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仙台市議会 1996-08-21
1996.08.21 民生衛生委員会 本文


取得元: 仙台市議会公式サイト
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  1. 1996.08.21 : 民生衛生委員会 本文 (6発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、民生衛生委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。  なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  地域福祉についてであります。本件について当局から報告願います。 ◯健康福祉局長  仙台市ボランティア団体等先導的事業助成についてでございますが、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、よりよい地域社会を築いていくためには、行政の各種施策の充実とあわせまして、民間における地域福祉活動の活性化を図っていくことが今後ますます重要になってまいっております。このため、本市では、ボランティア団体等民間団体が行う保健福祉に関する先導的事業に対しまして、高齢化社会整備推進基金の運用益を活用して助成を行ってまいりました。本日は、その制度の概要等につきまして、高齢企画課長から御説明を申し上げたいと存じます。 ◯高齢企画課長  仙台市ボランティア団体等先導的事業は、平成7年度より開始した事業でございまして、現在2年目を迎えている新しい事業でございます。  本事業の趣旨でございますが、仙台市豊齢化社会整備推進基金条例に定めます仙台市豊齢化社会整備推進基金から生ずる収益を運用いたし、ボランティア団体等が行う高齢者等の保健福祉に関する先導的事業へ予算の範囲内で助成するものでございます。  まず、仙台市豊齢化社会整備推進基金について御説明いたします。  国において、高齢者保健福祉推進特別事業の一環といたしまして、民間地域福祉活動に適切なインセンティブを付与すること、社会福祉法人等におけるマンパワー確保のための取り組みを活性化すること等を目的といたしまして、地方公共団体が地域福祉基金を設置することに要する経費につきまして、平成3年度から5年度にかけて地方交付税措置がなされ、これに基づき平成3年に創設したものでございます。基金の運用益につきましては、条例により次の事業に充てることとしております。一つ目は、在宅福祉の普及及び向上に関する事業、二つ目は、健康づくり及び生きがいづくりの推進に関する事業、三つ目は、その他豊齢化社会の整備の推進に関する事業でございます。  なお、この三つにつきましては、後より御紹介いたします仙台市ボランティア団体等先導的事業の助成対象事業と同様でございます。  平成7年度末の基金額は18億8800万円でございまして、昨年度及び今年度の基金充当事業といたしましては、本事業のほか、仙台市健康福祉事業団への補助及びマンパワー修学資金貸付事業に充当いたしております。  次に、助成制度の概要について説明させていただきます。  本事業の助成対象団体でございますが、本市内に所在する次に該当する団体としており、政治及び宗教活動を目的として結成された団体並びに営利団体は除くものとしております。一つ目は、継続的に保健福祉活動を実施する団体、二つ目は、保健福祉に関する調査・研究を実施する団体、三つ目は社会福祉法人、四つ目は公益法人、五つ目は、その他市長が特に認めた団体としております。  なお、本事業名にありますボランティア団体でございますが、ボランティア団体それ自体については特に規定しておりません。本事業においては、一つ目の継続的に保健福祉活動を実施する団体として適用しております。  なお、平成7年度事業では、継続的に保健福祉活動を実施する団体が6団体保健福祉に関する調査・研究を実施する団体が2団体の、計8団体。平成8年度事業では、継続的に保健福祉活動を実施する団体が7団体となっております。  本事業の助成対象事業でございますが、主に本市民を対象とした次に該当する事業内容のものとし、他の公的制度から助成されている事業は除くものとしております。さきに申し上げたとおり、豊齢化社会整備推進基金の運用益の充当先としております3事業と同様でございますが、一つ目は、在宅福祉の普及及び向上に関する事業、二つ目は、健康づくり及び生きがいづくりの推進に関する事業、三つ目は、その他豊齢化社会の整備の推進に資する事業でございます。  なお、本事業におきましては、必要な事業を育成するために、対象事業を指定することができるものとしておりまして、平成7年度及び平成8年度におきましては、次の3事業を指定しております。一つ目は給食サービス事業でございまして、団体みずから材料を購入し調理した上で実施する調理・配食型、弁当などを他から購入いたしまして、団体として配食のみを実施する配食型の2種類でございます。二つ目は託老所運営事業、三つ目は保健福祉に関する調査・研究事業といたしております。  平成7年度事業では、この3事業のみを助成事業として募集いたしましたが、平成8年度事業では、この3事業に加えまして、四つ目にその他先導的事業として、指定事業以外についても募集いたしたところでございます。  事業ごとの助成実績でございますが、平成7年度事業では、給食サービス事業の調理・配食型が3事業、配食型が1事業、託老所運営事業では2事業、保健福祉に関する調査・研究事業が2事業、計8事業。平成8年度事業では、給食サービス事業の調理・配食型が5事業、託老所運営事業が3事業、計8事業となっております。  なお、平成8年度事業では、保健福祉に関する調査・研究事業及びその他先導的事業につきましては、残念ながら申請がございませんでした。  さて、平成8年度の指定事業としております各事業の助成要件及び助成額の概要について御説明いたします。  最初に、給食サービス事業でございます。次の五つを助成要件としております。  まず、ひとり暮らし老人等を対象として、食事の調理・配食サービスまたは配食サービスを継続的に行う活動であることとしております。ひとり暮らし老人等でございますけれども、これは高齢者夫婦世帯も対象としておりますし、また、ひとり暮らしの障害者などもこれに含まれるというような運用をさせていただいております。  二つ目に、利用対象者でございますが、1回おおむね10人以上といたしております。  次に、実施回数でございますが、継続的に週1回以上、6カ月以上実施することといたしております。  次に、配食者の事業活動中の事故に備えるため、保険に加入することといたしております。  最後に、利用者の負担額についてでございますが、利用者は食材費の実費相当額を負担するものといたし、1食500円程度とすることといたしております。つまり、利用者の負担額部分につきましては、すべて食材費に充てることとし、利用者にはその他の御負担はいただかないものといたしております。  助成額につきましては、調理・配食型、配食型とも、事務費プラス活動費、使用料・賃借料、初年度調弁費から成っております。事務費プラス活動費につきましては、申請していただいた1回の配食対象人員ごとに定めております。使用料・賃借料につきましては、継続的に、活動には欠かせない活動拠点となる施設の確保についての便宜を図るために、調理・配食型には月9万円を限度、配食型には月4万円を限度として助成いたしているところでございます。初年度調弁費につきましては、事業開始年度に限り、必要な調理器具、冷蔵庫、炊飯器、弁当箱などの備品購入のために、調理・配食型には35万円を限度に、配食型には20万円を限度に助成することといたしております。  次に、託老所運営事業についてでございます。次の11を要件といたしております。  まず、在宅で援護の必要な高齢者などを対象として生活指導・給食サービス等を行う活動を対象としております。  次に、利用対象者でございますが、1日おおむね5人以上、もしくは1週間おおむね10人以上としております。  次に、実施回数についてでございますが、継続的に週2回以上、6カ月以上実施することといたしております。  次に、実施時間についてでございますが、1日5時間以上としております。  次に、事業従事者についてでございますが、おおむね利用者の2分の1以上の人数としております。  次に、事業を実施する建物の規模についてでございますが、おおむね45平米以上で、台所、トイレを完備していることといたしております。  次に、建物の配置、構造及び設備についてでございますが、日照、採光、換気等、利用者の保健・衛生及び防災について十分考慮することといたしております。  次に、利用者の利用中の事故に備えるため、保険に加入することといたしております。  次に、利用者負担についてでございますが、食材費を除きまして、1人1日1,000円以内といたしております。  次に、食材費についてでございますが、実費相当額とし、1食500円程度としております。  最後に、利用者の送迎についてでございますが、利用者から要望がある場合については、できるものといたしております。  助成額については、事務費プラス活動費、使用料・賃借料、初年度調弁費、送迎用車両経費から成っております。事務費プラス活動費につきましては、利用者数及び利用時間に応じて助成することといたしております。使用料・賃借料につきましては、継続的に、活動には欠かせない活動拠点となる施設の確保についての便宜を図るために、月10万円を限度に助成することといたしております。初年度調弁費につきましては、事業開始年度に限りまして、必要な家具・什器類などの備品の購入のために、50万円を限度に助成することといたしております。送迎用車両経費につきましては、月3,000円を助成することといたしております。  次に、保健福祉に関する調査・研究事業についてでございます。助成要件につきましては、個別に対応することといたしております。助成額につきましても、100万円を限度として助成することといたしております。  最後に、その他先導的事業でございます。これにつきましては、助成要件、助成額とも個別に対応することといたしております。  以上の本事業の事業実績でございますけれども、平成7年度及び8年度につきましては、お手元の資料にあるとおりでございます。  なお、本年度活動中の給食サービスの5団体につきましては、8月中は食中毒への警戒ということから、現在活動を停止しております。  最後に、本事業における課題について申し上げます。  一つ目といたしまして、助成対象団体の多様な事業展開に応じ、助成基準等について見直しを図っていく必要があると考えております。  二つ目でございますが、その他先導的事業への募集を通じまして、対象事業の多様化を図り、住民参加型の保健福祉サービスの充実と多くの市民が参加できる事業形態を提示していく必要があると考えております。  三つ目でございますが、本事業はモデル事業的性格を帯びていることもありまして、現在の助成対象事業について、その活動状況や成果をより広くPRしていく必要があると考えております。  四つ目でございますが、助成対象事業団体による活動は、地域において貴重なサービス提供者としての役割を果たしているところでございますが、ほかの保健福祉サービスとの有機的な連携が図られますよう、必要な情報提供のあり方について内部でもう少し検討していく必要があるのではないかと考えております。  五つ目といたしまして、給食サービス事業につきましては、助成団体が現在「食事サービス・ネットワーク・みやぎ」という連絡調整や情報交換のための組織を発足させておりますので、こうしたネットワーク組織とのかかわり方についても、やはり仙台市として検討していく必要があるのではないかと考えております。  仙台市ボランティア団体等先導的事業助成についての説明につきましては、以上でございます。 ◯委員長  それでは、ただいまの報告を含めて、本件について何か質問等はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なければ、これをもって委員会閉会いたします。