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仙台市議会 1993-01-21
1993.01.21 総務財政協議会 本文


取得元: 仙台市議会公式サイト
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  1. 1993.01.21 : 総務財政議会 本文 (23発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※協議会の概要                            開会 午後1時23分                            閉会 午後1時46分 ◯委員長  引き続き、協議会を開会いたします。  それでは、まず、総務局から報告を願います。 ◯総務局長  私から、オンライン障害事故につきまして、御報告させていただきたいと思います。去る1月5日でございますが、情報管理課内に設置してございます、ホストコンピューターの通信制御関連の機器の一部に障害が発生いたしまして、午前10時半ころから、約1時間でございますが、区役所総合支所の窓口、具体には、市民課、それから税務部、保険年金課でオンラインがストップするという事故が発生いたしました。1時間ほどで回復はいたしましたが、この間、市民の皆様には大変御迷惑をおかけ申し上げまして、心からおわび申し上げる次第でございます。早速、障害発生部分について、5日の夕方から翌朝にかけまして部品の交換をいたしまして、6日の朝からは通常の態勢で稼働いたしたものでございますが、こういった障害の未然防止、それから、万が一発生した場合の対応については、かねてから、それなりの改善策をとってまいっておりましたが、今後とも、かようなことのないよう、万全の措置を図ってまいりたいと、かように思っております。以上、報告させていただきます。 ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 ◯神谷一委員  ちょっとお聞きしたいんですが、あれは確かバックアップシステムはないんですか。そこら辺のところは、これからの計画も含めてどうなのか、ちょっと……。 ◯総務局長  お尋ねのとおり、バックアップシステムが、今、欠いてございますので、来年度の実施を一応計画をいたしております住民票の交付システムの際に、その辺の開発も、あわせて検討させていただきたいなというふうに考えております。 ◯植田耕資委員  この問題は、以前にも…‥。確か、ホストコンピューターが壊れたのか、故障したのか、末端が故障したのかわかりませんが、ありまして、1カ月後ほどに、この当委員会に報告されたんですが、その時点でまだ原因がわからないということが、実はあったと記憶しているんですが、今回は、原因は何だったんですか。 ◯総務局長  平成元年にも障害発生をいたしたのでございますが、この際は、機器並びに操作上の相互のミスが重なり合ったというのが原因というふうに受けとめてございますが、今回の場合は全く機器の故障でございまして、この機器の修復の途上で、さらに一連のホストコンピューターにつながるシステムが全面的にストップするという、まあ、メーカーからのお話ですと、こういった事故は今までなかったということでございまして、今、メーカー側の方も、部品メーカーと、原因の究明に今取り組んでいただいているところでございます。 ◯植田耕資委員  機器の故障した、その故障した原因が問題なんですよね。機器の一部が故障したというのは誰でもわかることであって、それを取りかえれば正常に戻るというのは、これは飛行機事故だって何だって当たり前のことでして、問題は、その機器が何ゆえに故障したのかと。今まで、通常、正常に動いていたものが、ある時点で突然その機器の一部が故障したのは、原因は何なのかということが、恐らく今究明されていると思いますが、事故というのは必ず何らかの原因があって起こるわけでございますから、この辺明確に、まず第1点にしていただきたいことと……、責任はどちらなるんですか、これは。 ◯総務局長  これは、機器の故障でございますので、今、先ほど申し上げましたとおり、メーカーの方で原因究明をいたしておりますが、こういった経過から、責任は全く機器のメーカー側にあるということで、私どもも、日立側に対し、メーカー側に対しまして、書面でもって遺憾の意を表するとともに、今後の対応について万全を促した次第でございます。 ◯委員長  次に、消防局から報告願います。 ◯消防局長  お手元に御配付しております、平成4年中の火災と救急の概要についてまとめておりましたので、若干、御説明を申し上げます。  火災につきましては、昨年は、出火件数が459件で、3年に比べまして20件の減少となっております。しかしながら、建物火災は298件で、10件が増加したということでございます。死傷者でございますが、15人と51人ということでございます。そのうち、死者の15人のうち7人が、自殺目的とした放火自殺ということでございます。建物の焼損面積は、昨年より137平方メートル増加しましたが、これは、先ほど御説明の10件増加のためというふうに考えておりまして、1件当たりの焼損面積が24.7平方メートル、全国平均ですと約50平米近くでございますので、仙台は、1件当たりで全国平均の半分の焼損面積になっております。損害額は、7億5,000万余ということでございまして、前年より1億6,000万ほどふえております。出火件数は、1日当たりに見ますと1.2件、206万円の損害を出しているという勘定でございまして、1万人当たりの出火件数は、前年が5.1件ですが、4年は若干減りまして4.8件と、全国並みになっております。出火件数を四季別で見ますと、春が151件、夏が80件、秋が91件、冬が137件で、やはり、春と冬に多いというのが、統計で出ておりまして、御心配をかけております出火原因でございますが、やはり、昨年も、昭和55年から続いておりますワーストNo.1ということで、放火が149件、たばこ、コンロ、火遊びの順になっております。以上が概要でございますが、中身につきましては、後、表の方で御参照願いたいと思います。  次が、救急でございますが、4年中における救急は、出動件数が1万7,817件、搬送患者さんが1万6,959人でございまして、3年に比較しますと、出動は564件、搬送人員が613人増加しております。これを1日平均に見ますと、49件の出動でございまして、仙台市民55人に一人が救急車で病院等に搬送されるという勘定になっております。事故種別でございますが、やはり急病が8,311件で一番多く、次に、交通事故、転院搬送、一般負傷の順で、この四つで全体の91%を占めているということでございます。以上が、火災と救急の4年中の概要でございます。終わります。 ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  以上で、報告事項関係を終了いたしました。この際、当局から報告を受けた事項以外で、何か発言等がありましたら、お願いいたします。 ◯神谷一委員  一点だけお伺いしたいんですが、平成5年度の地方財政規模、これは、76兆円余ということで、大体大詰めになったようでございますが。この、平成5年度の地方財政計画といいますか、規模のうち、地方交付税はどのぐらいになっていて、対前年比は伸びているのか、少なくなっているのか。それから、その規模ですね。それと、まあ、できれば、その中身として何が伸びて何が減っているというようなところ、おわかりでしたらお教えいただきたいとも思うんですが。 ◯財政局長  平成5年度の地方財政計画は、まだ策定はされておりませんけれども、昨年の年末の段階で、地方財政対策という形で、概要的なものが示されています。その内容を見てみますと、全体の歳入歳出計画規模は、委員御指摘のような76兆4,200億円程度、前年比で2.8%というふうな形です。そのうちの地方交付税、これにつきましては、対前年比で1.6%の減、金額にして2,400億円の減でございますが、おおむね15兆4,400億円程度というふうな形になっております。後、税収等も余り大きく伸びておりませんが、まあ、そういうこともありまして、歳入歳出規模全体としては、2.8%程度のものにおさまっているというふうな形のようであります。歳出の面におきましては、大きく伸びているのが、地方単独事業、それぞれのふるさとづくり等の、地域づくり等の支援という形で前年比12%の増、16兆5,800億円程度というふうな形というふうになっておりまして、来年度におきましては、この、全体として、余り計画規模は伸びませんけれども、景気浮揚対策とか、あるいはふるさと創生などに配慮をした、単独事業等を大きく伸ばすというふうな姿になっているものと思われます。 ◯神谷一委員  それでは、交付税の関係なんですが、例の、前年度も問題になっていた特例減額の問題とか、それから法定加算や、それから何ていうんですか、例の大蔵省との間の加算。こういったやつは、この5年度ではどういうふうになっているのか、復元されるということになっているのかどうか。それから、非常に、拝見しますと、さまざまな国の支出金、負担金、こういうものの一般財源化というんですか、こういうものが一層促進されているように思えるわけなんですが、ここら辺のところは、例えば仙台市や仙台市の財政にはどういう規模の影響を与えることになるのかですね、予算編成上。そこら辺のところを……。 ◯財政局長  まず、交付税の減額等の話でございますが、来年におきましては、地方交付税総額のうちの4,000億円を特例減額という形で、国に対して貸し付けるというふうな形になっております。この4,000億円の減額したものにつきましては、法律に書き込みまして、平成6年度から平成13年度までで国はそれを返済するという形で、法案国会に出されるという形と聞いております。  それから、その他の特例加算と申しますか、法定加算、本来ならば来年度に加算されるべきもののうちの3,294億円のうち、平成3年度に、総額がやはり特例減額されましたので、その清算分370億円は加算いたしまして、そのほかのものは、平成9年度以降、法律に書き込む形で先延ばしするという形だそうであります。  それから、今までの、自治大臣、大蔵大臣の両大臣覚書に基づきまして、加算することというふうになっていた4,317億円、これについては、先送りをいたしまして、今まで覚書で加算するとしておりましたけど、法律に新たに書き込んで、平成9年度以降、いずれも法律に書き込みますので、法律改正、国会の御承認が得られなければ、それをさらに先送り等は行えないというふうな形の担保はとったという形になっております。  それから、国の国庫補助金の一般財源化等、かなりあるようでございます。全体といたしましては、国庫補助金の一般財源化等で、約1,600億円くらいが保健所の運営費の交付金、あるいは国保財政関係でございますとか、あるいは義務教育共済追加費用の一般財源化の前倒し等、全体あわせて1,600億円くらいが全体としてあるというように聞いておりますけれども、これのそれぞれの……。これは県のものもあり、また国のものもあり、それから国庫補助金の全部をやらずに1,000億だけは残しておくとかですね、いろいろなものがありまして、仙台市への影響というのは、まだわかりません。現在、情報を収集しておりますけれども、予算を編成するまでには、予算編成が終わるまでには、恐らくある程度の情報がつかめるものというふうに考えております。そんな状況でございます。 ◯神谷一委員  私、毎度毎度申し上げるんですが、どうもあれなのは、そういう形で一般財源化をしまして、国の方では、それは交付税で後見るんだと、大体そういう話になるんですが。ところが、その一方の交付税では、今、御説明いただいたように、特例減額をやったり、それから加算を相当先延ばししたり。そうなりますと、結局全体としては、これは交付税が、いわば地方財政が減るわけでね。結局そういうことは、地方の財政運営執行に著しくやっぱり影響が出てくるんだろうと思うんですね。仙台市の場合には、まだ具体的な影響はわからんというお話でございましたけれども、おおむねのところで、そういう国の地方財政、計画とはまだ言わないんでしょうから、何て言うんですかね、そういう方向に行くとすれば、やはり今年度の財政運営というのも、相当ある意味では窮屈になってくると、こういうことが予想されるのではなかろうかと思うんですが。そこら辺のところは、財政局長はどういうふうにとらえておられるのかですね、この際。まあ、具体的に、予算の提案されてきた段階では、いろいろ議論になるんでしょうけども、おおむねのところで、そうした予算編成上の、そういう国の地方財政計画といいますか、総方針といいますか、そういう点でのかかわりでは、どういうふうにとらえておられるか、そこのところだけ伺っておきたいと……。 ◯財政局長  来年は、国も地方も非常に財政面が厳しいということは間違いございません。その中で、国の方が地方よりも極めて苦しいということも事実でございまして、それで、大蔵省、自治省、それから政府全体でいろいろ話をした結果、国の財政と地方の財政は公経済の車の両輪であるという形で、一方だけが特に苦しい場合には、一方は苦しくても、しょうがないから少しは助けようというふうな形でやったというふうに、お伺いしているところでありまして、それからいきますと、いずれにせよ、交付税のものについても、我々が最悪の事態というふうに見ていた地方交付税率自体の引き下げですとか、そういうふうな話ではなくて、一時的な貸し借りを行い、それからそれについては全部法律に書き込んで、先にしっかり後年度で措置をするという担保をとったということは、これはそれなりに評価すべきことだというふうに思っております。ただ、いずれにせよ、苦しいということは間違いございません。以上が、恐らく仙台市としての公式な見解だろうと思います。まあ、そういうことを申し上げるべきだろうと思いますが、私個人の私見といたしましては、今の税財源の国、地方の配分の基本的な姿がやり直されたのは、平成元年の消費税導入の際です。あの際に、消費税の25%は譲与税にしたり、あるいは交付税に残りの24%を組み込んだり、いろいろなことをしました。その他、たばこ税等、いろいろなことをやっておりますけれども、私の個人的な見解といたしましては、平成元年の財源配分の際、はっきり申し上げて大蔵省が負け過ぎたと思います。国の持っている事務、その時点において国が持っている事務、それから地方がやっている事務に対して、将来方向を見た場合には、ちょっと大蔵省が負け過ぎて、地方の方が取り過ぎたというのが恐らく実情ではないかなというのが私の私見でございます。まあ、その辺が、高齢化社会と言われておりますが、高齢化が進みますと、一番大きな負担として挙がってくるのが、年金ですとか医療関係ですが、御案内のように、年金あるいは社会保険医療の関係で大きな負担を負っておりますのは、地方ではなくて国家財政の方でございまして、平成元年から、年がたつごとに国の財政は一層苦しくなっていくと、地方の方はそれに比べると、まあ、楽な度合いがはっきり見えるというような形でございまして、そういう中で、地方としては、むしろ今持っている金の中で、国の権限をどんどん譲ってもらいながら、自分たちが仕事がしやすいような体制に持っていく方が現実論ではないかというのは、私の個人的な見解です。もし、今回も、両輪論とは申しますけど、まあ、表向き両輪論というのは非常にきれいな話ですが、これを地方の方が拒否した場合には、恐らく今度は、大蔵省は、財界と一緒になって、地方はいかにむだづかいをしているかという地方財政富裕論を、また展開することは間違いないところでございますし、どういうわけか、現在の国民の中では、地方というのは、どうも任せておくとむだ遣いをするという固定観念が、依然として強くあることも間違いございませんし、そういう中でいきますと、むしろこういうふうな形で、一般財源化等で、国からの権限を、もう国の方から補助金はもらえない、もらわないかわりに、そのかわり事務執行については口を差し挟ませないというふうな形で、地方の独自性を高めていくのが現実的な方策ではなかろうかと、個人的には私として考えております。 ◯神谷一委員  個人的な見解だとおっしゃるので、余り……。ただ、今、財政局長、私見だということでおっしゃったわけですが、例えば地方財政が国の財政から比べれば、平たく言えばまだ楽だということですが、しかし実際にですね、例えば一般の住民というか市民、あるいは我々から見ても、いろいろな施策の面で、決してそう地方の財政が楽だと言えるようなね、これはいろいろ見解があるでしょうけど、仙台市の状況を見たって、言えない点がままあると思うんです。特に、例のゴールドプランや何かの関連もあって、今年から、相当、福祉の予算というのは、地方の負担もふえてくると、こういう時期に、確かにまあ、国と地方が両方が、どっちが楽か見て、楽な方がやや苦しい方に財源を移していくという、財源といいますかね、そういうことなんでしょうけども、しかしそれはそれで非常にやっぱり、国の施策としては安易なやり方というんですか、我々はしわ寄せだと言っているんですけど。そういう点からいうと、むしろ国は、そういった財政執行上、地方に目を向けるのではなくて、いわば国の財政施策といいますか、それ全体に目を向けるべきであって、地方の側から、国が苦しいでしょうから地方も我慢しましょうというのは、やっぱり地方行政を担っている方の立場としてはね、非常にやっぱり私は、考えるべき点があるのではなかろうかなと思うんですが、そこら辺は局長はどうお考えでしょうか。 ◯財政局長  まあ、確かに、国の方の財政は、先ほども申し上げましたように、今、国がやっている事務からするならば、恐らく金は足りないだろうと。そもそも、今国がやっている事務が本当に必要なのかどうかと、要らない事務をやっているのではないかという観点からは、私も個人的には大いに賛成のところでございまして、それをもっと直さなければならないと。ただ、どこを直すかということになると、いろいろ見解が分かれるところでございまして、私個人などは、各省庁の地方に持っている出先機関の職員などは、ほとんど仕事をしていないんじゃないかというようなことを考えていますけれども、しかしそのようなことを言えば、それはそれなりにまた反対される方もいらっしゃるでしょうし、いろいろ見解が分かれるところでありまして、そこはなかなか、国論として統一できる状態にはないのかなという感じもあります。まあ、最も現実的な方策としては、もちろん、我々、地方財政対策に臨むに当たりましては、地方は極めて苦しいと、国より楽なんていうことは決してないと、常に言い続けてはおりますけれども、まあ、実際の、現実論としては、今の国の事務を前提にする限りは、残念ながら、地方の方が、まだ少しは苦しさが薄いだろうと言われても仕方がない点はあるのは、事実ではないかなと思います。 ◯委員長  これをもって協議会閉会いたします。