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仙台市議会 1996-07-19
1996.07.19 市民教育委員会 本文


取得元: 仙台市議会公式サイト
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  1. 1996.07.19 : 市民教育委員会 本文 (24発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、市民教育委員会を開会いたします。  本日は、登坂しのぶ委員より欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。  本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。  審査に入ります前に、委員各位にお願いいたします。委員会の円滑な運営のために、重複する質問等はなるべく御遠慮いただき、趣旨を的確、簡明に御発言を願いたいと思いますので、この点、格段の御協力をお願いを申し上げます。なお、当局におかれましても、質問の要旨をはっきりつかんで、的確、簡明に答弁されるようお願いいたします。  また、資料等の要求並びに配付の予定がある場合は、なるべく委員会開会前の早い時期に委員長までお申し出いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。              《閉会中継続審査について》 ◯委員長  それでは、これより審査に入ります。  「防火対象物の防火対策及び救急統計から見た傾向と対応」についてであります。  本件について、当局から報告を願います。 ◯消防局長  本日は「防火対象物の防火対策及び救急統計から見た傾向と対応」でございますが、そのうち本日は防火対象物の防火対策について御説明申し上げます。 ◯参事兼予防課長  それでは、お手元の資料「防火対象物の防火対策」について、ごらんいただきたいと思います。  火災災害をなくすということは、言うまでもなく火災を出さないというのが一番大事なわけです。しかし、だれでも四六時中火災のことばかり考えて生活はできないものですから、ついうっかりということで火災が発生していると。放火以外の火災は90%が失火だというふうに言われております。全く火災を出さないということが不可能であるとすれば、火災が発生したら早期に発見する、そして早期に知らせる、初期消火、そして安全避難という、次善の策を講じておく必要があろうかと思います。  まず、消防で行っている火災予防業務ですが、市民の防火意識を高めるための普及啓発事業、それからガソリンスタンド等危険物施設に対する許認可の事務、それから防火対象物に対する防火指導と三つに大別することができます。この中で一定規模以上の防火対象物につきましては、33名の死者、29名の負傷者を出したホテルニュージャパンの火災。あるいは有名な千日デパートビル、これは118名の死者を出して42名の負傷者を出したと。身近なところでは飯坂温泉の若喜旅館。それから昨年11月に東洋製罐の埼玉工場。このように過去に大惨事につながった例が非常に多くあります。これらに対する防火対策は、火災予防業務の重要な課題となっておるところです。このようなことから、今回は一定規模以上の防火対象物について御報告申し上げたいと思います。  まず、これから御説明する中には、法令用語が非常に出てきます。これは法令で定められているものでありますので、御了解いただきたいと思います。  防火対象物とは、建築物を初め車両、船舶、山林など、火災予防の対象となるすべてのものでありますが、そのうち特に多数の者が出入りし、勤務し、また居住する一定規模以上の建築物は、使用用途により分類されております。恐れ入ります、最後のページを見ていただきたいと思います。これが、防火対象物の指定ということで、1のイ、劇場映画館、演芸場または観覧場から20項の自治省令で定める舟車というふうな内容で、32項目に分かれておりますが、これから御説明する内容は、これらの用途・規模に応じていろいろ防災対策が講じられているということでございます。後でごゆっくり見ていただければ幸いと存じます。  恐れ入りますが、また最初に戻りたいと思います。下の図を参照願います。昭和62年以降の防火対象物数の推移です。昭和62年から平成7年までの約8年で9,678件の増加をしている状態でございます。年間平均約1,200件の増加ということで、都市化の進展がうかがえます。見方を変えればこれは大惨事につながる危険性が年々増加しているということになるわけですが、このためにいろいろな施策を講じております。以下、その次に御説明申し上げます。  次のページをお願いいたします。まず、防火対象物の使用開始前の防火対策でございます。  建築物の新築、増築、改築等を行う場合は、建築主に建築確認が出されるわけですが、このとき消防同意が求められます。そこで、消防といたしましては、出火防止、火災が発生した場合の避難及び延焼拡大防止、消火活動等の総合的な安全を図るために、技術面で指導を行っている状況でございます。平成7年度の建築確認申請における同意事務の処理件数は4,884件で、うち4,125件に対して改善の指導を行っております。  それから消防設備等ですが、これは先ほど別図で御説明いたしましたように、防火対象物の用途や規模等により、火災の早期発見、初期消火、安全避難及び延焼拡大防止を目的として設置されているものでございます。この庁舎においても、消火器はもちろん屋内消火栓あるいは自動火災報知設備、誘導灯などが設置されておるわけです。主な消防設備等の設置状況につきましては、次の表のとおりでございます。  以上のように、使用前にハード面は完備されておるわけです。ですから建物自体は安全な建物というふうな見方が出るだろうかと思います。  問題なのはその後のソフト面の問題です。今までの火災事例を見ますと、非常ベルがしょっちゅう鳴るので困るということでベルを遮断してみたり、あるいは防火戸や防火シャッターの前に品物が置いてあって、いざというときに閉まらなかったと、そのためにせっかくある避難階段が使えなくて延焼拡大してしまうと。あるいはせっかくある避難器具が消防訓練等をやっていないために使い方がわからなくて避難できなかったというような、さまざまな問題が出てきます。そこで、この防火対象物の使用開始後の防災対策というものが非常に大切になってくるということです。  その他に防火管理制度というのが設けられております。一定規模以上の防火対象物では、管理的または監督的地位にある防火管理者消防計画や自主点検など防火管理業務を行っているわけであります。平成8年3月末現在で防火管理者を置かなければならない防火対象物は8,474件となっております。また、複合用途──一般に雑居ビルという呼び方をなさっている方もおりますけれども、管理権原が分かれている防火対象物は、やはりどういうことであっても共用部分が必ず出てきます。自分が廊下に、あるいは避難階段に物を置かないという徹底した管理をやっても、別な管理者がそこに物を置けばやはり一生懸命やった方々も非難を受けるということで、これは運命共同体というような考え方から、建築物全体として一体的な共同防火管理を行うことになっております。これらの共同防火管理者を置かなければならない防火対象物は平成8年3月末現在で1,651件というようになっております。  次のページをごらんください。防火基準適合表示制度、いわゆるマル適制度です。これは栃木県の川治プリンスホテル火災で死者45名、負傷者22名という大惨事になったわけで、この火災の教訓から、映画館、公会堂、百貨店、ホテル等不特定多数の者を収容する防火対象物につきましては、昭和56年から防火基準適合表示制度が実施されております。当市におきましては、消防法及び建築基準法に基づく28項目の点検項目に適合している362の防火対象物に現在適マークを交付しております。皆様もよくホテルや何かに行くと、フロントあるいは案内所にマークがあるのを御存じの方もいらっしゃると思います。  その他の対策でございますが、映画館、百貨店等不特定多数の方が出入りするところに、そこで使用するカーテンとかじゅうたん等は防炎性のものを使用しております。それから火を使用する設備、器具の設置方法及び維持管理を適正に行っていると。劇場、百貨店で原則として喫煙を禁止しております。それから裸火、例えば百貨店等でガスストーブに火をつけて燃やしてみたり、石油ストーブに火をつけて燃やしてみたりという販売方法はできないというような規制をやっております。それから危険物は持ち込まないというようなことで安全を図っております。それから消防設備等については消防署長に点検・報告をするようになっております。そういういろいろな安全対策が講じられているということでございます。  最後に、防火対象物に対する対応でございますが、今までお話ししていたように、防火対策は、本来自分のところは自分で守るというのが原則であります。しかしながら、もし防火体制に欠陥がある場合は人命危機に直結しますので、消防職員が事業所に行って、気がつかなかったところを教えて改善をしていただくようにしております。また、自主防火管理確認表や消防用設備等の点検報告により、防火管理の状況や消防用設備等の維持管理の状況を把握し、不備がある場合は指導を行っているほか、防火管理者に対する講習会等を開催しております。  今後のことでございますけれども、平成6年11月に消防施行規則が一部改正されまして、一定規模以上の建築物防災センター要員に対する講習が義務づけられました。このことから、その教育施設平成8年度中に整備し、平成9年度から講習を開始する予定となっております。今後とも、いろいろ予防業務を通じまして、火災発生の未然防止と被害拡大の防止、それから人命安全のために努力してまいりたいと思います。  以上、御報告を終わらせていただきます。 ◯委員長  それでは、ただいまの報告を含めて、本件について、何か御質問はありませんか。 ◯大槻正俊委員  ただいま御説明いただいた中で、幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、防火管理制度に関してでありますけれども、防火管理者を置く、共同防火管理者を置くということで、防火に努めるということは大事なことだと思います。それで、この管理者に対して一度指定してしっ放しでなくて講習もやっているということですけれども、どの程度の講習をやっているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯参事兼予防課長  確かに委員のおっしゃるとおりでございます。防火管理者資格を取ったからそれでいいんだという問題ではなく、今まで申し上げましたようにその後の管理が非常に大事だということで、消防といたしましては防火管理の指導に関する要綱というものをつくっておりまして、その中に高度講習それから上級講習というような2種類の講習を計画しております。  高度講習につきましては、高層建築物及び防災センターを設置する防火対象物の防火管理者等に対し局長が必要と認めたものを行うということで、先ほど御報告申し上げたように、今建設中でございますので、来年度から実施してまいりたいと思います。  それから上級講習の方につきましては、各消防署長が行うということになっております。そういうことで、現在、平成6年度では8回、512名の受講者、それから平成7年度では11回の講習会に461名の受講者がおります。 ◯大槻正俊委員  それで、そういう講習をしているということなんですが、防火対象物に対して検査をしてマル適マークの交付もして、年に3回くらいきちんと立ち入りをして、見ておられるようです。ただ、私もこの委員会に臨むに当たって代表的なところをちょっと見てみたんですが、相変わらず避難階段に物が置いてあって、現実にはほとんど通行が不可能だというようなところもあったんです。年3回、これは定期的にやってらっしゃるんでしょうけれども、抜き打ち的なことも含めてやっていかないと、行ったときだけはいいですと、後でやっぱり通れないような状況ですということで、これは市民の皆さんから苦情が来るくらいだったらいいんですが、何か起きたらちゃんと立入検査をやっていたのかということにもなりかねないので、その辺のことについてさらに徹底してやってらっしゃるんだとは思いますが、もう少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◯委員長  ただいまのは要望ですか。 ◯大槻正俊委員  どの程度、そういった市民からの通報なども含めて、抜き打ち的な検査なども含めてやっているのかについて、お伺いをします。 ◯参事兼予防課長  ただいまの件でございますけれども、その3回くらいやっているということの中身は、今言ったように、防火管理者にぜひ立ち会ってもらわなくてはならない場合がいろいろ出てきます。そういう場合には前もって通報しまして、防火管理者に今から行きますよと、立ち会ってくださいよというような内容でやる場合があります。それから、その他の一般的に抜き打ち検査をやって、是正指導をやっているというような状況でございます。 ◯阿達孝治委員  3ページの一番下の方に、一定規模以上の建築物防災センター要員に対する講習が義務づけられたことから、その教育施設を8年度中に整備し、9年度から講習を開始するというようなことになっていますが、これは主としてどういうものなのか、具体的に教えていただきたいと思います。  もう一つ、これはどういうことになるのかお聞きしたいんですが、ガソリンスタンドの上の方の検査についてはしょっちゅうやっていると思うんですけれども、例えば五橋のところのガソリンスタンドが地下の方で漏れて、そして隣近所にガソリンが漏れてたなんていうのは、後で聞いてみるとびっくりするようなことなんですけれども、ああいうふうな検査というのはどこでやっているのかなということですね。  それから、地質によってガス管が腐れて漏れるなんていうのはよくあるんですよ。これは旧宮城町のところもそういうようなことがありまして、土質か何かが悪いみたいなことをちょっと聞きましたけれども、そういうふうな土質によっての検査などというのは、消防局の対象ではないものなんでしょうか。これをお伺いしたいんです。 ◯参事兼予防課長  まず、第1点の防災センター要員の研修施設についてお答え申し上げます。これは大きな建物になりますと、先ほど申し上げた消防設備等の集中管理ということになるわけです。したがいまして、中央防災センターとかなんとかいろいろな名前はつきますが、そこに勤める要員が判断を誤ると、例えば火災が発生しているのにのんびりして避難命令を出さなかったとか、あるいは避難誘導をしなかったとか、いろいろな問題が出てまいります。そこで、そこに勤める要員の研修をやっていくと、こういう内容でございます。  それから第2点目のガソリンスタンドの油漏れにつきましては、これは定期的に点検をやらせています。点検をやるということは、配管全体にある一定の圧力をかけまして、その圧力が漏れるか漏れないかというような状態、逆に圧力を減らしまして、その減ったものがまたもとに戻るか戻らないかと、微減圧とか加圧式と、いろいろ種類はありますが、そういう状況で穴があいているかどうかを確認しております。 ◯委員長  もう一つ、地質、土質の問題は……。 ◯参事兼予防課長  地質、土質につきましてはやっておりません。 ◯阿達孝治委員  答弁が足らない。 ◯消防局長  平成8年度中に整備し、平成9年から講習を開始する場所でございますが、現在教育会館の一部を借り上げまして、そこに防災センターに必要な機器類──コンピューターが主流になりますが、そういったものを配置して、9年から講習をスタートする、こういう段取りになっております。 ◯阿達孝治委員  消防局長、これは一部を借り上げてというのはわかったんですけれども、何ていう名前になるのかな。やっぱり教育会館ではだめでしょうから、名前をきちんとつけて何とかという施設にするとかまで説明してもらわないと、何だかあそこにつくるんだくらいでは困るんです。もう少し補足説明をいただきたいと思います。 ◯消防局長  施設名は、現在の案でございますが、仙台市防災センター要員研修センター設備施設ということで現在考えております。それで、現在の教育会館の正式な名称、それから呼称等がはっきりさせていただき次第、私どももこの名称を具体化して市民にPRしていきたいと、このように考えております。 ◯嵯峨サダ子委員  1点だけ御質問いたします。  この防火対象物の対象数が、平成8年3月末現在3万1075件というふうになっているんですけれども、このすべての3万1075件が、次のページにあります主な消防用設備等がすべて設置をされているのかどうか。この辺の数字を見ますと、どのようにこの3万1000何がしの対象物件に防火上万全ですよというようなことがクリアできるのかどうか。その辺の数字との関係についてお伺いしたいと思います。 ◯参事兼予防課長  ただいまの委員の御質問ですと、対象物の数に対してこの表2の数が少ないという御質問のように受けとめたんでございますが、実はここに書いてあるのは主な消防設備等ということなので、設備の中には消火設備、それから警報設備避難設備消防用水、消火活動上必要な施設と、いろいろ出てくるわけです。ですからこれを一つ一つ拾ってできなかったものですから、主なものだけ挙げたということです。したがいまして、最低は消火器はどこでも全部そろっています。それからちょっと規模が大きくなりますと屋内消火栓。それで先ほど御報告申し上げましたように、建築物を建てたときに既に完備しておるということでございます。
    ◯委員長  ほかにありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  ほかになければ、これをもって、委員会を閉会いたします。