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仙台市議会 1992-12-07
1992.12.07 総務財政委員会 本文


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  1. 1992.12.07 : 総務財政委員会 本文 (153発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  本委員会で審査を行う議案は3件、ほか請願1件であります。まず、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序は、お手元に配付の審査順序表のとおり、議案、請願の順とし、このうち議案については、順序表に従い、順次質疑を行い、質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。  なお、審査終了後、所管事務について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これより付託議案の審査に入ります。  まず、第146号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第3号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第2款総務費、第2条繰越明許費中、第2款総務費、第3条債務負担行為の補正中、近代文学館用地取得事業について、質疑を願います。 ◯柳橋邦彦委員  ただいま委員長の方から提案されました第146号議案平成4年度の仙台一般会計補正予算で、第2款総務費の中に管理費というのがありまして、この財産管理費の総務費管理費の中に、さらに財産管理費というのがありまして、この財産管理費の中に、土地開発公社用地取得事務補助金の追加が5,196万5,000円、約5,200万ほどあるんですが、この補正をする理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。 ◯財政局長  この補助金の補正理由でこざいますが、土地開発公社の事業につきましては、原則として市が、その事務費については、丸抱えと申しますか、必要な金額は出すという形になっております。  今回、土地開発公社、まず収益面におきましては、金利の低下ですとか、あるいは、従来の借り入れ金の返済に伴う連用資金の減少というふうなことで、受け取り利息が減少しております。  それから、もう一つは、臨時的な事業がかなりありまして、それに伴いまして職員が3名増員になっておりまして、この職員の人件費が必要になるということで、このような歳入歳出両面にわたる理由によりまして、今回の補正をお願いしているものでございます。 ◯柳橋邦彦委員  それでは、この公社の用地取得事務のうち、先行取得事務ということについてお伺いをしたいんですが、土地開発公社土地の取得を行うときに、適正な価格で賠償をする必要があるというふうに思うわけですけども、これは常々不動産鑑定評価をとっておられるわけですね。 ◯財政局長  御指摘のとおり、適正な評価額で取得するということになっておりまして、その際の適正評価を見る場合の参考として不動産鑑定評価をとっております。 ◯柳橋邦彦委員  ところで、そうしたら、不動産鑑定評価をオープンにするかどうかということについて、前回、前々回、財政局の方で検討したいというような、確かお答えがあったように思うわけですけども、検討するということについては、いろいろ検討した結果どうこうということになるんでしょうが、検討するための方針というものをですね、ベーシックなその方針をどういうふうに考えているのか、明らかにしていただきたいと思うんです。 ◯財政局長  既に、この総務財政委員会でも御質問がこざいましたが、検討するというふうに申し上げました。それで、検討してきたわけでございます。  まず、不動産鑑定評価書と申しますのは、原則的にはやはり非公開とせざるを得ないと存じます。と申しますのは、不動産鑑定評価の中に入っておりますのは、個人の財産価値、あるいはその財産を売り渡す際の財産価値がいくらであったかというふうなことを明示する内容になっておりますので、原則として、これは、個人の秘密なり企業の秘密というものに当たりますので、行政としては、信頼関係を保っていくためには、これは非開示とせざるを得ないと存じます。  しかしながら、議決案件として提出する事項につきましては、これは取得価格がいくらであるか、それも明らかにしませんと、そもそもこの財産を市が取得することについて、果たして適当かどうかということが判断できないということになるわけでございますし、したがいまして、従来から、いくらで土地開発公社とか市が取得したのかということは、明らかにしているところでございます。そういうふうになりますと、取得価格自体も明らかにする以上、これはやはりその参考として、適正評価であるかどうかということの参考資料である不動産鑑定評価書も、これは、不動産鑑定評価額も、これは明らかにすることが、個人の秘密とか企業の秘密に優先する公共の福祉の遂行上必要である、行政の遂行上必要であるというふうに自治法上なっていると思いますので、議決案件につきましては、不動産鑑定評価額を明らかにするという方針で、今後はまいりたいと思います。 ◯柳橋邦彦委員  今後はそういう形で臨んでいきたいと、こういうことを受けとめたわけでわけですけども。それでは具体的に、ひとつお伺いをしたいんですが、今回の本会議でも、またこの当委員会においても、しばしば論議をされているところでありますけれども、ふるさと仙台環状公園整備事業に伴う用地取得、いわゆる青葉山の問題であります。この土地取得についてでありますけども、これは、本年9月に、松久キャピタルから12ヘクタール程度の土地を公社が買収しているわけですけども。それでは、この土地の平米当たりの単価、これはいくらだったんでしょうか。 ◯財政局長  これは、公社が取得した際の平米単価は3万6,400円でございます。 ◯柳橋邦彦委員  それでは、先ほどの方針にのっとってですね、不動産鑑定評価額はどうなっていますか。 ◯財政局長  この取得に際しましては、4社から鑑定評価をとっておりまして、4社のうち3社が3万6,400円、それから1社が3万6,500円というふうになっております。 ◯柳橋邦彦委員  わかりました。そうしたら、参考のためにですけども、この鑑定評価書の内容をですね、知りたい。こういう希望が私の方にある。これを見てみたいという希望がある。そういった場合には、いわゆる閲覧、こういう形がとられるのかどうか、これはいかがでしょうか。 ◯財政局長  評価書につきましては、閲覧の希望が議員の方からある場合には、閲覧に供したいと思います。ただ、不動産鑑定評価書の中には第三者の秘密情報等も入っております。近傍類似の取引事例でございますとか、そういうようなものにつきましては、相手方の情報ではなくて、第三者の秘密でございますので、また、鑑定評価を行う場合に当たっては、不動産鑑定士が自分たちのノウハウを使って、それを記述しているわけでございますので、あまりそれを一般に公にするということは、不動産鑑定士の企業秘密という面もございます。以上のことから、閲覧には供したいというふうに存じますけれども、その記載されている事項は、あくまで議員の先生の審査の材料にとどめていただきまして、一般には公表はしていただきたくないというのが、当局の願いでございます。 ◯柳橋邦彦委員  大体わかりました。それでは、まあ、大枠になりますけれども、この青葉山公園の用地取得については、どうもいろいろと疑義疑問がある、あるいはそういったことを指摘する、そういった声がたくさんあるように私は感じるんですね。当委員会でもしばしば論議を上げられていますが、当局の答弁を聞いておりますと、どうも一定点からこっちへ寄ってこないような気がするような感じがいたします。それでですね、今後、こういったことに対して、どういうふうに対応していくつもりであるのかということを、しっかりお答えをいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯財政局長  本件、青葉山公園の用地取得につきましては、我々として不動産鑑定評価もとり、また、手続き上も何ら不明瞭な点はないというふうに思っておりますけれども、従来、不動産鑑定評価額、あるいは評価書の扱いをどうするかということがはっきりしませんでした。はっきりすることができませんでしたので、やや隔靴掻痒と申しますか、ややわかりにくい説明になっていたかとも思うんですが、今後、疑問の向きがあるというふうな御指摘があった場合には、先ほどから申し上げましたような方針のもとに、十分御説明を申し上げて、御納得いただくように努力をしてまいりたいと思います。 ◯神谷一委員  私からも、財産管理費に関連してお伺いしたいんですが、一つは、先ほど御説明のありました、この公社の取得事務補助金の追加でございます。先ほども御答弁がありましたように、人員3名増ということでございましたが、これは、確か造成課の新設に基づく人員増だろうというふうに、私は理解してるわけでございますが、この造成課の事業、まあ、こういう形で人をふやして、今年度当初から造成課が事業を始めるということで、どういった事業を具体にやっているのか。伺うところによりますと、例えば、旭ケ丘等では、いわゆる造成課が造成事業を始めたというふうにも伺っているわけですが。これは、どういう事業を具体的にお始めになっているのか、まずお聞きしたいんですけれども。 ◯財政局長  この3名の増でございますけれども、これは泉の将監地区の代替地造成事業でございます。野山地区というふうになっておりますけれども。野山地区の造成を行い、それを今後代替地としての適用をしていくというものでございますが、これについては、地元の組合等の設置まで至っていないものですから、本格的な代替地の事業といいますか、その準備段階的なものにございます。 ◯神谷一委員  あの、それだけでしょうか。例えば、旭ケ丘の造成なんかはどうなっていますか。 ◯財政局長  3名増の内容は今申し上げたとおりでございますけど、ただいまの御質問につきましては、用地部長の方からお答えいたします。 ◯用地部長  お答え申し上げます。ただいまの公社の造成課の職員の担当につきましては、今、局長から御説明したとおりでございますけれども、そのほかに旭ケ丘の代替地として取得しました土地につきまして……。これは面積が2,842平米ということで、少し大きいものですから、一般の都市計画道路の代替地には、それだけでは不向きなものでして、あの地区の一般的な宅地の規模に再造成をしまして代替地になっていると、こういったことで取り組んでございます。それで、予定区画数としましては、おおむね10区画程度ということで、既に土地開発公社の方で設計が完了しまして、年内に契約したいと、こんなふうに進んでございます。 ◯神谷一委員  まあ、旭ケ丘でもそういうのをやっていると。これは、これから公共事業がどんどん進んでいく中では、相当、こういった代替地の要求といいますか、要望は強くなっていくんだろうと思うんです。で、この旭ケ丘の藤崎縫製の跡地などは、今10区画というので、まあ、10区画というと、今の需要からいえば、相当ごくごくわずかという感を免れないんですが。大体これは、財政局といいますか当局としては、こういう代替地については、今後公共事業の中で、どのくらいのものを見込んでいくのか。要するに、いわばその代替地の要望というのは、もっとこう、相当出てくると思うですが、それに対応して、どの程度の代替地を用意していくという計画を持って、それを進めていこうと考えているのか。恐らく、これは造成課をつくった意図というのもそういうところにあるんだろうと思いますが、そこら辺のところの方針というか、方針とまでいかなくても、展望といいますかですね、その辺はどういうふうにお持ちになっているのか、伺っておきたいと思うんですけども。 ◯財政局長  代替地につきましては、かなり難しい話をはらんでおりまして、平成3年度で、代替地については、かなり購入とか造成を行っておりまして、3年度末で300区画くらいございます。現在でもそのくらい持っているんですが、昔は、用地買収に当たりまして代替地希望される方がかなり多かったという状況なんですけども、そのような状況のもとで、我々としても3年度に相当大幅なものにしまして、それを今後活用していこうという形になっておりますけれども。問題は、いわゆるバブルの崩壊に伴いまして、代替地を最終的にとられるという方が激減しております。現在代替地を最終的にとられるという方が20%もいないというふうな状況でございまして、そのような中で、今後代替地についてどうするかというのは、かなり難しい問題になっています。我々といたしましては、今持っております300区画、これが基本的にはですね、この中で毎年の出していく分が恐らく四、五十区画くらいあるかなと。で、それに対して新しい補填等を行っていくことが基本になろうかとは思うんですが。ただ、問題は、今後の経済情勢の推移によっては、また内容が変わってしまうというふうなことも考えられるところでございまして。それから、もう一つは、各地域ごとのですね、各区の線買収、街路、道路の買収、あるいはその面買収、公園とかの施設用地ですが、そういうものについて、その地域的な代替地の必要性というものも、今後はもう少し、きめ細かく見ていかなくちゃいけないということで。まあ、非常に難しい問題ばかりなんでございますけども、そういうことを踏まえて、現在、代替地を来年度以降どうするかということを検討をしているところでございます。 ◯神谷一委員  今のお話ですと、そういうことでということなんですが。そうすると、具体にお聞きしますが、具体というか、例えば、それぞれ代替地という場合、いわばその提供する用地の比較的近傍といいますかね、近くの用地という希望が多いというのは、これは当然だと思うんですが、そういう形で、当局としても、代替地については、できる限り、可能な限りは、例えば同じ区内とか、あるいは何メートル以内とか、そういうところで提供していくというようなことで、代替地の調整をやっていくというふうに考えておられるものだと、そういう形でニーズにこたえていこうとされているんだというふうなことで、とらえてよろしいのかどうかですね、そこはどうなんでしょう。 ◯財政局長  地権者の方々の御要望は、代替地を要望される場合には、やはり従来の生活との継続性ということがございますので、近傍を希望されることが多いというふうに聞いてます。我々としても、極力その地権者の御要望におこたえするという形でいきたいというには思っておりますけれども、ただ土地開発公社等が自ら持っているもの、あるいは造成しているものというものは、それぞれの地権者の御要望というのは多種多様でございますので、なかなかそれに対して、一律にぱっとこたえられるようなものには、なかなか難しいかと思いますので、そこで本会議でもお答え申し上げましたけれども、民間の宅地建物取引業の方々が持っておられる土地情報、こういうふうなものも活用いたしまして、市が中に入る第三者契約のような形で、代替地を効率的にそしてタイムリーに御提供申し上げるというふうな体制の整備も今後必要であろうと。で、それらを総合的に組み合わせてやっていくのが、今後の代替地政策基本ではなかろうかというふうに考えているところでございます。 ◯神谷一委員  大体わかりました。今のそういったものというのは、今後の展望なんでしょうけども、そういう業務も土地開発公社に扱わせていくということで考えておられるのか、それはまあ、それはそれとして別なんだということなんでしょうか。 ◯財政局長  これは、結論から申し上げますと、土地開発公社ではなくて、用地部門において、そのようなことをやっていく必要があろうかと存じます。残念ながら現在のところ、財政局の用地部はございますけれども、用地情報というものの一元的な管理は、いま一つという面がございます。したがいまして、今後、土地開発公社が持っている土地、あるいは今後取得する土地、それから民間が持っている土地情報、あるいは我々の方に寄せられました、市に対して土地を売りたいという情報、そういうふうなものを用地部の方で総括管理を行いまして、その上で効率的な事務処理を図っていくということが必要だろうというふうに考えております。 ◯神谷一委員  その点わかりました。  それから、もう一つ、先ほど御質問がございまして答弁がございました土地の鑑定書の問題でございますが。若干具体に私からもお聞きしたいんですが、一つは、局長の答弁では、いわゆる議決案件にかかわるものについては今後明らかにしていくんだと、こういうことでございましたが、この議決案件にかかわるというか、かかわる範囲といいますかね、ちょっと具体的にお聞きしますが、例えば、青葉山の今回の松久、これはもう取得案件が出てますから、これは問題ないと思うんですが。例えば、そういう青葉山の今回松久から取得する土地に隣接して、既に開発公社で取得し、あるいは市が取得している、例えばその他の──具体に言えば日本土地開発株式会社から取得した用地の鑑定書とか、それから、これは全く別な議案ですが、今回、議案として、市民費の中で公有財産購入費の減額補正が行われている。これは、私の理解しているところでは、北根の、いわば公社が取得している土地に、近代文学館の立地をかえていくといいますかね、そういうための議案だということでございますが、そういう形で、この近代文学館の用地をかえていくということになるわけですが、その、新しく、かわりの土地について言えば、その土地の取得価格というのは、この30億と比べてどうなのかという問題も出てまいります。そうすると、こういうものについても、いわば議決案件にかかわるものとして、そうした鑑定書等の閲覧等はさせていくと、こういうふうに理解してよろしいんでございましょうか。 ◯財政局長  おおむね二つのお話だろうと思いますが。まず、既に議決案件となりました土地についての鑑定評価額でございますが、これについても明らかにしたいと思います。また、その鑑定評価書を、閲覧の御希望があればそれに供したいと思います。
     それから、今後、土地開発公社等が持っていて、今後、市が取得する場合には議決案件となるというものについても、基本的にはこれは評価額を、もし御質問等があれば明らかにし、それから鑑定評価書については、閲覧に供したいと存じますが……。ちょっと、今後のものにつきましては、本当にそれで、議決案件とする前に、土地開発公社が……。あくまでその場合には土地開発公社が持っている情報でございますので、その土地開発公社の情報を、市がまだ取得するという段階になっていない段階で、公社の情報を明かすことでよろしいのかどうか、そこら辺については、若干検討をさせていただきたいと存じます。 ◯神谷一委員  念のために、例えば、私が例示いたしました、この近代文学館用地の場合などはどうなんでしょう。 ◯財政局長  この北根の案件につきましては、まだ土地開発公社が持っておりますので、これについても、土地開発公社……。あくまで市が取得をするという段階になっていない場合には、土地開発公社の情報になります。その場合に、はたして我々が、それは御提供申し上げますということを申し上げてよろしいのかどうか、ちょっとこれは、やや若干問題があると思いますが、我々としては、基本的に、これは明らかにする方向で対処をしていきたいと思います。 ◯神谷一委員  そうすると、今、私が言ったのは、具体に取得案件は出ていないけれども、取得案件を前提とした補正が出ているという意味で、もう既に、議案に、審査に非常に重要な要素だということでお聞きしているんですが、そういうものについても、いわばその段階では、御開示というか、見せていただけるというように理解したいと思うんですが、よろしいですか。 ◯財政局長  御指摘のような方向で対処したいと思います。 ◯神谷一委員  それから、そういうことで閲覧させるんだということで今後、というお話でございますが、これも具体にお聞きしますが、今後というのは、いつからが今後なのか。私は、そういう点では、既に関連する案件も出ているわけですから、この常任委員会終了後直ちに、ぐらいに理解してよろしいかと思うんですが、そういう理解でよろしいんでございますか。 ◯財政局長  本日、本日ただいまの時点より、そのようにしたいと思います。 ◯委員長  ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、歳入第1款市税について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第13款国庫支出金について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第14款県支出金について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第17款繰入金について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第18款繰越金について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第20款市債について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第177号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第4号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第2款総務費について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第9款消防費について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、歳入第1款市税について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  次、第186号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を願います。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  終了いたしました。  以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。              《付託議案の決定》 ◯委員長  これより、付託議案の決定を行います。  決定の審査は、第146号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第3号)および第177号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第4号)の歳入について、他の委員会との兼ね合いもありますので、他の委員会の審査終了後に行うこととし、その他は審査順序表により、順次討論採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔議事進行の声あり〕 ◯神谷一委員  今、委員長からこれを採決したいということでお諮りがあったわけでございますが、先ほど私質問いたしました市民費の減額補正の問題ですね、これについては、これに関連して、いわばこれのかわりの土地の状況というのが、どうしてもこれに関連するということで、それを見せていただきたいというお願いを、そういうことで見せていただきたいというか、見られるかどうかということで──まあ、きょうすぐにということになりますが、そういうものをきちんと調査した上で、この議案の適否を決めるべきだというふうに考えておりますので、したがいまして、議事進行いたしますのは、歳入はほかの委員会ということでありましたが、この際、歳出についても、そうした調査の時間をとった上で、採決をしていただきたいというふうにお願いするわけなんですが、いかがでしょう。              〔議事進行の声あり〕 ◯鈴木康義委員  ただいま神谷委員の議事進行についてですけれども、委員長の所見がまだ出ていないうちに、私の方から議事進行をかけるのは本当はどうかと思ったんですけれども、委員長の考え方を引っ張り出す関係も含めて、ちょっと委員長に伺っておきます。確かに、今、神谷委員の言われたようなことでね、もし委員会が、審議を採決を延長するということになるとすれば、やっぱり私は、事前に質疑の段階で暫時休憩なりしてもらってね、そして、それを見た上で、やらなくてはならないんだったら、それを見てから質疑をして、そして決定の審査に入っていくというのが本来の姿であって、それが、質疑が全部終了してですね、異議なしとなった段階でですね、それを──まあ異議なしではなくても採決に先立って、今のみたいな議事進行がかかるということは私はあり得ないと。そういうことで、委員長の方もそういうお考えだと思いますけれども、一応念のため、議事進行で伺っておきたいと思います。              〔議事進行の声あり〕 ◯神谷一委員  鈴木委員からせっかくお話があったので、補足的に申し上げますと、鈴木委員のおっしゃることはそのとおりだと思うんです、私。ただ、私が申し上げているのは、いわばそういうことで、この議案にかかって、この代替地といいますか、かわりの土地を取得するための、そういう取得について疑問があったわけでございますが、それは鑑定書を見せていただけるという話が、今、この質疑の中でわかったわけでございますので、したがって、採決に入る前にそれを見せていただいて検討させていただきたいと、こういうことでございますので、決して鈴木委員のおっしゃることについて……。私はそれと反する議事進行のお願いというか、委員長にお願いというか、委員長にお伺いしているんですがね、その点だけは、ひとつ補足的に議事進行発言をさせていただきます。 ◯委員長  ここで、暫時休憩いたします。
                 休憩 午後1時34分              再開 午後1時36分 ◯委員長  再開いたします。 ◯神谷一委員  議事進行発言ですが、先ほどの私の議事進行発言については、若干の誤解もあったようですから、全部取り下げます。 ◯委員長  それでは、御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により、審査を行うことにいたします。なお、決定に際して要望事項等がある場合には、それぞれ委員長報告に織り込むものについては、その旨をはっきりと簡明に発言を願い、その旨の発言がなければ、この場限りの要望として取り扱うことになりますので、この点、御了承願います。  まず、第146号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第3号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第2款総務費、第2条繰越明許費中、第2款総務費、第3条債務負担行為の補正中近代文学館用地取得事業について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第146号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第3号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第2款総務費、第2条繰越明許費中、第2款総務費、第3条債務負担行為の補正中近代文学館用地取得事業は、原案のとおり決することに御異議ありませんか、            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第177号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第4号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第2款総務費について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第2款総務費は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第9款消防費について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第9款消防費は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第186号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第186号議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  以上で、第146号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第3号)および第177号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第4号)の歳入を除く議案の決定を終了いたしました。              《付託請願の審査》 ◯委員長  次は、付託請願審査であります。  それでは、第1号請願消費者のための製造物責任法の早期制定を求める意見書に関する件であります。  まず、本件について紹介議員より説明をお願いいたします。 ◯辻隆一委員  御紹介いただきました辻でございます。本議会に、宮城県消費生活協同組合連合会会長の西篠典雄さんより提出をされました、消費者のための製造物責任法の早期制定を求める意見書に関する第1号請願につきまして、紹介議員となりました私の方から、その趣旨について若干御説明申し上げたいと思います。  御案内のとおり、この製造物責任法、通称PL法というふうに言われておりますけれども、この法は、製品に起因する事故から消費者を保護するために、事故の防止あるいは被害救済のための、行政上のあるいは民事責任ルールの確立、これらが必要なことから、製造者の過失の有無を問わず賠償責任を問える制度でございまして、その立法化というものが、これまでも強く求められてきたところでございます。一たび、消費者が、いわゆる欠陥商品と言われるものによって、身体や財産に被害を受けた場合、今日の法制度のもとでは、責任の要件として、その企業の過失というものを、その被害者が自ら立証をしなければいけないということになっておりまして、最新の、科学技術を駆使して製造される製品が氾濫している中において、専門の知識や、これらの情報というものを得ていない消費者がこれを立証することは、非常に不可能に近いわけでございまして、さらにまた、これを裁判に訴えましても、判決までに長期間期間がかかると、こういうような現実にありまして、被害者救済の道というものには、いくつもの重い壁があるというふうに言われてきております。日本においても、既に15年ほど前から、この立法化の要請というものが、学者や消費者、そして弁護士会等からも出されてきたところでございます。既に、御案内のとおり、欧米においては、1960年代にアメリカにおいて初めて確立をされ、ECにおいてはEC指令というものに基づいて、85年からこの法案が各国において成立しているという状況でございます。しかし、日本においてこの声が上がったときにも、企業に非常に過大な負担を課すものだからという反対論や、時期尚早論というものがございまして、なかなかこの法案の成立というものがおくれてきた経過がございます。しかし、日本の大手メーカーは、既に、欧米諸国への貿易ということを通して輪出を行ってきているわけでありまして、既に日本の製品が、欧米諸国においてはこの法の適用を受けている。しかし、一方、日本国内においてはこの法を受けないということについては、やはり国民の感覚から見て不平等感があるという指摘もなされてきたことも事実でございます。そういう意味で、私は、この消費者とメーカーとの実質的な公平さというものが、これから求められているのではないかというふうに考える一人でもございます。これらのことから、我が国においてこの法案の審議がなされてきたわけでありますけれども、とりわけ国民生活審議会において何回も論議をされ、先進的な御指摘もなされてきていることも事実でございます。しかし、残念ながら、本年10月の第13次国民生活審議会の消費者政策部会においては、この法制化というものについては次年度に持ち越すという結論に至りました。去る11月25日には内閣総理大臣あてに、この国民生活審議会の、「ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するための基本的な方策に関する答申」というものが出されまして、この中でも、製造物責任を中心とした総合的な消費者被害の防止、救済のあり方についてという章の中で、法の導入の必要性を示唆する一方におきまして、現行制度の改革というものも指摘をされてきているところでございます。このように、メーカーと消費者間、あるいは各政党間、また関係各省庁間の意見調整というものも、これから必要だということから、次期と申しますか、来年度の第14次審議会以降に、この結論が持ち越されることになったわけでありますが、改めて、この検討、議論されることについて、私どもとしても、ぜひ前向きの方向で検討していただきたいと、こういう趣旨でございます。私は、この審議会における合意形成というものが、一日も早くなされることを望むものでありますが、政府に対しましては、引き続き、商品の安全性の確保、あるいは消費者の被害救済など、消費者保護行政というものを一層推進するという立場から、製造物責任法の制定というものを速やかに図っていただきたい、このように強く求めるものでありまして、このような趣旨において、本議会に意見書採択という形で請願されております本件につきまして、本委員会の御所見の御賛同を賜りたく、私の方から趣旨説明とさせていただく次第でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯委員長  ありがとうございました。ただいま紹介議員より説明をいただきましたが、皆様から紹介議員に対し、何か質問はありませんか。 ◯鈴木康義委員  私の方からちょっとだけお聞かせ願いたいんですけども、現在、県市町村議会で云々とありますけれども、参考までに、その辺の数字的なことでどうなっておりますか、わかっておりましたら、ちょっと伺いたいんですけれども。 ◯辻隆一委員  私、全部の自治体については資料として持っておりませんけれども、政令指定都市では、例えば北九州市札幌市等で、既に意見書の採択を行っているところでございますし、100を優に超える自治体において意見書の採択がなされているというふうに、私の方でお伺いしております。 ◯鈴木康義委員  では、宮城県はどうなっているか、その辺ちょっと……。
    ◯辻隆一委員  私の理解するところでは、今のところ……。最近県議会におきまして請願というものが提出をされたように聞いておりますけれども、私の承知するところでは、今のところお伺いしておりません。 ◯鈴木康義委員  それでは、次に、その後ろの方に書いてある部分なんですけれども、団体署名ですね、これは、審議会長あて取り組んでいるというんですけれども、これは、どういう経過になっているかですね、この辺と、それから、国民署名というのが7万人を超えたというんですけれども、これは現在進行中なのか提出したのかですね、この辺については、どのような御理解になっておったかちょっと。 ◯辻隆一委員  私の理解するところでは、これは、今年10月の第13次審議会に向けた署名というふうに理解しておりまして、この10月の、確か19日だったと存じますが、審議会の部会の結論が出た段階におきまして、この署名の趣旨というものは、そういう10月の、今年度の第13次答申に向けてというふうに私は理解しておりまして、その後の取り扱いについては、現在のところ承知しておりません。 ◯鈴木康義委員  既にこれが終わったのかどうかということで聞いているわけなんですけれども。もう少し具体的に言えば、例えば宮沢喜一内閣総理大臣と加藤一郎国民生活審議会会長あて取り組んでいるということではね、非常に意味がわからないということなんですよ。今、提出したのか、提出すべく運動しているのかと、その辺の理解と、それから、10月に向けてやったらというので、もう今12月なんだけれども、既に7万人を超えているんだから、もっとね、10万人にいくような感じもするんだけれども、その辺のはっきりした文章が整理されていないのではないかということを、あえて申し上げるんだけれども、その辺はどうなんですか。 ◯辻隆一委員  今現在何人になったかという正確な数字については、私のところで把握しているわけでございませんけれども、この宮沢内閣、あるいは審議会会長あてに取り組んだ署名というものについては、既に提出を終えているというふうに理解しております。 ◯鈴木康義委員  要するに、私は、もう終わったのであれば、例えば審議会長あてに提出いたしましたとか、ということになると思うんですよ。もし、進行中であれば、提出すべく取り組んでいると、こうなるし。例えば、7万人を超える署名をもって既に申し入れしたとかという、こういうことになるんでしょう。だから、その辺のことについて、紹介議員に聞いて趣旨はわかることとわからないことがあると思うんですけれども、そういうように、私はね、これを見ると、現在進行形にすべてとれるように受け取るんだけれども、その辺の整理はきちっとした方がよかったんじゃないかなということを思って聞いたわけですけれども、その辺はもう一回、わかる範囲内でお答えください。 ◯辻隆一委員  先ほども申しましたように、この審議会に向けて、各年次ごとの、これらの運動が取り組まれてきておりまして、今年度について、既に署名は取り組みを終えたというふうに私は理解しておりますけれども、現実に、この法制定というものが来年度に先送りされましたという趣旨においては、この運動は、運動としては継続しているというふうに、私は理解しております。 ◯委員長  ほかにございませんか。 ◯熊谷善夫委員  同じことなんですが、不勉強なため教えてもらいますが、本年10月の第13次国民生活審議会というのは、これは、ある日に、そういう審議会をもったということですか。 ◯辻隆一委員  10月に行われましたのは、この国民生活審議会の中の消費者政策部会の報告がまとまったということでございまして、先ほど申しましたように、11月25日には、先ほど申しました答申という形で、国民生活審議会の方で、内閣総理大臣に出されていると、こういうことでございます。 ◯熊谷善夫委員  そうしますと、宮城県内の生協連とか、あるいは県信連等、団体が署名、団体要請署名というものを審議会あてに取り組んだり、あるいは署名7万人を既に超えている署名を、多分既に提出したんだというお話なんですが、これは審議会の報告がまとまる前に、そういう行動があったんでしょうかね。終わってから、報告が出されてから、ありゃりゃりゃというわけで取り組んだと、こういうことですか。 ◯辻隆一委員  申し訳ございませんけれども、いつ提出しましたという資料、私にございませんので、そういう御質問にはちょっと、今のところ、お答えしかねます。 ◯斎藤建雄委員  ちょっと私も勉強不足で、紹介議員に一応お聞きしたいんですが。この13次の国民生活審議会消費者政策部会で、結論は、法制化については次年度に結論を持ち越すということになったわけですが、その内容ですね。なぜその結論を持ち越すことになったかというものを、大まかなものがあったら教えていただきたい。なぜこの結論を持ち越すことになったか。 ◯辻隆一委員  私も先ほど趣旨説明のところでお話し申し上げましたけれども、一つには、この答申の必要性については、企業の側からの理解というものはなかなか得られないということがございます。そのほか、各省庁間におきまして意見の食い違いというものが若干あると。さらにまた、答申の中でも触れられているわけでございますけれども、民事的な責任ルールのあり方や、あるいは中小企業等についての、この適用の問題、そういったことも、いろいろ議論になっておりまして、現在のところは結論が出ていないというふうに私は理解しております。 ◯委員長  それでは、本件について当局に対して何か質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  それでは、本件の取り扱いはいかがいたしますか。 ◯三浦良委員  ただいま、紹介議員と委員とのお話等も承ったのでありますが、この、請願されました第1号の内容について、もう少し慎重に審議をする必要があるのではないかと、こんなふうに私自身理解をいたします。したがいまして、本件につきましては、継続審査と、こういう取り計らいをしていただけますように、皆さんにお諮りを、ひとつお願いしたいと、このように思いますが。 ◯委員長  それでは、本件を閉会中継続審査と決することに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって本件は、委員長より議長に対し、閉会中の継続審査を申し入れることに決定いたしました。              《所管事務について》 ◯委員長  次は、所管事務についてであります。  それでは、総務局より報告願います。 ◯総務局長  私の方から2件、御報告させていただきたいと思いますが、1件は、本年度も、政府予算案の内示時期に合わせまして、予算対策本部を設置いたしたいと考えており、なお、まだ現在時点で、政府予算案の内示時期が定かではございませんですが、今月の中旬から、政府案の確定する間、東京事務所内に本部を設置いたしたいということで考えております。以上、御報告申し上げます。  第2点は、完全週休2日制の実施期日でございます。この件につきましては、第3回定例会で議決をいただきまして、その後、試行等の検討を重ねてまいりましたが、平成5年1月3日の週から実施をいたしたいと考えておりますので、御報告させていただきますが、なお、窓口等を閉鎖いたしますので、市民PRということで、市政だより、地下鉄、バス等、新聞広告等で、その趣旨の徹底を図りたいと思います。なお、この措置は、教育局、水道局、ガス局、病院についても同じでございますが、消防、交通局にありましては、早期実施に向けまして、引き続き努力をさせていただきたい、以上でございます。 ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 ◯神谷一委員  ただいま、御報告のありました国の予算の関係でございますが、内示の時期がまだ明確ではないというふうなことでございますが、一つは、大体の見通しとして、当局としてはどういうことになるというふうに考えておられるのか、大体の見通しを……。 ◯総務局長  御案内のような国会の情勢でございますので、ほとんど、内示時期等について、若干の情報の収集がありましたが、現段階では全く不透明ということで、私どもの事務作業といたしましても、その辺、見えないということでございますので、現段階では御了承を賜りたいと思います。 ◯神谷一委員  まあ、そういうことなんですが、関連して、ちょっと財政局長にお伺いしたいんですが、今回の予算編成作業は、そういう形で不透明ながらもどんどん進んでいると思うんですが、いろいろ見ておりますと、非常に、地方に対する負担転嫁といいますか、そういうのが一層進められるような状況にあるんではなかろうかというふうに感じているわけでございます。具体には、咋日の新聞等でも報道されておりますが、一つは、保健所の人件費、これについて明年度予算からこれまでの保健所の運営費交付金を全部削減して、いわば保健所の人件費等の運営費については、全部地方の負担にすると。あるいは、保育所の、これも人件費ですが、公立保育所の人件費についても、これについては、大蔵のあれでカットすると、こういう報道がなされているわけでございますが、ここら辺で、地方の負担転嫁が、一層、来年度予算から促進されるのではなかろうかという感を受けておるわけでございますが、ここら辺のところについては、どういうふうな形で認識あるいは把握されておられるのかどうか、そこら辺のところを伺っておきたいんですが。 ◯財政局長  2点の例を挙げての御質問でございますが、まず、保健所の人件費でございますけど、これは、むしろ地方の立場としても、一般財源化をしてほしいと、従来から国に対して働きかけてきた事項でございます。保健所の人件費につきましては、昭和50年代の終わりだったと思いますが、終わりまでは国庫補助金として扱われておりまして、その補助金として国がお金を出すかわりに、職員の必置規制ですとか、いろいろと、職員の置き方等についても、国からの関与がございました。これについては、50年代まで──確か58年くらいだったと思いますけれども、そこから、一般的な交付金というふうな形で、国から交付金が来ると。それは、使途とか、そういうようなことは特定しないということになっているわけでございますけれども。既に保健所というのは、それぞれの県なり、あるいは保健所設置市──政令市その他の大きな市につきましては、これはもう、既に地方の方の事務として定着をしているものですし、また、中途半端に交付金というふうなものが残っていることは、かえって、相変わらず、保健所の人件費なり運営について厚生省からの関与がくるという形で、これはむしろなくした方がいいということで、一般財源化を要望していたものでございますので、この一般財源化は、むしろ、これが行われるならば、必要な財源手当てさえなされるようになる、我々としては歓迎すべきものというふうに考えています。  2番目の保育所の人件費でございますが、これにつきましては、一時期、昭和60年代に入りましてから、経常費の国庫補助率削減というような形で削減されていたものが、平成元年から、最終的に2分の1という国庫負担率が決められまして、それによって恒久化がされたところです。したがいまして、今の事務のやり方を前提に、国の責任はいくらあるのかということでいくならば、2分の1は負担すべきだということで、恒久化を行ったわけでございますから、事務のやり方、あるいは国と地方の役割分担というふうなことを見直すことなく、突然12月になって、地方公共団体の意見も聞かずに、その人件費について一般財源化するというのは、これは、負担転嫁の色彩が極めて強いものというふうに思わざるを得ないわけでございまして。これにつきましてば、現在、国の、政府の中でもいろいろ意見が分かれておりまして、大蔵省、厚生省は、それを進めたいということでございますけど、自治省の方としては、それは負担転嫁という色彩が強いからやめてほしいということで、政府の中でいろいろ論議をしているところというふうに聞いております。我々といたしましても、もし、仕事のやり方なり事務の配分も変えずに、単に金額だけこっちに持ってくるということでは、それは困りますので、そのようなことはないように、国に対して働きかけていきたいというふうに考えているところです。 ◯神谷一委員  一般的なことなんですが、新聞報道なんかによると、こういったものもカットすると、すべてこれは、地方交付税で措置するんだということになるわけですね。ところが、実際に地方交付税で措置したら、地方交付税交付金の場合は、具体的に、例えば、この人件費をこっちを削って交付税で措置したということが、端的に言ってわかるような仕組みになっているのかどうかですね。もう少し言えば、こっちを削って、こっちの交付税で同額措置をするのであれば、これは、地方の財政負担という点では同じだと思うんですが、結果的には、それでは国の方としては全然歳出の削減になりませんでね。そういう形で結局は削るんだろうというふうに思うんですが、そこら辺はいかがに理解したらよろしいのか。要するに、交付税で措置されるのと、そういう形での負担金なりあるいは補助金という形で措置されるのが、どっちが得かというのはちょっと変な言い方なんですが、地方にとってはどちらが得なのかというのをね、そこら辺のところは、どんなもんなんでございましょうかね。 ◯財政局長  マクロ的な論議であろうと存じますが、交付税で措置、恐らく普通交付税の基準財政需要額算定を通じて措置することになろうかと思いますが、それの前に、平成5年度の地方財政計画を策定いたしますので、地方財政計画において、もし、例えば保健所の人件費を一般財源化するという場合には、地方の歳出として従来どおり全部載せて、歳入の方が、従来国庫の交付金が200億くらいだったと思いますが、それをなしといたしますと、果たして地方歳入で賄えるかということをトータル的に見ますので、トータルとしては、それは、少なくともこの保健所の人件費みたいなもののように、微々たる交付金をもらって、国の方から口を出されるよりは、マクロ的に財源が、先ほど申し上げたような形でちゃんと確保されるのであれば、地方にとってはその方がいいであろうと思います。  保育所の負担金の方は、これは、金額ではなくて理屈の話でございますので、そう簡単にいくような話ではないかとは思いますが……。 ◯神谷一委員  これで終わりますけど。そうしますと、私、素人ですから何かよくわからないんですが、例えば、地方交付税の場合は、地方交付税全体の総額は30なら30と決まっておりますね。そういう中で、そのほかに、今まで補助金があったのが、これは補助金やそういうものをやめて、交付税で措置するということになれば、全体の枠の中での分け方の問題がいろいろ出てくるんでしょうけれど、だけども、地方全体としては、結果的には、やっぱり財源がその分だけ削減されると、こういう理解でよろしいのかどうか、そういうものなんでしょうかね。 ◯財政局長  確かに、法定交付率、例えば、普通地方交付税の交付率でございます所得税、法人税、先ほどの32%の中で、今までの事務のほかにさらに突っ込まれるのかということになりますと、結果的にはそういうことになるのかもしれませんが、あくまで、歳入トータルで見て、地方財源で賄えるかどうかということを見るわけでございますので、もしそれで、地方財源で賄えないという場合には、交付税率の見直しなり、あるいは臨時的な当該年度の国庫からの措置なりですね、総体としての措置なりというふうなことが行われていることになりますので、法定率の中に単純に突っ込むという論議ではないというふうに考えています。
    ◯神谷一委員  まあ、大体あれですが……。いずれにしても、そういう形では、やはり地方に対する負担転嫁というのが、いろいろ、この予算の中で行われているわけでありますので、先ほどおっしゃられましたように、そういった点では、やはり地方財源をきちんと確保するということが、極めて大だというふうに考えるわけでございます。そういう点では、大いに頑張っていただきたいというふうな感じも持つわけでございますが、そういった点について、財政局長として御決意を最後にちょっと……。 ◯財政局長  大変微力ではございますけれども、地方財源、来年度いろいろと難しい話が上がっているようでございますので、そういう中で、必要な財源が確保されるよう、市長を補佐して頑張っていきたいと思います。 ◯委員長  次に、財政局より報告願います。 ◯財政局長  本庁舎、議会棟の外壁改修工事について御報告申し上げたいと存じます。この外壁改修工事、本年5月から行ってまいりましたが、11月末をもちまして工事が完了いたしました。この、ほぼ半年にわたる間、大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、御協力をいただいたおかげで、事故もなく終わることができました。まことにありがとうございました。 ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  次に、消防局より報告願います。 ◯消防局長  新春恒例の平成5年消防出初め式につきまして、資料のとおりでございますが、平成5年の1月6日、水曜日、10時から市役所前の市民ひろばを中心に実施いたす予定でございます。先生方の御案内につきましては、今週中に発送する予定でございますので、ぜひ、御観閲の上、団員の士気の鼓舞によろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯鈴木康義委員  その他の部分で聞こうと思っていた部分もありましたので、この機会に合わせてちょっと聞いておきます。  出初め式については、私も、いつか、ちょっと前になりますけれども、そのあり方について、もう少し研究した方がいいのではないかということでお話しした経過もあるんですけれども、今年も相変わらず、同じような形でおやりになるわけでございますけれども、その辺の検討は、局長はお聞きになっていると思いますがね、私が前に質問したときに次長さんだと思いますので、聞いておったと思うんですけれども、何か御検討した、工夫したことはなかったんでしょうか。 ◯消防局長  確か、今年の1月の常任委員会に鈴木委員さんからそういうお尋ねの件がありまして、前局長から答弁しておりまして、私も、もちろん消防出初め式は、1月の6日を前後して、全国300余の地方自治体の消防で行っているわけでございますが、他の市町、仙台と同じくらいの類似都市の消防出初め式は、なかなか見ることができないのが現状でございますが、たまたま名古屋市は、1月の第2日曜日に、ここだったら市役所とか県庁のような大きな街区を、日曜日にすべて──休みでございますので、道路も閉鎖しまして、そこで消防出初め式をやっているということで、私、日曜日に行ってまいりましたら、仙台の方が進んでいるというと語弊がありますが、仙台でやったやつを取り入れているのが現状でございまして……。ただ、昨年、記憶にありますが、鈴木先生御案内のはしご乗りにつきましては、やはり随分普及されまして、さらに市の行事としてやってまいりたいというように考えておりますし、また、いろいろな防火訓練と防災訓練等との違いとかが御質問ありましたが、これは、あくまでも消防職団員の士気の鼓舞と、また現代の消防の意欲市民にお知らせするとともに、伝統文化のそういう、今の若い消防団員も……。はしご乗りというのも、いろいろな人員の問題で40年代から中断しておりましたので。そういうことで、やはり昔の消防も知らせるべきだというような、昭和61年に消防団の問題検討会がありまして、市長に答申した経緯があるんですが、その中で取り入れられまして、このような、現在、今年の1月6日には、7消防団、秋保消防団も入りまして、この広場で、みなさんにその伝統文化を披露することになっているわけでございます。以上でございます。 ◯鈴木康義委員  市民の、もちろん消防関係者のそういった士気の向上ということが最大の目的だということも、わかるわけでありますけれども。やはり何と言っても、市民の防火意識の高揚ということも私は大きな目玉になるんではないかなという観点から、その開催方式についてもいろいろ検討してみたらどうなんだということも申し上げた経過がありますけれども。いずれにしても、今年はこのような形でやるわけでありますけれども、今後についても、さらに私は、開催単位を区単位にやるとか、そういったことだって決して、私は、あってもいいのではないかという考え方も持っておりますし。また、もう一つは、出初め式に参加した諸団体に対する配慮ということが、どのような形で今年は行われるのか、それから、また、今、話もありましたけれども、伝統はしご乗りについても、内容の充実について、たびたび私も申し上げてまいりましたれども、今年は特にそういう、中間でですね、予算の使い方がどのようになったかまだわからないんですけれども、来年の1月の6日のはしご乗りについても、何らかの工夫が加えられてきたか、その辺について、工夫というよりも、その配慮ですね、局の配慮がどのように去年よりも、今年の1月に行われたよりも、なされてきたのかということについて、お聞かせ願います。 ◯消防局長  第1番目の、例えば、区単位の実施等につきましても、現在川崎市でやっている団体もありますので、それらも継続して、これからも検討課題にさせていただきたいと思います。  2番目の、参加団体に対する配慮、これは、あくまでも自主防災組織とか婦人防火クラブ、各署単位で1ないし2団体に出てもらうんですが、これはあくまでも、自主防火組織、防災組織というようなことで、自主的に出てもらうというのが建前でございまして、行政から必ず出てくださいというようなことではございませんで、いろいろ話し合いをしないがらの出場でございまして、我々職団員に花を添えさせてもらっているという経緯でございます。  3番目の、はしご乗りにつきましては、先ほど若干触れましたが、平成2年度から市費で整備しまして、平成2年度はおおむねハッピをまとい、後、はしご等を整備されまして、順次、乗り手が整備されてきまして、先ほど、御案内のとおり、平成3年度では27万円ほどの予算措置をしまして、おおむね整備したということで、これからも、団員の処遇、これらの訓練の処遇につきましても、さらに、改善に前向きに取り組んでもらいたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯鈴木康義委員  今の局長の発言で、ちょっと私も感じたんですけども、答弁でですね。各種団体とか、婦人防火クラブも含めて、来たい人が来なさいということでね、花を添えてもらっているんだとか、何かそれはちょっと、意味がわからないですよ、そういうことではね。私は、少なくても消防の出初め式の式典に、ともに参加して、そういう各分野における士気を鼓舞するということであれば、そういう言い方ではちょっとやっぱり配慮が足りないということになりますね。だから、私が言っているのは、やっぱり、せっかく参加してきた皆さん方に対して、消防局がどういう礼を尽くして、その参加した労をねぎらうかということの配慮がどうなっているのかと聞いているんですよ。今の局長の考え方ではね、そういう配慮が全然する余地なんかないですよ。そういうところについて、やっぱり、はしご乗りについてもそうなんですけれども、いずれにしても配慮をきちっとして、消防局の方で対応すべきではないのかと、こう思いますけど、もう一度その辺ちょっとね、答弁お願いします。 ◯消防局長  職団員以外の自主防火防災組織の参加団体についての配慮の件につきまして、言葉足らずでございますが、先ほどのはしご乗りと同様に、さらに、そういう心のこもった配慮の仕方はどうあるべきか、早速検討してまいりたいと思います。 ◯委員長  以上で報告事項関係を終了いたしました。この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言がありましたら、お願いいたします。 ◯神谷一委員  簡単に1点だけ……。これは、選挙管理委員会事務局長に、今次の市長選挙にかかわってお聞きしたいわけでございますが、今回の市長選挙、大変投票率が少なかった、少なくてもひっかかったわけでございますが、その中で、点字で投票された投票というのは、どのくらいの割合あったんでしょうか。 ◯選挙管理委員会事務局長  お答えいたします。今回の市長選挙につきまして、現在、資料を整理作成中でございますので、まだ、私どもの方には上がってきておりませんので、御了解いただきたいと思います。 ◯神谷一委員  まあ、そういうことなので、なかなかあれですね。ただ、こういうことを聞いておりますので、ここのところをお伺いしたいと思うんですが、点字投票をやられた方の中で、何ていうんですかね、点字の打刻機というんですかね、紙に点字を打つ、その作業、作業というか、その際に、記載の際に、記載というんですかね、その際に、非常に紙が──再生紙を確かお使いになっていたと思うんですがね、非常に、何ていうか、再生紙のためにですね、非常に打ちにくくて、これを打ったために紙が破れてしまってということで、大変困ったという話を耳にしているんですが、そういう事例があったことはお耳にされているんでございましょうか。 ◯選挙管理委員会事務局長  ただいまの点字投票の件につきましては、件数は定かでございませんが、1件か2件、何かあったかというふうには伺っております。これにつきましては、今回、合成紙を採用いたしまして、その結果、そういう事態が起こったわけでございまして、私ども、反省材料としておるところでございます。 ◯神谷一委員  これは、そうやってやっているうちに破けてしまって、結果的には誰の氏名を記載したかわからないというようなことになれば、これは、選挙の公正上やっぱり問題になると思うんですね。そういうものについては、その方の、私が耳にしたのでは、そういうことで係の方かあるいは立ち会い人かにそういうことを訴えたけれども何ともならなかった……。これも、別の合成紙なり投票用紙を持ってくるというわけにはいかないから何ともならないんでしょうけどもね。そういう場合の対応とか措置というのは、今後の問題としてはどういうふうに考えられるのか、そこのところは、ひとつ確認しておきたいと思うですが。 ◯選挙管理委員会事務局長  まず第1点の、打ち損じの場合、これは、再交付の請求をしていただければ、新たに、前にお渡しした用紙を回収いたしまして、新たに交付をするという手がございます。それから、今回の、ただいま御指摘あった件を踏まえまして、次回からは、そういうことのないように合成紙、これは今回初めてでございますので、今後の選挙につきましては、国なり県の選挙の場合は、これは私どもでつくるわけではございませんので、従来どおりになるかと思いますが、私どもの独自の選挙の場合、今回のように合成紙をつくる場合、扱う場合ですね、点字用については、別途考慮してまいりたいというように考えております。 ◯八島幸三委員  5日の、土曜日の夕刊に載っていたんですけども、違法駐車の問題なんですが。これは、今までもたびたび、いろいろな場で、違法駐車の問題については、議会等でも取り上げてきたわけでありますけども、この、いわゆる違法駐車の防止条例に制定について、新聞記事に載っていたわけでありますけども、これについて今、現状、どのように考えているのか、まずお伺いさせていただきます。 ◯市民局長  違法駐車の防止条例についてでございますが、実は、2カ月ぐらい前でございますか、宮城県警察の交通当局から、そのような防止条例というようなものを制定していただけまいかという、口頭ではございますが、御要請をいただいておるところでございます。自治体といたしましても、交通安全につきましては、一定の責務を法上課せられておるところではございますが、私どもといたしまして、今、政令市の中で、この問題も一つの研究課題ということで検討してございまして、他都市の動向等を今見据えて検討をしておるところでございます。以上でございます。 ◯八島幸三委員  この新聞記事の中にも、県警の談話として、仙台市を初め県内の違法駐車は、昨年7月の車庫法の改正にもかかわらず、ふえる傾向にあるということで、載っているわけでありますけども、実際、危険防止あるいは緊急自動車の問題、あるいはバスの赤字問題についても、定時運行の問題で随分議論されているわけでありますけども、ここに紹介されているんですが、秋田では、そのメインストリートでの違法駐車が、施行前より50%くらい減ってきていると。秋田の場合は、本年の7月1日から実施しているようでありますけども、そういう状況。あるいは、県内的にも非常に死亡事故がふえているわけでありますけども、香川県の丸亀市、これは、今年の4月1日に実施しているようでありますけども、こちらでも、死亡事故についても減ってきているような傾向があると。そういう意味では、そういった交通全体の啓発啓蒙にも非常につながっていくような記事の紹介があるわけですけども、いずれにしろ、今、局長の方から御答弁がありましたように、それぞれ、確かに政令市等で取り組んでいる状況がなかなか見受けられないというところにあるわけですけども。何もね、先頭に立ってやってもいいんだろうというように思いますし、ここの県警の紹介にも、仙台市が実施をしていけば、県内的にも、一気に弾みがつくんではないかというような考えもあるみたいですし、そういう意味では、そういった指導的な面を発揮していくということも大変重要だろうと思いますし、そういったことも含めて、ぜひ、早急に実現できるように、お願いしたらというように思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。 ◯市民局長  交通安全という課題は、安全な町づくりという中でも重要な位置づけを持ってございまして、私どもといたしましても、これは政令市にはないのでございますけれども、交通安全の指導隊条例の制定だとか、相当交通安全には意を用いてまいっておると。あるいは、建設局担当の駐車場の関係、駐輪場の関係とか、それぞれ努力はしているというのが現実ではなかろうかと思うわけでございます。今年に入りましては、特に、高齢者の交通安全の扱い、あるいは幼児、子供の交通安全の扱い等、相当、課題の取り組みに力を入れておるところでございます。八島議員の御提案もそのとおりでございますので、私どもとしても、この辺は、後ろ向きではなく、前向きに検討してまいりたいという姿勢は持っております。以上でございます。 ◯委員長  それでは、閉会中継続審査事項についてお諮りいたします。市民行政については、閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。よってそのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。  以上で、所管事務について終了いたしました。  暫時、休憩いたします。              休憩 午後2時28分              再開 午後3時30分          《留保していた歳入の決定について》 ◯委員長  再開いたします。  留保いたしておりました第146号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第3号)および第177号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第4号)の歳入の決定を行います。  まず、第146号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第3号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳入第1款市税について、討論はありませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第1款市税は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第13款国庫支出金について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第13款国庫支出金は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第14款県支出金について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第14款県支出金は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第17款繰入金について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第17款繰入金は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第18款繰越金について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第18款繰越金は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第20款市債について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。  第20款市債は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  次、第177号議案平成4年度仙台一般会計補正予算(第4号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳入第1款市税について、討論はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  討論なしと認めます。
     採決いたします。  第1款市税は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決するのでありますが、この際、要望事項等があればお願いいたします。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長  決定いたしました。  以上で付託議案審査を終了いたしました。  これをもって委員会を閉会いたします。