度許認可制度等々、行政の縦の枠組みが事業として取り組む際の大きな弊害となっております。  そこで、本市の新産業創出に環境産業も視野に入れ、学の知識と企業技術行政がコーディネートし、市民生活へ反映できるようなお取り組みをなすべきと思います。ぜひ、経済局としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、特に藤井市長さんに御期待の気持ちを込めてお伺いをさせていただきます。  それは、教育の分野についてでございます。  私は、市長さんのこれまでの四年間、市政の信頼回復に全力を傾注し、さまざまな御指摘や御批判も真摯に受けとめ、時には耐えるということもなさりながら執務されてきた点、本当に御苦労さまでしたと、まず申し上げたいと思います。  来るべき二十一世紀に向け、仙台のまちづくりのリーダーとしてお仕事を続けていかれることに積極的な御意思をお持ちの市長さんには、そのキャラクター性を十分に発揮できるチャンスが訪れると同時に、その大きな責任も生まれると思います。だからこそ、教育という分野で長い間研さんを積まれ、PTAのお母様たちからも厚い御信頼を得ている藤井市長さんには、学都仙台から平成の教育改革とも言うべき施策を強力に推し進めていただきたいと私は思うものでございます。これが私のキャリアを生かした仙台独自の教育政策ですというものに、私は期待をしたいと思います。  御存じのように、アメリカではクリントン大統領による一般教書演説の中で述べられ、我が国においては橋本総理が掲げる五つの改革に教育改革が六つ目として加えられ、具体な検討がスタートいたしました。アメリカの教育改革のポイントは、情報化時代のさらなる進展に向け、すべての子供たちが十二歳までにインターネットを操作できるようにするというもので、極めてわかりやすい、しかもインパクトの強い施策だと思います。私は、報道でそれを耳にしたとき、正直言って大きな衝撃を受けました。簡単、明瞭、一つの壮大な目標を政治家として決断し、すべての子供たちに行き渡らせたい、必ずや実行せしめるという非常にかたい決意を私は感じ取ったからでございます。そして、本市の教育政策には大勢の方が、とうとううちの市長さんの本領を発揮なさる番ねと期待の思いを抱いているのではないかと思います。  そこでお伺いをいたします。  今や慢性化してしまった感がぬぐえない、いじめや登校拒否という問題に対する本市の施策は、その根本となるところに手だてを講じるものとなっているのでしょうか。対処策としては御評価を申し上げますが、何が原因なのかを見きわめ、本気で正面から取り組む御意思がおありなら、全く違った形での施策が生まれてしかるべきと考えます。そこで、この際、担任複数制あるいは少人数クラス制を実施に向け検討することを強く求めたいと思います。  担任複数制につきましては、昨年九月の定例会において御提案をさせていただき、現時点での取り組みや課題となるところなどお聞きをいたしました。その後、会派の皆さんにも御議論いただいたり、現場の先生方からも御意見を伺ったりいたしました。それらを私なりに要約をいたしますと、費用の違いが先生同士の差につながってしまうこと、週五日制の導入に伴い複数担任ではなおのこと教師側に混乱が生じること、また管理型教育を強めることになるのではないかという御指摘を受けました。  これらについて言えることは、費用の差と混乱が生じるというさきの二点は、どちらも教師が感じる問題であり、つまりは大人側が解決すべきことであります。教育の主人公たる子供たちにとっての問題ではありません。  次に、管理教育を強めるという懸念について言えることは、私たちは教育本来の目的をもう一度確かめ合うべきであるということです。教育とは、本来、先生が生徒を管理しながら、あるいは管理するためなされるものではありません。ところが、抜本的な教育のシステムが変わらない中でさまざまな問題が生じ、学校教室で管理するという度合いが高まり、先生がふえることが管理が強まるととらえてしまうのではないでしょうか。  また、子供たち一人一人にきめ細やかに目を配ることも管理につながるというお考えについても同様であります。子供たちに過ぎた干渉をしたり、過ぎた指導をするわけではないのです。子供たちが何らかの信号を発したときに、それに気づいたりフォローしたりと、受信するアンテナも一本でも多い方が私はよいと思うものでございます。なぜなら、一人一人の学びたいこと、疑問に思うこと、理解度、考え方などなど、個性に比例して違いがあるわけですから、先生一人に対しての子供の数も、より少ない方がよいということになると考えます。  欧米では、生徒十五人に一人の教師が定着いたしております。本市の場合、平均の一クラス当たりの生徒数は、小学校で三十三名、中学校では三十六名、最も多いところでは小中ともに四十二名であります。ましてや、指導要領もこなさなければならない、週五日制になるでは、先生方はますます忙しくなるばかりではないでしょうか。  これらをかんがみれば、複数担任ということと同時に少人数のクラス制を検討すべきだと思うのです。また、これらを検討するに当たっては、可能、不可能から論ずるのではなく、是非論からスタートしていただきたいと思います。このことの大切さと意義を認知すべきかどうかの結論を見出した上で、初めて可能性について御当局、また私たちの知恵の出しどころだと思うのです。小さなクラスをたくさんつくることに伴う財政負担を仙台市がどう考えるのか。将来の日本、仙台を思う気持ちが問われるのと同じであります。  欧米先進諸国と比較しても、現場にいないデスクワークの先生が大変多いというのが、我が国そして本市の現状でもあります。事務所に教員がたくさんいるよりも、現場に有能かつ豊富な人材がいてこそ、将来に期待が持てるというものだと思います。  以上、複数担任制と少人数クラス制を市長さん御自身はどのようにお考えでしょうか。仙台市として導入する方向で検討なさるかなさらないか、お伺いをいたしたいと思います。  最後に、私の考えを三つつけ加えさせていただき、質問を終わりたいと思います。  教育という、その人の生涯にわたる人格形成にもかかわるほどの大切な大切な分野には、対処策よりも根本となる部分に着目すべきだと思います。  二つ目に、大人数の中にあっては、個人や個性をそれぞれの違いと認識することは大変かもしれませんが、少人数の中では一人一人が違ってこそ当たり前の集団、社会であり、それをお互いが認め合うこと、尊重し合うことの大切さを知るのにとてもいい環境をつくってくれるということであります。  そして三つ目に、私はこれまで一般質問の際、一貫して市長さんに政治家としての政策コーディネート力を求めてまいりました。価値観もニーズも多様化の一途をたどる昨今、私は政策をいかにコーディネートしていくのか、その能力が殊のほか大切であるとの認識を持っております。そして今、私は、藤井市長さんという方は広く市民の声を聞き、それらをコーディネートする力をたくさんお持ちの方だと感じております。だからこそ、期待の思いを込めての質問でございました。どうぞこの思いを抱き続けられるように、真摯な御答弁をお願い申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(藤井黎)鎌田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、非営利組織育成によるシステムの確立についてでございます。  価値観の多様化が著しく進行する中で、市民行政に寄せるニーズはさまざまな分野に広がり、かつ複雑化の様相を深めつつございます。こうした中におきまして、これまで主に行政が担ってきた分野における市民行政、そして企業の間の役割を見直そうとする動きがおのずから生起しまして強まってきていることは、御指摘のとおりと存ずるものでございます。特に注目を浴びておりますのが、埋もれている人的な資源を有効に参画させるような形態、つまり非営利組織の活動でございます。  この非営利組織行政の役割分担につきましては、それぞれの分野における市民のニーズ、市内における非営利組織の現状やこれまでの歴史的な背景等の実態を踏まえまして、どのような機能分担が適切であるのか、現在さまざまな検討を進めている段階でございますので、その調査研究の成果をもとにしまして、この非営利組織人材バンク化とか、あるいはその育成、さらにはネットワーク化を含めて、活動分野の開発や支援の方策等につきまして、前向きにこれを検討してまいりたいと存ずるものでございます。  なお、行革という問題につきましては、組織内部に閉じ込めてこれを検討するのではなくて、やっぱり外部を取り組むような形も含めて新しいシステムの構築も必要であろうというふうに考えます。  次に、仮称仙台環境行動会議についてでございます。  本市におきましては、平成三年に全国に先駆けて、市民環境問題への意識を高め行動を促すために環境学習コーナーを設置いたしまして、市民環境学習の拠点として機能を発揮させているところでございます。しかし、ますます深刻化する地球環境問題に対しまして、より積極的な行動を全市的に展開するためには、市民、事業者、行政パートナーシップのもとに主体的に行動することが重要でございます。それぞれが参加意識を持つための具体的な目標を掲げることや、それぞれの活動がリアルタイムで世界に情報発信できる場あるいはシステムづくり、こういうことの必要性は御指摘のとおりでございまして、今後はそのような方向で交流、活動の場の強化を図ってまいりたいと考えております。  仮称仙台環境行動会議でございますが、これは本市が地球環境時代を先導する都市を実現するために、地域及び地球環境問題解決に関する方策等について提言をし、それぞれの立場で広く行動していくことといたしておりますが、御提案の内容も踏まえ、より幅のある話題を取り上げるとともに、市民にわかりやすいものにしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、環境産業への取り組みについてでございます。  私は、生産のみを重視した従来型の産業というのは今後は歓迎されない方向にいくであろうと、このように考えるものでございまして、新産業の創出、育成に当たりましては、将来的な成長性や市民生活への貢献度等も勘案いたしまして、研究開発型産業、高度情報産業、そして福祉環境、防災関連などの社会的テーマに対応した産業や豊かな生活文化の創造に資する産業、こういったものを重視してまいりたいと考えておりますので、環境産業に関する考え方については同感いたすものでございます。  平成九年度からは、新たに創造的中小企業創出育成事業を創設することにいたしておるほか、財団法人仙台市産業振興事業団において起業家の育成のためのセミナーの実施や経営に関するコンサルティングなども実施することにしておりまして、行政のコーディネート機能につきましては、今後産学交流の仕組みづくりの中で考えてまいりたいと存じます。  環境関連産業につきましては、環境保全に関する市民ニーズの高まりなどにもこたえる分野でありますことから、今後有望な産業分野であると、こう認識いたしておりますので、このような関連分野も十分視野に入れて、新産業の創出、育成のための施策を展開してまいりたいと、このように考えます。  最後は、教育に関連する御質問でございますけれども、内容的には教育の中立性にかかわるとは思いますけれども、外側からの私の意見あるいは思いというものでお答えをさせていただきますと、これまでの我が国の教育は、明治以降、いわゆる西洋追随型、西洋諸国へのキャッチアップ型というべきものでありまして、具体的には一斉授業やあるいは暗記中心型の教育にならざるを得なかったというふうに感じているものでございます。既にその辺のキャッチアップに成功し、新しい方向に教育も展開をしていかざるを得ないであろうし、このことがむしろ新しい学校教育を考えるときの基本認識に置かなければならないのではなかろうかと思います。  現在の子供たちが置かれているいじめや不登校やそのほかのさまざまな不適応状況の中におきまして、やはりただいま申し上げましたような明治以降の教育基本的な考え方から脱却をいたして、学校パラダイムとも言うべき基本的な枠組みの大きな転換が必要であろうというふうに思います。そのためには、知識偏重型というよりは、むしろ学ぶ力、つくり出す力、こういうものを内包した生きる力をどうつけていくかということが中心のテーマになろうかと思います。  そのためには、御提案になりましたような複数担任制あるいは少人数制というこの二つの御提案は、いずれも一人の人間に対して一人の教師のかかわり方がより深化され、そして細やかになるという点においては共通するものがあろうかと思います。いずれそういう方向に教育は必然的に向かうであろうし、また本市におきましても、制度的あるいは法的なさまざまな制約はございますけれども、現在の制度の中で何らかの工夫をし、それと同じような効果が上がるような何らかの新しいあり方を検討し、それを実現していくべき努力を払う、そういう必要性があろうかというふうに思うところでございます。  教育に関する私の思いは、以上のとおりでございます。  その余の御質問に対しましては、関係の局長から答弁いたさせます。
     以上でございます。 ◯健康福祉局長(名川良隆)保育事業に関する御質問にお答えをいたします。  まず、保育所の民営化の考え方についてでございますが、公立保育所の改築に当たりまして、民間保育所においても多様なニーズに柔軟に十分対応できますことや、費用対効果の問題など総合的に考え合わせまして、民間への移管も含め、具体的な方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。民間への移管を行う具体的な保育所の選定につきましては、受け入れ法人の問題など事前に調整すべき課題がございますので、それらを調整しながら検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、職員はどうするのかとのお尋ねでございますが、民間への移管を行う場合、職員は他の公立保育所への配置がえを行うことによって、今後の多様な保育ニーズに対応できるような体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、社会福祉法人との協議についてでございますが、現段階では市内で民間保育所を設置、運営している社会福祉法人に対しまして、機会をとらえ、本市の考え方を説明申し上げている段階でございます。  次に、民営化の理由についてでございますが、民間保育所のこれまでの運営の実績は高く評価ができるものでありまして、今後民間保育所の割合をふやすことによって、公立と民間が相互に競い合いながら保育内容の拡充を図ることにより、多様なニーズに対応した保育体制の充実を図ることが必要であると考えております。また、保育事業も市民の負担によって賄われているものでありますので、同じ費用により最大の効果が得られますように運営を見直し、市民福祉の向上を図っていくことが必要となっております。これらを総合的に勘案し、公立保育所の改築に当たりましては、民間への移管も含めて、具体的な方策を検討してまいりたいと存じます。  次に、就労形態が多様化している状況の中で、子育て支援についてもさまざまな形での対応が求められてきております。また、核家族化の進行や都市化の進展などに対応し、家庭地域における育児機能の支援が必要とされてきておりまして、将来の社会を担う子供たちが健やかに育成されますように、新しい時代にふさわしい子育て支援システムの構築が必要と考えております。保育所におきましても、家庭における子育て機能の支援や健全な子育て環境の創造を図っていくために、非営利組織の活用という御提言があったわけでありますが、当面は地域において、保母などの資格や子育て経験を有する方々のボランティアとしての活用によるなどを含めまして、子育て支援ネットワークの構築に第一義的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯環境局長(阿部達)環境施策につきまして、市長がお答えいたしました以外の三点についてお答えをさせていただきます。  まず、一般廃棄物循環型システム構築のための調査についてでございます。  本市では、リサイクルの推進を積極的に進めてまいりましたが、ごみ処理の大部分は、今なお焼却、埋め立て中心の処理体系に依存している状況にございます。そのため、市民、事業者の協力を得ながら、発生源における排出抑制の推進を図ることはもちろんのことでございますが、分別品目の拡大による新たなリサイクルシステムの構築により、さらにごみの減量、リサイクルを推進していく必要があると考えております。  このような観点から、この調査におきましては、平成十二年度に追加される予定となっております容器包装リサイクル法によるプラスチック類の品目も視野に入れながら、ごみの詳細な組成や最新のリサイクル技術の動向調査を実施し、分別からリサイクルまでの考えられるシステムを幾つか取り上げ、ごみ減量・リサイクル効果、さらにはトータルコスト、実現可能性などを総合的に比較検討するものでございます。この調査結果をもとにいたしまして、中長期的な視点から本市にふさわしい循環型システムを導入し、今年度策定いたします杜の都環境プランのリサイクル目標率を着実に達成してまいりたいと考えてございます。  大地を健康体に戻すシステムの構築について、御提案をちょうだいいたしました。生ごみのリサイクルは、土壌を健全に保つ取り組みの一つといたしましても、またごみ減量という観点からも、非常に有効な方法と考えられます。この調査の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。  次は、リサイクルボックスの設置についてでございます。現在、スーパーなどの店頭におきまして、回収ボックスを設置し、紙パックやプラスチックトレーなどのリサイクルを行っているところがございます。仙台市といたしましても、これのより一層の拡大を図るため、市内の大型店などの関係業界に働きかけてまいりますとともに、その回収店などを掲載したリサイクルマップを作成し、市民への啓発に努めてまいります。さらには、市の施設等に紙パックの回収ボックスを設置するほか、学校でのリサイクルへの取り組みにつきましても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。  最後は、リターナブル瓶の復活についてでございます。瓶を含むリターナブル容器の利用拡大を図りますことは、ごみの減量とリサイクルにとって大変有効であると考えております。この利用拡大につきましては、十三大都市清掃事業協議会等を通じて、国及び関係業界に働きかけてまいりましたが、今後とも引き続きいろいろな機会をとらえて、利用の促進について働きかけてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯教育長(堀籠克彦)複数担任制と少人数クラス制の導入について、お答えを申し上げます。  現在、教育改革の大きな流れの中で、学校教育をめぐる諸問題の解決に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり、どの子も個性的であり、人格を備えたかけがえのない唯一無二の存在としてとらえ、子供一人一人を大切にした教育を展開するためには、議員御提案のような複数担任制や少人数クラス制は、教育効果を高める有効な手法の一つではないかと認識をいたしております。  しかし、制度上及び財政上の問題がありますことから、現在本市といたしましては、非常勤講師やALT及びスクールカウンセラーの配置、また学級の枠を超えての合同学習や交流学習等、人的配置や指導の工夫により学校のあらゆる場で、しかも多くの教職員で児童生徒を見つめ、一人一人を伸ばし、個に応じた教育を推進することといたしておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(大内久雄)これにて一般質問を終結いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第三 第一号議案から第六十一号議案まで(継続議) ◯議長(大内久雄)日程第三 第一号議案から第六十一号議案まで、以上六十一件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第一号議案から第二十九号議案まで、第三十二号議案、第三十六号議案、第四十号議案、第四十二号議案、第四十四号議案、第四十五号議案、第四十八号議案、第五十号議案、第五十二号議案及び第五十三号議案、以上三十九件については、全議員六十四人の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大内久雄)御異議なしと認めます。よって、第一号議案外三十八件については、全議員六十四人の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  なお、予算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第三十号議案、第三十一号議案、第三十三号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第三十九号議案まで、第四十一号議案、第四十三号議案、第四十六号議案、第四十七号議案、第四十九号議案、第五十一号議案、第五十四号議案から第六十一号議案まで、以上二十二件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大内久雄)御異議なしと認めます。よって、第三十号議案外二十一件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第四 請願書委員会付託に関する件 ◯議長(大内久雄)日程第四 請願書委員会付託に関する件を議題といたします。          ─────────────────── ◯議長(大内久雄)お諮りいたします。第一号請願 選択的夫婦別姓等の民法改正に関する件外二件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大内久雄)御異議なしと認めます。よって、第一号請願外二件については、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(大内久雄)以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後四時三十七分散会