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仙台市議会 > 1996-02-15 >
1996.02.15 公営企業協議会 名簿
1996.02.15 公営企業協議会 本文
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仙台市議会 1996-02-15
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  1. 1996.02.15 : 公営企業協議会 本文 (64発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから公営企業委員協議会を開会いたします。  本日は、「仙台市自動車事業経営健全化見直し計画について」を御協議いただくために御参集いただきました。  当局からは、交通事業管理者ほか関係職員に御出席をいただいております。  それでは、早速協議に入りたいと思います。  交通局から説明をお願いいたします。 ◯交通事業管理者  先般の常任委員会に引き続きます協議会におきまして、交通局からの自動車事業経営健全化見直し計画の報告に当たりましては、私どもの資料不足から十分な説明ができず申しわけございませんでした。また、第1回定例会の開会を前に公務御多忙の折、本日早速、こうして私どものために協議会の開催をいただき、報告の場を与えていただきまして、まことにありがとうございます。  本日は、先般の協議会での御指摘等を踏まえ、健全化見直し計画に関連いたします資料を用意いたしました。  まず、本日用意いたしました資料につきまして御説明を申し上げます。説明資料1は、健全化当初計画の進捗の状況でございます。これにつきましては、参考資料1の健全化当初計画書と収支も含めてその実施状況を取りまとめました参考資料2、健全化当初計画の実施状況とあわせてごらんいただきたいと存じます。次に参考資料3につきましては、今春予定しております平成7年度末のダイヤ改正の概要を記載してございます。これにつきましては、後ほど自動車部長より説明いたさせます。次に説明資料2でございますが、これは健全化見直し計画をコンパクトに取りまとめました概要でございまして、見直し計画の主要項目と収支計画から成る参考資料4とあわせてごらんをいただきたいと存じます。  それでは、ただいまから説明資料1及び2に基づきまして、経営健全化計画の見直し等につきまして御説明を申し上げます。  まず最初に、当初計画の進捗概況でございますが、関係します資料は、説明資料1の経営健全化計画当初計画の進捗の概況と参考資料1の健全化計画当初計画書及び参考資料2の当初計画の実施状況の3点となりますので、ごらんをいただきたく存じます。  バス事業の経営健全化につきましては、平成元年4月の仙台交通事業経営問題調査会答申に基づきまして自動車事業経営健全化計画を策定いたし、平成3年度より5カ年計画で取り組んでまいりましたが、大きな目標とした平成7年度における経営収支の均衡については、達成できずに至っております。当初計画における健全化の方策としては、企業内経営努力、企業用資産の有効利用、乗客サービスの向上、路線再編成等に重点を置いて進めてきたところでありますが、それぞれの取り組み状況につきまして御説明申し上げます。  最初に企業内経営努力でございますが、業務の民間委託の推進、営業所等の統廃合を含めた組織機構の見直し、あるいは勤務条件等の見直し等を行うことなどによりまして、業務の効率化と人員の抑制を図ることを目的として推進してまいりました。このうち職員数については、路線再編成等により削減効果を含め、平成3年度当初比でおおむね20%、331人の削減を計画の目標としましたけれども、計画期間中のこれまでの実績は291人となっておりまして、これに平成7年度見込み18名を加えますと合計309人となり、達成率は93%が見込まれているところでございます。しかし、削減項目では車両整備、施設保守、乗客案内及び営業所雑役・誘導業務等の委託化推進、乗務員の委託化推進、営業所等の統廃合の推進による人員削減は目標を上回り、計画113人に対し実績は204人となっておりますが、路線再編による人員削減は、再編が進まなかったことにより、計画218人に対し実績は105人となっているところでございます。また、勤務条件等の見直しといたしましては、各種手当の凍結削減、超過勤務時間の削減、ハンドルタイムの引き上げなどによる生産性の向上などを図ってまいりました。営業所等の統廃合につきましても、計画期間中に七北田及び南仙台営業所の出張所化、北仙台営業所と根白石出張所を廃止統合した実沢営業所の新設、塩釜出張所の廃止に伴う岡田出張所の新設、定禅寺駐車場の廃止などを行っており、平成7年度に予定している閖上出張所の廃止を加えますと、5営業所5出張所3駐車場体制となることになります。  次に企業用資産の有効活用でございますが、交通局用地の有効活用あるいは処分等による収益の確保を目標としてきましたが、計画期間中の経済状況の激変などもあり、有効活用についてはその具体化が困難な状況で推移いたし、附帯収入を確保することができなくなったものでございます。なお、営業所等の統廃合により不用となった塩釜、根白石、北仙台旧出張所用地、定禅寺通旧駐車場用地は売却処分いたしております。  次に乗客サービスの向上でございますが、乗客サービスの向上につきましては、車両の更新に合わせ冷房化率100%を達成し快適性を向上させるとともに、低床車・リフト付きバス、低公害車の積極的導入を推進してまいりました。同時に、夜間でも明るく見やすい電照式停留所、あるいは停留所上屋の整備につきましても計画的に推進いたしたところでございます。またプリペイドカードシステムにつきましては、平成6年9月に空港線を除く全車両について一斉に導入いたすとともに、地下鉄及び民営事業者との共通化も同時実施いたし、乗客の利便性を大きく向上させているところでございます。なお、空港線につきましても今年3月に導入を予定いたしているところでございます。また、システム導入後はカード乗車券につきまして販売の促進に努めておりますが、来る2月26日からバスシリーズの企画カード乗車券第2回目としまして、昭和20年代のトレーラー型バスとボンネット型バスをデザインした2種類のバスカードを発売いたすとともに、3月1日の空港線でのカードシステム導入に合わせ、ジェット機を描いたバスカードを同時発売いたしますので、この場をおかりしまして御報告させていただきます。なお、このカードは交通局としては初めての航空会社の広告入りカードでございます。詳しくは、参考資料6バスシリーズカード乗車券の発売等についてとして用意いたしましたカラーパンフレットを御参照賜りたいと存じます。  次に路線再編成等でございますが、計画期間中には地下鉄など鉄軌道系との役割分担を明確にし有機的結節を図るとともに、集約輸送を目指した抜本的な路線の見直しを行うこととしてまいりました。需給調整及び地下鉄との結節強化、土曜ダイヤの実施、深夜バスの試行的運行等、社会情勢に対応したダイヤ編成を進めてまいりましたが、計画目標に対する達成状況としては不十分なものとなっております。車両の削減につきましては、削減目標112両に対し、結果的にはこれまでの実績38両に平成7年度削減見込み12両を加え、計50両、45%という達成率になりますが、当初計画に織り込んでいなかった契約輸送の増、団地路線等の需要増などの新規事業量の増加による増車、あるいは市域外運行継続にかかる車両の維持などの43両を加味いたしますと、実態としては93両の削減に相当する実績があったものと考えているところでございます。路線につきましては、6年度までの6路線と7年度予定の2路線を加え、計8路線を統廃合したことになります。系統数の統廃合につきましては、上記8路線に含まれる系統も含め計画では58系統となっておりますが、実績としては7年度予定も含めて27系統の統廃合となるものの、団地路線等の需要増に係る新設20系統の増加がありましたことから、結果としては7系統にとどまることになったところでございます。なお市域外路線につきましては、当初計画期間中に塩釜市、多賀城市、七ヶ浜町及び岩沼市の各路線については廃止をしてきており、現在では名取市域のみでの運行となっているところでございます。  次に利用者負担と運賃制度でございますが、運賃につきましては当初計画期間中の経済情勢の推移に対応し、平成4年3月と平成7年3月に改定をお願いし現在に至っているところでございます。公共助成、公共負担につきましても、計画当初から一般会計からの助成措置を受けておりますが、今後とも引き続きその継続とさらなる拡充をお願いしてまいりたいと考えております。また路線環境の整備につきましては、公共輸送機関としてのバスの優位性の確保を図り、乗客のバス離れに歯どめをかけるため、道路の改良、バスレーンの徹底などを関係機関に要請し一定の成果を得ているところですが、バスレーンの機能回復等をさらに努力してまいりたいと考えております。  以上個別に見てまいりますと、健全化努力が効果を上げたものもございますが、結果としては企業用資産の有効活用、路線再編成等が計画どおり進まなかったことにより、当初計画の大きな目標が達成できない状況に至っているところでございます。こうしたことから、収支の計画と実績につきましても平成6年度以降実績が大きく計画を下回り、計画最終年度である平成7年度の経常損益の見込みは、当初目標とした収支均衡から6億円余りの赤字となる見込みでございます。  以上で、説明資料1の健全化当初計画の進捗の概況及び関連する参考資料につきましての説明を終わらせていただきます。  次に、前回御配付申し上げました資料2、「仙台市自動車事業経営健全化見直し計画」につきまして、説明資料2の健全化見直し計画の概要に基づいて御説明申し上げます。なお、参考資料4の健全化見直し計画の主要項目等もあわせてごらんをいただきたいと存じます。  当初計画の進捗概況でただいま御説明申し上げましたとおり、当初計画の目標達成が困難となりましたことから、平成8年度以降もバス事業の一層の健全化に取り組むため計画の見直しを進めてまいりましたが、見直し計画は企業内経営努力、乗客サービスの向上、路線再編成等及び公共負担、公共助成に重点を置いた計画でございまして、当初計画の基本的方針には変更のないものとなっております。計画期間につきましては、当初計画を5年間延長することとして平成12年度までといたしており、この期間の中で平成3年度当初比で職員数につきましてはおおむね30%、車両数につきましては15%の削減を目標といたしまして、人件費を含めた費用の抑制、事業の見直しや収益の確保など、より一層の企業内経営努力を行いながら集約輸送による効率的な運行を目指し、路線再編成等の諸健全化策を実施いたし、最終目標とする経常収支の均衡を図り、経営基盤の長期的安定を目指していくことといたしております。  まず最初に企業内経営努力でございますが、人件費につきましては、引き続き勤務条件の見直しのほか、募集退職や嘱託化等を進めるなど一層の抑制に努めてまいります。職員数につきましては、見直し計画期間中、路線再編成、勤務条件の見直し等により122人の削減を図り、健全化計画トータルでは431人の減員を目標といたしております。経費の削減については、経常的な経費も含め節減に努めたところございますが、今後さらにきめ細かな見直しを進め、経費全般の節減を図ってまいりたいと存じます。また一般貸し切り事業につきましては、地域、職場での団体旅行や市民レジャーバスなどに利用される観光貸し切りとスクールバス等の契約輸送がございますが、この見直し計画で事業の見直しを検討しているのは観光貸し切り事業でございます。この観光貸し切りにつきましては、経営に当たり経済性がより強く求められるものでございますが、苦しい経営が続いているのが現状であり、今後とも黒字経営を目指し一層の経営努力を続けてまいりますが、計画期間中に見通しが立たない場合は事業の見直しを進める考え方でございます。  次に不動産有効活用につきましては、現下経済情勢からは難しい面もございますが、今後とも局資産の高度利用や処分について積極的に取り組んでまいりたいと存じます。営業所等の施設につきましても、改築、建てかえ等の検討が必要となってきている施設でございますので、そうした中で附帯収入が確保できるよう有効活用について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に乗客サービスの向上でございますが、車両の更新あるいは停留所等の施設の改善につきましては、当初計画から比較的順調に推移してきておりますので、今後とも環境に配慮し高齢化社会に対応した車両の計画的更新に努めてまいります。なお、見直し期間中では255両の車両更新を予定いたしております。敬老乗車証のカード化につきましても、既に導入しておりますプリペイドカード同様、他事業者との共通化も含め対応しているところでございます。  次に路線再編成等でございますが、交通事業経営問題調査会答申の路線についての考え方を踏まえ設定いたしました路線設定基準に基づき、地下鉄、JR等鉄軌道系との役割分担を明確にしながら、重複運行やふくそうした系統の整理を行うなど、わかりやすく効率的な集約輸送を目指していきたいと考えております。路線設定基準につきましては、公営交通としての地域生活において最低限必要なモビリティーの確保を前提にバス路線の設定、統廃合等を検討する際の原則的な考え方を設定したもので、輸送分担を図る観点から地下鉄、JR等鉄軌道系との平行路線は原則として廃止し、次に輸送の効率と定時性の確保の観点から長大系統及び他系統等との重複運行の整理を行い、そして幹線を主とした集約輸送を図る観点から、路線間隔はおおむね1キロメートルを基準とし、またわかりやすい輸送形態にするとの観点から、起点終点の統一化による系統の整理を図るなどを基本原則として設定いたし、これら諸原則を基本指針として地域の実情、需給の状況、収支の状況等総合的に判断し、路線再編成を進めようとするものでございます。路線再編成等に伴う車両計画につきましては、見直し期間中に46両の削減を見込んでおり、これに当初計画での実施見込み50両を加えますと、平成3年度当初比716両から96両の削減となり、計画最終年度での在籍車両数は620両、おおむね15%の削減を目標といたしております。路線数、系統数につきましては、見直し期間中、地域の実情、需給の状況、収支の状況等、さらにきめ細かな分析を加えた上で策定してまいりたいと存じます。  次に公共負担、公共助成についてでございますが、市民生活において必要な最低限のモビリティーを確保することは、経済性により配慮が求められる公営企業といたしましては事業としての限界がございますことから、一定の不採算の生活路線につきましては一般会計の負担のもとに運行するとともに、あわせて環境に優しく高齢化社会に対応するよりよい輸送サービスを提供するためにも、公共助成の維持、拡充のもと、公営企業としての役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。このほか、市域外運行にかかる関係自治体につきましても、応分の負担をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  利用者負担と運賃制度につきましても、経営努力を続ける中、適時適切な原価の見直しにより利用者負担の適正化を図ってまいりますとともに、効率的で利用しやすいバスの運行システムの研究、検討についても進めてまいりたいと考えております。  また、路線環境の整備等につきましても、バスの優位性を確保し、バス離れに歯どめをかけるために従来から関係機関に要請してまいりましたが、原資的支援の一環としての意を込め、これまで以上に要請を強めていく考えでございます。  以上が健全化見直し計画の内容でございますが、見直し計画の具体的な目標と収支計画につきましては、16ページからの参考資料4のとおりでございますので、ごらんを賜りたいと存じます。  以上、健全化見直し計画の報告に当たりまして、当初計画の実績と見直し計画の概要につきまして御説明申し上げましたけれども、バス事業を取り巻く環境は極めて厳しいものがございますが、市民の足としてのバス事業の使命を職員全員が認識し、この健全化見直し計画に取り組む所存でございますので、委員各位の格段の御支援と御指導をお願いするものでございます。  引き続き、自動車部長より今春のダイヤ改正の概要について説明いたさせます。 ◯自動車部長  それでは、平成7年度末に予定しておりますダイヤ改正の概要について御説明申し上げます。  参考資料3、15ページの資料を御参照いただきます。今回の改正につきましては、都市計画道路の活用とともに、鉄軌道系と役割分担により輸送効率の向上に努めて、一層の経営改善を図ることを目的としてダイヤの改正を予定しております。  改正の内容といたしましては、まず路線についてでございますが、他事業者優位の羽黒台線、恵和町線の飯田団地系統を廃止するとともに、市域外路線で他事業者との競合路線であります閖上線を廃止する予定でございます。住吉台団地線、折立・錦ケ丘線につきましては、団地の進展などに伴い路線を延長することとしております。都市計画道路の活用による路線変更といたしましては、西の平線と緑ケ丘線、八木山南団地線のうち長町営業所を結ぶ系統につきまして、長町・折立線に乗せかえるとともに、高館・農業センター線のうち、ゆりが丘線と那智が丘線を統合いたしまして、太白大橋経由となります川内・柳生線に乗せかえまして所要時分の短縮を行い、地下鉄結節の強化を図るものでございます。その他といたしましては、貝ケ森団地線において朝のラッシュ対策として団地内を経由しない直通系統を新設するとともに、館中学校の開校に伴い泉ビレッジと住吉台を結ぶ通学バス系統を廃止することといたしております。  次に増減便につきましては、泉パークタウン線、住吉台団地線について需要増に対応して増便を予定しております。七北田線については地下鉄との並行運行していること、中央循環線については他の路線と重複運行していることから減便を予定しております。また、その他の路線につきましても土曜ダイヤを中心に需給の調整を予定しているところでございます。なお、こうしたダイヤ改正の結果、営業所等の適正配置という観点から閖上出張所を廃止することとしております。  最後にダイヤ改正の時期でございますが、平日ダイヤにつきましては4月1日月曜日から、土曜ダイヤにつきましては3月30日、休日ダイヤにつきましては3月31日からの実施予定でございます。羽黒台団地線の飯田団地系統につきましては、3月30日、31日も運行する予定といたしており、すなわち4月1日から廃止と考えております。以上でございます。 ◯委員長  説明が終わりましたが、この件についての質問等がございましたらお願いいたします。 ◯小池純夫委員  今、管理者からいろいろと説明をいただきましたが、それに沿って質問をいたします。平成3年度から策定して取り組んできたものですが、そもそも取り組まなければならなかった必要性について、管理者はどのように認識しておられるのか。また、初めの計画は平成元年4月の交通事業経営問題調査会答申に基づいて策定されたということですが、この答申をどのように生かし、また計画してきたのか、答申の内容と当初計画の関係などについて、まず管理者の意見を聞いておきたいと思います。 ◯交通事業管理者  バス事業の全国的な状況でございますが、モータリゼーションの進展という社会情勢の中で乗客離れが進みまして、経営悪化が急激に進んでいた時期でございます。さらに仙台市の場合ですが、地下鉄の開業という大きな変化がございまして、昭和62年7月の地下鉄開業時には、バス事業といたしましても地下鉄との役割分担を図るという考え方から、地下鉄駅に結節させる抜本的路線再編成を行うということで、従来バス事業が担ってきた輸送人員について地下鉄へのシフトが起こることから、車両について申しますと770両から52両削減いたしまして、乗客の減少に対応いたしたところでございますが、地下鉄開業後のバス事業の状況は、経常収支で毎年10億円以上の赤字が生ずるというような事態で推移してまいったところでございます。このような背景がございまして、市バスが今後とも公共交通機関として輸送サービスを提供していくためには、事業の安定的な経営基盤の確立を図る必要があることから、先ほど御指摘いただきましたとおり、交通事業経営問題調査会が発足いたしまして、バス事業運営のあり方と健全化方式についての答申が出されたところでございます。  その要旨でございますが、企業内部の合理化、そしてまた努力はもとよりといたしまして、公共交通の原点に帰った集約輸送を目指すバス路線の再編成を行い、事業規模の適正化によって効率的な運営に努めることが必要であるとされているところでございます。この調査会の答申を受けまして、先ほど申し上げましたが、当初計画にございますように、企業内経営努力、資産の有効活用、そしてまた乗客サービスの向上及び路線再編成等を重点といたして取り組んでまいったところでございます。 ◯小池純夫委員  策定された計画が目標達成まで至らなかったわけですが、このような計画で取り組んだ結果、管理者自身はどのようにお考えになっておられるのか、評価しているのか。それから四つの基本方針を挙げられていますが、資産の運用というのは経済動向がマイナスになっているからいたし方ないとしても、サービスの向上とか企業内努力というのはしばしば言われていることであって、やろうと思えば早目にできることなんで……、できないというのはどういうことなんですか。例えば、実際にいろいろな人から言われるのは、前の停留所でだれもお客さんがいないために1分ぐらい早くバスが来て行ってしまうと。早く来ても時間までその停留所で待っているのならいいんですけれども、待っていないというケースがしばしば地域の方々からも指摘を受けています。こういうことは、サービスの向上の中で大きな一環であるし、サービス精神の向上とかを絶えず言っている割には効果が上がらないというのは、一生懸命働いている職員の方々もおられるので悪いけれども、やはり企業の中にも問題点があるんではないかと思っており、そこら辺を含めて再度答弁をいただきたいと思います。 ◯交通事業管理者  今回の5カ年計画ができなかったと、収支が合わなかったということについて、それに基づいて今回5年間延ばさせていただいたわけでございますけれども、私といたしましては、平成3年度からの5カ年計画では、先ほど御説明いたしました参考資料2の当初計画の実施状況にもございますように、それぞれの取り組みの中では一定の成果があったものと認識しておりますけれども、総体としての結果では経済情勢の変化であるとか抜本的な路線再編成ができなかったことなど、大きな目標である収支の均衡が果たせなかったことはまことに残念であり、申しわけないと考えているところでございます。  今、具体に御指摘いただきました時間より早く行ってしまうバスであるとか、その他内部の路線運営といいますか、バスのより具体な運営内容についての御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かに私どもとしては一生懸命やっているわけでございますけれども、なかなか職員1人1人も頑張ってはいるんでしょうけれども、その中において物の考え方を一致させるというところに何か欠けたものがあるのかなということで、私自身反省をいたしているわけでございます。今後、各営業所中心に研修を重ねて、そういうことのないようにしてまいりたいと考えております。 ◯小池純夫委員  赤字が続いていて企業努力もしていることはわかりますが、職員の気迫というか、民間会社に比べればお役所的な発想があるんではないかという──それがすべてとは言いませんが、一部の中にまだあるんではないかと。実例を申し上げましょうか、数カ月前に定禅寺通のところで市バスが私の知っている人の家の前でとまり、その人は停留所じゃないのにバスがとまったので何でとまったんだろうと思ったら、よくよく見ていたらバスの中から水が流れてきたんだそうです。それはおしっこをしていたわけです、運転手が。何で皆さんが一生懸命やっているときに一部の人が裏をかくようなことを……、生理現象であるならば、ちょっとお手洗いを貸してもらうとかのことがなぜできないんでしょうか。ですから私は、管理者が冒頭からサービス向上もするとか、今までもやってきたということについて、一部の人がやっていないということは研修の方法にも問題点があるのではないのかなと。民間は血を吐くような思いでやっているのに、公営企業はいろいろ制約があるにしても、職員1人1人の気迫とか気構えが違うんではないかという気がするんですが、どうですか。 ◯交通事業管理者  確かに、私自身も37年間仙台役所の中で飯を食わせていただいており、一般的に言えばぬるま湯の中に浸っているような状況であろうかという考えの中で、そういうものが全体を支配しているかどうか、それを何とか切りたいということで今まで3年間やってまいりましたけれども、確かに今御指摘いただきましたような事実につきましても報告は受けております。それなりに、その職員に対して叱責はいたしているところでございますけれども、そういうことが起こること自体にやはり企業全体の問題がかかっていると十分認識しておりますので、それらを含め今後対処してまいり、企業体質を変えるように全職員で考えてまいりたいと考えております。 ◯小池純夫委員  資産の活用についてお伺いしますが、広瀬通の駐車場はいろいろ検討もしていたわけですが、経済動向が低迷しているからそのままになっているわけですが、広瀬通の駐車場の問題も含めて、今後の対応とか対策、それから交通局には敷地資産が結構ありますが、資産の運用については今後どのように対処していかれるのか。 ◯交通事業管理者  計画の中で大きなウエートで示されていた有効利用でございますけれども、考え方でございますが、まず最初は交通局独自で利益を確保したいということでいろいろ検討してまいったわけでございまして、これが法改正その他によりまして土地を貸すということが可能になったという時点でございましたので、そういうことで考えようと動き始めたわけでございますけれども、地元町内会その他からいろいろのお話もございまして、まちづくりの観点からより総合的な検討が必要ではなかろうかと考えまして、共同開発を求めます周辺の地権者やコンサルタントなどからなります土地利用研究会を設置いたして、平成4年の3月ごろから次の年まで合計9回ほど会合を催し検討を進めてきたわけでございます。しかしながら、共同事業に携わります事業手法の選択などいろいろな問題の整理が進まず、さらにまたバブル経済の崩壊に端を発しました市況の低迷から資産活用の実現に至らず、研究会を凍結いたし経済情勢を見きわめるといったところで現在に至っているという経過でございまして、景気の動向によりまして今後またこれらが復活し、また地元と話し合えるような形の中でよりよいものを模索してまいりたいと考えておるところでございます。  それからまた、御指摘ございました小さなといいますか、回転場で必要なくなったものであるとか、それからまたその他小さくはございますけれども、それなりの土地として交通事業から不必要になった土地、御指摘のとおりございます。そういうものにつきましては、処分するものにつきましては、できるだけ早く処分をいたしたいという考え方を私どもは持っておりますけれども、公有地ということになりますので、処分の方法も一つのルートを通らなければならないもので、なかなか買い手が出ない状況にございまして、その辺は例えば仙台市の方で行いますいろいろの開発行為、計画の中での代替用地というものに、うちが建てられるくらいの土地であればそれを登録しておきまして、代替用地としてより早く処分していただくという形での方策もとっているところでございまして、今後もそのような形の中で不要なものにつきましては、整理をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯小池純夫委員  厳しい状況であるわけですが、ただ地球環境への配慮とか高齢化対策についての交通事業としてのいろいろな問題点もあろうかと思いますが、まず管理者のそういうものに対しての姿勢についてお聞きしておきたいと思います。 ◯交通事業管理者  やはり環境保全ということにつきましては、意を用いなければならないと考えているところでございまして、経営状況は今申し上げましたとおり大変苦しい中ではございますけれども、今までも、低公害バスでありますハイブリットバスを試験的に導入したのは、他の業者と比較しても割と早い時期ではなかったかと考えております。先般は、アイドリングストップアンドスタートシステムバスという停留所などでとまるとエンジンもとまるバスの導入をいたしており、また高齢化社会等に対する対応といたしましても、乗りおりのしやすい低床バスなどを導入いたしているところでございまして、4月に民生局の方で予定しておりますが、敬老乗車証の件につきましても他社バスとの共通化に取り組んで、できるようになったところでございます。今後でございますが、低床バスを全体的に多くふやしていこうという考え方と、年次的に低公害のバス、アイドリングストップアンドスタートシステムバスにつきましては、更新の際に今後も十分検討させていただければと考えているところでございます。 ◯小池純夫委員  健全化計画を進めていく中で、市バスの定時性を確保し、利用者のバスに対する信頼回復などいろいろあろうと思いますが、例えば路線の再編成という管理者の説明も先ほどありましたが、交通局の中で路線の再編成をするに当たって効果的な方法の模索はしていると思うんですが、地域の人から見ればもっと地下鉄に結節した路線の発想などは検討されてしかるべきだと思うんですが、もっと発想を柔軟にしていただかないと利便性がないものですから、地下鉄に行かないでそのまま直通バスで行ってしまうと、そして時間がかかると、そういうことも含めて利用者が利用しやすいようなことを検討していただきたいと思います。  それから、サービスの向上の中にプリペイドカードシステムの導入があって、平成6年の9月から実施していますが、その効果はどうのようにあったのか、費用対効果の観点からお伺いしておきます。 ◯交通事業管理者  路線の再編ということにつきましての基本的なものにつきましては、先ほど御説明の中で触れさせていただきましたけれども、今お話しいただいたのは確かに長年ダイヤ改正に従事している職員が、自分自身が一番だという考え方を持っていいることは否めないのではないかと思います。そういう点で、いろんな機会を通じインホーマルな形の中で、もう少しいろんな人たちの意見を聞きながら考えてほしいという要望は私からも申し添えております。要望というよりも命令に等しいくらいで述べているわけでございます。なかなか一つの形の中から抜け出せない面はあろうかと思いますが、今御指摘いただいたとおり、そういう流れの中で広く全体を見きわめる力をつけさせながら、住民の方々にあった形での、少しでも1歩でも進んだ形での時間割を設定させたいと考えております。  それから、プリペイドカードシステムの効果ということでございますけれども、平成6年9月から地下鉄、宮城交通との共用システムとして導入いたしたわけでございますが、これに要しました経費でございますが、約8億円でございます。導入したことによる効果は概算ではございますが、積算して通年ベースにしますと3億5,000万ぐらいの増収になると出てまいっておりまして、これを入れる前に3年から5年で経費がペイすればいいがということで踏み切ったわけでございますけれども、3年ぐらいでペイするのかなと考えておりますが、今後の動向はまだわかりませんので、そんなところで今後もカードを売り込むことに専念いたしたいと考えています。 ◯小池純夫委員  最後に、観光バスは以前は相当黒字で交通局の中では唯一の黒字部門だったんですが、最近はダウンして、先ほどの管理者の説明では、一般貸し切りは上昇しているけれども観光貸し切りはダウンしているから見直していくという……、結局見直していくということは赤字だから将来的には切っていくことなのでしょう、私はそう理解します。ただ観光バスが赤字だという前提条件の前の問題点で聞いておきたいのは、観光バスのPRが足りないということがダウンの原因にあると思うんですが、私も質問する以上はいろいろ資料を調べてみましたら、全国的には貸し切りはダウンしているけれども、民間の観光貸し切りは実績を上げている会社もあるわけで、そういうことになると努力が足りないんではないかと、結果的には赤字だから廃止するという発想はいかがなものかと、私はかねがねそういう考え方を持っています。管理者は先ほど、検討、模索をしながらということですが、最終的には切るということなんですが、その辺の管理者の意見を聞いておきたいと思います。 ◯交通事業管理者  PRということにつきまして、実は私どもも観光貸し切りのあり方についていろいろ検討いたしているところでございますが、お手元に資料5として差し上げてございますけれども、それにもございますとおり、傾向といたしましては契約輸送はいいんですが、やはり一般貸し切りというものがどうしても下がりつつあるという状況であることは、現実の姿として数字としてあらわれてまいるわけでございます。ただその中で、今御指摘いただきましたPRの不足は、私どもとしては反省すべき材料の一つであると考えているところでございます。局独自でやっております市民レジャーバスなどもございますが、もう一歩突っ込んだPRというものをやらなかったということ、例えば単位老人クラブの方にお願いに参るとか、町内会やいろいろの団体などにも呼びかける等々、現実にはさほどしておらなかったということを事実として受けとめておりますので、今後はそういう流れの中で頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯小池純夫委員  民間の観光バスは、どこどこの会社のあの人に頼むと今までも非常によくやってくれたから、またその人を指名するわけです。民間の場合は、定年退職しても才能がある人は何らかの形で才能が生かせるようにしているわけですが、役所の場合は一概にできないかもしれないけれども、民間にはプロフェッショナルがいて、交通局にも何人かはいますが、そういう人材が退職する場合の取り扱いの所見と、それから名古屋には市が75%くらい出資して、民間と一緒に観光株式会社をつくって実績を上げているわけです。こういうことに関しての所見と言われても、管理者は市長ではないので言えないとしても、そういう考え方について管理者の考え方はいかがでしょうか。それから、先ほど言ったように、ベテランが定年退職しても会社に籍を置いて活躍しているということについての答弁をお願いしたいと思います。 ◯交通事業管理者  職員は60になると退職するわけでございますが、今までですとどうしても経済管轄になります駅前の観光案内所とか、そういうところに嘱託としてお入りいただいて、全般的な形の中で市営バスにつきましても広い視野の中でお願いしているということは現実にはございます。ただ、今お話しいただきましたとおり、交通局として取り入れることがどうなのかということについては、残念ながらまだ考えておりませんでしたので、早速この検討を始めさせていただきたいと考えております。
     それから、名古屋の事例でお話しいただいたことについての所見でございますが、私の持論といたしましては、観光行政一般というものは、その都市の特性というものを広く知らしめるものであるという考え方の中で、絶対に必要なものであるという認識に立っているところでございまして、そういう意味合いにおいて私どものやっております定期観光というものについては、これは赤字になろうと何になろうと、とにかく仙台市をアピールする最大の効果を持つものであるという自負のもとに進めてまいりたいと考えているところでございますが、一般貸し切りにつきましてもやはり仙台市営バスが他の都市に行きまして、それなりの姿、仙台市営という文字があるなということを他都市において見せるということは、それだけ仙台市全体をPRする大きなウエートを占めているものという考え方の中から、やはりそうあらねばならないと思います。そういう基本線に立って、ただ結局独立採算的には非常に難しいという観点に立てば、名古屋市がいわゆる行政部門が出資をした形の中で三セクというんでしょうか、そういう形の中で行っていくというのも全体の中では必要なことなのかなと理解はいたしているところでございます。 ◯小池純夫委員  先ほど管理者からも市民レジャーバスのことについて説明がありましたが、市民レジャーバスがあるということを知らない市民がたくさんいるわけで、会員をもっとふやしていただいて……、知っている人は何回も利用しているんですから。それから、例えば市の体育館とか県民会館を利用した全国大会がいつあるのかという情報をキャッチしているんでしょうか。全国から人が集まるときには乗り物がやっぱり必要なんですが、いち早く担当者がバスの御利用はいかがですかということもやっていただきたい。  最後になりますけれども、市民レジャーバスの会員をもっとふやせば相当利用者が出ると思うんですけれども、そういう点について最後に答弁をいただきたいと思います。 ◯交通事業管理者  先ほども申し上げましたけれども、確かに市民レジャーバスにつきましてはどうも長年やっておりますので、勧誘ということではないんでしょうけれども、登録されたような格好になっております方々にはダイレクトメールで御案内はやっているわけでございますが、その他先ほど申し上げましたとおり、老人クラブとか町内会という考え方はなかったということでございますので、その辺は今後十分にフォローアップしていければと考えております。  それから全国大会についての情報でございますが、これは仙台にできましたコンベンションビューローの方からそれぞれ年間の予定表をいただいておりますので、それによってそれぞれ勧誘してまいる中で今後ともやっていきたいと考えているところでございます。 ◯小池純夫委員  全国大会と準全国大会のようなケースがあって、会場まで行くバスを借りたいと、10台とか20台の大量の台数ですが、事務局の人が交通局にお願いして、例えば切符を外に出て売ってもらえればバスを利用させていただきますということを言ってきた人が前にもおられたんですが、なかなか対応ができ得なかったのでやめてしまったというケースもあります。こういうことについて、私は皆さん方に対して今までと同じような気持ちでいては困ると言っているんで、最終的な結論は。そういうサービス的なことは、今までやったことがないからだめだとか、そんなこと言っている場合ではないんですよ、見通しが暗いんですから……。そういうことについて、最後にもう一度管理者の考え方を聞いておきたい。 ◯交通事業管理者  ただいま御指摘いただいたことも踏まえ、全体的な中で総点検をいたしまして市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。 ◯相沢芳則委員  ちょっと教えていただきたいんですが、私も前回資料が不手際だからもっと健全な資料の提出をお願いした経緯がありましたので、資料の14ページから質問等をさせていただきます。実績と計画を比較すると、計画上はどうしても交通事業は赤字経営なんだという見方でいいと思うんですが、例えば平成3年は、最初から17億赤字で、ところが実績では13億しか赤字になっていなかったと。6億はいろんな格好でやってきたと思うんですよ。全体的に見ますと、平成7年度見込みも含めて赤字計上で単純に計算すると1億9,500万なんですね。ですから、私は交通事業は最初から赤字なんだから赤字計上したらいいのではないかという感じがするんですよ、何も遠慮しないで。先ほど管理者から示されたように、平成7年までやってきたが、累積では経常収益全部トータルしますと58億8,700万になっていると思うんですが、間違いなく今。平成7年の見込みも入れて58億8,700万が累積として今赤字なのかどうか、それを確認したいのと、それから平成7年までの赤字分をどうするんだという心配あるんですよ。健全化計画を出すのもいいんですが、単純に計算して58億8,700万の赤字分をどうするんだということをまず最初にお聞きしたいんですが。 ◯交通事業管理者  今御指摘いただきましたとおり、確かに累積赤字というものが出てまいっておることは間違いございません。これにつきましては、延ばしました5カ年計画が終わった時点で単年度収支がとんとんになったその後にその収益を上げ、この分を補てんしてまいるとしか今のところ考えられないのではないかと考えております。 ◯相沢芳則委員  そうしますと、18ぺージの平成8年度から平成12年度の見直し計画を見ると、これも赤字ですよね。12年までの累積21億7,500万と先ほど管理者が言われた58億8,700万をずっと一緒にしていくんですか、赤字のまんま。そして、平成12年度で今管理者が言われた黒字になった分を、この赤字分に補てんしていくという考えなんでしょうか、まずそれを聞きましょう。 ◯交通事業管理者  そのような考えしか私どもとしては今持っていない状況でございまして、そのような考え方でございます。 ◯相沢芳則委員  それでは、どのように分析したかお聞きしたいんですが、もう一回14ページの資料に戻っていただきたいんですが、営業収益、実績と計画を比較すると余り伸びていないんですよね。それで、平成6年度で比較すると営業収益140億を見ていたんですが、実績とすれば120億9,000万、そうすると20億ぐらいが赤字なんですよね。この分析した結果、乗客数からして──私は乗客数だと思うんですが、乗客数が伸びないからこれはやむを得ないんだという数字だと思うんですよ。その辺はどのように把握してるのか。それから、1ページの説明資料1の中で先ほど管理者は職員数の削減の実数を述べました、20%と。ところが、今度14ページを開いてください、営業所のうち人件費を括弧して入れていますが、全然減っていない、20%どこで減ったと見ればいいんですか、どういう計算で20%入っているんですか。平成3年度と平成7年度を見ると余り減っていないでしょう、人件費。管理者が先ほど数字的に20%減りましたと言うんだけれども、実数を計算すれば減ってないと、その辺はどのように分析したんですか。 ◯総務参事  資料の1ページにございますのは人員でございまして、14ページにございますのは委員今おっしゃったように人件費ということでございます。その削減の内容として管理者が御説明申し上げましたのは人員数として20%の削減をということでございます。人件費について余り減っていないんじゃないかというお話でございますが、平成3年度から平成7年度までの推移の中でベースアップ、あるいは定期昇給がございまして、単純に人数が減って、その分が金額として減るという連関性が直接的には少ないというのが事実でございます。 ◯相沢芳則委員  もう一回、今度は18ページ、これはどういう格好で健全化計画の趣旨に出したのかなと思うんですが、先ほど言った乗客数をどのように見て収益を見込んでいるのか聞きたいんですが。それからこの健全化計画でも人件費が出てきますが、職員数を平成12年までに30%減を図るという格好で出ていますが、この下の営業費用のうちの人件費を見たってさっぱり減っていないのではないんですか。そうすると、管理者が先ほど言った全体として今58億赤字だと、そして平成12年まで21億赤字なんで、管理者が言った健全化計画が果たしてそのとおりできるかという心配があるんですね、私は。ですから申しわけないんですが、例えば5カ年計画で企業内努力が当初の計画より何億努力し、それから企業用地資産活用で何ぼ努力し、それから乗客サービス向上は私は余り営業収益にはメリットはないと思うんですが、路線再編成でどのくらい効率化になったんだと、そういう分析はおのおのにしたと思うんですが、それを教えてくれませんか。 ◯総務参事  乗客数でございますけれども、計画当初の平成3年度につきましては、1日当たり約20万4,000人の実績がございました。これが平成6年度決算で出ている数字では、18万4,000人弱というところになっております。したがいまして、この間私どもの考え方としては、通常のバス離れというのと路線再編をある程度やってきたわけですが、あるいは需給調整ということで減便等をやってきておりますので、そういう中での客離れというのがここの中にあるのかなと思います。  それから新しい計画での平成12年度でございますが、これにつきましては、今の考え方では大体17万人ぐらいに落ち込むのではないかという見込みを立てております。  それから人件費が横ばいではないかというお話でございますが、人件費につきましてはこの資産の中でベースアップなり定期昇給分というのを見ておりますので、これにつきましても劇的な削減効果というのは、現在のような給与の考え方の中ではなかなかできかねるということでこういう形になっております。  それから、企業内の努力でどういう削減の額であったのかというお話でございますが、平成3年度から7年度までに実施した内容といたしましては、特殊勤務手当の削減ということで例えば通年ベースで約1億4,000万程度。それから、労働基準法で新しく定められました変形労働時間制を採用いたしまして、超過勤務の時間を削減いたし、年間で2億程度の削減、あるいはハンドルタイム等の引き上げなどによりまして平年度ベースで3億程度ということで、いわゆる人件費に関する企業内の努力ということで今までやった中身は把握しているところでございます。 ◯相沢芳則委員  先ほど私が言った企業内努力、それから資産の有効活用、あるいは営業所を廃止したことによって、交通局としては今まで健全化計画の実績を出してきたわけですが、どのくらい売却したとか、営業所売却も含めて、それによってどのくらいの収益を上げて健全化計画に寄与したのか、その辺は出しているんですか。 ◯総務参事  営業所の統廃合等で、これは管理部門の職員の削減ということになりますが、17名を削減いたしておりまして、17名に見合う人件費として平年度ベースで約1億4,000万ほどと考えております。  それから、資産の活用につきましては、先ほど来御説明しているとおり、有効活用という貸し付けなり賃貸等での収入を得ることが計画どおりできなかったということでございますが、用地の売却で塩釜出張所用地につきましては、平成4年度に宮城県土地開発公社の方に5億7,000万ほどで売却をしております。それから定禅寺駐車場用地でございますが、4年度と5年度にわたりまして50億1,000万ほどで教育局の方に売却しております。根白石の出張所の用地でございますが、7,000万ほどで仙台市の西農協の方に売却しております。 ◯相沢芳則委員  もう一回14ページに戻っていただきまして、ざっと見ると56億4,000万、資産の活用をやってきましたと、この5カ年で。しかし先ほど言ったけれども、58億8,700万はどうしても赤字ですと、そういう受けとめ方でいいんでしょう。経営努力をやってきたと思うんですが、一生懸命、それは評価は評価としながらやっぱりきちんと書くべきだと思うの、この中に、だれでもわかるように。そして、さらに平成12年度までにはもっと必要なんですよという言い方なんでしょう。しかし18ページの収支計画を見ると、これでも平成12年まで12億7,500万が赤字なんですよ。総務参事から話がありましたように乗客数も伸びない、平成12年度には今現在の18万から17万人ぐらいになるんではなかろうかと。当然赤字なんですよ、経営は。だから資料の出し方が悪いと思うの、私は。赤字なのは赤字で仕方がないんだ、これは。経営努力はしたけれども赤字なんで、だから公営交通事業どう守るのかと。高齢化社会の中でバスは走らせなくてはならないでしょう。そうであれば、一般会計からの補助をどのくらいまで持ってくるんだと。私はわかりませんけれども、平成8年度には48億ぐらいになったんではないんですか。ことし37億で10億ぐらい伸びたはずですから。ですから、私はそういうのも含めてもっとシビアな計画を出さないとうまくないんではないかと思います。それで、平成12年まで企業内経営努力で何億ぐらい果たしてやるのか。それから企業の資産有効活用は余りないと思うんですが、何億ぐらい見込んで計画したのか。それから路線の再編成でどのくらいの経営効率を図ろうとしているのか、その辺を出してこの18ぺージにある営業収益、営業外収益を組んでると思うんですが、その辺の分析内容を教えていただきたいと思います。 ◯総務参事  見直し計画の中におきまして人件費の抑制としては、平成12年度の年間ベースということでございますが、5億ほどの額と見込んでおります。  それから路線再編成につきましては、約5億5,000万ほどで、これも12年度ベースでございますが、試算をしております。  それから、この収支計画上は、これからの経済情勢の好転というのはなかなか厳しいというのは十分認識しておりますけれども、来年度早々に局内に検討のためのプロジェクトと申しますか、そういうものを組織いたしまして、最終年度に3億程度有効活用で収益を得たいという前提でこの計画の収支を組んでおります。 ◯相沢芳則委員  平成12年までの計画書を見せてもらいましたけれども、平成3年からスタートしてことしで5カ年、さっきの小池委員の話ではないんですが、果たして本気になって計画したのかと──こんなことを言うと失礼なんでしょうが、今参事からあったように人件費として5億、路線として5億、それから資産活用で3億、これだけでは経営状態が平成12年まで黒字経営に持っていけないと思うんです。ですから、思い切った施策の中で、先ほど言ったように一般会計に頼らざるを得ないと思うんです。この計画書にも公共負担の助成とあるように、やっぱり頼らざるを得ないと思うんです。だから最初から私は経営の中にどうしても今の路線バスを確保していくためには、このくらいは必要なんだということを私は明らかにしていくべきであり、何で隠さなければならないのか、思い切って仙台市民に言ってもいいと思うんですよ。何ぼ努力してもだめで、しかし公共のバス事業を維持していくためには、どうしても一般会計から繰り入れが必要だという書き出し方をしたらいいんではないんですか。それと乗客数が先ほど話がありましたように10万人も減るわけだから、そうした場合もっとシビアな数字を出す必要があるんではなかろうかと。  それから路線バス編成では──先ほど小池委員からもいろいろありましたけれども、もっと小さなバスで団地など回って、高齢化社会にふさわしいような交通局本来のあるべき姿をやったらいいんではなかろうかという話もあるでしょう。そういうものも私は12年の計画に盛り込むべきだというふうに思うんですよ。だから最初から赤字は赤字で仕方ないから、この辺は一般会計から負担してくださいという格好で収支の見通しをやらないと、交通局に行った人だけが暗い局のイメージが出てくるんで、そういうことではだめだと思うわけで、せっかく皆さん方が今までやってきたものをだれが評価するの。私は5カ年計画でやってきた評価を出した方がいいと思うんですよ。先ほど参事が言ったように企業内努力では勤務手当とかで6億4,000万ですよ。それから、営業所を統廃合して資産活用なんかすると何十億でしょう。そういうものを私はこの資料の中にきちんと出して、このくらい平成7年までやってきましたが、しかし平成12年までもやらないとなかなか健全化計画は進みませんと。もう少しきめ細かな資料を出していただきたい。その辺の資料を出すか出さないか。この資料を見たってだれも評価しないでしょう。 ◯交通事業管理者  決して隠しているわけではございませんけども、今御指摘いただいた数字ではなくて、やった内容でお示ししたのが当初計画の実施状況でございます。そういう流れの中でございますので、どれだけ実施してどれだけのプラスになったか、そして何がマイナスであったかという資料は御提示いたしたいと存じます。 ◯相沢芳則委員  それからもう一つ、先ほど言いました平成12年度に向けた健全化計画の見通しですが、もっときめ細かな見通し、乗客離れが原因でどうしても赤字経営をしなければならないんだという話でしょう。それから、どうしても交通事業は人件費を使うんでもっときめ細かな資料を出すべきではないかと思います。それでちょっと心配する部分があるんですが、ここにも書かれてあるとおり、今委託乗務員がおりますが、一般職員と委託職員の勤務内容は変わらないと思うんです。給料だけ変わっていると思うんですが、雇用主である管理者としてお互いに同じ職員を使って、片方は委託、片方は正職員ということで果たしていいのかという心配があるわけで、健全化計画の中でね。ただし、それはやらざるを得ないということでやっていると思うんですが、その比率とかあるいは委託職員はなくしていくんだとか、そういう雇用についてちょっと心配な部分があるんで、同じ職員でありながら片方は委託職員、片方は交通局の職員ということで、給料は違うでしょうが、勤務内容を見ると大体同じなんですね。そうした場合、同じ職場で働いていて不合理が出ないだろうかと。その辺はちょっと心配するんで、健全化計画とあわせてもう少しきめ細かな資料を出していただくと同時に、その委託職員の取り扱い方をどうするのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ◯総務参事  基本的にバス事業は赤字ではないかというお話ですけれども、全国のバス事業者、公営、民営を問わず大変厳しい状況であるというのは事実であるかと思います。ただ人件費を考える場合に、平成3年度からの計画なり今回の計画の中でも、一つの基準といいますか、考え方の基本に持っておりますのが例えば14ページの表ですと、人件費が料金収入で賄えるかどうかというのが、労働集約型のバス事業でございますので、一つの基準になるだろうと。これは平成3年度の計画で見ますと、この時点での人件費の率を出しますと100.7%となっておりまして、人件費を料金収入で賄えないような状況でございます。これは実績の方になりますけれども、先ほど来お話ししたように、私たちなりの努力をいたしまして、平成6年度の実績のところで見ますと97.3%ということで100を切っておる状況にはなっております。ただこれは、その年度の退職者の数とか退職金も入りますので、若干増減はありますけれども基本的には100を切る、なるべく下回るような形にしたいと。新しい計画の中でもこの基調を続けていって、例えば平成12年度、先ほどと同じような計算をいたしまして、平成12年度で93.3ぐらいになっておりますので、人件費についてはそういうふうなことでやりたいというのが考え方にございます。  それから人件費を低減させる考え方といたしましては、公務員の給与制度の中でなかなか劇的な変化をとり得ないというのがございますけれども、その中で相対的に人件費を下げるためには委員おっしゃった嘱託の職員──これは民間であれば、例えば一時期話題になりました契約スチュワーデスのような形であれば、比較的採りやすいであろうと思うんですけれども、公営バス事業の中でも全国的に苦肉の策といたしまして嘱託職員というような手法をとってきていると。これらの勤務の条件等につきましては、各都市との比較もしながら、あるいは労働組合ともお話をしながら決めているところでございますが、苦肉の策として全体的な人件費低減策の一つとしてとらざるを得ないと考えております。ただ私どもといたしましては、いわゆる若年の嘱託職員だけではなくて、これは今までもある程度やってきておりますけれども、OB職員を嘱託に採用いたしまして、例えば短いダイヤのバスの運転に携わってもらうとかというようなことで、OBの職員の活用というのをこれから積極的に考えていきたいと考えております。 ◯相沢芳則委員  そうすると、私が心配してるのは、今参事がおっしゃられた若い人、30歳以下の嘱託職員が正職員と同じ給料ではないんですよね、勤務体系が同じで。OBの嘱託職員であればいいと思うんです、わかると思うんです。ただ、どうしても今参事からお話があったように、公務員の賃金の体系では、嘱託を採用しないと平成12年までは人件費が収入割合の93%にならないんだというのはわかるんですが、私は管理者に聞きたいんですが、この方法が果たしていいのかと、健全化計画の中で。OBとか60歳以上でどこかのバス会社にいて、市営バスの嘱託職員になってくれと頼むのはいいが、若い人がいつまでも嘱託職員でいいのかという問題はやっぱり……、93%にするというのはわかりましたけれども、そのやり方が果たしていいのかと、健全化計画の中でも話されたと思うんですが、管理者の考え方をお聞きしたいと思います。 ◯交通事業管理者  仙台市で今取り入れております嘱託職員という形での雇用形態でございますが、私自身好ましいものとは判断いたしておりません。はっきり申しましてそういうことでございますけれども、全体の流れの中でやむなくこのような形の中で終始してきたということで、今後も12年までこんな形で進めざるを得ないのかなと考えております。 ◯相沢芳則委員  18ぺージの資料にもう一回戻って、先ほどの人件費の考え方はわかりましたけれども、乗客数が平成12年度で先ほど説明あったように17万人ぐらいになると。この健全化計画で収益の伸びのうち料金収入ということでは伸びてないんですよね、全然。乗客数、先ほどの話ですと12年でということなんですが、各年ごとの乗客数を見て試算したと思うんですが、当然その中には2年に一遍の料金値上げを見込んでの数字なんですか、その辺教えてくれませんか。 ◯総務参事  収支計画の中では2年ごとの運賃改定ということで盛り込んでございます。 ◯相沢芳則委員  それから、先ほどのお話では資産の活用ということでプロジェクトを組むということなんですが、健全化計画の中の企業資産の活用となっているんですが、平成12年までは先ほどの話では3億ぐらいという見込みなんですが、私はちょっと無理ではないかという感じがするんですが、具体的に教えていただきたいんですが、今資産活用で私たちがわかっているのは広瀬通の車庫ぐらいかなと。それから、長町の車庫を売ってどこかに車庫を設けるという話も聞いたので、その辺の見通しはどのように立てての健全化計画なのか、その辺わかれば教えていただきたい。 ◯総務参事  収支計画上におきましては、広瀬通駐車場ということで絞っております。 ◯相沢芳則委員  そうすると広瀬通駐車場ということなんですが、長町副都心との絡みもあるんですが、長町車庫の移転については平成12年までは考えないという見通しで受けとめてよろしんでしょうか。その辺は資産の活用の中には入っていないのかなと、私が管理者だったらあそこの土地が高いからもっと田舎の方に引っ込んだ方がいいんではないかという感じもあるんですが、土地を譲ってくれるか譲ってくれないかわかんないんですがね。そうすると、平成12年の健全化計画の中には長町の車庫は考えていないということで理解してよろしいですか。 ◯交通事業管理者  そのとおりでございます。 ◯相沢芳則委員  もう一度確認なんですが、先ほど言ったようにどうしても赤字経営をせざるを得ないんであれば、一般会計に頼らざるを得ないんではなかろうかと。最初から頼るとうまくないということで数字的に載せていないのかなと心配してるんですが、おおよその数字ぐらいは健全化計画の中の備考欄に、この部分はどうしても仕方がないんだという出し方をした方がいいんではなかろうかと考えるんですが、その辺はどうですか。
    交通事業管理者  今そういう御提言をいただいたので、持ち帰ってよく検討させていただきたいと思います。 ◯菅原敏秋委員  私は、大体健全化計画というのは健全にならないと思うんですよ。公営企業法の中に公共性、企業性──公共を言うのならば健全化は無理で、だから私は改善計画だと思うんだね、基本的に。あと残されているのは政治の部分だと思うんですよ、政治的に交通局をどう考えるかと。例えば平均寿命が戦後30年以上も伸びているわけで非常に高齢者が多くなっている一方、少子化社会だと言われてる。それから支店経済、卸売業、この見通しが暗く、将来的に人口増が見込まれないんじゃないかと行政当局の中ではとらえている。人口は伸びていかない、高齢化が進む、少子化だと、こういうことになればますます悪くなるわけですよね。行政の方では、一方で一極集中はまずいので副都心形成だと言いながら、基本的には通勤通学の路線が旧来からの形の中で陳情を受けて整備をしたのが、一方では一極集中で変わっていない部分があるわけですよね。例えば昼間人口が20年前どんどんふえていったときに、ドーナツ化現象で昼間人口がふえますよと言われた昼間人口の実態は変わっているわけです。要するに、すべてのものが駅周辺、中心部にありましたから、お昼の時間に町に買い物に行ったり、何かの催し物があっても県民会館で、朝夕は働く人たちが、昼間は御婦人なり子供さんたちも中心部に出てきたと。しかし、高校も大学も郊外に移転して公共施設も郊外にできてきて、昼間人口の実態も変わってきているわけですよね。そうすると、例えば不採算路線でお昼の時間帯で20人ぐらいしかバスに乗っていないので廃止したいができないと。ところが、副都心と副都心を結ぶ路線は乗車人員が15ぐらい見込まれるが採算がとれないからこの路線を認可するわけにいかないと。これは思い切らなければならない部分があると思うんですよ。20人の路線をカットして15人の路線でいくというのが、副都心と副都心の活性化につながっていく。ですから、人口はふえるけれどもドーナツ化現象になっていて昼間の時間帯の利用率が非常に悪くなったり、それから副都心構想の中でいろんな公共施設政令市の中で整理をされてきた。こういう時代にあった公共バスとしてどう市民にサービスをしていくのか、この部分のめり張りを管理者と市長が政治的にきっちり話し合って、一つの形をつくっていかなければだめだと思うんです。サービスにしても、もうかっているバス会社はもうけさせていただいているから笑顔でサービスする。しかし、交通局は市民の税金を使っているわけだから、このことに対して笑顔でサービスだと言いたいのね。マイカーの利用者が 30%で、公共の輸送機関を70%使っていた時代、これがマイカー利用者が80%になって、交通のバスが20%になった場合に、果たして一般会計の繰り入れという形でお許しをいただけるのかという接点の問題が出てくるわけですからね。この辺が時代的な背景の変化、今の現状、市民意識の変化を実態調査して、仙台市の市民の足の確保をする交通輸送機関としての位置づけを、管理者と市長の中できちんと話をして政治的にとらえていかなければならないと思います。相沢委員が言われた敬老乗車証にしても、基本的には乗車証という形から福祉バスだと、完全に。定義に行くバスが敬老乗車証で乗る人が大半になったら完全に50億、60億という不採算路線に対してもこれを確保するために、それから副都心と副都心を結ぶ都市の活性化のためにはある程度の赤字を覚悟してやります、赤字に対する一般会計からは50億、70億は福祉的なものとして補てんしていきますよということを市民に明確に知らしめて理解をもらわないといけないんじゃないかと思うんです。民間なら本当につぶれてしまうわけですから、経営健全化計画と公共性としての重要性をこの見直し計画の中にきちんとしていかなければならないと思うんです。そういう意味で、市長と具体的に管理者が突っ込んだ話をされてきているのかどうか、その辺のことをお聞きします。 ◯交通事業管理者  ただいまの健全化計画の見直しにつきましては、一応の案をつくった段階で三役に対して説明をいたしまして、それで運営していくという形をとらせていただいてるところでございます。その中で市長と突っ込んだ話をしたかどうかという件になるわけでございますけれども、余りリアルな形ではないけれども、趣旨としては、このままいっては利用者数が減るというの流れの中で維持できないということはるる説明いたしたつもりです。 ◯菅原敏秋委員  例えば企業資産の有効活用というのがあって、土地を売りましたとか、それから駐車場に貸しますとか、そういうものを管理者と三役が資産有効活用で話し合うような内容ではないんですよ。我々も交通局が土地を持っているところに視察に行って、例えばそこにテナントを含んで営業所、一切経費がかからないような形で家賃の中でやっていましたが、バブルがはじけたからできないという問題はやっぱりありますよ。それから、例えば人員削減にしても、削減する場合の雇用保障を一方で考えていかなければならない。ですから、管理者と市長の一対一の中で、非常にレベルの高い交通事業の今後のあり方というものを示していく必要があると思うんです。細かい部分に対して頭を抱えながら答弁して、市長がどんと座っているようなものではないと思います。新しい交通体系なり新しい交通機関としての公共性と経営の悪化というものに対して政治的に市長がどう考え、その政治的な意図を酌んで、管理者がどうこれから交通局を経営していくかが明確になっていなければならないと思うんですけれども、その辺腹を据えて市長と十分話し合っていただきたいということの答弁をいただきたい。 ◯交通事業管理者  ただいまいただきました御意見を旨に市長と十分話をさせていただきたいと思います。 ◯石田雄宏委員  路線の再編なんですけれども、これまでも路線再編だということでは長い間言ってきたんですが、12年度まで路線数で4、系統数で26。私は全く同じ手法ではなく、少なくとも再編成という場合は、今もお話がありましたけれども本当に利用者が求めている路線実態をどこまで把握しているか。もう一つは仙台市は余りにも多くの系統を抱えていると思います。切るに切れない路線もかなりあって、そういう場合はこれからの再建策の中においてどう整理するのか、5年間で26ということは10%にも満たない、系統数が350ぐらいあるわけですから。果たして一つ一つの路線にどれだけの営業経費がかかっているか、そういうものは皆さんはきちんと理解していると思っておりますけれども、そういうものを洗いざらい点検した中できちんと出すべきだと思っております。そういうものをもとにしてこれからの路線の線引きのあり方をきちんと計画の中に取り入れていくと。350もある系統なんていうのは、東京でも大阪でもないんですよ。仙台市内でそれだけの系統を抱えたら、乗っても乗らなくても公共交通だという位置づけだけで私はやり切れるのかなと。そういう係数があればわかっていると思いますから、その辺を提示していただきたいが、どうでしょうか。 ◯交通事業管理者  系統の話が出たわけですが、私どもとしては具体に提示を申し上げるということだけは御勘弁をいただきたい、というのは、運輸当局との一つ一つのチェックの中で行う場合もございます。それから競合している場所におきましては、競合してる会社とのかかわりもございます。そんなこんなございますので、それは御勘弁いただきたいと思います。 ◯石田雄宏委員  出すことによって何かいきなりひどいことが出てくるんですか。委員の方々も、こういう路線についてはこれだけ赤字ですと、そういうものを出してもおかしくないんじゃないかと。理解を深めるためにもそういうものはどうなんだろうなと思っております。  先ほど人件費の問題もありましたけれども、例えば嘱託職員、とりわけOBの方々には一つの例を出せば空港路線、完全にOBの職員で十分に対応できる路線なんです。あれだけでもきちんとやれば、最低でも7,000万ぐらいの人件費は浮くと、私はそう思っておりますから、そういう部分について5年間の中でどう処理をするのか、考え方があれば聞いておきたいと思います。 ◯交通事業管理者  今御指摘いただいた空港路線なんかにつきましては、おっしゃられたとおり進めていきたいという考え方を持っているところでございます。  それからまた、営業係数が低いとか大変だということにつきましては、今までも議会の際に特別委員会その他でお示ししたということはございます。ただ、そういうことであるならばできないことはないと思いますが、ただこれがいわゆる廃止のための俎上にのってるという形の中でのものは、出すわけにはまいらぬという話を申し上げたわけです。 ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  ほかになければ、この機会に交通局から報告事項があるとのことですので、これをお願いいたします。 ◯交通事業管理者  地下鉄泉中央延伸に伴います宮城交通への減収補償につきましては、昭和63年の3月仙台市と宮城交通との間で減収補償の確認を行いまして協議を進めてまいりましたが、当事者間だけでの早期解決は難しいという考え方から、平成6年11月宮城県にこの問題の調停をお願いいたしたところでございます。本年2月に入り宮城県から調停案が提示され、2月9日仙台市と宮城交通との間で確認書を取り交わしましたが、その内容といたしましては、仙台市が宮城交通に対し、地下鉄泉延伸に伴う減収補償として総額3億5,100万円余りを8年度以降3カ年間で支払うこととするものでございます。また、この中で市バスにつきましては太白大橋を経由した路線の運行など、宮城交通としましては閖上線での市営バス路線の廃止の確認など一部路線の調整もあわせて行っております。この補償問題の解決によりまして宮城交通との大きな懸案事項もなくなりますので、今後より円滑な関係を保ち利用者の利便性の向上に努めてまいりたい所存でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長  ただいまの報告について、質問等はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  なしと認め、これをもって委員協議会を閉会いたします。  大変長時間にわたっての熱心な御討議、委員各位並びに執行部の皆さん、御苦労さんでございました。