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仙台市議会 1996-07-19
1996.07.19 民生衛生協議会 本文


取得元: 仙台市議会公式サイト
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  1. 1996.07.19 : 民生衛生協議会 本文 (74発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※協議会の概要                             開会 午後2時01分                             閉会 午後3時36分 ◯委員長  引き続き、協議会を開会いたします。  健康福祉局より御報告を願います。 ◯健康福祉局長  それでは、私の方から3点の御報告を申し上げます。  最初に、別袋の資料になっておりますけれども、常任委員会全体に配られた資料でございます。「平成9年度国家予算に関する要望」等の資料が入ってございますので、ごらんいただきたいと思います。この要望書は、指定都市12市が共通に抱える国に対する要望といたしまして、指定都市事務局で作成し、市長、議長連名で提出いたしておるものでございます。この要望書により、国の概算要求への時期に合わせて、各都市が分担して各省庁等への要望活動を行うとともに、年末には指定都市予算対策本部を設置し、この要望項目に対する大蔵原案の内示状況を把握し、必要に応じて復活要求活動を行うことにしておるものでございます。冊子の中の要望一覧のとおり、要望項目は全部で14項目ございますが、健康福祉局としては、15ページにあります社会福祉行政の充実に関する要望の5点と、18ページの衛生行政の充実に関する要望の5点を挙げておるものでございます。              〔以下の資料に基づき説明〕           ・平成9年度国家予算に関する要望           ・平成8年度国家予算に関する要望結果  続きまして、市内でさきに検出されました病原性大腸菌O−157にかかわる状況の概要について御報告申し上げます。 〔資料3「市内で検出された病原大腸菌O−157の概要について」に基づき説明〕  次に、三つ目の報告事項でございますが、資料4をごらんいただきたいと思います。食品製造施設の重点監視結果ということで、御報告を申し上げます。  御承知のとおり、食品の日付表示につきましては、食品衛生法施行規則の一部改正、これは平成6年12月にあったわけでありますが、これによりまして製造年月日から期限表示に移行することになり、平成9年4月1日より完全実施することになっております。そこで、本市の食品製造施設における適正表示の調査と、その期限表示への移行の指導も含めて指導を行ったものでありますので、その内容について御報告を申し上げます。    〔以下、資料4「食品製造施設の重点監視結果について」に基づき説明〕 ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 ◯八島幸三委員  病原性大腸菌O−157についてちょっとお伺いしたいんですけれども、マスコミ報道では、1990年に浦和の園児2名が亡くなったということから、その後それなりの数が出ているんだというような報道なんですが、これは日本に昔からあった菌なんでしょうか。その辺からまずお伺いしたいと思います。 ◯生活衛生課長  O−157が昔からあったかどうかというようなただいまの御質問でございますが、このO−157は、1982年、米国でハンバーガーによる事故がございました際に最初に発見されております。それで、国内では食肉衛生検査所協議会という全国組織がございまして、その中で5年度に牛を対象に検査し、その際に数例発見されておりますが、今回のO−157との関連は判明しておりません。 ◯八島幸三委員  ちょっと質問の仕方が悪かったのかもわかりませんけれども、何か最近のマスコミでは、同じO−157でも遺伝子的レベルで見ると少し違うんだというような言い方をしているんですが、そういう意味で結構違うのがあるのかもしれませんけれども、いずれにしろいつごろから日本にO−157というものが──感染症として問題になったのは1990年のあの辺からなんでしょうけれども、その辺に常在菌みたいな感じでいっぱいいたものなのかどうか聞きたかったんです。 ◯健康福祉局長  今回の堺の食中毒事件に関しまして、実は国立予防衛生研究所の渡辺治雄細菌部長という方の新聞取材に対するコメントがあるわけでありますが、そこでこの部長は、1990年以降の調査で、菌そのものは既に全国に蔓延していると見てよさそうだというコメントを出しております。 ◯八島幸三委員  そうすると、日本にはいつごろからあったかというのは、余りよくわからないというふうに理解していいんでしょうかね。すると、これは大腸菌の変種なんですか。要するに、抗生物質とか何かを使うことによって、体が勝手に変化を遂げてきた結果なんですか。それとも、もともと最初から別なものとしてあるものなんですか。 ◯健康福祉局長  私どもも、いろいろ聞いているんですが、具体的な詳しいことは実はわからないわけでありまして、O−157は病原性の大腸菌と扱われる大腸菌でありまして、その中にも毒性の強いものから弱いものまでかなりの種類があるというふうに伺っております。 ◯八島幸三委員  何でこんなことをしつこく聞いたかというと、ある学者で、もともと日本に古来にあるものではなくて、輸入された食材から日本全体に広まってきたんではないかというような見方をしている人もいるわけですよね、マスコミでは。さっき課長から答弁いただいたように、この新聞報道によれば、協会が検査したのが1993年から1994年にかけて、日本で飼育している約5,000頭の牛を調査して、6頭の牛の大便からO−157が検出されたと。これは、例えばアメリカとかカナダとかから比べると非常に少ない数なんだということも言っているわけなんですけれども、堺でもう5,000人を超える感染者が出ているわけですから、そういう点では日本全国中でみんな食中毒に対して相当注意していると思うんですよね。ただ、大体日本人というのは、失礼かもしれませんが、私もすぐ忘れてしまう方で、ちょっと過ぎるとつい油断をしてしまうと。そうすると、そのときにまた同じことが繰り返される。あの堺の事件が人ごとではないと、どこで起きてもおかしくないような事例なんではないかと思います。これは国を挙げて、厚生省を挙げてやっていくんでしょうけれども、どうもやっぱり問題は食材にもかなりあるのかなというように、私は勝手に解釈するんですが、そういう点からすれば、今後継続的な取り組みということを考えたときに、食材に対する、特に凍結された食材とか、今は簡単に凍らせて直前につくれば食えるようなものがいっぱいありますから、そういったものにきちんと目を向けていかないと、また同じことを繰り返すんではないかという心配があるんです。その辺について、厚生省の動きなんかでもいいですし、あるいは仙台市のこれからどうしていこうかというような考えがあるんだったら教えていただきたいと思います。 ◯健康福祉局長  現在、堺の事件の方は、厚生省もかなり本格的な体制を組んで、感染経路等の追跡調査を行っている段階でございます。残念ながら、かつて井戸水から見つかった以外、確たる感染源というものがまだわかっていない。しかしながら、今回の厚生省の調査によりまして、ある程度見通しがついてくれば、そういうふうなことを受けて、本市としても積極的に防止に努めるべく努力をしてまいりたいと思っております。 ◯八島幸三委員  もう一つだけ関連してお伺いしたいんですが、食肉検査所、あそこは屠殺場で、新聞報道にあるように、腸の中にO−157を持っている牛も何頭かいたということです。屠殺をして、肉と内臓と分けるんでしょうけれども、その辺の衛生管理上、もうこういったことは全く起きないような、要するに肉が汚染されないようなシステムになっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯健康福祉局長  その辺については、私どもも、今後どういうふうにすれば安全なのかというようなことも含めて、厚生省の方とも十分に協議しながら具体的な整理をしてまいりたいと思っております。 ◯青野登喜子委員  私も、二、三点お伺いしておきます。  最初に、O−157の感染症とは一体どういうものなのかという、この感染症の認識と対応についてなんです。私も、今回この問題が起きてから、新聞記事等から情報を得て初めていろいろわかったことがあるんです。特に、元国立予防衛生研究所の細菌第一室の室長だった方が警告しているのが大変参考になったんですけれども、この大腸菌が初めて認識されたというのが、先ほども答弁ありましたように、1982年にアメリカであったと。我が国でも、この菌は下痢した、そういう症状から、出血性の大腸菌ということで分離しているということで、1984年にはもう認識されているということが言われているんですけれども、この感染症については、一般の食中毒として扱うと、本質を見誤ってしまうという警告をされております。現に、実際に発生している事態は、治療困難な急性腎不全とか、それが死に結びついてしまっているというところまでいっているということで、やはり一般の食中毒と同類ではなくて、赤痢菌と同じような非常に危険性の高い出血性の大腸菌という認識に立つことが重要なんだと言っているんです。この点については、私も今回初めてそれほど重要なものなのかということがわかったんですが、専門分野でお仕事をなされておられる保健所等では、当然そういう認識に立たれているのではないかと思うんです。このあたりのところは、国の指導も含めて、どんなふうにこの問題をとらえておられるのかどうか。単に食中毒ということではない、区別したものとしてとらえる必要があるということであります。だとすると、相当思い切った対策が必要になってくるのではないかと思うので、この点についてはどんなふうに認識されておられるのか、まずお聞きしたいと思うんです。 ◯太白区技監兼保健福祉センター所長  実は、今の青野委員の御質問に関して、随分前に河北新報の方から電話がございまして、東北大学の医学部あるいは大学病院にO−157について質問したら、わからないと。医師として一番わかっているのは角田だということで、私の方に回ってまいりました。それを学問的に説明してくれということだったものですから、先日河北新報にも一部出ておりましたけれども、これは両面対策でいかなければいけないんだと、おはこ論的に。そのようにお答えしていたわけでございまして、まさに御指摘のとおり、赤痢と同じ強い毒素、ベロ毒素と僕ら申していますが、ベロというアフリカのミドリザルの腎臓細胞に強い毒性を持つ毒素なんですが、それを持っていると。いわゆる初期の志賀潔先生が発見した志賀菌と全く同じような毒素でございます。それが、腸管の内壁とか、それから腎臓の血管、毛細管の内壁を破壊してしまうために、腎不全のような症状が出るわけでございます。そういうふうにお答えしておきましたら、新聞にあのように出てしまいまして、実を申しますと、何か微妙な立場で私も苦しんでいたところでございます。全く感染症と。それで、保健所の方では、いわゆる昔の予防課、今の保健福祉課と、それから衛生課で、常に横の連絡をとりながら動くようにというふうに話をしているところでございます。 ◯青野登喜子委員  そういう御認識で対応を進めていただきたいと思うわけですけれども、さらに汚染源がまだ特定されないということで、厚生省もいろいろと力を入れているんだろうと思うんですけれども、既にこの出血性大腸菌の感染症疫学というのは、この専門の先生のお話ですと、世界の主要国ではほとんど余すところなく研究されているということなんですね。ですから、原因究明に全力を挙げろという求め方と同時に、研究、調査の結果を漫然と待っているということではないんだろうとは思うんですけれども、諸外国でもう既知の事実になっている対策を、早急にいろいろと勉強といいましょうか、速やかに収集して対策を講じるべきではないかということで、緊急に市としても、また政令市等も含めて、国に強力にその点を要請していく必要があるのではないかと、そのくらい重要な問題になっているんではないかと思うんです。きょうの新聞を見ておりましたら、検出された菌は遺伝子のパターンがみんな違うということで、そういう意味では既にもう輸入の状態から国内に定着しているのではないかというふうに言われているだけに、なおのこと厚生省の速やかな対応というか、行政対策というものを求めていくというのは非常に重要になっているのではないかと思うので、この点についての市としての立場というか、対応をお聞きしておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  実は、その点につきましても、私どもも情報不足がありますもんですから、さらに必要ならそういう形の働きかけもしてまいりたいと思いますが、委員も御存じでしょうけれども、今回の食中毒事件の原因究明等を目的とした研究班というものが、かなり大がかりな形でつくられまして、7月1日に初会合が開催され、この研究班としては、DNAの分析だとか感染ルートの疫学的究明、食肉の汚染実態、さらには診断・治療などに関する4班から構成された調査研究によって、成果が上がったものから速やかに食品衛生調査会に報告して、対策等をとりますというふうな流れになってございますので、私どもはその研究成果が早急に示されますことを期待している段階でございます。 ◯青野登喜子委員  それは市民の命にも及んでくるものでもありますので、市からもぜひ強く求めていただきたいと思います。  市としては、市民の啓発ということで、食品の加熱とか手洗いとか、保健衛生に十分留意をするようにという対策をいろいろとっておられるようなんですけれども、もう一つは、先ほど食肉の処理施設における対策等が出されたんですけれども、牛のふん便が家畜の中の汚染源になっているということで、それを処理する施設は食肉検査所だと思うんですが、この食肉検査所における今回の問題を含めた対策等について、これは厚生省からも何らかの指示が来ているというふうには聞いているんですけれども、実際にどういう対策がとられたのか、この点もお聞きしておきたいと思うんです。 ◯生活衛生課長  仙台市の食肉衛生検査所での取り組みでございますが、6月末から処理しております牛、豚につきまして、内臓の内容物を検査しております。それで、ただいま100例につきまして報告をもらっているところでございますが、この100例につきましては陰性であるという報告を受けております。今、それにつきまして、120例ぐらいだったでしょうか、持続して検査してございます。 ◯青野登喜子委員  100例にとどまらずに、さらに持続しているということのようですけれども、やはり一番の大もとにもなると思うので、今後も定期的な検査の実施が必要になってくるのではないかと思うわけです。この点については、市独自としても継続していくというお考えを持つ必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉局長  施設そのものは経済局の施設になっているわけで、私どもはそこの中で検査を担当しているということでありますが、こういう事態でございますので、私どもとしても、検査、その他の検査のフォロー等について、今後積極的に努力してまいりたいと思っております。 ◯岩崎武宏委員  先ほど平成8年度国家予算に対する要望結果というのを急ぎ拝見していたんですけれども、ちょっと気になりましたのでお尋ねをするんですが、この要望に対する達成状況という項目のところに、特になしというふうに記載されているところが目立つんですね。これは、本委員会の所管といいますか、社会福祉行政の充実に関する要望というところにもかなり目立つわけです。率直に言って、特になしということは、政令指定都市、大都市が一丸となって、国に対してかくかくしかじか──自治体としての努力にもおのずから限度がありますし、国においてぜひ施策等を検討いただきたいという要望を出しているものに対して、何も国の方にアクションがなかったのか。具体に予算がつけば、はっきり成果ということで報告できるんでしょうけれども、この達成状況というところは、予算がついた、新規事業があれしたということだけでなくて、そこに至る手前であっても、国の方でそういう政令市の要望を受けて具体の検討に着手したとか、何かそういうことを知る手がかりになるような記述の仕方、報告の仕方はできないもんだろうかと考えるんですが、特になしということのあれも含めて、お伺いしておきたいと思います。 ◯健康福祉局長  これは政令都市全体の事務局の方でやっているもんですから、そういう中での整理でこういう表現が使われているということでありますし、事健康福祉局だけの問題ではなくて、全局の全要望についての整理の中に使われている言葉でございますので、私どもも、私自身としてもちょっとひっかかった表現なんでありますけれども、そういう具体的な御指摘があった点も、今後所管をいたします局の方に伝えて、工夫をしてもらうようにお話をしたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  それから、詳細に読めばもっといろいろあると思うんですが、例えば22ページの大きな2番に「老人保健福祉計画」推進のための財政援助等の拡大というのがありまして、それから24ページにも2番で、老人保健福祉計画の推進にかかる財政援助というふうにあって、その中身を見ますと、一部明らかに重複しているんではないかというふうに、この文面からは読まれるんですね。そして、片一方においては、具体の成果が記載されているわけです。特に、特養ホームの建設補助単価の改善等も含めてですけれどもね。ところが、片一方においては、そういう点について、大都市の実情に応じた国庫補助の拡充をしてくれというのに対して、特になしという回答になっているんです。ですから、これを拝見する私どもの立場では、健康福祉局に限らないというお話はわかるんですが、少しく読みにくいというか、理解しづらいような体裁になっているのではないかということに気づいたんです。いや、よくわかるんだと言うんであれば、わかるようにこの点説明していただきたいんですけれども、もしそうでなければ御指摘にとどめますけれども、さっき局長が言われたように、他局にもかかわることですし、事務局で作成しているということですから、そちらの方にこの点もあわせてお話をして、ぜひ工夫をしていただけないかということを御要望したいんですが、ちょっと御所見を伺っておきます。 ◯健康福祉局長  御指摘の点、そういうふうに要望をしてみたいと思います。ただ、ここまでまとめるのに、指定都市全部ですり合わせをして、今度事務局でまたすり合わせをして選択をするという、最終的には物すごい手間暇がかかっておりまして、その調整も、途中から事務局の方に任せられるという点もありますので、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、御指摘の要望をしてまいりたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  よくわかりましたので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、資料4ですが、これは6月1日から7月10日まで調査をなさったということです。この間に2件、不都合な事例が発見され、しかるべく処置をとったという御報告があったんですが、調査の期間は6月1日から7月10日までということで間違いないかどうか、念を押しておきます。  それから、まとめてお聞きしますけれども、これは中間報告なのか最終報告なのかという御報告がなかったので、このことが二つ目です。  それから、三つ目なんですけれども、食品製造業種を対象としたということですが、この24業種の主なものは、菓子製造、豆腐製造、総菜製造等挙げられておりますが、その他食品製造というところにくくられているものの中には、例えばハンバーグだとか、あるいは町で売っているお弁当なんかも含まれているんではないかと思うんですが、どうだったのかということ。  それから四つ目になりますが、不適正表示が2件ということで、その内容は先日付であったということですけれども、食品衛生の観点から今回立入調査をした結果、何かそのほかに不都合なことは見出せなかったのかどうかという点も御報告いただければ──なければないで結構です。  それから、その2件の不適正表示ですけれども、業者名等は具体に明らかになっておりません。明らかにできない理由があるとすれば、その理由もあわせてお聞きしたいと思います。
    ◯生活衛生課長  第1点目の期間でございますが、これは6月1日から7月10日までと記載してございますが、1店舗につきましては5月末に入ってございます。  それから、業種内訳でございますが、表示を要する製造業で数の多いもののこの3業種ということで業種名を出しまして、そのほかの21業種につきましては、その他ということでやったところでございます。具体につきましてですが、飲食店営業、乳処理業、乳製品製造業、魚介類販売業、魚肉・練り製品製造業、食品の冷凍・冷蔵業、缶詰等の食品製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、食肉処理業、食肉販売業、食肉製品製造業、乳酸菌飲料製造業、食用油脂製造業、みそ製造業、しょうゆ製造業、ソース類製造業、酒類製造業、それからめん類製造業等、21業種ということでございます。  それから、不適正表示の内容でございますが、一つにつきましては、期限表示とあわせまして製造年月日を表示しておりましたんですが、その製造年月日に先付行為があったという事例でございます。それからもう一つは、先ほど局長からも説明申し上げましたが、これは表示の必要のないものだったんですが、先付をやっておったという事例でございます。これにつきましては、我々は行政処置といたしまして、販売停止、それから戒告処分という形で処理してございます。  それで、委員からお話ございました製造者の公表でございますが、食品衛生法では、従来食中毒につきましては、速やかな公表ということでやっております。これは、再発防止、啓発行為ということで行っているところでございますが、表示やそのほかのものにつきましてはやっておらないところでございます。食品衛生法には公表基準がないということで、私どもは指導ということで行政を進めているところでございますので、業者名は伏せておるところでございます。 ◯健康福祉局長  今の答弁から漏れていた点で、中間報告か最終報告かという点でございますが、一定程度調査を終えて、中間報告的な扱いになっております。あとは平常の体制の中で指導していくということでありますので、何か同様の不都合が出てきた場合には、改めてまた報告をさせていただきたいと思います。  なお、業者名の公表の問題については、法上の扱いということももちろんあるわけでありますけれども、私どもとして、今回指導したところがまた指導に反するようなことになった場合には、その際に改めて、公表も含めて検討してみたいと考えております。 ◯岩崎武宏委員  まとめて聞いた点が悪かったのかどうか、ちょっと答弁漏れの点がございます。その他食品製造業という中に、入っているんなら入っているでいいですが、ハンバーグだとか、町で売られている各種お弁当等のたぐいがありますね。お握りとかお弁当とか。そういうものは今回調査の対象になったかどうかということについての直接的な御答弁がなかったように思うんで、それをお伺いしたいと思います。  それから、不都合な点という点については、この不適正表示の2件の不都合の内容はここに記載されているんで、よく理解をしているんですが、今回初めてだと思いますけれども、こういう形で立入調査をなさった中で、いわゆる不適正表示ということのほかに、食品衛生上の観点から何か不都合な点が発見されたのかしないのかということもあわせお聞きしたわけですので、とりあえずその2点、お伺いします。 ◯生活衛生課長  その他の業種の中に、弁当、ハンバーグの製造につきまして入っておるかというような御質問でございますが、弁当製造業は、飲食店営業の中に入ってございます。それから、ハンバーグにつきましては、食肉製品製造業、または冷凍業にも該当するというものがあるかと思います。  それで、この監視の中でのそのほかの不都合な点でございますが、不都合な点につきましては報告がないので、大きなあれはなかったと私どもは受けとめてございます。 ◯健康福祉局長  今生活衛生課長が答弁したのは、弁当もハンバーグ類も含まれておりますと。全数ではないわけでありますが、含まれております。  あと、これは保健福祉センターの方で分担して、それぞれの持ち分について立入調査をしたということでありますが、私どもに対する報告の中では、その他の不都合なところは聞いてございません。ただ、日付表示等について一向にそぐわないようなものについては、それぞれ指導してきていると、これだけを聞いておるわけでございます。 ◯岩崎武宏委員  その点はよくわかりました。  それで、これも全部でないというんですが、もしわかればちょっと。ここに442施設のうち254ということですが、対象施設は市内のこの業種に関していえば全数でしょうか。その点お伺いしたいと思います。 ◯生活衛生課長  対象施設でございますが、この24業種を対象にいたしたんでございますが、その中で、包装等をやって表示が必要な施設、442でございます。それを対象にしたところでございます。 ◯岩崎武宏委員  わかりました。全数ではないということで、そのうちの一部、まあ一部といっても全体でどのくらいになるのかわかりかねますけれども、結構です。  それで、ここで不適正な表示をしていた業者名を公開しないという理由は、今当局からお聞きをしたわけです。公表をすべきなのか、すべきでないのか、することがかえって不都合なのかということは見解が分かれるところですので、私は強いてこれ以上申し上げませんけれども、ここに適正な表示を実施するよう指導されたというのがあるわけですね。それと、この食品については、いわゆる賞味期限の表示という方法に改正をしまして、そういう方向でいくと。で、従来製造年月日を表示していたものについては、それを取りやめて賞味期限一本でいくという方向になって、今経過期間中だということは理解しているんですけれども、当局は今回の立入調査に当たって、これらの食品製造施設に対して適正な表示を心がけるようにということについて、どのような指導をなさったのか、その指導の内容ですね。仙台市は、一方において一定の食品について条例で製造年月日も併記するようにしておりまして、その条例は生きているわけです。そういう点で、どんな指導をここで言う適正な表示についての指導とおっしゃっているのか伺いたいと思います。 ◯生活衛生課長  食品の表示につきましては、食品衛生法、農林規格、それから公正取引法で規定されておるところでございますが、私どもは食品衛生法を所管してございますので、食品衛生法に基づく表示につきまして指導いたしました。委員おっしゃられましたように、今回の食品衛生法の改正に伴いましての適正表示ということで指導したところでございます。  指導の中身でございますが、消費期限、品質保持期限というような表示方法でございますが、5日以内のもの──日もちのよくないもの、短いものは、消費期限ということで表示することになってございます。それ以上のものは、品質保持期限というような形で表示いたすことになっております。日付につきましては、そういうことで指導したところでございます。 ◯岩崎武宏委員  私が条例との関係をあわせ御指摘しながらお伺いしたのは、実はその点について御答弁をいただきたかったからなんです。つまり、法の趣旨は、今後は要するにいつつくったかというようなことは表示をしなくてもよろしいと。むしろそういう表示は、要するに非常にあいまいだということとか、いろいろな理由があるようですね。それで法改正が行われたと。今回御当局がこれら食品製造業界に適正な表示ということで指導されたのは、それは食品衛生法の観点からだとおっしゃるけれども、片一方において、同じ仙台市行政として、一定の食品については製造年月日もやはりあわせ表示すべきであるということで、表示を行なっているわけですよね。だから、こういうときに少なくとも、全部の食品とは言わないまでも、仙台市が表示の適正を心がけるようにということでどんな指導をなさったのかということは、当然関心を持たざるを得ないわけです。つまり、もっと端的に言うと、製造年月日の表示はやめ、今後は法の趣旨にのっとって、いわゆる賞味期限とか品質保持期限一本で表示をするようにと、それが適正な表示であるというふうに御指導なさったのかどうかということを聞きたいわけなんです。もし、そういう指導をなさったとすると、直接条例にかかわっている方は市民局だと思いますけれども、市民局の生活衛生の方の関係と、一体どんな連携をとってそういう御指導をなさったのかということをお聞きしたいと思います。 ◯生活衛生課長  私どもは、食品衛生法を所管してございます。委員からお話ございました仙台市民の消費生活をまもる条例に基づく表示でございますが、これは品目が4品目に限定されてございます。豆腐、油揚げ、納豆、コンニャクということでございますが、担当部局の考え方では、この条例につきまして、4月施行と。食品衛生法施行と同時にしたいということのようでございます。それで調整を行った後に、要綱改正の運びにしたいというような考えをお持ちのようでございます。このことにつきましては、私どもの所管でございませんので、そういう表現をさせていただきたいと思います。それで、この表示の指導につきまして、どう市民局の方と連携してやるかということは、今後具体的に詰めてまいりたいと思います。 ◯岩崎武宏委員  内容をよく理解しかねたので、申しわけありません、もう一遍お聞きするんですけれども、今の御答弁だと、現在製造年月日も表示するようになっている4種の食品については、市民局サイドでは、来年法が実際に施行されるのに合わせて、この条例を廃止する意向であると。で、食品衛生法の趣旨に一本化すると。つまり、製造年月日の表示はやめて、消費期限なり品質保持期限なりという方向で考えているという点で、健康福祉局とすり合わせが済んでいるというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◯生活衛生課長  説明不足で大変失礼いたしました。市民局サイドでは、現在の条例をそのまま継続したいという基本的な考えを持ってございます。その中で、食品衛生法との整合性も持たせて指導するという形になるかと存じます。この4品目につきましては、期限表示と製造年月日を併記というような形──2品目でございましたか、豆腐と何かがそういうような形だったと聞いてございます。何度もこういうことを言って失礼でございますけれども、所管外のことで、私ははっきりそう明言できない立場でございますので、何かこの条例はそのまま生かすということでございます。 ◯岩崎武宏委員  最後にしますけれども、こういうことをお聞きするのは、別に所管外のことを強いて答弁していただきたいという意味で言っているわけではないんです。まさに所管の事項をお聞きしているんですよ。つまり、食品製造業種に今回そういう趣旨で立入調査をなさったときに、適正な表示に関する指導を行ったとありますから、その適正な表示として、一体どのような表示が適正かということについて、自分たちは食品衛生法の方だけが所管だから──例えば市民局の方にそういう条例があって、そちらは4品目について現在そのような指導を行っているわけですね。それと全く関連なしに、豆腐とか──まあ、ここに豆腐業界なんかもありますけれども、そういうところについて一体どんな御指導をなさったのかという点は、まさに本委員会の所管事項なわけです。そういう点で、所管外のことを聞いたつもりはないんです。今課長から御答弁があったように、今後もより一層連携を密にし、同じ仙台市の中で市民局がやっている食品衛生行政と、健康福祉局の方でやっている表示にかかわっての食品衛生の指導とがそごを来すようではうまくないと思いまして、そういう観点からお尋ねをしたわけですが、ぜひそういう方向で、より一層連携を密にして、間違いのない食品衛生上の指導をなさっていただきたいということを要望して終わります。 ◯渡辺芳雄委員  実はけさ帰ってきたばかりで、ちょっとふらふらしているわけですけれども、今までいろいろと話を聞いて、問題は、このO−157で子供たちが亡くなっているわけですね。これからいよいよ給食も終わりになって、子供たちは休みに入ると思うんですけれども、教育の関係とはいえ、学校給食、これからどういうふうにしっかりした方向づけをしながら、O−157の絶滅といいますか、絶滅はできないんだけれども、防止に努力していくのかという計画を持っているのかどうかが一番の基本になっていくような感じがするんです。そういう点について、教育局と健康福祉局とのこの問題に対する取り組み、夏休み中に特にそういう計画があるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯健康福祉局長  このO−157の食中毒と言われておるものについては、これは福祉施設でも給食をしておりますし、あるいは病院、さらには福祉施設、そして学校というふうに、それぞれ当初から関係部局で連絡を密にしながら、先ほども一部申し上げておりますが、防止の啓発にいろんな形で努めてきたという状況にございます。もちろん、そういうことだけでなくて、一般市民向けにもやってきたわけなんですが、今後も今回の集団食中毒の、例えば堺市の例をかなり調査した上で、いろんな新たな事実等がわかってくることも考えられますので、そういうことも含めて、今後関係部局内で遺漏のないように、万全の対応策を引き続き検討してまいりたいと思っております。 ◯渡辺芳雄委員  引き続き検討していくということですが、私が聞いているのは学校のことです。特に学校の方について、夏休み中にいろいろと今度は新たな──結局夏休みが終わってから給食があると思うんですよね。そういうときに、今までもしていると思うんだけれども、その給食に携わる、あるいはまた食材の業者に対する、特にこの1カ月半ぐらいのきっちりとした対応が一番大事なような気がいたします。9月に入ると、また入梅時期と同じような感じが来ると思うんで、少しきちっとした計画を持った進め方を具体に出すべきではないかと私は思うんです。検討していくだけでは対応が甘いのではないだろうかと思うんですけれども、再度お伺いします。 ◯健康福祉局長  このリーフレットの裏に、食中毒予防の3原則というのがあるわけでありますが、従来このO−157だけではなくて、それぞれの原因に基づく食中毒にすべて共通するような食中毒防止施策でございまして、それぞれ教育長からは各学校にも訓令しておりますし、私どもの方からは、保育所長あるいは栄養士会等で十分に対応しております。ただ、これから必要なのは、夏休み明けの給食開始の問題、あるいはそれまでにO−157については調査がどれだけ進んで原因等がある程度明確になるかということも含めながら、臨機応変に必要に応じて──今から計画として御指摘のような対策を示して、そのとおりやるというのは、私どもとしてはちょっと難しいので、状況に応じた臨機応変の対策に努力をしてまいりたいと申し上げておきたいと思います。 ◯鎌田さゆり委員  学校給食の話が出ましたし、O−157なんですけれども、とにかく予防して、そしてあと出てしまったらという部分はあるかもしれないんですが、御当局でいろいろ通知をなさったり、注意喚起を6月からずっとなさっていると思うんですけれども、堺市などは生の成分、いわゆる生ものと言われているものを給食などで使わないようにという指示があったにもかかわらず、ずっと生の成分のものを給食に取り入れていたと。それが非常に問題になっているようですけれども、仙台では生の食材に関してはどういう注意、指導を行っているか教えてください。 ◯生活衛生課長  生ものというお話でございますが、仙台市といたしましては、この細菌は熱に弱いということでございますので、十分な加熱ということでお話ししているところでございます。 ◯鎌田さゆり委員  堺市のニュースなんかを聞いていて非常に心配になったのは、学校は休みになるけれども、保育所だとか社会福祉施設は給食が夏の間も続きますので、献立作成については、生のものに関しては十分万全というふうに受け取ってよろしいんですね。その確認で最後です。 ◯健康福祉局長  生ものといってもいろいろあるわけでありまして、食材をまず加熱して食中毒を防止するというのが、当面の私どもの考え方であります。今そうしたから、万全なんですねというふうな担保を100%できるというものではないんで、私どもとしては食中毒が起きないように、かなり綿密に対応策を検討してまいっているつもりでありますと申し上げておきたいと思います。 ◯委員長  ほかにありますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  以上で、報告事項関係を終了いたしました。  この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から御発言はありますか。 ◯八島幸三委員  この間の委員会で継続になっていた点なんですが、遷延性意識障害患者についての意見交換をちょっとだけしたんですが、あのとき現状についてもう少し御報告いただく約束をしていたもんですから、まずその辺のお話をお伺いしたいと思います。 ◯地域保健課長  遷延性意識障害者の現状について御報告申し上げます。  昨年から引き続きまして調査を実施してきております。年間にいたしますと、およそ40名から60名の間ぐらいの方が遷延性意識障害者として登録をされております。この中で、身体障害者手帳をお持ちの方が約2割から3割の間というふうに認識しております。それから、この調査の中で特に目立ってまいりましたのが、在宅の方が多くなってきているというところでございます。昨年は4名でございました。今年に入りましてから、10名の方が在宅でいらっしゃいます。特徴として在宅が多くなってきているということに合わせまして、今年から現場での調査に入っております。遷延性意識障害だけではなく、植物状態の方も含めておりますけれども、現在保健福祉センターで指導中のケース20名ほどにつきまして、その状況について細部を調査中でございます。10例ほどの報告が既に出てきておりますけれども、もう少しいたしますと、すべてのデータが出そろう形になっております。今のところ見えておりますのが、在宅の方につきましては、身体障害者手帳をお持ちの方が10名のうち7名でございます。それから、3名の方は高齢の方でございます。そういう状況で、何らかの福祉施策が大変受けやすい状態の方が在宅に移行しているというのが読めてまいりました。  状況は以上でございます。 ◯八島幸三委員  在宅の方が4名から10名にふえているという報告なんですが、ここはなかなかつかみにくいのかもしれないけれども、もしつかんでいればなんですが、このところの診療報酬の改定、それから新看護体制における長期入院の患者さんをできるだけ排除したいという動きが医療機関の中にずっとあるわけですが、そういったこととの関連性については、どのような御所見でしょうか。 ◯地域保健課長  件数が余り多くないもんですから、きれいに見えてきているかどうかというところはありますけれども、必ずしも状況の軽い、重いにかかわらず、長期入院の方もおいでになります。
    ◯八島幸三委員  これからの分析でも状況がだんだんわかってくるということなんですけれども、私が言いたいのは、この人たちは今課長から報告があったように、障害者手帳を持っている人とか、あるいは高齢者だとかということもあるわけですが、もう一方では寝たきり──もちろん寝たきりですよね、植物状態ということですから。一般の障害者とか高齢者と比べると、障害の程度が重度な人が非常に多いわけで、そうすると勢い在宅がふえているということで、その家庭では相当御苦労なさって在宅看護をやっているんだろうと思うんですけれども、いずれにしろ大変な状況。一方では、例えばこの植物状態の患者さんが70歳の人で、当然老人医療福祉の中にかかわると。そうすると、この人たちが、例えば特養とか老人保健施設にどれだけ入所しているのかとなると、多分ゼロだと思います。要するに、受け入れてもらえない状況なんだろうと思うんですよ。そうすると、年齢の若い身障者にしても全く同じですが、病院でも今言ったような状況で、長期入院については嫌ってきている傾向がありますし、現実に、できるだけ退院してほしいんですと、あるいはぜひ退院してほしいんですと言われるような状況もあるやに聞いております。そうかといって、在宅に変えてしまえば、例えば50歳ぐらいの人がそういう障害があったときに、奥さんが障害者になれば、だんなさんが仕事を休んで、やめて介護しなければならないとか、あるいは逆の場合だって、だんなさんがもしそうなれば収入がなくなるわけですから、今度は奥さんがアルバイトかなんかしてでも、とにかく働かなくてはならないと。これまた在宅の問題というのは簡易な状況にないとすれば、この辺の人たちのケアをする施設、もちろんショートステイとか、あるいはデイサービスなんかも含むわけですけれども、そういったような施設の整備がどうしても求められてくるんだろうと思うんです。そうはいっても、なかなか今の制度の中では、医療の制度の中になってくるということで、大変難しい状況にあるわけですが、何かこの辺を、この間もちょっと話しましたけれども、心身障害者の療後施設のもっと医療部分を充実した形での、まさに変形のシステムということを考えられるのか。あるいは医療の方から来て非常に特殊だということで、例えば運輸省がやっている、あるいはこの間も話しましたけれども、今度労働省が始めるというようなことを、厚生省の事業の中できちんと位置づける形で運営できるような施設をつくっていくといったことが求められると思うんです。そういう点からすれば、これは全国的な問題であって、しかもこれからずっと継続する問題だろうと思うんですよね。私の思いからすれば、この植物状態患者の取り組みについては、宮城県は仙台市も含めて、全国に先駆けてさまざまな施策に取り組んできたという経過がありますし、全国の模範となって、さらに施策の推進ということも、本県あるいは仙台市に求められているのかなというような感じはするわけですよね。そういう点からすれば、大変御苦労なさるのかもしれませんけれども、県と一緒になって厚生省を動かしていくことによって、例えば全国的に広げていくときのモデルとして、まず宮城県あるいは仙台にそういった形での施設の展開をさせていくといったような積極的な攻めが必要なんではないかと思うんですが、局長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉局長  先ほどの指定都市の要望の中にもありましたけれども、例えば従来の老人だとか重度の障害者に対する施設の問題、あるいは医療が絡む、絡まないという問題等も含め、あの要望の中にも重度心身障害者の大人の方の施設という考え方もありますし、ぜひこれも必要だという働きかけをしておりますので、この遷延性意識障害者の方々についても、そういうことも含めながら、幅広く具体的なイメージをつくって取り組めるかどうか、引き続き検討に努力をしてみたいと思います。 ◯八島幸三委員  厚生省だって、地方からいろんな意見が出てきて、そのことが新たな厚生省の事業として展開してくると。これはもういっぱいあるわけですよね。中央省庁の事業というのは。そういう点では、ぜひ動かしていただきたいと。  それから、もう一つ。そういったような谷間の部分なんですが、難病の問題についてお伺いしたいんですけれども、この間の本会議でちょっと議論はあったんですけれども、まず現在の難病対策の事業がどういう状況になっているのか、教えていただきたいと思います。 ◯地域保健課長  現在の難病対策の状況でございます。大変治りにくい疾病としまして、発現率は低いんですけれども、難病が登録されております。現在、県の事業といたしまして、治療研究事業というのがございます。それに仙台市が上乗せをするような形で、介護料を含めまして対応しているところがございます。それから、仙台市独自で見舞金の制度がございまして、支払いをしているという状況でございます。 ◯八島幸三委員  今、難病特定疾患が37あるわけですけれども、そうすると、大体今どういう病気の患者さんが何人ずつですということは、当然特定できるわけですよね。そこで、難病といっても、例えば普通の人と同じように、それに近いような状況で生活をしながら治療を続けているという人もいれば、まさに在宅の中でなかなか自分で生活をできず、介護を必要としながら生活をしている人、あるいは施設に入っている人、入院している人、千差万別だろうと思うんですけれども、問題は、またこの人たちの問題とすれば、さっきの医療の問題からして、難病の人たちは手がかかるということで、例えば退院を迫られるという場合も必然的に出てきている状況にあるということがまず一つあると。それから、この人たちにも、さっきの遷延性意識障害患者なんかと同じように、どっちかというと治療というよりも療後というような部分が求められるような施設もどうしても重要なんではないかと思うんですよね。そうすると、これもやはり今の特定疾患、植物状態患者と同じように、この施設について何とか検討していく必要があるのではないかというのが一つ。  それからもう一つは、また在宅の問題になってくるんですが、この場合に難病の人というのは、大体同じように障害者手帳をもらえるものなんでしょうか。その2点ちょっと。 ◯地域保健課長  難病の方でも、障害者手帳を持っていらっしゃる方はおいでになります。  それから、難病の施設の件ですね。今回新たに難病患者につきまして、ショートステイの制度を進める方向を考えております。この中でも明確になってまいりましたのが、医療提供施設でこのショートステイを実施できるという方向で国は示しております。この提供施設の中には、病院診療所、それから老人保健施設が含まれております。医療に切りかえることもできるというような表現をしておりますので、いわゆる医療の一部としてショートステイが対応できるような、比較的医療に近い方向で国はセッティングしているんではないかというふうに理解をしております。 ◯八島幸三委員  そうすると、年齢の高い人はいいんですが、介護が必要な人で、在宅の難病特定疾患の若い人というのは、100%障害者手帳を持っているというふうに理解してよろしいんですか。 ◯地域保健課長  100%持っているとは限らないと思います。まだ正確な数字はつかんでおりませんけれども、恐らく病状の様子からいたしますと、遷延性意識障害者と同じような形ではないかというふうに理解いたします。 ◯八島幸三委員  進行中の場合は、障害の認定というのはいろいろと難しい部分があるのかもしれませんけれども、いずれにしろ今お伺いしたように、まだ少し問題は残っているんだろうと思うんです。実はこういうことを聞いたんですが、この制度を受けるために、本人か家族かわかりませんけれども毎年更新に来る、そのときに、事務的に手続をして、はい、更新終わりということで終わっているんだそうですが、ぜひこういうことをやってほしいと言われたんです。私もなるほどなと思ったんですけれども、当然区役所に行くんでしょうから、そのときに保健婦も入って、現在の病状についてどうですか、今の生活はどうなんですかというところについて、きちんと把握してもらえるような状況をつくってほしいんだというようなことを言っていました。私も、これは非常に重要かと思うんですよ。今そういう人たちが、どういう生活をしているのか、あるいはどういう悩み、問題があるのかというところを、行政側としてもきちんと把握していく必要があるんだろうと思うし、そういう取り組みが必要なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯地域保健課長  最近始まりました事業の中で、難病患者の医療相談会というのが各保健福祉センターで対応されております。昨年までは、全市対応の3カ所の保健所で対応したという経過がございますけれども、今年からは各センターで対応できるように準備を進めております。手続のときの保健婦の相談ということでございますけれども、今回新しい組織の中で、難病を取り扱っております保健福祉課の予防係の中に保健婦を配置いたしました。そういう意味で、従来よりも指導がしやすい体制になっております。そんなことで、これからも指導していきたいと思っております。 ◯八島幸三委員  きちんと状況を把握できれば、どういうサービスが必要なのかということも見えてくるでしょうし、今の制度の中では、厚生省の事業でも一つ一つの立ち上がりが縦で、横のつながりがないものですから、そうするとどうしても今みたいな谷間の人が出てくるという弊害がありますんで、ぜひそういったところの状況把握をお願いしたいということが一つ。それから、ここで特定疾患に指定されていない、例えば低肺の人も、在宅の問題とすれば、やっぱり相当な御苦労をしながらの生活という形になっているんだろうと思いますし、そういったところに対する配慮についても一緒に御検討いただければというふうに思います。  最後に、もう一つ御検討いただきたいところなんですが、こういった人たちの患者の会あるいは支援する会みたいな各種団体がありますよね。そこに、少しなんて言ったら怒られるかもわからないけれども、仙台市が少し補助金を出しているんだと思いますが、財政的にも非常に大変みたいですし、ぜひもう少し大幅にそういったような支援ができないものかどうか御検討いただきたいなというふうに思っていました。私のお願いで終わっておきます。  もう一つお伺いしたいのは、エイズの治療対策なんです。この間地元の新聞に、拠点病院として西多賀病院の名前が出て、二つだということになったわけですけれども、当然この問題は県が中心となってやっているんだろうと思うんですが、今後の治療体制なんかの問題について、健康福祉局の担当部局と県との協議というのはどういう状況になっているんでしょうか。まず、それをお伺いしたいと思います。 ◯保健衛生部長  拠点病院の件につきましては、県の健康対策課と種々協議しているんですけれども、うちの市立病院も含めて──市立病院の方がうちの担当になっているんですけれども、病院の狭隘化等の状態も考えながら、何かうまい方法がないかということで、今、県とも協議中ですし、病院とも協議中でございます。 ◯八島幸三委員  そうしますと、特に仙台市内にどれくらいの拠点病院が必要かとか、そういうような話し合いはしていないわけですか。 ◯保健衛生部長  具体的に数字的にはそういう話はしていません。 ◯八島幸三委員  人口の4分の1が仙台市ですから、県内では仙台市に一番患者さんが多いんだろうと思いますけれども、いずれにしろ、この間ずっと薬害エイズの問題について、中央を中心に大きな問題になっているわけです。そういう人たちだけに限らず、エイズに対する治療の問題、それからそういった感染を受けている人たちのほかの、例えば胃潰瘍になった場合とか、あるいはどこかけがをした場合とか、そういったようなほかの疾患のときの対応についても同じような問題があるんだろうと思いますし、そういう点では医療体制がきちんと整備されてくることは当然のことだろうと思います。むしろ、どなたかも言っていましたけれども、拠点病院とか支援病院とかというような考え方がおかしいんであって、どういう人であっても病院を選ぶ権利があるわけですから、そういう意味からすれば、その考え方が大変間違った考え方。しかし、そんなことを言ってもいられませんので、とりあえず、とにかく体制についてどうするのかということになってくるんだろうと思いますし、そういう点で、今部長の方の話もあったんですが、直接的には市立病院ということの課題が出てくるわけですけれども、市立病院としてどのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯病院事業管理者  エイズの拠点病院につきましては、数年前より我々病院の課題としてとらえておりまして、ずっと検討してまいったところでございまして、院内におきましてもエイズマニュアルはとうにつくっておりますし、それから研修などには、もちろん看護婦、医師が定期的に参加しております。また、元東大医科学付属病院勤務の婦長を呼びまして講習をしていただいたり、いろんな形で人材の養成に努めておるところでございます。拠点病院を考えますと、人材、診療、スタッフの問題もございますが、今厚生省が申されておりますように、大事なのはハードの問題、要すればプライバシーを守って、差別に至らないで、しかもいわゆるエイズが発症した場合の患者さんに対する対応が問題になりまして、それで拠点病院ということになりますので、スタッフのほかに、ある程度のスペースを持って十分な療養ができるような個室というものが条件として要望されているようでございます。それが先ほど保健衛生部長の方から出ました狭隘という問題で、御存じのように、今病院の方では、神経内科の病室もつくれない、あるいは病気療養児の教室もつくれないとか、全くスペースに悩んでいる状況の中で、いかようにするかということが問題になっておりまして、いろんな場所に個室を含んだ、いわゆる感染症科的なものがつくれないかというところを、健康福祉局を通じましていろいろ懸案しているところでございます。当面といたしましては、現在実際の診療の面では、救急とかいろんな形でエイズとかかわっておりますので、いわゆる支援病院という形でエイズ診療の中に加わって、ハード面がクリアされた時点で拠点病院に移行するというふうにせざるを得ないのかなというところが私の考えでございます。 ◯八島幸三委員  県内的にいえば、まだ多分10近い、あるいは10を超えるくらいの医療機関が拠点病院という形、あるいはそれを支える支援病院体制ということで求められてくるんだろうと思いますし、仙台市内的にいえば、市立病院はおのずとそういう役割を担うものということになるんだろうと思います。ぜひ早い時期に結論を出して、きちんとした対応がとれるよう、そのことによって治療体制の向上を少しでも担っていただくというふうなことで努力をしていただきたいと思います。 ◯委員長  ほかにありますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  これをもって協議会を閉会いたします。