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仙台市議会 1992-12-02
1992.12.02 平成4年第4回定例会(第3日目) 本文


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  1. 1992.12.02 : 平成4年第4回定例会(第3日目) 本文 (68発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)     午後一時二分開議 ◯議長(大泉鉄之助)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(大泉鉄之助)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、佐藤嘉郎君及び福島一恵君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第百四十五号議案から第百七十四号議案まで(継続議) ◯議長(大泉鉄之助)日程第二 第百四十五号議案から第百七十四号議案まで、以上三十件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、笠原哲君に発言を許します。     〔二十番 笠原哲登壇〕(拍手) ◯二十番(笠原哲)議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党議員団を代表して、順次質問いたします。  今般行われました市長選挙は、政令指定都市となりまして初の選挙となったわけでございますが、石井市長には見事に大勝利され、御当選されましたことに、我がことのようにうれしく、心からお喜び申し上げるものであります。十五日間の選挙戦を精いっぱい戦い抜かれ、大変お疲れのこととは存じますが、アメリカの次期大統領クリントン氏並みのタフな市長でありますから、心配は要らないと存じますが、健康に十分留意され、仙台市発展のため、市民福祉向上のため、ますますの御活躍を期待してやまないところであります。  ことしも、あっという間に年の瀬を迎えようとしておりますが、国内外の諸情勢は大きな変革への方向を模索し、混迷しつつ、今日に至っていると思います。我が国においても、国会の動きを見るまでもなく、佐川問題を発端として、政治倫理の確立を求める国民の声はいや増して高まっており、この問題を見逃すことはできないと思うのであります。すなわち、国民の間に蔓延した政治不信が一気に噴き出し、政治離れが加速している現状であるとも言えるのであります。リクルート、共和、佐川問題、さらには参議院選挙での学歴詐称問題に加え、地方自治体にあっても、一部の市や町とはいえ、諸問題がマスコミをにぎわすなど、中央も地方も泥まみれといった状況にあり、政治倫理の確立は、政治家一人一人に向けられた、待ったなしの最重要課題とも言えるのであります。石井市長の三期目のスタートに当たって、この政治倫理の問題について、個人としてどのような認識をお持ちになり、また自治体の長として、今後、どのように取り組まれるのか、御所見を伺います。  次に、提案されております補正予算に関連して、深刻な状態にある景気問題について伺います。  現在の景気の低迷は、従来の景気循環による不況に加え、いわゆるバブルの崩壊による資産デフレが複雑に絡み合った複合不況と言われております。政府は、昨年の秋以来、実体経済が悪化しているにもかかわらず、経済はなお高水準にあるとして、景気後退を過小評価しておりました。そこには、従来の景気循環による調整という程度の認識しか持っていなかったというのも否めない事実であります。こうした政府の景気判断や認識の誤りが、景気対策の発動時期のおくれや小出しの対策につながり、景気を必要以上に悪化させたと指摘する声があります。  政府は、ようやく本年八月末、こうした深刻な経済状況に対応して総合経済対策を決定し、事業規模で総額十兆七千億円という史上最大規模の補正予算を組むと発表しました。しかし、臨時国会の早期開催をという多くの国民の声にもかかわらず、政権政党内の不可解な事情によって、召集は大幅におくれ、十月末、さらには佐川急便問題の真相追及にふたをしようというもくろみによる補正予算審議のおくれ等々、政治の混迷によって、今回の不況は、心理的にもさらに増幅されたと思うのであります。  また、個人消費の落ち込みの問題があります。経済企画庁が発表している月例経済報告でも指摘されておりますが、百貨店やスーパーの販売額は、いずれも前年実績を下回っており、個人消費の落ち込みは深刻と言わざるを得ません。こうした消費マインドの萎縮を転換するために、所得減税の必要性も声高に言われておりますが、政府は、財源難を理由に重い腰を上げようとしておりません。  そこで伺う第一点は、市長は、現在の景気についてどのような認識と景気判断をお持ちか、伺います。  第二点は、政府の景気対策の発動時期の問題を含め、政策不況と言われる問題についての御所見を伺います。  第三点、景気対策のため、個人消費の拡大が重要であることは論をまたないと思います。そこで、消費喚起のため、所得減税の必要性があると思いますが、御所見を伺います。  第四点は、金融機関の不良債券の増大によって、貸し渋り、出し渋りが広がっていると言われますが、このような金融機関の姿勢についての御所見を伺います。  さて、本市は、いち早く九月の第三回定例議会に、国の景気対策に先行して多額の補正措置がなされ、既に執行段階に入っております。さらに、今議会にも、国の景気対策に呼応して、本市としての本格的な補正措置がなされておりますが、補正予算における景気対策関連予算は、普通建設事業で百二十七億九千七百万余、債務負担行為で五十三億五千万余、総額で百八十億円を超えるものとなっております。  そこで伺いたい第一点は、今回の補正の中心は公共事業費の追加増額でありますが、九月補正も含め、本市が考えている景気対策の処方せん、目的別に金額を数字でお示しください。あわせて、その効果についてどのように見積もられているのか、御所見を伺います。  第二点は、このような多額の公共事業費を年度内で消化するのは極めて困難な問題もあろうかと思いますが、現在の体制で消化が可能なのかどうか、対策も含め、御所見を伺います。  第三点は、今回の景気対策の中で、受注減に悩む中小企業に対する優先発注も含め、十分配慮する必要があると思われますが、特にどのような配慮がなされているのか、伺います。  第四点、年末あるいは年度末を控え、中小零細企業の資金繰りはさらに悪化すると考えられますが、今回の景気対策の中で特に対策が盛られていないように見受けられます。緊急融資を打ち出している自治体もあるやに聞いておりますが、本市として、中小企業向け融資対策は万全なのか。その融資枠、貸付金利、貸付限度額、返済据え置き等について検討あってしかるべきと思いますが、御所見を伺います。  次に、第百四十六号議案平成三年度仙台市一般会計・特別会計決算認定について、質問をさせていただきます。  平成三年度は、国内経済の面では長期にわたる好景気に陰りが見え、バブル経済の破綻が表面化するなど、本市経済にも大きな影響を与え始めた年でありました。こうした状況下で本市は、国際センターの開館、日米市長・会頭会議の開催成功と、国際化元年とも言える年であり、押し寄せる高齢化社会に本格的に対応したシルバーセンターのオープン、豊齢化社会、マンパワー育成確保計画の策定等、これもまた新たなスタートを切った年であると思います。この年、本市は、卓越した市長の指導力のもと、積極的な行財政運営によって、市政のあらる分野で前年に引き続き大きく発展した年だったと言えると思うのであります。  さて、決算は一年間の収支の締めくくりであり、見積もられた予算がサービスや財産に形をかえ、住民の福祉向上にどれだけ役に立ったかを見る、いわば市政の精算書とも言うべきものであります。どれだけの行政効果、経済効果をもたらしたのか、議会で大いに論議し、その成果をもとに次年度にどう生かすかが重要であります。決算審査意見書には「他の指標を含め総合勘案すれば、当年度の財政運営は、前年度に引き続き財政構造の健全性、弾力性、行政水準の確保・向上など、財政運営の基本とされる諸原則に適切に対応して行われたと認めることができる。」とあります。おおむね御指摘のとおりと思うのでありますが、本決算について懸念される点について、概括的にお尋ねいたします。  第一点は、財政力指数についてであります。本市の財政力指数は、昭和六十三年度が一、元年度が〇・九三九、二年度が〇・八九〇、三年度が〇・八四一と、三年連続低下しております。財政力指数は、基準財政収入額と基準財政需要額との相関関係で決まることになるわけでありますが、政令指定都市十一市中、平成三年度で財政力指数が低下したのは川崎市と本市の二市だけであります。交付税の導入にも深くかかわる問題だと思いますが、本市の地方交付税収入は、二年度、三年度連続して、率、額とも減少しております。どのように分析され、対策を講じようと考えておられるのか、今後の見通しも含めて伺います。  第二点、単独事業費と補助事業費の問題について、伺います。本市の普通建設事業費は、他の政令都市と比較すれば、補助事業が率の上で低く、単独事業は極めて多いということに特徴があります。国庫支出金の対前年比二・五%マイナスにもあらわれておりますが、国の補助を当てにすることなく、積極的に事業を進めていると見るのが妥当かと思いますが、補助事業の取り組みに努力が足りないという厳しい声もあるやに風聞するのでありますが、とりわけ建設や下水道はどうだったのか、教育費についても、あわせて所見を伺います。  第三点、政令都市としての財政の制度的優位があるのかという問題であります。政令指定都市への移行と時期にあわせて、普通交付税が二百億円以上交付されるようになったというような面もあることは理解できますが、政令指定都市としての制度的優位性というものがわかりにくいといった声があります。本市としてどのように考えておるのか、御所見を伺います。  次に、歳入歳出別に質問してまいります。  まず、一般会計歳入第一款市税について、伺います。市税収入は、本市歳入の五〇・五%を占める本市歳入の根幹をなすものであります。平成二年度と比較すると、率で一〇・一%の伸び、金額で百五十一億八千四百九十七万円と、著しい増加となっております。  そこで伺う第一点は、市民税についてであります。市民税は、市税の中で五一・八%を占めておりますが、その伸び率を見ますと、個人市民税が伸び率七・五に対し、法人市民税は実に一一・二と大きく伸びております。この原因は、監査意見書によれば、銀行業と建設業等の伸びとしておりますが、財政当局としてどのように分析されておられるのか。また、法人市民税の収入率の低下の原因について、どのような分析を行い、対策を講じようとしているのか。さらには、今年度に入ってからの収入状況についても、あわせて伺います。  第二点、固定資産税と都市計画税についてであります。固定資産税は一一・三%、都市計画税は一二・八%と、両税とも評価替えに伴って大幅な伸びを示しております。ここで問題なのは、大方の市民の増税感であります。この問題について、どのような認識と対策を考えておられるのか、御所見を伺います。  固定資産税に関連して、過誤による請求問題について、伺います。この問題は、市民の納税に対する信頼感の問題であり、納税意欲の減退につながる重要な問題であります。平成三年度中に、過誤による還付はどの程度あったのか。また、納付請求書に資産明細を載せる準備を現在していると思いますが、今後のスケジュールをお示しください。  第三点、特別土地保有税が極めて高い率で伸びておりますが、この原因と収入率の関係について、どのように分析し、対策を講じられておるのか、伺います。  次に、歳入第十一款使用料及び手数料について、二点伺います。  まず、自転車駐車場利用料についてであります。平成三年度の利用台数は、三百二十三万七千台を超える利用となっております。当初の見積もりは二百四十万八千台ということですから、実に八十万台増であり、収入予算より若干上回る、うれしい誤算になっております。これは、利用率向上のため料金を大幅に引き下げたこと、駐輪場利用が市民の間に定着し出したことによるものと、大いに期待するものであります。数字を拝見しますと、今年度も順調な伸びを示しているようであります。さらに定着させるため、新設、増設も含め、利便性の向上とPRが必要と考えますが、今後の対策について、御所見を伺います。  第二点、住宅使用料について、伺います。決算審査意見書では、本市の住宅使用料の収入率は、政令他市に比較して成績がよくないようであります。他市の中には相当厳しい対策をとっておられる自治体もあるやに伺いますが、その原因をどのように分析し、具体的な対策をどのように実施するのか、伺います。  次に、第十三款県支出金について、伺います。本市からの県個人県民税収入は約二百億円と伺っております。この額は、県税収入の半分を超える額と聞き及びますが、近年、県政のさまざまな分野で仙台一極集中を非難する声が出ており、実際、県の施策展開の重点が本市以外に目を向けていると思えるような面も見受けられます。無論、県当局は、宮城県全体のバランスのとれた発展を考え、施策を展開されておられることと存じますが、この問題に対する市長の御所見を伺います。  第十四款財産収入中、第四目から第十二目までの基金運用収入について、伺います。その運用収入は、利子及び配当となっております。市債管理基金運用収入は、対前年一三%の伸び、公共施設等整備基金運用収入は、対前年九・一%の減少と、基金によってでこぼこが生じております。原資の増減や金利の問題等もあろうかと思いますが、いかなる理由に基づくものなのか、大切な市民の基金が適切に運用がなされたのか、今後の基金運用の基本方針も含め、お示しください。  次に、歳出について、順次伺います。  まず、第三セクターにかかわる基本問題について、伺います。一般的に自治体における第三セクターの事業は、民間の活力と資金を導入して、地域の活性化を図ることが大きな目的であると言われております。その意味で、本市にも株式会社テクノプラザみやぎ、泉新都心株式会社を初め、多くの第三セクターが設立され、現在に至っております。それぞれにその設立の趣旨にのっとり、事業を展開していることと思うのでありますが、出資比率等の関係もあってか、我々にはなかなかその全容が見えにくくなっている感を深くするのであります。  そこでお尋ねする第一点は、平成三年度決算における第三セクターの数は何団体となっているのか。また、その出資総額は幾らになっているのか、お知らせいただきたいと存じます。  第二点、自治体によっては、その運営に関して種々問題も生じているという反省から、自治省内の第三セクターの運営に関する研究会では、各種事業の実施には、容易に第三セクターに実施させることは厳に慎むべきであるとの警告を発しているようであります。この問題についての御所見をお聞かせ願います。  第三点、第三セクターに対する職員の派遣についてであります。第三セクターへの職員の派遣のあり方については、地方公務員法上、制度として整備されておらず、いろいろな議論がなされておるところでありますが、本市ではどのような考え方なのか、伺います。  この問題に関連して、監査委員の体制について、伺います。本市の出資する団体、法人の業務が、その目的に従って適正に行われ、的確に会計処理されているかどうかは極めて重要な問題であります。監査の実施基準はどうなっているのか。また、平成三年度監査を実施した法人の数と、その結果について問題はなかったのかどうか、伺います。さらに、現行の監査事務局の体制は、その職責を遂行する上で、必要にして十分な体制にあるとお思いであるか、御所見を伺います。  歳出第二款総務費について、二点伺います。  まず、総務管理費中、庁用自動車についてであります。平成三年度末現在、本市の庁用自動車は、環境局百五十五台、消防局二百五十二台を含め、市長部局で一千百十一台の車両を保有しております。事業を抱える環境局、消防局を除いても、約六百台の車両が運行していることになります。現在、車両という財産管理は財政局、実際の運行管理はそれぞれ原局と、二元管理体制になっております。駐車場の確保、定期点検、車検整備、その業者選定、各種保険の問題、事故処理問題等々、実にさまざまな問題があるわけですが、果たしてその保有台数は適正なのかどうか。その運用管理は適正だったのかどうか。約六百台の庁用自動車にかかわるすべての費用は幾らになるのか。さらに、より効率のよい車両管理について、リースやレンタルを採用した場合との比較を含め、検討したことがあるかどうか、お聞かせ願います。  次に、人事管理費について、伺います。本市の職員の問題として、最近、二つの問題が、マスコミの報道によって知るところとなったのであります。一つは、本市職員の市施設の不適正な使用問題であり、甘えとなれ合いに基づくもの、二つに、右翼団体に対する不適切な対応に基づくものであります。このような問題について、職員研修がどのように行われてきたのかが問われると言わざるを得ません。特に、後者の問題は、県内の多くの自治体で発覚し、警察当局からも、各自治体の対応の甘さが指摘されております。本市では、個人の問題として処理されたようですが、今後の対応も含め、明確にお答えください。  次に、第二項企画費中、東北インテリジェント・コスモス構想関係について、伺います。この構想は、学術、技術、情報機能の高度化と集積を図り、東北地方を日本における独創的な研究開発産業開発の国際的な拠点とし、独創的、先端的な研究開発を促進して、この成果をもとに、新しい産業開発と在来産業の先端技術化を目指し、昭和六十二年一月提唱され、今日まで五年間、東北の産学官が一致協力して推進してきた、壮大で、かつ遠大な計画であります。国内的にも国際的にも大変注目されているプロジェクトであり、本市もその推進に全力で取り組んできたところであります。今決算でも、この構想の推進負担金一千三百万、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構に対する出資金二千万を初め、種々支出されております。当局の資料によりますと、平成四年度までの累計負担金は三千九百万円、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構に対する出資金累計は五億円となっております。  そこでお尋ねしたい点は、これまで設立された研究開発会社の成果はどのようになっているのかという点であります。専門家の間では大変高い評価を得ていると伺うのでありますが、科学技術に疎い一般市民に説明するように、わかりやすく御説明ください。  また、この事業の重要性を市民にしっかりと理解を求めていく努力も重要であります。将来の負担金や出資の問題も含め、御所見をお聞かせください。  次に、歳出第三款民生費中、老人福祉費について、伺います。  進行する高齢化社会に対応して、本市においても、在宅、施設両面にわたって、懸命かつ大胆に施策を展開しております。施設福祉の面では、今年度から、デイ・サービスセンター設置や、老人保健施設特別養護老人ホーム建設にかかわる補助金を大幅に増額するなど、設置を誘導する施策を展開しており、大いに期待するものであります。特に、特別養護老人ホームの待機者が三百人台を常時キープしている現状では、市民の期待はまことに大きなものがあるのであります。既に、補助金増額の効果が目に見えてあるやに伺っておりますが、現状をお知らせください。  次に、在宅福祉の体制の充実について、伺います。  だれしも自宅で子や孫に囲まれて、健康で生きがいにあふれ、充実した老後を過ごしたいと思っていることと存じます。国においても、本市においても、そうしたニーズに対応した施策を数多く事業化しており、その実効ある展開が望まれているところであります。一見細やかに行っているように見受けられるのでありますが、お役所仕事の申請主義という冷たさの感はぬぐえず、メニューはいっぱいあるが、予算の制約からか、量も質もまだまだといった感があります。こうした問題について、市長の御認識と今後の御方針をお聞かせ願います。  また、高齢化社会対策のキーポイントでもあるマンパワーの確保について、平成三年度は、豊齢化社会マンパワー育成確保計画の策定をしております。その内容が一部今年度でも取り入れられておりますが、いよいよ来年度から、本格的にその具体化を図ることになると思います。その具体策をお聞かせください。  さらに、豊齢化社会対策の窓口も奥行きもぐんと広がってまいるわけですが、現行の体制では対応できなくなるのではと危惧するものであります。現行の施策推進の業務を整理、再編成し、それを包含する形で一元化した体制をつくるべきと思いますが、御所見を伺います。  民生費の最後の質問は、身体障害者療護施設の設置の問題であります。  本市には三カ所の療護施設があり、在宅で介護できない重度の身体障害者が入所しております。若年で脳血栓、あるいは労災事故や交通事故で身体に著しい障害を生じた方が、各病院治療を終了し、退院を要請されても転院先がなく、家庭の状況も許さず、在宅でも療養ができず、行き場のない方々が多数おられます。福祉事務所に入所を要望しても、対象施設は満杯で、希望者は、各福祉事務所からの入所通知を首を長くして待っているのが現状であります。こうした状況の解消のため、施設の早期増設設置を望む切実な声が高まっております。幸いにも先日、ありのまま舎が設置する旨の新聞報道がありましたが、この件について本市がかかわっていると思いますが、その設置場所、着工予定、開設時期等について、お知らせください。  次に、歳出第八款土木費について、伺います。  最初に、第二項第二目、冬期間の道路除融雪対策に関連して、伺います。スパイクタイヤの使用が本年四月から罰則の対象となり、違反者には罰金が科せられる初めての本格的な冬を迎えるわけであります。本市では、長年にわたって市民総参加のもと、スパイクタイヤ追放運動を展開し、全国の先導役を努め、法制化に大きな力を発揮してまいりました。当事者の一人として、今年度の除雪、融雪をどのように実施するかは、仙台市民のみならず、近隣を含む多くの自治体の注目するところであります。当局としてどのような体制で臨まれるのか、御決意を伺います。  また、札幌市など一部地域で導入しているロードヒーティングを初め、種々ある融雪対策を、とりあえず秋保温泉、作並温泉の冬期間観光対策として導入を図るべきと思いますが、御所見を伺います。  第二点は、第四項第三目都市計画街路事業についてであります。都市計画街路の建設促進は急務であり、平成十二年度整備率六五%達成を目指し、懸命に努力しているところであります。平成三年度も百七十一億円を超える事業を展開しております。これまでの結果を見ますと、昭和六十二年度の整備率が四〇・九%で、平成三年度五一・一%、この五年間で一〇・二%伸びております。五年で割りますと、年平均二・〇四%の伸びとなり、平成十二年度まで九年間、単純に掛けますと一八・三六%になります。平成三年度五一・一%に足しますと六九・四六%となり、本市の整備目標を大きく超えてしまいます。無論、単純に数字どおりには事業は進展しないものだと思いますが、目標の立て方に疑問がありますので、今後の進め方も含め、御所見を伺います。  また、事業を進める上で最大の問題は、用地の買収だと言われております。特に、地権者からの代替地の要望が多種多様で、その対策に苦慮している旨、伝わってまいります。当局も、寄せられるこれらの要望に対応すべく懸命に努力されておられるようですが、市独自で確保する用地にも限りがあり、苦労が絶えないようであります。  そこで提案したい点は、一部自治体でも採用しているようですが、市内に相当数ある不動業者さんと連携し、情報の収集、そして買収の折衝も含め、手数料を支払って協力していただくようなシステムをこの際つくるべきと考えますが、御所見を伺います。  第三点、第五項公園管理費についてであります。本市の市民一人当たりの公園面積は年々着実に拡大されており、今決算においては七・〇七平方メートルと、目標である平成十二年、十平方メートルを達成すべく、積極的に施策を展開しております。しかし、公園面積の拡大の問題もありますが、都市の美しさや居住性のよさは、道路や町並みのよさ同様に、しっかり手入れされた緑や、管理の行き届いた、清潔でゆとりのある公園によるところが大きいと思います。本市の緑地で大変よく管理されていると思われる場所は、市役所本庁舎周辺と各区役所の前ぐらいであり、残念ながら、ほかはうまくいっているとは思えません。また、道路の分離帯や路側帯の植栽、雑草、ごみの除去を含む管理も十分ではありません。そこで、どのような方法と体制、そして優先順位で管理を行っているのか、伺います。  また、本市の公園管理費は、街路樹管理費等も含め、公園面積の拡大と街路の延長に比較し、極端に少ないように思われますが、御所見を伺います。  今般、我が党は、仙台市内のすべての幼児公園と児童公園の総点検調査を実施し、現在、その取りまとめを行っているところであります。後日、その結果が正式に発表される予定ですが、私が担当した地域の公園では、植栽管理の不十分さや花壇の利用率の低さ、砂場やトイレの不衛生さ等々が指摘されております。実態を的確に掌握するとともに、公園の管理責任体制の明確化を図ることは重要であります。この種の公園は、各区の維持事務所がすべてを管理している場合と、その地域の公園愛護協力会が、除草等などに限定した補助的な管理をしている場合とがあるようであります。公園愛護協力会は、地域に根差した活動として大いに期待され、活用を図るべきであると思うのでありますが、決算書によれば五百八十一団体であり、当局の期待からはほど遠く、組織率は極めて低いと聞いております。組織率の向上は重要な問題であると思いますし、また協力金の額についても見直すべきと考えますが、御所見を伺います。  さらに、地域に住む緑化事業に造詣の深い方々に、緑のボランティアとも言うべき、例えば名称を緑化推進委員と名づけ、その技術や知識を大いに活用できるようにしてはと思いますが、あわせて御所見を伺います。  次に、平成三年度都市改造事業特別会計決算認定に関する件とあわせて、関連しますので、第百四十七号議案、第百五十七号議案について、二点伺います。  駅北部第一南地区の再開発事業もいよいよ事業参加業者を選定する段階に入り、先日、参加業者の届け出を締め切ったと伺っております。多くの団体法人の応募が期待されておりましたが、バブルの崩壊による不景気からか、残念ながら一社だけの応募になったとも伺っております。これまでの経過と今後のスケジュールについて、伺います。  さらに、この再開発事業は、仙台駅北部の町づくりにとって重要なだけでなく、本市の情報発信基地であるテレポートも入ることになっている重要なプロジェクトであります。今後の進め方には、将来問題が発生することのないよう十分に慎重な配慮が必要と思いますが、御所見を伺います。  第二に、駅東第二地区事業について、伺います。さまざまな問題を乗り越えつつ、事業は着実に進展しているように見受けられます。さて、反対するグループとの話し合いは最も大事な点でもあろうかと思いますが、平成三年度で、そして今年度でどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、契約案件でも提案されておりますが、再開発住宅について、伺います。  この住宅は、該当地区に居住しておられる借家人の方々に一時移っていただくために、六十戸建設するものでありますが、要望に十分対処できる戸数なのかどうか。また、対象世帯の現在の家賃水準を考え、生活弱者に不利益にならないよう家賃を設定すべきであると思いますが、どのような検討がなされているのか、伺いたいのであります。  以上で質問を終わります。意のあるところをお酌み取りの上、御答弁をいただくことをお願い申し上げまして、私の第一回の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯市長(石井亨)笠原議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、御丁重な御祝辞、まことにありがとうございました。  まず、政治倫理の問題でございますが、現在、中央、地方政界で取り上げられておりますさまざまな不祥事につきましては、まことに遺憾なことと考えております。一日も早く政治改革が行われ、政治倫理が確立されることを願うものでございます。私といたしましても、一人の政治家として、今後とも襟を正し、市民の負託にこたえるべく、心して市政を運営してまいりたいと考えております。
     次に、現在の景気問題についてでございますが、本県内の統計を見ましても、個人消費、設備投資、生産活動など、依然として停滞をいたしておりまして、景気はさらに一段と低迷の度合いを強めておると思います。しかしながら、経済の自律的、潜在的な成長力は失われていないと考えられますので、国の総合経済対策や、地方団体の景気対策が効果を発揮をし、一日も早く景気の回復が図られますよう期待をいたしておるところでございます。  景気対策につきましては、これを適時適切に講じていくことがまず肝要でございます。現在、我が国の経済は、笠原議員御指摘のように、いわゆるバブルの崩壊、資金デフレ等が複合的に生ずるという過去に経験したことのない状態にございまして、政府の対応にも戸惑いのようなものがあったのではないかと思われます。また、今回の国の補正予算案の国会提出が十月末となったことの背景には、国の今年度税収の見積もりが困難を極めたことなど、さまざまな要因があったと聞いております。しかしながら、現在最も重要なことは、国の補正予算の一日も早い成立を図り、国民に対して安心感を与えることにあると思うわけでございます。全国市長会におきましても、十一月五日、補正予算の早期成立を国に対して強く要望をいたしたところでございます。  次に、所得減税についてでございますが、現在停滞している個人消費の拡大を図っていくことは、景気回復のための重要な柱と認識をいたしておりまして、私も、所得減税はそのための有効な手段の一つであると、そのように考えるものでございます。しかしながら、一方では、国、地方の税収を取り巻く状況は極めて厳しく、超高齢社会の間近な到来を控えている状況のもとでは、特例公債の発行という手段にも制約が存在することも事実でございます。極めて難しい問題でありますが、今後、政府税制調査会、来年度の予算編成等の場で、これらの需要を的確に判断をし、我が国経済と国民生活の一層の安定が図られますよう期待をいたしておるところでございます。  次に、金融機関の貸し渋りについてでございますが、金融機関が抱える不良債券の問題やBIS規制によりまして、金融機関の貸し出しが順調に行われていない、そういう傾向も見受けられるようでございます。金融機関の姿勢にも問題があるのかもしれませんが、国の責任もあるわけでございますので、今後、大蔵省等の当局がより的確に対処していくことを強く期待をいたしておるところでございます。  次に、本市の景気対策についてでございますが、景気対策として、まず公共事業関係でございますが、九月補正分と今回分を合わせまして、事業費の追加は、債務負担行為によるものも含め約三百五十九億円でありまして、このうち工事費が約二百五億円、用地取得費等約百五十四億円となっております。このほか、当初予算計上の公共事業について、上半期に七五%以上前倒しをして集中的に発注することといたし、この目標は達成したところでございます。なお、中小企業融資につきまして、金利引き下げを目的とした預託金の追加三億余万円を九月に行ったところでございます。これらの効果につきましては、市の施策にかかわるもののみを切り離して、数量的に把握するということは困難でございますが、国の総合経済対策や、県などの施策と相まちまして、本市の経済に相当程度の効果を及ぼすものと考えておるところでございます。  次に、公共事業費の年度内消化についてでございますが、今回の補正予算議決をいただきましたならば、早速にも発注を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、年度末が近いということもございまして、事業の完了が来年度となる見込みのものもございますので、これらについては繰越明許の措置をお願いをいたしておるところでございます。今回の補正予算に計上いたしました事業の執行に必要な設計などの業務につきましては、現行の体制で対応することが可能と考えておりますが、来年度以降、建設事業費がさらに増加することも考えられますので、円滑な執行体制につきまして、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、景気対策における中小企業への配慮についてでございますが、本市の工事等の発注に当たりましては、従来から、地元経済の活性化並びに地元中小企業育成の観点から、地元企業並びに中小企業への優先発注に努めてまいっており、またこれとあわせまして、分離分割発注による中小企業者の受注拡大も図っておるところでございます。今回の景気対策の実施に当たりましても、地元経済界及び中小企業者に効果が及ぶよう、十分配慮してまいりたいと考えております。  次に、中小企業向けの融資施策についてでございますが、中小企業の景気対策といたしまして、ことし四月以降、中小企業融資制度の貸付利率を二度にわたりまして引き下げを行いますとともに、一部融資につきまして、据置期間を新たに設けますなど、積極的に取り組んでおるところでございます。こういうこともありまして、現在、育成融資など融資額の伸びが大きくなっているものもございますが、第二回定例会におきまして、三億四千余万円の預託額増額の議決をいただいておりますので、その結果、現予算の範囲内で支障は生じないものと、このように見込んでおるところでございます。なお、今後とも、中小企業向けの融資制度につきましては、経済動向を勘案をいたしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、財政力指数についてでございますが、財政力指数は、御承知のように、過去三カ年平均の数値でございまして、例えば平成元年度の指数は、仙台市が政令指定都市に移行する前の昭和六十二年度、六十三度、この二カ年と、政令市に移行した後の平成元年度、この三カ年を平均をいたしたものでございますので、この段階では〇・九三九と、かなり高い指数となっておりますが、基準財政需要額が一般市の場合は低いわけでございますので、そういうことから、この指数が高いという事情がございまして、その後、順次指数の高かった年次の分が落ちてまいりますので、三カ年平均をとった指数は毎年少しずつ下がると、こういう形になるわけでございます。しかし、単年度の指数をはじいてみますと、平成元年度から平成三年度までは、それぞれ〇・八一三、〇・八五一、〇・八六〇、このように上昇をいたしておるところでございます。したがいまして、この指数については、今後、完全に政令市になった後の数値だけで計算をするということになりますので、ある程度安定的な数値になるだろうというふうに見ております。  また、普通交付税の額でございますが、平成元年度には、年度中途で地下鉄に対する一般会計補助の繰り延べ解消分が七十四億円ほど追加措置されるという臨時的な要素がございましたので、二百五十七億と大きな額になっておるわけでございます。また、平成二年度並びに平成三年度は臨時的な要素がなかったために、二百億円強前後で推移をいたしたわけでございますが、平成三年度におきましては、国の交付税総額そのものが交付基準額を下回ったと、こういうこともございまして、減額調整が行われました結果、前年度を下回る額ということになったわけでございます。  地方交付税は、本市にとりまして非常に貴重な財源でございますので、今後とも、国に対しまして、都市財政需要の一層的確な算入などを働きかけること、その他、その確保のために大いに努力をしてまいる所存でございます。  それから、単独事業費と補助事業費についてでございますが、本市の場合、補助事業費の割合が現在も比較的少ないのは、これは、かなり以前からの状況がベースになっているからだというふうに思いますが、今後、各種の都市基盤整備を推進してまいりますためには、補助事業費の確保が重要な課題となってまいりますので、国への要望行動を強めておるところでございます。今後とも大いに努力をしてまいる所存でございます。  それから、指定都市としての財政の制度的優位性についてという、こういう御質問でございますが、制度的優位性というのはなかなか難しい問題でございますけれども、本市といたしましては、政令市移行後、国県道の管理などが県から移譲されましたことによりまして、総合的な行政の展開が容易となったと、そういう面がまずございます。また、財源の面でも、普通交付税や宝くじ収入などの一般財源が大幅に増加をいたし、自主的な町づくりを行うことができるようになってまいりますなど、大きなメリットがあったものと考えておるところでございます。さらに、これまで県を経由していた起債でありますとか、補助でありますとか、そういった事務が、国と直接交渉でできるようになりまして、国との意思の疎通も容易になったと、こういったメリットも挙げられようかと存じます。しかしながら、現在の政令指定都市制度が必ずしも万全な制度とは考えておりませんで、より一層自主的かつ主体的に町づくりができますよう、今後とも、権限や財源の移譲を強く国に対して働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、県税と県の施策展開についてということでございますが、県税の相当部分が仙台市地域から徴収されている、これは事実でございますし、本市の発展は、宮城県、ひいては東北地方の発展と不離一体のものでございますので、単純な一極集中論はいかがなものかと思いますが、仙台市における県税は、宮城県全域、あるいは東北地方全体を対象として営業している法人の収益等がその背景にあると、こういったこともあるわけでございまして、こうしたことを総合的に勘案をいたしますと、県と市は、それぞれ行政分野の特性に応じまして、適切に役割分担をしていく必要があると、このように考えるわけでございます。  例えば、仙台港については、県は、市を含めた県域の発展を図るために、必要な事業を推進をいたしておるわけでございますし、仙台空港につきましては、これは仙台市の市域外ではありますけれども、仙台市としても、これによる受益を勘案して、一部の負担を行っておるわけでございます。また、文化、スポーツなどの施設等につきましては、政令指定都市に移行した以上、こういうものは市が責任を持って整備すべきものであろうと、こういうことで、ある程度の行政のウエートが従来よりも高まってくることは当然と考えるわけでございます。  こうした考え方に立ちまして、今後とも、県、市が相互に協力をして、地域の発展に努めていくということが必要と考えられますので、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。  次に、第三セクターについてでございますが、現在、本市の関与度の高い第三セクターは十九団体、出資総額は約二十二億二千万円となっております。第三セクターの事業につきましては、官民の役割分担に留意をいたし、事業実施手法の比較検討を十分に行いました上で、第三セクターの運営事業としてふさわしい事業を実施させるべきである、このように考えるものでございます。自治省内の研究会の意見は、事業実施に当たって、安易な第三セクター化を戒めるものでございまして、心すべきものであるとは存じますが、しかし、事業によりましては、第三セクターの方が適切なものもあるわけでございますので、今後とも、適否を慎重に検討してまいりますとともに、第三セクターの適正な運営には十分留意してまいる所存でございます。  次に、職員教育と現場上司の指導教育についてでございます。地方公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するものでございまして、職務の内外を問わず、公務員としての信用を傷つけるような行為は厳に慎まなければならないわけでございます。このことにつきましては、各階層別の研修におきまして、公務員としての使命感と倫理観を養いますために、市職員としての役割と自覚を促すための研修を実施しておりますほか、適時に助役通達等によりまして、綱紀の粛正と服務規律の確保につきまして注意を喚起をいたしますとともに、特に管理監督の立場にある職員につきましては、率先して範を示すよう督励をいたしておるところでございます。  なお、右翼団体に対しましては、毅然とした対応をするよう厳重に注意をし、指示をいたしておるところでございます。  次に、東北インテリジェント・コスモス構想についてでございますが、昭和六十二年に提唱されまして以来、これまで、株式会社ICRの設立や、新素材、バイオテクノロジー、電気通信など、幅広い分野の研究開発会社、つまりR&Dが、仙台市内四社を含めまして、東北地域に九社設立されております。その研究内容は、小電力高速通信、マイクロ磁気素子、加工米の新しい品種、冷水高級魚の品種改良、ウイルス感染症に対する治療薬など、将来の東北地方の地域産業の発展に寄与すると思われる研究がそれぞれ進められておるところでございます。  その具体的成果といたしましては、本年九月末現在で、特許の出願件数が百五十二件にも及んでおりまして、着実にその成果を上げておるところでございます。しかし、これらの成果が産業化に至るまでには、まだ解決すべき幾つかの課題が残されております。この構想は、御案内のとおり、独創的な研究開発産業開発によりまして、国際的な拠点を形成するという重要な構想でございますので、今後も引き続きまして、広報やシンポジウムの開催などを通じ、市民の理解と協力が得られますよう努めますとともに、構想推進のため、本構想推進組織の運営費の負担や、研究成果の産業化に向けた研究のための出資金等の支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、福祉関係でございますが、在宅福祉の体制充実についてでございます。高齢者福祉サービスは、その需要が増大、また多様化しつつございますが、地域社会における福祉ニーズの的確な把握と対応などに努めまして、各種サービス提供の目標量や、供給体制等につきましては、現在策定中の老人保健福祉計画に盛り込み、福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。また、福祉従事者の研修等による資質の向上や、広く制度、サービスについての広報の充実を図りますなどによりまして、必要な福祉サービスをきめ細かに提供できるよう、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  それから、仙台駅北部第一南地区の再開発事業についてでございますが、保留床の譲渡先につきましては、本年十月十三、十四日の両日、応募、申し込みの受け付けを行いましたところ、一社から協議事項つきの申し込みがございました。その一社と現在協議中でございますが、できるだけ早い時期に結論を出したいというふうに考えております。応募条件に合致すれば、年度内着手、平成七年度末完成ということになります。なお、変更の必要が生じました場合は、再公募等、十分慎重な配慮をしてまいりたいと存じます。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 ◯総務局長(守屋寿浩)私から、第三セクターへの職員の派遣について、お答えさせていただきます。  御指摘いただきましたとおり、これにつきましては法的整備がなされておりませんので、派遣職員身分の取り扱いとか、業務上の災害補償等々に問題を残してございます。国におきまして、新しい特別な制度創設につきまして検討いたしておりますので、この動向を踏まえまして、適正な派遣の形態について検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯財政局長(丸山浩司)市税に関するお尋ねでございますが、まず、平成三年度におきまして、法人市民税が大きく伸びた理由ということでございますけれども、まず、これは二年度では、納付額がほとんどゼロに近かった日本銀行──日銀が十億円を超える納付を行ったこと。これは、業績がそこまでよくなった理由というのは余り発表されておりませんが、うかがい聞いているところでは、保有する国債等の有価証券のトレーディングなどにより、収益が上がっているというふうに聞いています。それから、地元の銀行の業績が好調であったこと。それから、設備投資が非常に積極的に行われておりましたので、それに支えられた建設業の業績が好調であったことなどが理由というふうに伺っております。  それから、法人市民税の収入率、これが、二年度と比較いたしまして約〇・三%低くなっておりますが、これは、三年度の後半から、いわゆるバブル経済の崩壊といった事態が起こりまして、業績不振に陥った企業が多かったということによるものと考えております。このことを踏まえまして、対策といたしましては、法人に重点を置きながら実態調査を強化し、滞納処分に速やかに移行できるようにすること。それから、企業会計知識の向上などに重点を置いた職場研修会の充実というふうな対策を講じているところでございます。  なお、平成四年度の法人市民税の収入状況でございますが、これは全国的に悪いという状況にもございますけれども、本市の場合、十月末の状況で、前年同月比一一%程度の減収という状況となっております。  次に、固定資産税の問題でございます。税法上、固定資産税は三年に一度評価替えを行うということになっておりまして、その間に地価の上昇がありました場合、それを反映する仕組みということになっております。このようなことでございますので、近年の地価高騰、これが反映されまして、仙台市民の固定資産税、これも負担感が相当大きくなってきているということは認識しております。  このようなことに対しまして、平成三年度の評価替えにおきましては、税負担の急激な増加を避けるということの観点から、住宅用地については、それまで三年間をかけて徐々に引き上げていくというものを五年間に延長するというふうな措置でございますとか、あるいは、本市の場合、総額五十億円に上ります個人住民税の減税を行う、前倒しで行うというふうな措置も講じられているところでございます。  我々といたしましては、むしろ次回の評価替え、平成六年度の評価替えにおきましては、固定資産の評価額を地価公示価格の七割程度まで引き上げるという方針が国において示されておりますので、むしろこの対策が非常に重要であるというふうに考えておりまして、これに伴って固定資産税が急激に増加することのないように、先般、市長から自治大臣に対して直接要望を行う等、いろいろと関係方面に対する要望活動を行っているところでございます。  次に、三年度における固定資産税の課税誤りによりまして還付した金額でございますが、約五千二百万円というふうになっておりまして、その内容を見てみますと、地目の認定誤り、それから住宅用地の軽減特例の適用誤り、それから納税者から、家屋が滅失しているにもかかわらず、滅失の届け出が未提出であったことなどが主な理由となっております。  それから、課税明細書の問題でございますが、これにつきましては、納税者に対する行政サービスということから、ぜひ必要なものであるというふうに考えておりまして、現在、これに必要な電算システムの開発を進めているところでございまして、平成六年度を目途に送付を開始をしたいというふうに考えております。  次に、平成三年度に特別土地保有税が大きく伸びたことでございますけれども、これは、二年度中の土地取引、いわゆる取得分に当たるものですが、これがかなり大きく伸びました。それが保有分に移ってきたこと。それから、三年度後半に景気が悪化いたしましたので、それに伴い事業計画、民間企業等の事業計画が中止されるというふうなことが起きまして、用地の上に施設を二年以内に建築するのであれば、徴収を猶予するということになっているわけでございますけれども、その猶予が取り消されるという事例が増加したこと、これらが原因というふうになっております。  また一方、収入率の低下も見られるわけでございますが、これらにつきましては、先ほどと同様に、やはり景気の悪化を背景といたしまして、法人関係の資金繰りの問題が主な原因となっているというふうに見ております。これに対しましては、資金繰りの関係で分納となっているというふうなものについては、分納の履行監視を強めておりますし、また未納となっておりますものにつきましては、実態調査を強化をし、速やかな滞納処分への移行というふうな措置を講じているところでございます。  以上が市税関係でございますが、次に、基金運用収入についてのお尋ねでございます。  御指摘のように、運用収入、基金の場合には、主として原資の増減、基金残高の増減と、それから金利の動向に大きく左右されるということになっておりまして、市債管理基金を例にとりますと、これは、金利が下がり局面ではあったんですが、原資がかなり大幅にふえたということによりまして、運用益が増加いたしました。また一方、公共施設等整備基金につきましては、原資は若干増加したんですが、金利の低下の影響の方があらわれて、運用益が減少したというふうなことになっております。  この基金の運用についてでございますが、一つ一つの基金ごとに運用していきますと、運用のロットのメリット、まとめた金額であると有利な運用ができるというメリットが生かせませんので、それぞれの基金につきましては、まとめて運用するというふうな姿勢で臨んでおります。また、運用に当たりましては、それぞれの金融機関、銀行、証券会社等に引き合いを出しまして、その時点において最も有利な金利を提供してくれるところに運用を任せるというふうなことで、最も有利な運用を図っているところでございます。  次に、庁用自動車の関係でございますが、庁用自動車の配置につきましては、取得する際に、予算査定等も通じまして十分業務内容をチェックいたしまして、その上で配置をするということにしておりまして、それぞれの局におけるその後の使用状況、余り使用されていないということの場合には、これは、共用車として、財政局の方で総括管理するというふうな措置も一部講じてきているところです。  また、運用管理の面でございますが、平成元年から車両係を専任として設置いたしまして、点検整備などの事務管理の効率化を図っているところでございまして、それぞれの原局が管理しておられる自動車、これをさらによく効率的、そして安全な形で管理していただくように、指導助言を行っているところでございます。  それから、環境局、消防局を除いた庁用自動車の維持管理の経費でございますが、平成三年度では、保険料が約二千六百万円、重量税が約一千二百万円、それから点検整備費用が約二千二百万円、これらの合計が約六千万円程度でございまして、そのほかに新規更新を含めました車両の購入費用が約一億二千万円ほどございますので、これらを全部合計いたしますと一億八千万円程度というふうに相なっております。  また、御指摘のリースの問題でございますけれども、平成三年度から、リースを導入した場合の費用比較、あるいはほかの都市での事例調査、これを行ってきておりますけれども、一般的に今のところ、修理費用ですとか、あるいは重量税等の税負担の関係で、リースの方が、通常の場合では割高になるということが明らかになっておりまして、リースにつきましては、走行距離が特に多い車両などについて適用することはできないかというふうなことを現在研究しているところでございます。  また、そのほか、これらの車両の管理運用状況、これの情報をコンピューター処理をいたしまして、これにより、さらに効率的な管理ができないかというふうなことも、現在、研究しているところでございます。  最後に、都市計画街路事業の代替地問題でございます。代替地の確保につきましては、地権者のさまざまな御要望におこたえしていくということで、大変苦慮しているところでございまして、ただいまの御提案でございますけれども、まことに貴重なものというふうに考えているところでございます。現在、社団法人の宮城県宅地建物取引業協会、ここの業界と、代替地情報に関して連携を図っていくということについて研究をしておりますけれども、今後、御指摘も十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、買収の交渉自体でございますけれども、従来、市または土地開発公社が行うということを前提といたしまして、事務処理体制を全体として構築しておりますので、これを直ちに民間等へ委託をするということは困難な面があろうかと思いますけれども、この点につきましても、さらに研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◯民生局長(青木薫)民生費関係の御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の四点について、お答えいたします。  まず、施設建設にかかわる補助金についてでございますが、社会福祉法人による特別養護老人ホームの設置につきましては、平成二年から四年までは、それぞれ五十床、一施設ずつでございましたが、平成三年度に補助要綱を改正いたしまして、大幅に法人負担の軽減を図ったことによりまして、建設計画の早期化や、新たな建設計画についての意思表示がございます。平成五年度には二つの施設、百床整備のための具体の協議を今進めており、また平成六年度には三つの施設、百五十から二百床の整備についての申し出を受けておるところでございます。  次に、マンパワーの育成確保についてでありますが、今年度は、仮称介護研修センターの基本構想の策定と、ホームヘルパーの処遇改善に取り組んでおり、また訪問看護制度発足に伴い、若林訪問看護ステーション設置者である宮城県看護協会に対する助成及びマンパワー確保に向けた啓発パンフレットを作成するなどの施策を実施いたしているところでございます。今後につきましても、ホームヘルパーに対する段階的研修システムの拡充等、現在の事業を引き続き拡大していくとともに、老人保健福祉計画の中でサービス提供体制の整備方針を具体化いたしまして、マンパワーを計画的に確保してまいりたいというふうに考えております。  続いて、豊齢化社会対策の推進体制についてでございますが、サン・シルバープランにおきましては、高齢者の健康、生活状態に応じた保健、医療、福祉、教育労働、住宅等の関連する分野の連携の重要性を強調いたしているところでありまして、これらのサービスを円滑に提供していくために、行政機関、医療機関、それから福祉施設、福祉団体など、多種多様なサービス提供体制間のネットワークづくりなど、連携強化を一層図っていく必要があると考えておるところでございます。今後、施設やマンパワーの確保など、サービス提供体制の充実を図るとともに、これらの連携強化の方策や利用窓口のあり方につきまして、老人保健福祉計画策定の中で検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、身体障害者養護施設の設置についてでございますが、御指摘のとおり、早期に整理の必要な施設でございますので、社会福祉法人ありのまま舎に対し、太白区茂庭台の市有地を無償で貸し付けし、整備を図ることで進めているところでございます。施設建設はありのまま舎が行うものでございますが、平成五年度中に建設し、平成六年四月開所を予定いたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯都市整備局長(安倍理夫)市営住宅の使用料と、仙台駅東第二土地区画整理事業につきまして、お答えいたします。  まず、住宅使用料の収納率につきましては大変苦慮しておるところでございます。滞納の主な原因といたしましては、低所得が挙げられますが、これにつきましては、減免措置や、滞納分を収入に応じて分割納入させるなどのきめ細かな対応をしております。なお、一定の収入がありながら、怠慢などで使用料を滞納している入居者につきましては、従来どおり戸別訪問などの納入指導、さらに悪質な滞納者に対しましては、訴訟などの法的措置を講じておるところでございます。  次に、仙台駅東第二土地区画整理事業での反対派の対策でございますが、当事業に反対しております地権者はおよそ二十ないし三十名と思われますが、その地権者の方々に事業内容などを解説しております「お知らせ」という名称の広報誌を三十一号まで配布いたしましたり、説明会を行ったりしております。今後とも、小規模の話し合いを積極的に実施いたしまして、地権者の皆さんの要望を聞きながら、さらに協力を求めていく考えでございます。  最後に、再開発住宅についてでございますが、当面は六十戸を建設いたしまして、希望者を募りますが、事業の進展に伴い不足する場合は、公営住宅のあっせんなど、別途対処してまいりたいと考えております。  また、家賃につきましては、市営住宅、民間住宅の家賃などを参考に、入居者の著しい不利益にならないよう設定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯建設局長(清野辰夫)五点について、お答えをいたします。  まず、単独事業費と補助事業費の関連についてでございますが、建設局所管の道路、公園等の事業につきましては、相当の事業費を要することから、補助事業費等の確保がぜひ必要でありますが、現在、国の厳しい財政状況のもと、予算の編成時におきまして、要求枠が設定をされるといったようなこともございまして、伸びは低いものとなっております。このような状況下ではございますが、建設局といたしましても、あらゆる機会をとらえ、補助事業費や地方特定道路整備事業などの増額確保に向けまして、なお一層努力をしなければならないというふうに考えております。  次に、自転車等の駐車場の利用料に関連をいたしまして、駐輪場の最近の利用増加につきましては、市民意識の向上によるところも大きいものと理解をしております。今後も、放置の著しいところや、利用度の高い駐輪場を対象に、施設の新設や増設に努めまして、できるだけ利用者に親しまれるような施設の整備を進めてまいりたいと考えております。また、街頭指導、あるいは広報活動、各種イベントを実施してまいりましたが、中高校生向けのリーフレットの配布等、これまで、いろいろな面でPRに努めてまいりましたが、今後も啓発活動を積極的に展開をしてまいりたい、このように考えております。  次に、道路除融雪対策でございますが、今年度は、除雪、融雪の体制については、除雪につきましては千三百五十六キロを百二十三台の除雪車で行いまして、融雪につきましては、七百三十六キロを三十九台の融雪車で対応したいというふうに考えております。作業につきましては、積雪量にもよりますが、ラッシュ時の朝七時までに完了するよう予定をしておるところでございます。  また、お話の秋保、作並温泉観光地であるということから、御指摘のように、冬季の十分な対策が必要というふうに考えておりますが、急勾配も比較的少ないということから、現在の除雪車、融雪車による対応でまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、今後、ノースパイク時代を迎えまして、さらに安全な冬道の確保に努めてまいる所存でございます。  次に、都市計画道路事業に関連をいたしまして、この都市計画道路の整備率につきましては、投資額をベースとした換算整備率で計画目標を立てる方法もありますが、市民にわかりやすくということから、供用開始する道路延長で目標を設定しているものでございます。今後の進め方といたしましては、街路事業のほか区画整理事業等も含めた整備促進に努力をするとともに、より効率的な投資に心がけてまいりたいと、このように考えております。  次に、公園費中の管理費についてでございますが、公園、街路樹等の管理方法につきましては、区役所が担当し、除草、剪定等を業者へ委託をしておりますが、維持事務所は巡回パトロール、あるいは緊急処置を主体に実施しております。また、幼児、児童公園等を中心に、公園愛護協力会の協力を得ておるところであります。管理に当たりましては、利用頻度の高い公園、街路樹等につきましては、主要幹線を重点的に行っているところであります。公園、あるいは街路樹の管理費についてでございますが、これまでも、公園面積、あるいは街路延長の伸びに合わせまして増額をしていただき、管理に努めてまいったところでございますが、今後もより効率的な管理をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、公園愛護協力会でございますが、平成三年度末で、御指摘のように、五百八十一団体となっております。公園管理の上で重要な役割を担っていただいておる現状でございますので、今後とも、愛護団体の結成にはより一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。  なお、育成奨励金の額につきましては、今後、検討してまいりたい、このように考えております。  次に、公園費中の管理費の中で、今後、地域緑化事業を推進する上で、指導員を設けてはどうかというふうな御指摘でございますが、緑の行政を進めていく上で、指導員の制度は大変望ましいというふうに認識をしております。この方策につきましては、今後、具体的に検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯下水道局長(奥田岩夫)単独事業と補助事業についての下水道局所管の普通建設事業費関係について、お答え申し上げます。  普通建設事業費の中で、平成三年度の都市下水路費の国庫補助金が減となっておりますのは、後年度で国庫補助金に振りかわるNTT無利子貸付金を充当しているためでありまして、実質的には前年度並みの補助金が確保された事業となっております。また、河川費につきましては、補助事業で翌年度への繰り越しが生じたため、補助金が減となったものであります。このような状況ではございますが、下水道局といたしまして、今後とも、補助事業費の増額確保に向けて、あらゆる機会をとらえて、国に働きかけるなど、より一層の努力をしてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯教育長(東海林恒英)教育関係の補助事業について、私からお答えいたします。  教育局におきましては、補助の対象となる事業は、原則として、補助の認定を受けて実施することとしております。平成三年度では、学校施設においては、すべて補助事業により整備を進めておりますが、市民センターの建築に際し、敷地整備に日数がかかり、事業の繰り越しが必要となったため、単年度の補助事業の枠から外れ、市の単独事業として実施した例が一件ございます。なお、学校建設に当たって、当該年度の国の補助枠の関係で、補助事業として実施できない場合には、施設整備を優先し、建設公社の建てかえ施行により先行して建築し、後年、補助事業として買い取りを行うなど、制度を積極的に活用しているところでございます。  今後とも、補助の対象となる事業につきましては、極力補助枠の確保を図るとともに、教育環境の整備充実に一層努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯監査委員(猪之詰周次)監査に関する三点の御質問にお答えいたします。  第一点の出資団体監査の実施基準についてでございますが、本市からの出資比率が二五%以上で、設立後二年を経過している法人につきまして、およそ二年半に一回実施いたします原局の定例監査の際に、あわせて監査を実施することといたしております。ただし、監査の範囲につきましては、法律上、その法人の出納その他、出納に関連した事務の執行で、当該出資に係るものに限定をされております。  第二点の平成三年度に監査を実施した出資法人の数と、その結果についてでございますが、交通局、水道局関連の四つの法人につきまして監査を実施いたしましたが、指摘すべき事項はございませんでした。  第三点の監査事務局体制整備についてでございますが、行政監査監査委員の職務に付加され、それに伴いまして、体制整備の必要性はございますけれども、厳しい行財政環境下でございますので、当面は現体制の中で努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ◯二十番(笠原哲)先ほどの建設局長から御答弁がありました都市計画街路の整備率の数字のとり方についてであります。答弁では、供用整備率を用いていると、こういうふうなことでございますが、監査委員の意見書では、事業費換算の記述しかないわけですね。この供用開始整備率に関しての考え方、すなわち監査委員として、どちらの数字を重視して監査しておられるのか、またその選んでいる理由について、お伺いしたいと思います。
     また、市長はかねがね、本市の整備目標数値、平成十二年六五%ということで打ち出しておりますが、監査委員としてどのような認識を持っておられるのか、御所見を伺いたいと思います。 ◯監査委員(猪之詰周次)いろいろ数字のとり方はあろうかと思いますけれども、監査委員の協議におきましては、単年度ごとの事業成果が明らかになり、都市施設都市間比較、指標として一般的に使用され、しかも建設都市局監修で、財団法人都市計画協会発行の都市計画年報で使用されています事業費換算援助分を含む整備率によって表示をいたしたものでございます。 ◯議長(大泉鉄之助)次に、相沢芳則君に発言を許します。     〔三十五番 相沢芳則登壇〕(拍手) ◯三十五番(相沢芳則)私は、民社党市議団を代表しまして、今期定例議会に提案されました議案につきまして、質問をさせていただきます。  初めに、先般の市長選挙におきまして、多くの市民の信任を得まして、三たび再任されました石井市長に心からのお祝いを申し上げます。今、仙台市は、東北の中枢都市として、また政令指定都市五年目を迎えようとしているとき、さらには合併による建設計画最終年度も四カ月余りになり、これからが二十一世紀に向けた新たな仙台市の町づくりの重要な時期であると認識しております。石井市長に対する市民の期待も大なるものがあります。どうか、不退転の決意を持って、三期目の公約の実現と市政の発展に邁進されますことを御期待申し上げます。  さて、十二月定例議会は、申し上げるまでもなく、いわゆる決算議会として、前年度の歳入歳出予算の執行状況を的確に把握し、財政運営がいかに公正かつ正確になされたかを審議し、次年度以降における予算執行の指針とすべく決算認定を行うことを主眼とするものと認識しております。平成三年度決算認定は、国際センターオープンによる第二十一回日米市長及び商工会議所会頭仙台会議などで、仙台市がまさに世界じゅうへ国際都市としてアピールした年度であり、さらには豊齢化社会への取り組みとしてのシルバーセンターの開設等、また市立病院救急センターのオープンなど、市民が安心して暮らせる町づくりへ向けた諸施策が着実に一歩一歩展開した年度であったと思います。執行に当たられました市長を初めとします執行部の皆様に対しまして、心より敬意と感謝の意を表する次第であります。  さて、第百四十五号議案平成三年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関して、順次お伺いします。  最初に、平成三年度の決算認定案件を提出するに当たって、市長は、どのような年度として評価をしているのか、御所見をお伺いします。  次に、国庫補助負担率について、お伺いします。公共事業に関する国庫補助負担率については、平成五年度まで暫定措置と聞いておりますが、平成三年度における仙台市の決算においては、補助金等の削減額はどのくらいの額になっているのか、またその補てんはどのようになされてきたのか、お伺いします。  また、国庫負担率につきましては、地方の立場においては、もとの補助率に復元されることが最も望ましいのは当然でありますが、バブル崩壊の影響などにより、国の財政も思わしくない状況の中で、今後、全国市長会長としての市長の考え方と仙台市の対応について、お伺いします。  次に、平成三年度決算定例会を踏まえて、昨日の同僚議員とも重複しますが、私は、基本的な町づくりについて、市長の御所見をお伺いするものであります。  仙台市は、昭和六十二年、六十三年に旧宮城町、旧秋保町、旧泉市と合併し、大仙台市として、全国で十一番目の政令都市となり、大きく飛躍、発展を遂げてきたところですが、残念ながら、空の玄関口である名取市仙台市と一体となっておりません。最近、市長は、名取市とは一体的になった方が、町づくりは理想ではある。また、名取市の一部においても、徐々にではありますが、機は熟しつつあるといった発言も聞かれますが、平成三年度決算を踏まえて、各種事業執行に当たられまして、名取市が一体であったなら、より効率的な町づくりができたと思われるものがあったら、お伺いします。  また、石井市政三期目に向けて、新たな二十一世紀の町づくりがスタートしましたが、これからの町づくりにおいて、名取市仙台市と一体となって推進していかれた方が、より効率的な都市基盤の整備、より高度な都市機能の充実が図られ、名取市のためにもより効果的な市民サービスの向上につながるものと考えられますが、市長の御所見を伺います。  次に、総務費、人事管理費における人事施策について、お伺いします。  政令市になりまして既に四年を経過し、職員定数も既に一万一千人を超え、それなりに人事の交流もなされ、さらには三年前から自己申告制度の導入も図られ、活力に満ちた職場風土の確立がなされてきたと思いますが、平成三年度における人事交流はどのような方針で臨まれ、おおよそ何件ぐらいあったのか、さらには所期の目的どおり効果を発揮することができたのか、お伺いします。  また、市長は、過日のある新聞社のインタビューの中で、理想の男女像について、男性像は、目標に向かってひたむきな人、女性像は、明朗で思いやりのある人と述べられています。私企業であれば、一生懸命働いた人は報われる職場風土、あるいは目標が持てる職場、目標を部下に持たせるよき管理者像など、まさしく企業は人なりと言われるように、人材の育成が大切かと思いますが、市長の三期目に向けた人事施策と人材育成について、お伺いします。  また、市民の負託にこたえられるような市政運営をしていくためには、事務事業の見直しを初めとする行政改革についても積極的に取り組んでいく必要があると考えられますが、平成三年度決算においてどのような展開がなされたのか、お伺いします。  また、今後、どのように行政改革を進めていかれるのか、お伺いします。  次に、企画費における東北インテリジェント・コスモス構想推進負担金並びに株式会社インテリジェント・コスモス研究機構出資金について、お伺いいたします。  東北インテリジェント・コスモス構想のプロジェクトは、既に設立されて五年を経過し、独創的な研究を行い、新技術を開発する研究開発会社R&Dが次々と設立され、またR&Dをプロモートするインテリジェント・コスモス研究機構、株式会社ICRが設立されるなど、所期の目的が着々と進んでいると思いますが、平成三年度決算を踏まえまして、今日までどのくらいの研究成果があったかにつきましては、先ほどの議員ともダブりますので、私は特に、研究開発の成果を産業化へ結びつけていかなければ、真の目的に沿ったものにならないと考えますが、実を結んだもの、あるいは芽を吹きかけているものがありましたら、お伺いいたします。  また、仙台市においては、第二次産業が少なく、行政側として、企業誘致等も積極的に図っていく必要があると思います。政令都市としまして、企業誘致の窓口を東京事務所などにも新たに進出していかれた方が、より効果的に発揮するものと考えられますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、市民費における窓口サービス体制の見直しについて、お伺いします。政令都市になり、区役所体制ができて既に四年を経過し、すべての市民の必要な日常生活における一部を除いての行政は、すべて区役所で処理されるようになり、市民生活の向上が一段と図られてきたものと思います。しかし、一方においては、合併時から継続により総合支所、支所、出張所、連絡所といった窓口があります。社会構造の変化、地下鉄等の延伸など、交通網も整備がなされ、市域内を見た場合、市民サービスに公平を欠いている地域も見られますので、合併建設計画最終年度を迎えようとしている時期に、支所、出張所の抜本的な見直しを図り、全市的視野に立った窓口サービス行政の見直しを図るべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、民生費について、お伺いします。  民生費中、平成三年度決算における老人福祉費は、約百億余万円、平成二年度決算と比較しますと、約二四%の増加になっております。また、民生費全体を昨年度と比較しても、二七・七%の増加率になっております。また、仙台市の総人口における六十五歳以上の人口から比較しますと、平成二年度、平成三年度では四千五百四十三人が増加し、総人口に占める平成三年度の六十五歳以上の方は九・二九%になっており、全国の政令都市でも高位の伸びと言われております。平成三年度決算を踏まえて、市長は、特に民生費にどのような対策に力を入れてこられたのか、お伺いします。  また、今後、どのような事業に力を入れていかれようとしているのか、お伺いします。  さらに、これからも高齢化到来への諸施策の提言につきましては、サン・シルバープランなど、各段、各層の有識者から成る委員会の提言をいただき、それぞれ基本計画、実施計画に盛り込まれ、これまで具現化を図っていることについては理解をいたします。しかし、高齢化人口が年々増加していくことは目に見えていることから、財政面においても確立を図っていかなければならないと思います。  そこで、私は、例えば六十五歳以上の人口が総人口の二五%以上に推定されておる二〇二〇年を一つの目標に定め、毎年上昇するであろう高齢化比率でもって、例えば高齢化比率が一五%になったら幾らかの予算、あるいは一八%になったら幾らかの予算というぐあいに、高齢化対策に充てる執行経費の投資割合をあらかじめ設定義務化し、毎年確実な、計画的な高齢化対策を財政面から進めてはどうか。また、高齢化のピーク時においては、大幅な財政負担となることは目に見えているのですから、今から財政の破綻を来さないよう、予算の平準化を図る意味でも、積極的かつ計画的に、毎年、一定額の基金の積み立ても図っていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、ひとり暮らしの老人対策事業の食事サービスについて、お伺いします。平成三年十月現在におけるひとり暮らしの老人は、仙台市内で五千百四十九人、老夫婦世帯は八百九十八世帯と、増加傾向にあります。その中で、自立では食事をつくることが困難な老人に対して、毎日継続的に食事を提供するシステム、生活援護型食事サービスが、他の地域、他の市町村でも一部実施しているお話を前回、私は質問しましたが、その後の検討経過はどうなっているのか、これからの在宅福祉の大きな柱と考えられますので、再度お伺いする次第でございます。  次に、衛生費中、環境事業総務費中のごみ減量資源化運動推進について、お伺いします。  近年、オゾン層の破壊や酸性雨による被害等、地球環境の保全がクローズアップされ、連日のようにマスコミ等をにぎわしております。その中でも廃棄物の減量、資源化が、地球環境の保全につながる最も効果的な施策の一つとして取り上げられております。平成三年十月にはリサイクル法が、また平成四年七月には廃棄物処理法が改正され、それぞれ施行され、国を挙げて、その取り組みが推進されております。仙台市は、他の都市に先駆けて、集団資源回収や空き缶、空き瓶類の回収を柱としたごみ減量、資源化に取り組み、大きな実績を上げてきたことに対しましては高く評価をするのであります。しかし、リサイクル法や改正廃棄物処理法などを受けて、各自治体の資源化が進むにつれ、需要と供給のアンバランスが生じ、資源物の価格が低落し、ある地方においては、スチール缶と言われる下級スクラップを鉄くず問屋に持ち込んでも、お金を支払うという逆有償化があるとも聞いております。このことは、市民の資源回収への意欲をそぎ、ひいては資源化事業をも阻害する結果になると思いますが、仙台市における平成三年度の実績はどうなっているのか、お伺いします。また、今後、資源化事業の採算性と、資源の再利用化との関連をどのように運営されていこうと考えているのか、お伺いします。  なお、このことは、資源物の効果的な回収や、再生産品の利用拡大ができるような社会構造の変化が必要と思いますが、市長の基本的な考え方をお伺いするものであります。  また、本年度より新たに環境局を設置するなど、環境保全対策を総合的に推進する体制づくりを進めているところでありますが、今後の環境保全対策への取り組みと、公約に掲げました地球環境保全に配慮した杜の都環境プランの策定について、あわせて市長の御所見をお伺いします。  次に、土木費中、道路維持費、除雪、融雪業務委託費六億余万円の決算内容について、お伺いします。  平成三年度はスパイクタイヤ粉じん発生防止法が施行され、初めて冬期間におけるスパイク装着率も一%から二%まで激減し、さらには草の根運動からスタートした約十年にわたる関係各位の努力によりまして、粉じんのない青空が仙台の町に戻り、仙台市としても、運動の締めくくりとしまして、脱スパイクフェア、脱スパイクフォーラムなどが実施されるなど、節目の年度であったと思います。市長を初めとします関係各位の今日までの御努力に対して敬意を表し、さらなる冬期間を通してクリーンな青空を期待するものであります。  さて、節目の年度であることから、平成二年度と平成三年度における除雪、融雪業務委託費を決算額で比較しました。約四千六百四余万円の減額でありました。このことは、冬期間気候の影響にもよるもので、従来からの委託業務内容は変わっていないと理解します。私は、昨年の九月の定例会におきまして、この種の質疑をさせていただいたところです。節目の年であるということで、さらに今年四月一日からは罰則も適用されることから、行政側として、もっときめ細かな除雪、融雪の対応を望んだところですが、平成三年度は、決算を踏まえてどのような取り組みがなされたのか、お伺いするところでございます。  さらに、今後、仙台のクリーンな青空を維持していくためにどのような方策を考えておられるのか、市長の御所見をお伺いするところであります。  次に、土木費中、都市計画街路事業並びに仙台市北西部における交通渋滞対策について、お伺いします。  都市計画街路事業につきましては、平成十二年を目標に整備率を六五%に達成するという市長の公約がありますが、平成三年度決算を踏まえて、計画どおり実施されたのか、お伺いします。  また、都市計画街路事業の八割は用地買収と補償費と言われ、平成三年度は財政局に用地部を設置され、取り組みがなされましたが、バブル経済などの影響などもあり、難しい年度であったと思いますが、用地部が強化されたことにより、平成二年度と平成三年度における整備率の進捗状況はどうだったのか、お伺いします。  次に、仙台市北西部における交通対策について、お伺いします。  仙台市北西部地域は、昭和四十年代、仙山線の北側の地域に新しい住宅団地が次々と造成され、人口も大きく増加してまいりましたが、都心部と当地域の間は、藩制時代からの市街地と言われるように、手狭な道路で構成される旧市街地が存在し、交通問題は大きな課題となっておりました。そこで、昭和四十年代後半より北西部交通渋滞対策委員会が発足し、いろいろ検討が行われてまいりましたが、抜本的な対策のないまま今日まで、交通量は激化の一途をたどっているところでございます。さらに、昭和五十年代後半に、交通渋滞対策の一環としまして、仙山線の電車化と新駅構想が打ち出され、国見、北山駅など新駅が設置され、運転本数の増加と相まって、その利用者は年々増加し、特に過去三年間を見ても、仙台─愛子、作並間では、一日の平均乗客人数も、昭和六十三年の約七千人から、現在は一万二千人と、大幅に増加している状況にあります。また、北山駅、国見駅の利用者数を見てみましても、昭和五十九年の設置時期、一日九百八十人でありましたが、既に今日では六千七百人と、急激に増加しております。仙山線の内側の市街地道路につきましては、交通渋滞対策委員会が発足しても、昭和四十年代より遅々として進展していない状況からかんがみましても、北西部地域への地下鉄や新交通システムの導入の必要性は、他の地域に比べても遜色がないものと考えられます。しかし、東西地区の整備が優先されている今日、当地域における新交通システム導入は長期的な課題として認識しているところですが、今後の長期的展望に立った総合交通計画の検討と、新交通システムが導入されるまでの北西部の交通対策をどのように考えられているのか、お伺いします。  次に、公園造成費における平成三年度の市民一人当たりの公園面積と、平成記念子供のもり公園について、お伺いします。  市長は、平成十二年までに、市民一人当たりの公園面積を十平方メートルに達成することを目標に、新しい杜の都づくりの一環としまして、平成二年度から環状公園基本構想を策定し、都心部を取り囲むように残る、すぐれた自然緑地の保全と創出をもって取り組むことを決定しました。平成三年度における市民一人当たりの公園面積はどうだったのか、また平成十二年までの目標に対して、平成三年度は計画どおりに実施されたのか、今後の見通しもあわせて、お伺いします。  また、環状公園の緑の一つとなります水の森公園を拡大し、国が指定します平成記念子供のもり公園と位置づけが決定されておりますが、平成三年度、水の森公園整備とあわせまして、今後平成記念子供のもり公園がどのように計画なされているのか、お伺いします。  次に、消防消防施設費中、熊ケ根出張所建設に伴うヘリコプター離着地について、お伺いいたします。  仙台市の西部地区に青葉消防署熊ケ根出張所が二億五千余万円で建設され、地域住民の方々は、これまで以上に安心して暮らせる町になったと喜んでおります。さて、仙台市は、大規模災害を初め、高層ビル火災、林野火災、広域救急などに際して抜群の効果が期待できるヘリコプターの導入を今日まで検討され、来年四月一日からは、ヘリコプターによる消防防災体制が確立されると聞いております。そこで、熊ケ根出張所は、西部地区である市内中心より約三十キロ、さらには奥羽山脈の近くで、山林火災なども配慮しなければならない拠点であると考えておりますが、ついては、当出張所に非常時のためのヘリコプターの離着地を設けて運航していくことが、私は、これからのヘリコプター運航を考えた場合、防災体制の充実の確立につながるものと思いますが、緊急時における離着地については、現在どのように検討されているのか、お伺いします。  あわせて、ヘリコプターの運航をどのように考えているのか、お伺いするところであります。  次に、教育費中、学校管理費の需用費における学校配当費について、お伺いします。今日、高学歴化、情報社会化の進展という状況の中で、子供たちに対する父母の教育費の負担が増大しております。学校教育活動にかかわる経費のうち、公費で負担するものは学校配当費として各学校配当され、私費で負担するものは、学校徴収金として父母が集めるものとされているようですが、学校徴収金の軽減を図るためには、配当費の増額を行い、父母負担の軽減化を図ることが大切と考えますが、平成三年度決算における学校配当費はどうだったのか、また他の市と比較してどうなのか、また今後の考え方などをお伺いします。  次に、社会体育費におけるスポーツ振興、体育スポーツ施設整備基本計画について、お伺いします。近年、週休二日制の普及により、自由時間は一層ふえる傾向にあり、また生活水準も格段に向上しており、これらに伴って、スポーツやレクリエーション活動はますます盛んになってきているところであります。平成十三年には、第五十六回国民体育大会の宮城県開催が内定し、さらにはワールドカップサッカーの誘致活動も活発に行われようとしておりますが、現在進められております体育スポーツ施設整備基本計画の策定はどこまで進んでいるのか、また今後のスケジュール等についても、お伺いいたします。  次に、第百五十五号議案仙台市教育センターの条例について、お伺いします。  教員の研修につきましては、県の教育委員会が今日まで計画的に実施されてきたものですが、仙台市が政令都市になったことにより、仙台市内の教職員の研修は仙台市が実施することによって、教育センターが設置されたものと受けとめております。また、今回提案された条例については理解をするものであります。教育センターを開設するに当たり、今の教員に何を望み、どんな教育像を理想としているのか、基本的な教員に対する施策をお伺いするものであります。  また、仙台市の特徴ある教職員研修のあり方も検討されておりますが、他都市と違った方針がありましたら、あわせてお伺いします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ◯市長(石井亨)相沢議員の御質問にお答えをいたしますが、初めに大変御丁寧な御祝辞とお励ましをいただきましたことに、感謝を申し上げたいと存じます。  まず、平成三年度決算についてでございますが、平成三年度におきましては、年度の後半にいわゆるバブル崩壊の現象が生じまして、経済、財政を取り巻く環境が大きく変化をいたしたわけでございます。このように厳しい状況下ではありましたが、本市といたしましては、各種の施策を積極的に展開をいたしたところでございます。福祉面では、民間社会福祉施設への助成を抜本的に改善いたしましたし、豊齢化社会マンパワー育成確保計画の策定や福祉プラザの建設着手などのほか、シルバーセンターの開設を見ることができました。都市基盤整備の面では、下水道事業、都市計画街路事業、地下鉄延伸事業などを積極的に進めたところでございます。また、ふるさと仙台環状公園の整備、緑のマスタープランの策定などの緑の保全対策の充実にも取り組みましたし、健康増進センターの建設や市立病院救急センターの開設など、市民の健康増進面の施策も進めることができたところでございます。さらに、国際化推進という点では、仙台国際センターを開設をいたし、日米市長・商工会議所会頭会議を開催したところでございます。このように振り返ってみますと、平成三年度は、議員各位並びに市民の皆様の格段の御協力によりまして、東北新時代の中枢都市に向けての確実な第一歩を記すことができたのではないかと、私なりに考えておるところでございます。  次に、国庫補助負担率の問題でございますが、公共事業の国の補助負担率の暫定引き下げ措置による本市の国庫補助金の削減額は、平成三年度で約二十七億円となっております。この削減額に対しましては、臨時財政特例債の発行が認められておりまして、その元利償還費については、地方交付税措置が講じられることになっております。また、この暫定引き下げ措置につきましては、来年度予算編成に向けまして、関係省庁間で見直し作業が進められておるところでございます。私といたしましては、この見直しの過程で、単に国の財源不足を地方に転嫁するといったことは、あってはならないと考えておるものでございます。この問題につきましては、国と地方の今後の役割分担のあり方を十分に踏まえながら、各地方団体が地域の実情に即した事業を実施できるように、財源と事務の配分を実現していくことを基本とすべきであると考えるものでございます。このことは、先般、全国市長会といたしまして、自治大臣に直接要望を申し上げたところでございまして、今後ともこのような考え方に立ちながら、国に対する働きかけを行ってまいる所存でございます。  次に、町づくりについての御質問でございますが、まずこの平成三年度の決算を踏まえて、名取市が一体であったと仮定した場合に、効率的な町づくりができたと思われるものは何かと、こういう御質問でございますが、こういうことができただろうということではなく、こういうふうにすべきではないかというふうに考えるべき問題だと思うのでございます。名取市とはこれまで、広域行政推進協議会等を通じまして、道路、交通、ガスを初め、できるだけ一体的な整備に向けて相互調整を図ってまいったわけでございますが、近年は、仙台空港の整備やその周辺整備、あるいは仙台東道路などの都市圏内高速交通体系の整備につきましても、より一層の連携が必要となってきておると思います。したがいまして、相沢議員の御指摘には私も同感でございまして、東北の中枢都市圏である仙台都市圏の発展を十分見据えながら、今後考えてまいる必要があるものと存じます。  次に、人事施策についてでございますが、平成三年四月の人事異動につきましては、政令市に昇格して三年目に入るということから、大都市行政にふさわしい事務事業の推進、市民サービスのより一層の向上に努めるということを重要課題といたしまして、能力主義、少数精鋭主義、適材適所主義を基本方針に、二千三百余名の異動総数となっております。新たな行政需要に対応いたしますため、一部機構改革を実施いたしましたほか、女性管理職の登用にも配慮をいたしました結果、おおむね所期の目的を達成できたのではないかと、このように考えております。  御指摘のように、まさに企業は人なりでありまして、人材の育成こそ人事施策の根本でございます。従来にも増して、有能な若手職員や女子職員を積極的に登用をいたし、能力主義の徹底を図りますとともに、適材適所の人事配置を、本市として、本庁と区役所間の職員の交流を積極的に進めますなど、職員の士気を高揚させながら、組織の活性化を図れるよう、人材の育成を第一義とした人事施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、行政改革についてでございますが、平成三年度の行政改革につきましては、行政改革推進本部におきまして重点項目を定めまして、組織機構の見直しを初め、定員管理の適正化や、心の通う行政サービス運動による市民サービスの向上、さらには全庁的な自主考査の実施によります事務事業の見直しなど、積極的に推進をしてまいったところでございます。行政改革につきましては、複雑多様化しながらふえ続ける行政需要に効率よく、的確に対応していく必要がありますので、今後とも継続的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、東北インテリジェント・コスモス構想についてでありますが、株式会社ICRの設立や、電気通信など幅広い分野の研究開発を行うR&Dが九社設立をされ、それらにおける具体的研究開発におきまして、本年九月末現在で百五十二件の特許出願がなされますなど、着実にその成果を上げておるところでございます。まだ企業化、実用化されたものはございませんけれども、今後、これらの研究成果をこうした実用化、産業化に結びつけますために、周辺技術の開発など、幾つかの課題が残されておりますので、引き続き県や、あるいはまた経済界とも協力をいたしながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  関連をいたしまして、東京事務所に企業誘致の窓口をつくったらどうかと、こういうお話でございますが、現在でも中央の各種の情報収集などについての機能は東京事務所は持っておるわけでございますので、当面は経済局が東京事務所と連携を密にして対処していくと、こういうことでいいのではないかというふうに考えておるところでございます。  それから、窓口サービス体制の見直しについてでございますが、支所あるいは出張所等の窓口サービス体制につきましては、区制移行後、区役所を中心とした交通網の整備の進み方、あるいはまた窓口業務のオンライン化、さらには現在、実施に向けて検討を行っております住民票の自動交付機の導入など、新たな環境の変化がかなり生じておりますので、こうした状況の変化に対応いたしますため今後、庁内に検討委員会を設置をいたし、支所、出張所等の統廃合も含めた適正かつ合理的な配置について、検討してまいりたいと考えております。  次に、老人福祉対策についてでございますが、高齢化対策につきましては、市政の最重要施策の一つとして位置づけ、平成三年度におきましては、豊齢化社会づくりに向けた総合的、計画的な施策の推進に努めてまいったところでございます。その中で、老人福祉費に係る事業につきましては、在宅福祉サービスの三本柱でありますデイサービス事業、ホームヘルプサービス事業、老人短期入所事業並びに老人福祉施設の整備、これらに力を入れてまいったところでございます。今後は、ホームヘルプサービスの供給体制の充実を初めといたしました在宅福祉サービスの一層の充実や、特別養護老人ホーム等の施設整備に引き続き努力をしてまいりますとともに、高齢者の健康と生きがいづくりのための施策にも努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、財政面における高齢化対策についてということでございますが、現在策定中の老人保健福祉計画におきまして、二十一世紀初頭までの各種サービスの適正な目標量を定めまして、計画的に実施をしてまいりたいと考えておりますので、この実施に当たりましての財源につきましては、御提言の趣旨を踏まえまして、計画的な配分に努めてまいりたいと考えております。  また、御提言の基金につきましては、既に平成三年度に豊齢化社会整備推進基金の積み立てを行ってきておりますが、今後、二十一世紀に向けまして、基金を造成していくことについて、国としても地方財政計画に計上するなどの措置を講じていただくよう、働きかけをいたしてまいりたいと考えておるところでございます。  それから、ひとり暮らし老人の食事サービス事業でございますが、生活援護型の食事サービスは、高齢者の生活自立を支援する極めて重要なサービスと認識をいたしておるところでございますが、その供給体制を確立するためには、調理、配送、衛生管理など、種々の課題がございますので、例えばモデル地域を設定して試行するなど、実施に向けました詰めを早急に行ってまいりたいと考えておるところでございます。  それから、ごみの減量資源化運動推進についての御質問のうち、まず資源物の効果的な回収や再生品の利用拡大ができるような社会構造の変革の必要性についてということでございますが、お話しのとおりでございまして、大量消費、大量廃棄型社会にかわる資源循環型社会の構築に向けて取り組んでいくことが重要である、このように考えておるものでございます。  次に、環境保全対策への今後の取り組みについてでございますが、環境問題につきましては、近年、身近な問題から地球環境の問題に至るまで、その範囲が拡大をしており、また市民のライフスタイルのあり方にも密接に関連するようになりますなど、非常に多様化してまいっておるところでございまして、総合的な対策を展開していくことが必要であると、このように考えておるところでございます。現在、国におきましては、地球化時代の環境政策にふさわしい、基本的な法制度の検討が進められておりまして、本市といたしましては、このような国の動きも見きわめながら、今後の環境保全対策を推進してまいる所存でございます。  また、杜の都環境プランの策定に当たりましては、地球環境などの新たな環境問題都市生活型公害の防止、また自然環境の保全などにも対処いたしますため、環境づくりのビジョンとその実現のための指針を明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、除雪、融雪の業務委託に関連をしての私に対する御質問にお答えをいたしたいと思いますが、御承知のように、本市の脱スパイク運動が全国的な広がりを見せまして、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が制定されたところでございますが、今後、警察を初め、関係各機関とさらに連携を密にいたしながら、法律の趣旨の徹底を図ってまいりますとともに、除融雪を初め、道路清掃、環境監視、冬道安全運転対策などの諸対策を充実、強化をいたし、クリーンな青空を二十一世紀に引き継ぐよう、最大の努力をしてまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと存じます。  残余の御質問につきまして、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げます。御了承いただきたいと存じます。 ◯環境局長(池田光彌)ごみ減量、資源化運動の推進についての御質問のうち、市長がお答えしました以外の二点につき、お答えいたします。  まず、資源化事業の平成三年度の実績でございますが、集団資源回収事業の回収量は二万九百三十九トンで、前年度比八・一%増、空き缶、空き瓶類の処理量は一万七千五百八十トンで、前年度比二四・六%増となっております。  次に、資源化事業の採算性と、資源の再利用化との関連についてでございますが、御指摘の資源物の価格の落ち込みなどにより、最近、リサイクル活動が、ともすれば停滞しがちな状況にあります。しかし、資源物のリサイクル、再利用は、地球環境保全の観点からも拡充させていくべきものと考えておりまして、ある程度の経済的負担は免れないとしましても、廃棄物にかかわる資源化事業を重要施策と位置づけ、今後とも強力に推進してまいる考えであります。  以上でございます。 ◯都市整備局長(安倍理夫)北西部地域の交通対策につきまして、お答えいたします。  北西部地域の新交通システムの導入調査といたしましては、南西部地域に引き続きまして、昭和六十二年と昭和六十三年、建設省の補助を受けまして、調査を実施いたしたところでございますが、高低差や既存道路の狭隘さなど、物理的制約条件が厳しい状況にございます。したがいまして、このたび第十一次道路整備五箇年計画案で方向づけらました、東北自動車道にアクセスする北部方向の自動車専用道路の導入などと考慮しながら、長期的展望を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。  当面の施策といたしましては、今年度都市計画が確定しております北仙台地区の再開発事業の促進に合わせまして、都市計画道路上杉山通東仙台線の約四百メートルの新設に早急に着手をいたしますとともに、今後、仙山線の輸送力増強などとあわせまして、JRとも協議しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 ◯建設局長(清野辰夫)まず、除雪、融雪の平成二年度及び三年度との関連でございますが、平成二年度と三年度の体制につきましては、おおむね同様ではございますが、作業等をする場合の待機及び出動に当たりまして、一部、平成二年度、指示が徹底をしてなかったところもございましたので、三年度は十分なミーティングを行っておるところでございます。現在、大雪警報等が出たときは、職員も待機をしておりまして、パトロールを行うなど、さらに体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、都市計画道路事業についてでございますが、平成二年度から三年度にかけまして、都市計画道路七・八キロを供用しておりますが、これは、整備率におきまして、計画を若干下回っているというふうに考えております。しかし、今後一、二年の間に供用開始をされる区間が相当数予定をされておりまして、目標に向けてはおおむね計画どおり進んでいるものと考えております。  次に、用地部の新設によりまして、都市計画道路の進捗にかかわる御指摘でございますが、全体といたしましては、お話しのように、数値の上では、バブル経済の影響もありまして比較は難しいものと考えておりますが、しかしながらこれまで難航しておりました路線で、用地の問題が解決したものはかなりありまして、このことにつきましては、用地部新設の効果というふうに受けとめております。  次に、北西部における交通対策につきまして、比較的、中期的、短期的なものにつきまして、お答え申し上げます。  現在、都市計画道路、北四番丁大和町線の木町の工区におきましては、十一月に全面的に供用開始──三百五十メーターの区間でございますが──しております。さらに、都市計画道路北山根白石線の木町から新坂通交差点までの区間につきまして、用地問題の解決に努めておるところでございます。また、十一月に供用開始をしました北四番丁大和町線の南側から北四番丁までの八百メーターの区間につきましては、今年度、地元の説明会を開催し、来年度中には事業に着手したいというふうに考えております。
     なお、JR仙山線北仙台駅付近の下を通過いたします道路につきましても、現在、検討をしてまいりたいという方向で作業を進めておるところでございます。  次に、公園造成費に関連をいたしまして、平成三年度末の公園面積は、前年度に比べ六十八・九ヘクタールふえまして、総面積が六百六十三・七ヘクタールとなっておりまして、市民一人当たりに換算をしますと七・二九平米であります。  なお、御質問平成十二年の目標につきましては、青葉山を初め、大年寺山、与兵衛沼公園等の事業を精力的に進めておりまして、達成はおおむね可能というふうに考えております。  それから、同じく公園造成費に関連をいたしまして、水の森公園の件でございますが、平成三年度は、従来の水の森公園四十九・四ヘクタールを拡張しまして、全面積九十七・四ヘクタール平成記念子供のもり公園として基本計画の策定を行ったところであります。平成四年度は、都市計画上の手続を行いまして、事業に着手したいというふうに考えております。五年度以降は、用地の買収を進めまして、できるだけ早い機会に一部工事にかかりたいと、このように考えております。  以上です。 ◯消防局長(今野孝)消防ヘリコプターの緊急時の発着地等について、お答えいたします。  まず、緊急時の消防ヘリコプター発着地でございますが、航空機は、飛行場以外では、航空法により離着陸できないことになっておりますが、救助活動、救急活動、災害活動等、緊急の場合は、航空機安全が確保できれば、どこでも離着陸することができることになっております。また、緊急時以外でも離着陸できる場所は、調査の結果、仙台市内で十七カ所が適合しており、離着陸時の使用については関係者と協議してまいりたいと、かように考えております。  次に、消防ヘリコプターの運航につきましては、災害防御活動、救急活動、救助活動、広報活動等の消防、防災業務と、さらに各種調査、人員、物資輸送等の一般行政業務とになっております。運航は、日の出から日没までとしておりますが、気象条件によりまして、消防航空隊長が運航の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。  宮城県外の市町村への応援出動は、現在検討中でございますが、県内の他市町村につきましては、県の防災ヘリコプターが出動することを原則といたしまして、その代替運航、機能分担による相互補完活動、資機材の相互支援等につきまして、宮城県と協議をしているところでございます。  以上でございます。 ◯教育長(東海林恒英)教育関連の三つの御質問にお答えいたします。  まず、学校への予算配当に関してでございますが、学校配当費につきましては、平成三年度に小学校で一校当たり平均約二百八十万円、中学校で約四百二十万円の配当を実施したところでございます。平成元年度から平成三年度まで、泉地区との格差是正のため、学校配当費を年次計画で引き上げておりましたが、この結果、小学校一校当たり七十万、中学校で四十五万円の増額となっております。さらに、平成四年度予算では、生活科の実施に伴う消耗品費、あるいは図書費の増額を図ったところでございます。他の政令市との比較におきましては、執行上の差異があたりますので、正確には比較できないところでございますが、本市を上回る配当を行っているところが相当あると聞いております。なお、今後とも、学校配当費の増額に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、体育施設整備基本計画についてでございますが、平成三年度には、市民のスポーツに関するニーズの把握などの基礎的な調査を実施しております。これを受けて今年度は、施設を、全国大会や国際大会の開催可能な全市施設、各区に共通して整備していく行政施設、身近で気軽にスポーツが楽しめる近隣施設の三つに区分いたしまして、それぞれ整備すべき施設の種類、施設内容等について調査を重ねるとともに、各区の実情や特性など、諸条件を踏まえて、今年度内に策定を終了する予定でございます。  次は、教育センターに関してのお尋ねでございますが、教育者への理想像といったようなお尋ねでございますが、教職員に対しましては、この豊かな自然に恵まれ、そしてまた歴史と伝統に根差したこの杜の都仙台をよく理解し、受け継ぐとともに、人間尊重の精神に根差した教育愛と、豊かな専門的知識を基盤とした実践的な指導力を持つ教員を期待しているところでございます。  なお、教育センターに関しましては、御質問にありますとおり、明年四月には開所予定でございますが、これは、任命権者が計画し、実施する研修の施設として建設するものでございます。したがって、その特色としましては、仙台におきましては、体育施設を活用しての体育技術の研修、情報機器を駆使しての情報教育の研修、さらに登校拒否等に対応した教育相談に関する研修等が特色があろうかと思います。さらに、仙台市の博物館、科学館、あるいは天文台等の教育施設との連携を図りながら、総合的な教職員の研修を実施してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(大泉鉄之助)ここで暫時休憩をいたします。     午後三時二十二分休憩            ━━━━━━━━━━━━━     午後三時四十三分開議 ◯議長(大泉鉄之助)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、津田宣勝君に発言を許します。     〔三十七番 津田宣勝登壇〕(拍手) ◯三十七番(津田宣勝)日本共産党市議団を代表して、提案されている各議案に対する質疑を行います。  さて、十一月二十九日投票で実施された市長選挙は、残念ながら三六・二六%という史上最低の投票率となりました。投票した有権者のうち二五・七六%が石井市長に対する批判票を投じ、結局、当選された石井市長は全有権者の約四分の一の支持を得たにとどまりました。前回も四二・八三%という低投票率でした。その際、石井市長は、棄権も支持との態度を表明されましたが、今回はそうした安易な見方は許されないのであります。なぜなら、各マスコミも共通して報道しているように、低投票率の要因には都市化現象の進行、佐川急便問題や暴力団とのつながりに見られる自民党政治への不信、四党相乗りに対する批判に加えて、石井市長のもとで政令市移行後、具体的に進んでいる町づくりそのものに対する批判も少なくなかったということであります。石井市長と陣営が誇る実績、すなわち東北の中枢都市としての大都市づくりそのものが問われた選挙で、それに疑問を持ち、あるいは明確な批判的態度を示した市民の声に謙虚に耳を傾けるべきであります。結果として信任されたといって、市民の声なき声を退けるような態度は厳に慎むべきであります。  我が日本共産党市議団は、市議会唯一の野党として、今回の選挙で示された市政に対する市民の声を大切にし、よりよい市政を築くために全力を傾注するものであります。  ところで、議長の御教示もありましたので、ここで、昨日の本会議での発言取り消しをめぐる問題にかかわって、市長並びに助役に端的に伺っておきたいと思います。  まず、市幹部職員についての認識についてでありますが、市幹部職員というのは三役を指すという見解もあるようですが、もしそうであれば、市政運営の実態から見て、まさに不適切だと言わなければなりません。市長は、市の幹部職員という場合、三役のみを指しておられるのか、それとも別の認識を持っておられるのか、明確にしていただきたいのであります。  次に、市長は選挙中、みこしに乗っていたのでわからない面もあるかと思いますので、助役に伺います。いわゆる市幹部職員の公務員法、あるいは公職選挙法に違反した事実があったと認識しておられるのか、それともなかったと認識しておられるのか、今後の解明にかかわる問題でありますので、明確なお答えをいただきたいと思います。  以上、市長選挙の結果に沿ったその立場から、まず平成三年度決算にかかわって、町づくりの基本的方向について、お伺いいたします。  本決算の特徴は、投資的経費が三五・四%と、相変わらず高率になっていること、公債費比率が一〇%に達したこと、人件費と扶助費の比率が下がり、委託料を含む物件費の比率が上昇したことにあります。一般的に投資的経費の比率は、財政力の大きさ、弾力性を示すものと言われていますが、市民生活に直接かかわるサービスや、福祉の水準のバロメーターともなる民生費を抑制して、意識的、政策的に創出される投資的経費とは明確に区別しなければなりません。  今回の市長選でも、地域バランスに欠けるとか、市中心部に立派な建物はできたけれども、住民負担がふえた、大都市にふさわしい福祉や教育の内容をといった市民の声が数多く聞かれました。こうした声を真剣に受けとめることが大切なのではないでしょうか。大きくなった財政力は、何よりもまず、市民が安心して暮らすことのできる諸制度の確立、拡充に活用されるべきであります。施設建設を最重点とする大都市化ではなく、健康都市、福祉都市の理念を根本に置き、杜の都の伝統を守ることを基本とした町づくりに徹することが大切なのであります。住民負担を極力軽減することや、福祉や教育、住民サービスの諸制度を前進させることに力点を置き、急激な経済活動の動向に振り回されがちなお年寄り、子供、障害者も安心して生活できる町づくりこそ最優先されなければなりません。いわゆる箱物中心の行政のあり方を見直し、財政力豊かな大都市仙台の暮らしや営業を守ることを望んでいる各界市民の期待にこたえることができる行政に転換すべきではないかと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、投資のあり方について、お伺いをいたします。政令市移行後のこの三年間に、政令市として基本的に持つべき施設、すなわち区役所庁舎、児童相談所や一時保護施設、教職員の研修センターなどのほかに、市の構想として各区ごとに設置することとしている公共施設で整備されたのは、宮城野図書館と泉図書館、広瀬文化センターだけで、若林文化センターは現在建設途上にあります。全市的施設としては、宮城野区にサンプラザ、泉区に健康増進センターが建設されましたが、国際センター、青年文化センター科学館、シルバーセンター、福祉プラザなど、仙台市の大都市化を形づくる大型施設青葉区に集中しています。こうした施設に加えて、仙台駅東部、北部などの再開発のための基盤整備に膨大な市費が投入されていることなど、市中心部への投資割合が大きくなっていることが、町づくりのアンバランスを生み出している根本要因になっています。合併以来四十年もたつのに、文化施設がなく、住民利用施設も不十分という地域が放置されたままになっており、それが、政令市移行、区制施行に伴い、区ごとの地域格差という表現になってあらわれているのであります。  投資的経費をいかに多く確保しようとも、こうした偏った投資方法、町づくりが進められるなら、市民の望むバランスのとれた町づくりにはなりません。今、求められているのは、一日も早く太白区、宮城野区にセンター施設建設するとともに、地域の特性を生かし、住民との合意を図りながら計画的に住民利用施設建設することや、都市施設の根幹とされる下水道を整備することが必要であります。各種都市施設の用地確保にも莫大な市費を要する時代です。市中心部に投資を集中する手法を改めることで、市内全域のバランスのとれた投資になるように求め、市長の見解を求めるものであります。  次に、バランスのとれた町づくりに関して、北高南低という議論がありますが、この議論の根底には、青葉区域とともに、泉区にも特別の投資が行われたのではないかという明らかな誤解があります。泉区役所前は、仙台市の北の副都心としてではなく、旧泉市の中心市街地として、昭和五十年代から基盤整備が進められ、各種施設の導入が計画されてきたものであります。現在の区役所、イズミティ21、保健センターは、泉市当時建設されたものであり、図書館科学館は、二十万都市構想の中で具体化されたものであります。泉地域の山林、丘陵地帯が大手開発業者のターゲットとされ、急速な宅地開発が進められる中で、これを逆手にとって、開発指導要綱の制定による公共用地の確保、財政問題の克服に努め、団地ごとに必要な公共施設建設する手法を確立してきました。こうした旧泉市の町づくりの総体が、外観的には北高南低と言われる違いとなってあらわれているのであって、泉区に特別の投資があったわけではありません。泉区の町づくりについては、旧泉市時代からの歴史的経過が前提になっているということを率直にお認めいただくことが、今後の施策の出発点になると思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。  さて、この北高南低論を意識的に利用し、他の副都心とされる拠点地域への集中的な投資を求める声があります。泉の中心市街地を仙台の北の副都心と位置づけ、この地域に公共あるいは民間の業務施設や商業施設が集中し始めていることから、南の副都心とされる長町駅周辺、あるいは東の副都心とされる仙台港背後地を急いで整備することがバランスのとれた町づくりとする議論であります。そして、今、この間の調査に基づく多極分散型都市構造が発表になり、一気に加速されようとしています。全国的には、東京一極集中から多極分散型という国土政策が打ち出され、仙台市は第二の国土軸、東北の中枢都市と位置づけられました。そして、県内での一極集中にとどまらず、山形、福島を結ぶ一帯を広域仙台圏とする東北地方の新たな拠点づくりが進められようとしているわけであります。このように、一定地域内に極と称する中核地域を設定し、そこに開発あるいは再開発手法による各種機能を集中することが多極分散型と呼ばれるもので、そもそも市民が望むバランスのとれた町づくりとは性格を異にするものであります。  現在、仙台市が副都心としているそれぞれの拠点地区には、基盤整備を含めた莫大な市費を集中的に投入するとともに、民活導入方式によって、中央大手資本が進出してくるというパターンが予定されています。こうした手法で、中核地域に業務施設や商業施設が急激に集中されれば、泉区役所前のように交通渋滞が引き起こされ、地価の高騰を招くなど、新たな都市問題を発生させることは目に見えています。そして、市民も望む、つり合いのとれた町づくりとはそういうものではありません。現に、泉区内でも中心市街地への投資集中には批判の声があり、立派な建物ばかり建てるよりも、福祉の制度をもっと充実させるなど、全市的な行政施策を向上させてほしいという声が多く聞かれます。副都心と称する地域の核をつくることはあるにしても、それを町づくりの中心課題として位置づけ、優先的に莫大な投資を行うような行財政運営は避ける必要があります。  この選挙戦を通して寄せられた市民の声、仙台市の町づくりの方向と課題に関するマスコミの報道、そして投票した有権者の二五%が求める声、さらに棄権という態度で表明された、これまでの町づくりに対する批判、これらはいずれも共通しています。杜の都の伝統を損なわないこと、文化教育施設のバランスのとれた配置、豪華な建物だけが立ち並ぶ大都市づくりではなく、安心して穏やかに暮らせる町づくり、政令市にふさわしい諸制度の確立などであります。こうした方向への市政の転換を求め、市長の御所見を伺うものであります。  さらに、区制という制度を生かし、市民がもっと行政を身近に感じる上でも、また住民自身が町づくりに参画できるようにするためにも、市長自身が約束している大区役所制を実施することであります。昨年四月から泉区教育事務所が廃止されました。教育に関する業務はすべて本庁に移されました。現在、区役所には、市営住宅、下水道に関する窓口はありません。保育行政はすべて本庁で行われ、区役所で扱うのは入退所だけであります。区内の町づくりの根幹にもかかわる都市計画道路や区画整理事業もすべて本庁で扱い、地権者は本庁まで出向かなければ協議ができないというのでは、行政を身近に感じないという市民の声が多く聞かれるのは当然であります。また、区役所職員が区内の町づくりに意欲を持って取り組めるようにする上でも、機構や権限の見直しは重要です。町づくりの権限、財政の権限をもっと大きくし、文字どおりの大区役所制を実施されるよう求め、市長の御所見を伺うものであります。  次に、第百四十六号議案から第百五十二号議案までの一般会計、各特別会計及び各企業会計平成四年度補正予算に関連し、不況対策について、お伺いをいたします。  過剰な設備投資による過剰生産、それにバブル崩壊が重ね合わさった現在の不況の深刻さは想像以上のものがあります。国も地方自治体も、それぞれの立場から実効ある不況対策が求められております。我が党は、九月の補正予算について、不況対策として説明された百五十五億円の七五%が土地購入や公社からの買い取り、つまりマネーサプライと言われるもので、市民や地元商工業者が求める不況対策になっていないと批判をいたしました。今、求められているのは、深刻な不況に苦しむ地元の中小零細業者や勤労市民に対する実効ある不況対策であります。自治体は、市民と密着しており、現在の苦労の実態をよく把握して、その解決のために精いっぱい努力すべきではないでしょうか。さまざまな角度からきめ細かい不況対策を講じ、仙台市を支えている市民や商工業者の暮らしと経営を守るために、全力を尽くすべきであります。それが、住民生活の防波堤となるべき自治体の責務であります。  今回、補正予算を編成するに当たり、真正面から不況対策について検討されたのでしょうか。確かに、計上されている事業そのものは必要なものです。しかし、その内容は、ほとんど国、県の補助決定に伴うものであって、従来、不況時に行われる特別な対策は何一つ見当たりません。九月補正の百五十五億円と今回の補正額百八十一億円を合わせると三百三十六億円、県内他市町の財政規模と比較をすると、県内第二の都市である石巻市の今年度当初予算二百九十八億円を上回るものであります。仙台市民が、この不況対策に期待するのは当然であります。しかしながら、その恩恵に直接浴するのは、極めて限られた範囲の土地所有者、金融機関、そして一定規模の建設業者にすぎません。  今回の一般会計では、近代文学館用地取得の財源とされた財政調整基金が、方針の変更によって繰り戻されました。その額は三十億円です。その一部を市民の暮らしや営業を守るために活用するとしたら、どれだけの市民に喜んでもらえる施策ができるでしょう。仙台市の持っている財政力、出納閉鎖時でも二百三十八億円余に達している財政調整基金は、現在のように、市民行政の援助を必要とするときにこそ活用されるべきであります。激動する経済活動の谷間に置かれ、その動向によって浮き沈みの両極端を揺れ動かざるを得ない地元の中小業者や勤労市民にこそ愛を注ぎ、活力を取り戻すために、懸命の努力を行うのが自治体の首長の責務であります。こうした視点を欠いて、建設工事の発注で、しかも特定の業者のみを対象とする不況対策を基本とするような施策にとどまっていると言わざるを得ないのが今回の不況対策であります。そこで、改めてお伺いいたします。  深刻な不況の影響を受けている地元商工業者や市民の経営や生活の実態をどのように調査し、それを守るための施策について、どのように検討されたのでしょうか。その上で、九月と今回の補正予算の内容で、十分に市民要求にこたえられると判断したのでしょうか。市長の率直な見解を求めるものであります。  そこで、私は、不況の直撃を受けて苦しんでいる市内の中小零細商工業者の経営を支え、勤労市民の暮らしを守る不況対策について、極めて重要と考えられる施策を提起し、予算への反映、行財政上の運営を通じて、ぜひとも実施されるよう求めるものであります。  その一つは、建設工事の発注を通じて、地域経済の活性化を図るという手法について言うなら、まず工事発注を極力地元業者最優先で行うことが大切であります。この点についてはいかがでしょうか。  さらに、老人憩の家、コミュニティ・センター、市民センターなど、市民利用施設建設を前倒しで予算化することや、市営住宅、学校、保育所、児童館児童センターなど、公共施設の補修、改修を一気に行うなど、市内業者が直接受注できる仕事に目を向け、予算措置を講ずるべきであります。こうしたことについては、どのように検討されたのでしょうか。これらの仕事は決して華々しく目立つものではありません。しかし、市民の中小零細業者が、大手業者の下請にならず、直接受注者になれるという点でも、また仕事の内容そのものが、市民職員に喜ばれるという点でも、メリットの大きいものであります。こうした方法も不況対策の一つとして取り入れるべきですが、市長はどのようにお考えでしょうか。  二つ目は、商店街の活性化を促すことであります。仙台市は、商業都市、消費都市としての性格を持っており、長い間、仙台市の経済を支えてきた地元商店の役割は極めて大きなものがあります。地元商店の多くが、現在、大型店や大資本系列のコンビニエンスストアの大量進出の影響を受け、それに不況による市民の買い控えが重なって、売り上げが落ち込み、営業の維持、継続そのものが危ぶまれる状況にあります。この商店街に活気を取り戻す方策も必要であります。そこで、まず市の物品購入のあり方を見直し、広く地元商店に行き渡るように細分化してみることや、小規模、零細業者にとっても、引き受け可能な価格設定を行うことなどを検討してみてはどうでしょうか。そして、例えば図書館市民センター、児童館児童センター、保育所などの図書の増冊、入れかえなど、公共施設の充実につながる方法での物品購入を、こういうときにこそ思い切って行うことも考えられます。  この暮れを控え、果たして年を越せるかとの不安が市内の中小業者の中にも広がっている現在、市の融資制度に期待する声は極めて大きいものがあります。預託金を調整して、融資枠をふやす手続中だと伺っておりますが、中小企業指導センターだけでなく、区役所にも窓口を置いて、受け付け、相談を受けられるようにすること。そして、申し込みから融資実施までの期間を短縮できるように、市の側から金融機関に積極的なあっせん、働きかけを行うこと。この不況時に限定したものとして、融資期間の延長や保証料だけでなく、利子の補給を行い、返済方法を緩和することなどがどうしても必要であります。以前の不況時には、駆け込み融資という言葉がよく使われましたが、商工業者の声をよく聞いて、この面からも制度改善を行い、PRを行って、この深刻な不況を乗り切れるような措置を講ずるべきであります。こうしたことについての御所見を伺いたいと思います。  三つ目は、勤労市民の暮らしを守るための措置についてであります。まず、国民健康保険料の抜本的引き下げを行うことであります。今年度は、所得割、資産割の率が引き下げられ、平等割、均等割の額が引き上げられました。これでは、低所得世帯、非課税世帯にとっては増税になります。こうした加入世帯間の調整でなく、抜本的引き下げが求められています。この際、資産割の廃止を実施するために、一般会計からの繰り入れを行うべきであります。さらに、今次不況は、低所得者にとどまらず、従来、中堅と呼ばれる層まで広く影響を与えています。残業の減少や年末一時金の抑制、削減など、大幅な収入減が避けられない状況にあります。こうした中で、教育費の負担は一層重いものになりつつあります。若い世代の向学心を摘み取ることがないように、現在、泉区などに設置されている奨学金制度を全市的に拡大すること。入学金融資制度を金融機関にだけ任せず、市自身が設置して、特に大学への進学を手助けすること。さらに、現在、仙台市が独自の制度として行っている社会福祉資金制度の貸付限度額を引き上げることなど、市民生活の各方面にも目を配って、きめ細かな不況対策を講ずることが必要であります。  市長御自身がおっしゃっておられるように、市民の目の高さで見るなら、市民や地元商工業者の苦労は理解できるはずであります。この苦労を和らげるために、自治体として全力を挙げることが求められており、仙台市財政力はそれを可能にする力を持っています。ぜひとも総合的な不況対策を講じるよう求め、市長の見解をお伺いいたします。  次に、百六十号議案青葉山公園用地を土地開発公社から買い取る問題について、お伺いいたします。  今回、市が取得しようとしている土地は、平成元年三月二十四日に、松久キャピタルがニチメンから取得したものであります。周知のように、昭和四十八年三月、杜の都環境をつくる条例が制定されました。この条例は、杜の都の伝統ある風土を未来に発展させることを決意し、そのために、市長、事業者、市民それぞれの責務を明らかにしています。そして、保全緑地の指定を行うことを明確にし、その地域内の開発行為を実質的に規制しました。このことは、昭和四十九年七月から五十二年八月までの間に、アサ都市開発株式会社から三度にわたって提出された竜ノ口沢を含む一帯の開発申請を、杜の都環境をつくる条例や、四十九年九月に制定された広瀬川の清流を守る条例の立場から、これを拒否したという経緯を見ても明らかであります。さらに、昭和五十年六月五日、二十八カ所の第一次保存緑地指定が行われ、青葉山一帯約三百五十三ヘクタールがその第一番目に指定されました。今回、市が取得しようとする土地は、五十二年十二月に、当時の所有者である日綿実業と仙台市との間で保存緑地保全協定が締結され、特別土地保有税が免除になったほか、保存緑地指定交付金や保存緑地保全協力基金が交付されました。松久キャピタルは、このように事実上、開発不可能な土地を買収し、所有権移転登記の一週間後に緑地保全協定を締結して、同様の措置を受けているのであります。不動産会社が開発できない土地を、なぜ、どんな目的で購入したのかが極めて疑問視されるわけであります。  そこで、お伺いいたしますが、国土利用計画法に基づく届け出では、この土地の取得目的はどのようなものだったのでしょうか。また、取引価格については、同法に基づく勧告は必要だったのでしょうか、それとも全く必要がなかった価格だったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  さて、今回提案されている議案では、約四十五億円で土地開発公社から引き取ることになっています。その内訳は、取得原価が約四十四億二千万円、それに支払い利息と諸経費分が約八千万円と説明されております。松久キャピタルから土地開発公社が買い取った価格は、一平方メートル当たり三万六千四百円、坪当たり十二万円であります。この単価は、平成元年の取引価格と比較したとき、異常に高いものになっていると考えられます。それは、平成元年から二年にかけてユートリアプランを作成するに当たり、青葉山用地買収費を百六十五ヘクタールで八十八億円と概算していることから推計することができます。この時期は、事業として採択されるよう申請手続の作業を急いでおり、面積や金額の計算については十分な検討をしていないと聞いておりますが、何の目安も持たずに、たとえ概算といえども予算を組むとは考えられません。当時目安にされたのが基準地価、あるいは近々の取引事例、つまり三月の松久キャピタルの土地取得、あるいは七月の日本土地開発による土地取得だったと思われます。八十八億円という金額は、坪当たり二万円前後を見込んだものであって、少なくとも今日、坪十二万円で買い取ることになるとは予想していなかったのであります。  そこで、青葉山公園用地買収計画に当たり、買収費概算の根拠としたのは何であったのか。また、当時の現地または近隣の基準地価及び土地の鑑定評価、さらに本年九月二十五日、土地開発公社が契約するに当たっての土地鑑定評価を明らかにされるよう求めるものであります。  次に、なぜこうした土地価格が設定されるに至ったのかについて申し上げ、市長の御所見を伺いたいと思います。青葉山一帯は、平成元年に三つの企業グループがそれぞれ土地買収を行いました。これが、市の取得する公園用地の八割近くを占めています。そして、百四十九億円もの多額の市費が投入されようとしています。それだけに、この取引に当たっては、いささかの不公正もあってはならないのであります。土地価格形成の役割を果たしたと思われるのが日本土地開発であります。私どもの調査によると、元年七月、永信商事から土地を買収したその日、二十五億円の根抵当権を設定し、十月に四十億円、翌年七月には五十億円と、極度額を引き上げております。設定の相手は、第一不動産グループのファイナンス部門を担当する第一コーポレーションという会社で、このグループは、共和事件で問題になった札幌市のホワイトドームの用地買収に関係していたことも判明いたしました。  そもそも日本土地開発という会社自体が、昭和五十年に、当時のある市会議員とともに、この土地を仙台に売り込もうとして贈収賄事件を引き起こし、社長が逮捕されております。しかも、平成三年分の政治収支報告によると、この元市会議員代表を務める仙台をよくする会に日本土地開発が三百万円の融資を行い、親会社のNTKが百五十万円の寄付を行っているのであります。日本土地開発の土地は、一平方メートル当たり二万二千七百円から二万五千百円、総額五十四億円、結局、最高の根抵当権限度額を超える価格で市が買い取りました。見ようによっては、先ほどの寄付や融資は、成功報酬と受け取られてもやむを得ないものであります。  このようにさまざまな問題を持つ企業が、複雑な経過を持つ土地を高く市に売りつけようとしたのではないか。市は、結果として、こうした事実上の土地転がしに手をかしたことになるのではないかという疑問をぬぐい去ることができないのであります。こうした日本土地開発の土地に対する価格設定がベースになり、今回の土地取得に当たっては、その一・六倍の価格が設定されたのであります。今、折衝中の土地もあるだけに、特定企業に特別の利益を与えることになるような行政のあり方は、厳に慎まなければなりません。国土利用計画法は、国等の土地取得について、適正な地価の形成に配慮すべきと定めています。  市長は、今回の取得を含む青葉山公園用地の買い取りについて、市民の疑惑を招くようなことがないと明確に言い切れるのでしょうか。それぞれの時期の土地価格鑑定書など、必要な資料の提出を求めるとともに、御所見をお伺いするものであります。  次に、第百五十五号議案仙台市教育センター条例と、第百七十三号議案事務の委託の廃止の協議に関する件について、お伺いいたします。  今回、約三十八億八千万円の建設費を投入して設置される教育センターは、憲法や教育基本法、教育公務員特例法精神を踏まえて、広く教師や市民に開放され、自主的で自由教育の研究、研修、調査や情報の収集、提供、教育相談などが行われ、教育における総合センターの役割を果たすことが期待されております。憲法第二十三条、学問の自由の保障及び教育公務員特例法第十九条は、教員の義務としての研修の位置づけから、教師の研究、研修については、自由と自主性が重要との判例も示されております。  仙台市が設置する教育センターも、こうした基本的立場が求められているわけですが、市教委の考えている活用方法は、単に初任者研修の機関研修事業を教師を集めて行う施設としか考えていないようであります。教育相談業務も、他政令市の教育センターに見られるようなプレールームや電話相談室の仕組みもなく、職員体制については、嘱託の相談員と兼任の指導主事だけで対応しようとしており、医師やセラピストなど専門職員の配置も未定で、これでは決して期待にこたえる施設にはなりません。平日、日中だけのオープンでなく、土曜日、日曜日、平日夜間も利用できるように、職員体制の充実、また現場教師や市民の参加も得た運営委員会の設置など、もっと開かれた施設にすべきではないでしょうか。上からの押しつけ研修のためだけの施設ではなく、教師の自主的で自由な研修の場として、また市民子供たちに役立つ教育センターとしての機能の充実を求め、御所見を伺うものであります。  次に、教員研修のあり方についてでありますが、各種研修会等への出張が教職員の多忙化を招き、本来の職務である児童生徒への直接的な教育活動や、子供たちとの対話などに重大な支障をもたらしていることが指摘されて久しくなります。市内のある学校平成二年度の調査によると、年間授業日数二百四十一日に対して、研修、会議などの回数は六百二十七回、毎日二・六人の教員学校にいない計算になるということであります。来年度オープン以後、教育センターで予定している機関研修事業は、合計七十七本、延べ二百七十四日ということでありますが、新学習指導要領のもとで、子供も教師もゆとりをなくしている現状にあるとき、こうした上からの研修については、極力精選、削減など、見直しを行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  以上で代表質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)     〔四十一番 佐々木両道「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 ◯議長(大泉鉄之助)佐々木両道君。 ◯四十一番(佐々木両道)ただいまの津田宣勝議員の質疑中、冒頭にありました今次の市長選挙の件についてでありますが、提案されております議案に対しての各会派の代表質疑であり、内容といたしまして、代表質疑になじまないものであり、一般質問あるいは他の委員会の質疑ではないかと思われます。市長に対する認識や、助役に対する公選法上の行為等についての答弁は、必要ないと判断するものですが、答弁のさせ方も含めまして、議長の見解をお示し願いたいと思います。 ◯議長(大泉鉄之助)ただいま、佐々木両道君から議事進行での御発言がありましたので、このことに対しまして、私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。  御承知おきのとおり、本会議の論戦の場を、現在私どもの議会は、質疑と質問とに、その場をそれぞれ分けております。これは、市民の負託にこたえて論議をする、いわゆる論議の府としての議会のあるべき姿をさらに高めていくためにということで、長い経緯を経て、議運を中心にいたしながら議会全体で御論議をいただいて、このような進め方を、今していると承知いたしております。いわゆる質疑は、市長が提案をしてまいりました議案について、政策集団たる会派を代表して論戦を挑むという場でございますし、また一方、会派に属しておりながらも、一議員として、市政全般について市民の負託にこたえる論議をしなければならないということで、一般質問の場をまた保証しているわけであります。このように、質疑と質問とに分けて、より高度な、そしてより充実された論議をしようとする、この本市の議会の現在のあり方に対しまして、議員諸兄の格段の御協力をいただきながら、質疑、質問を願いたいと思っておりますし、また当局の答弁におきましても、この辺のことについて、正しい御認識の上に立って御答弁をいただければと、このように議長としては考える次第であります。  以上であります。     〔三十二番 菅原敏秋「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 ◯議長(大泉鉄之助)菅原敏秋君。 ◯三十二番(菅原敏秋)ただいまの津田議員の質疑の中で、昨日、我が会派の伊藤新治郎議員が質疑をいたしました一部を引用をされまして、当局に質疑をされました。実は、昨日の伊藤議員の質疑、我が会派の代表質疑でありますから、事前に相談をされました。特に問題になりました部分につきまして、政令市実現の中で三選を果たされた市長に対する評価と、政令市ということで選挙期間も十五日間に延びたものですから、その間、市長がいない間、市の職員の方々が中立を守りながら、一日の行政の怠りもない形の中で努力をされた、そんな評価をしたいということのお話がありましたので、それはいいことでしょうというふうにお話をしました。御本人が質疑をしている中で、どうも誤解をされてしまうのじゃないかということを、御本人も強く感じたそうであります。ですから、津田議員が、今それを引用して当局に聞いたような、そんな使われ方をされたのでは大変だということで、議長にお願いをして、その質疑の訂正をお願いしたわけでございます。ですから、伊藤新治郎議員のそのことをよく御理解をいただいて、昨日の質疑というものを利用した形で、さも選挙違反があったというような、そういう政党政略といいますか、そういうことに悪用されないような形のおさばきを、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◯議長(大泉鉄之助)昨日の御発言の中におきます部分につきましての処理、処置は、昨日皆様方にお諮りをさせていただく形で、議長として整理をさせていただいたつもりでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。     〔三十四番 岩崎武宏「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕
    ◯議長(大泉鉄之助)岩崎武宏君。 ◯三十二番(岩崎武宏)ただいまの津田議員の御発言の中に、私の記憶に間違いがなければ、片手落ちなる発言があったように思います。これも、私の記憶に間違いがなければ、このような用語といいますか発言は、障害を持つ方々にとりまして不快の念を起こさしめる用語の一つとして、かねて新聞報道等におきましては使用をしないというようなことになっているかと承知しております。障害者にやさしいノーマライゼーションの町づくりに、石井市長以下、市民総力を挙げて取り組んでおります仙台市の議会における発言といたしましては、甚だ問題なしとしないところでございます。このような発言を看過いたしますことは、議会の品位にもかかわる問題と思いますので、発言者の真意につきまして、議長から釈明を求めていただくようお願いをしたいと思いまして、議事進行をかけさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ◯議長(大泉鉄之助)ただいまの岩崎武宏議員の議事進行でございますが、私もそのような発言があったやに記憶をいたしておりますことでもございます。また、一方におきまして、議会という市民の負託にこたえ、論議する場でありますから、言葉遣いなどにつきましては十分気をつけながら論議をするというのが、これが議員としての見識であろうというふうにも、実は考えておるところでございます。しかしながら、ここは、この場で釈明を求めたいという場ではない、今与えられた時間の中で、提案された議案に対し質疑の論戦を挑んでいくという場でありますので、他の場で、私なりに、その辺につきまして、よく趣旨等について伺わさせていただき、しかるべき方途を講じさせていただきたいというふうに考えますので、この場は御了承いただきたいと思います。     〔五十番 横田有史「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 ◯議長(大泉鉄之助)横田有史君。 ◯五十番(横田有史)先ほどの津田議員質問に関して、あるいは中の用語の問題もございますけれども、一部不十分な、不用意な面もあったのかもしれませんが、問題は、この本会議で昨日来問題になっている市長選の全経過にかかわっての評価も含めてですね、非常に、今議会は──何ですか──議事進行です。この本議会の中で、非常に、市民の負託にこたえる選挙の結果を受けての議会ということで、昨日来、市長選挙の問題も含めて論議がされてきたわけであります。しかも、今回の十二月議会につきましては、いわば決算議会でもあり、さまざまな角度から問題が提起されているという状況にもございます。その中で、いわゆる代表質疑、一般質問という形で線引きをして、そこに答弁に配慮を求めるなどというやり方は、私は本来の議会の姿から言っても正しくないというふうに思いますし、そういうやり方でなくて、むしろ議案に即しながら、ある意味ではその議案の範囲において、さまざまな、ある意味では弾力的な運用も含めて、実際にはこの議会運営がなされてきたというふうに理解しておりますし、先ほどの発言者の会派の質問自身についても、代表質疑と一般質問の区分けについては、ある意味では弾力的な運用の中で、この全体の運営がなされてきたというふうに理解しておりますので、先ほどの議長の御見解も含めてでありますが、当然、今回、津田議員から出された質問に対しては、しかるべき答弁がきちんと求められてしかるべきだというふうに考えますので、議長に対して、改めてその点での議事進行について、お願いしたいというふうに思います。 ◯議長(大泉鉄之助)横田有史議員にお答えをさせていただきたいと思います。  議会というものは、それぞれ異なった考え方を持った六十四名の議員の集合体でありますが、しかしながら建設的な論議の府として維持していくために、限りなく総意に基づく運営というものをいたしていくことが本来の姿であろうと思うわけでありまして、そういった基本的な考え方に立って、質疑、質問というあり方について論議をされてこられ、そして今日の本会議のあり方を、今実行しているわけでございます。先ほどの御発言を、もし、もっと全体の認知の中で正しく質問され、そしてまたよりよき答弁を導いていくためには、質疑の場ではない場所でも、そのことが大いに反映される場所が、例えば明日以降などあるものというふうに私は理解をするわけでございまして、議会というものを統裁してまいります私の立場にも、よりよき御理解と御協力のほどをよろしくお願いをさせていただきたいと思う次第でございます。  以上であります。     〔四十二番 岡征男「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 ◯議長(大泉鉄之助)岡征男君。 ◯四十二番(岡征男)議長に見解をお伺いいたしますけれども、ただいまの横田有史議員の議事進行に関しましてもあるわけでありますが、議会運営委員会の決定事項を否定をする、明らかに否定をする御発言がございました。これは、議運の中において、さまざまな経緯を経た上で、全会一致をもって決定をした事項であります質疑、質問の区分について、ただしその運営については、まさに横田有史議員のおっしゃるとおり、弾力的な運営をしていくと、しかし今日までも見ても、ごらんのとおり、おのおのの議員が工夫を凝らしながら、その議案に広く関連をしながら質疑を展開をしているはずであります。今回の津田議員の冒頭の質疑は、そういった面の配慮がなされてなかったと。でありますから、私は、この本会議の代表質疑にはなじまない、やはり他の場所で大いにひとつその問題を取り上げるべきだと、このように思いますので、議長におかれましては、先ほど来の見解を聞きますと、まだ私自身ちょっと理解ができない点がありますので、改めて議長の見解をお伺いをいたしたいと思います。 ◯議長(大泉鉄之助)ただいまの岡征男議員の議事進行にお答えをさせていただきたいと思います。  昨年、議運の委員長として、この議会の新たなる流れ、制度づくりに大変御苦労されたという立場も踏まえての御発言であろうかと思うわけでありますが、私も全く同感でございまして、私は、各会派からの代表で構成されております議会運営委員会の申し合わせ事項や取り決め事項に、正しく、その線に沿った形での議会運営に努めてまいりましたし、今後とも努めてまいりたいという決意でおります。本日もそのような形でこのまま運営をいたしてまいりたいと思いますので、御理解のほど、御了承のほど、お願いいたしたいと思います。     〔六十三番 神谷一「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 ◯議長(大泉鉄之助)神谷一君。 ◯六十三番(神谷一)ただいま議事進行に関して、盛んに、さまざまな御発言がございまして、議長からも見解が幾たびか示されたわけでございます。  私、理解するに当たりまして、どうしても必要だと思いますので、議長に真意等お伺いしたいのでございますが、一つは、議会における、特に本会議等の質問というのは、いわば質問者の質問全体にわたって、これは質疑あるいは質問であると、要するに質疑のそれぞれの部分を切り離して、これは質問であって、これは質問ではない部分ということにはならないんだろうと、そういった点では、いわばその方の御発言全体を通じて、いわば質問というふうにとらえるべきであろうかと思うんですが、その点の議長の見解をお伺いしたい。  それからもう一点は、そういう点では、その質問、質疑の内容等については議運等で、あるいは議会全体の申し合わせでルールはつくります。で、そのルールのとおりにその質問がやられるかどうかというのは、むしろこの議会という言論の府では、それぞれの質問者のもっぱら良識と認識といいますか、そういうものに従って、それは運営されるべき、そういうルールだろうというふうに私は考える次第でございます。地方自治法等で問題にされております、著しく議会の品位を汚すとか、あるいは他人を著しく誹謗中傷するとか、そういうものはこれはおのずと制限されるべきだと思うんですが、その他議会で設けましたルールはそういう形で運営される、あるいは答弁される側もそういう形で良識に従って御答弁なさると、こういうべきものであって、一々議員のそういう質問を審査をしたり、あるいはそれについていろいろ評価をして、これはルールに合ってないというようなことが議会にあるというのは、これは言論の府としての、直ちにだとは言いませんが、非常に自滅にも通ずる、そういう運営じゃなかろうかと、こんなふうに私、理解しておるんですが、先ほど議長のおっしゃったことも、主としてそういう良識に従った御回答だと私、理解しているのでございますが、そのように解釈してよろしいのかどうか、この点ひとつお伺いしておきたいと思います。 ◯議長(大泉鉄之助)ただいまの神谷一君の議事進行にお答えをさせていただきます。  趣旨が少々わかりにくい部分が冒頭の方でございましたが、私は、質疑につきましてはその全体を通じて質疑であり、質問につきましては全体について一般質問であるというふうに、議運の申し合わせで、そのように申し合わされたものと理解をしてまいったところでございます。そして、その申し合わせ事項を各会派が、また各個人がよく御理解の上、その見識において質疑をする、質問をする、また技術的な努力で一定の上手な質疑のあり方等も生まれてまいるものというふうに私は理解をいたすところでございます。そのような御努力、御協力の中で、今後とも言論の府としての本会議を初めとする各論議の場を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。     〔四十九番 村上隆志「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 ◯議長(大泉鉄之助)村上隆志君。 ◯四十九番(村上隆志)ただいまの神谷議員の議事進行につきまして、実は議会は言論の府であることは、確かに間違いございませんが、しかしそこにはおのずからルールが必要だということで、ずっと今まで、先ほど岡議員の発言もございましたけれども、そのルールに従って本会議では質問していこうと、これは津田議員も参加しておりました議会運営委員会で決められたことでございまして、当然全議員がそれに従って、ルールにのっとって質疑、質問をやっていこうということだろうと私は思うわけでありまして、言論の府だからルールも何もないんだということはあり得ないと思うのであります。実は、私ども、昨年ここにいます相沢議員が、二つに分けまして、質疑、質問ルールにのっとって、この場で質疑、質問をした経緯もございますけれども、その辺、議長さんにおきまして、どういうふうにお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(大泉鉄之助)村上隆志議員の議事進行にお答えをさせていただきますが、私は先ほど来、一貫して申し上げてまいりましたのは、まさに村上議員と同じ趣旨のことを申し上げてまいったつもりであります。どうぞ、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。     〔六十三番 神谷一「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕 ◯議長(大泉鉄之助)神谷一君。 ◯六十三番(神谷一)重ねてで恐れ入りますが、先ほどの私の議事進行の発言について、議長から御見解を示されました。私、理解するために重ねてもう一度だけ確認的にお伺いしておきたいと思うのですが、そうしますと、先ほど私、相対して、いわば質問というのは、その議員の発言全体を通じての質問であり質疑であるというふうに私も思っておりましたし、議長もそういうことで御解釈なさると、今議会における今まで六人の方が質問されましたが、相当多くの方々が、その質問の中で、今次の市長選挙にかかわって御発言なさった、これもまたそういう点では──ですから全体を通じて質疑ですかとお聞きしているのです。そういう点では、それぞれの方々が、質問の中で、質疑の中で市長選挙について触れられたということで、これもまた質問であるということで理解したいと思うのですが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。 ◯議長(大泉鉄之助)お答えをさせていただきます。  私が申し上げておりますのは、質疑とは議案に対する質疑であると、質問とは市政全般にわたる一般質問であるということでございまして、その質疑、質問に入ります前段の入り口、導入部分におきます、言うなれば時節をとらえての御発言などは、これは質疑並びに質問に入らない、いわゆるよりよき質疑、よりよき質問に入るための言うなれば導入のための御発言であるというふうに理解をいたしているところでございます。そのように御理解を賜りたいと思います。  ただいま、たくさんの議事進行がございましたが、趣旨を御理解の上、答弁を願います。市長。 ◯市長(石井亨)津田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、本市の町づくりの基本的方向についてということでございますが、私がこれまで進めてまいりました町づくりにつきまして、箱物行政であると、こういった御批判でございますが、私は、これまで福祉、教育、住民サービスなど、いわゆる市民生活に身近な施策の充実を図ってまいったところでございまして、それらの施策の推進に必要不可欠なものとして施設整備を行ってまいったところでございまして、こうした施策の展開は、大方の市民各位の御期待に沿うものと考えておるところでございます。  次に、本市の町づくりにつきまして、市民利用施設の整備や都市基盤整備がアンバランスであるとの御指摘でございますが、私は、全市的視点に立ちまして、より均衡のとれた本市の発展を進めますために、多核的都市構造への転換や、各区の均衡ある発展に向けた施策に取り組んでまいったわけでございまして、施設整備におきましても、その機能や地域特性にかんがみ、最もふさわしい立地を図る、そういう過程にあるわけでございまして、計画の熟度に差はありますものの、決してバランスを欠くものと考えておるわけではございません。  また、現在の泉副都心の形成に関してでございますが、確かに歴史的経過が素地にあることは事実でございますけれども、私は、将来の望ましい都市構造として多核的都市構造を掲げ、その整備推進に当たっているところでございまして、地下鉄南北線の泉中央駅への延伸などを初めとして、基盤整備を進め、北部の新しい顔として、泉副都心の形成に努めてまいったところでございます。  さらに、町づくりの基本姿勢にかかわる御指摘がございましたが、私は、都市と自然の調和・共生を基本といたしまして、こうした多核的都市構造の実現等を図り、東北の中枢都市にふさわしい都市基盤や、各種都市機能を充実いたしますとともに、すべての市民が、安らぎや潤いに満ちた健康で幸せな生活が営める町づくりを進めることを基本理念といたしておりまして、今回の選挙におきましても、これが市民の選択であったと、このように思いますので、今後とも、こうした姿勢を堅持してまいる所存でございます。  次に、区役所機構の見直しについてでございますが、本市におきましては、全市的、統一的処理が必要な事務や、大規模施設の設置などにつきまして、本庁で総括をする一方、区役所におきまして、市民の身近な要望にできるだけ対応できるよう、区長に他の指定都市よりはかなり大きな権限を与える体制といたしておるわけでございます。今後とも、この考え方に立ちまして、適時見直しを行いながら、市民の要望に的確にこたえてまいりたいと考えております。  次に、景気対策についてでございますが、今回の景気対策を講ずるに当たりましては、日銀を初めとする金融機関の調査等によりまして、地域経済の状況、景気動向の把握に努めておりまして、その結果、本市におきましても景気は相当深刻な状況にある、このような認識のもとに、国、県と相連携して、市の役割を果たしてまいる観点から、公共事業の追加等の措置を講ずることといたしたものでございます。  今回追加する事業の執行に当たりましては、指名や発注方法を工夫することによりまして、地元企業並びに中小企業への優先発注に配慮することといたしております。また、維持補修費等につきましては、九月補正で道路関係について措置をいたしたところでもあり、即効効果という点では期待できるものと存じます。しかしながら、景気対策とは申しましても、本市の町づくりを進めていく上で、優先度の高い事業を選択していくと、こういう観点も重要でありますので、今回は、下水道、道路、廃棄物処理施設等の整備も行うことといたした次第でございます。  次に、勤労市民の福祉を守るための措置についてでございますが、今回措置をいたしております予算は、景気浮揚のための事業の予算でございまして、公共事業等によりまして、景気を浮揚するための一つのきっかけをつくっていこう、こういうことでございまして、国保の問題でありますとか、あるいは社会福祉資金貸付制度の問題、奨学金の問題などは、直接的にこの不況対策、景気浮揚対策の事業として考えるというよりは、通常の行政の中で解決していくべきものと思うのでございます。今後とも、改善すべきところはできるだけ改善するよう努力をしてまいる所存でございます。  それから、青葉山公園用地の問題でございますが、杜の都のシンボルとして、優れた自然緑地に恵まれました青葉山は、仙台市が他に誇り得る環境資源でございまして、都心部を取り囲むように残る環状の緑の中核をなす、極めて重要な緑地でございます。保存緑地の制度だけでこれを永久に守るということは極めて難しいところでございますので、これを公有地化し、この豊かな自然、資源を後世に伝えますとともに、自然の憩いの場所として活用しようと、こういうことで、この事業をやっておるのでありまして、土地所有者の利益のためにやっているものではございません。この用地の取得につきましては、別途御説明申し上げますが、不動産鑑定評価を行いました上で、適正な評価額で取得をしているところでございまして、市民から疑問を持たれるといったようなことは全くないと考えております。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。 ◯企画局長(樋口秀夫)国土利用計画法に基づく届け出内容のお尋ねでございますが、国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用の確保という観点から、土地取引届け出を義務づけております。届け出によって得られます情報は、一般に公開されるべき性格のものではなく、勧告を受けた者が勧告に従わないというときに限りまして、法第二十六条の規定により、その内容を公表することができるということになっております。したがいまして、お尋ねの件につきましては、法の趣旨に照らしまして、内容についてお答えいたしかねるものでございますので、御理解をお願いいたします。 ◯財政局長(丸山浩司)不況対策の中の市の物品購入の関係について、お答え申し上げます。  本市の物品購入に当たりましては、競争入札参加資格のある者の中から、従来から、地元経済の活性化並びに地元中小企業育成というふうな観点に立ちまして、できる限り地元中小企業者に優先的に発注するよう努力してきているところでございます。  また、この購入価格につきまして、その設定は、中小業者がやりやすいようにしてはどうかというふうなお話のようでございますけれども、それも一つの御提案とは存じますが、市民からいただきました税金というものをより効率的に使っていくということも、我々に課せられた重大な任務でございますので、それを無視いたしますような価格設定ということは不適当と考えます。  また、公共施設の備品等の購入をふやしてはどうかということでございますが、これらの備品等につきましては、各年度で計画的に整備をしているところでございますし、先ほど市長の方からお答え申し上げましたように、これは、不況対策というよりも、むしろ通常の行政の問題として処理していくべきものと考えます。 ◯議長(大泉鉄之助)若干時間を延長いたします。 ◯建設局長(清野辰夫)地域づくり推進事業に関連をしまして、青葉山の公園用地の件でございますが、これは、事業指定を受けるために算定をした用地につきましては、あくまでも概算額を計上しておりまして、土地の鑑定評価等は行ってございません。あくまでも概算の額でございます。 ◯経済局長(佐藤光男)不況のときの中小企業融資制度の運営についてでございますけれども、中小企業融資制度につきましては、中小企業指導センター及び区役所でもその相談をあずかっております。また、一般的な融資につきましては、各金融機関、それから中小企業指導センター、そして区役所の経済課、いずれも受け付けておりますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。  それから、融資実施までの期間がもっと短くならないかというようなことでございますけれども、私自身、できるだけ短縮するようにということで、これ以上の短縮というのは無理じゃないか。早ければ二日目、普通平均一週間、そして余り込み合ったときは若干、それから書類の不備やなんかでは十日過ぎまでかかると思いますけれども、相当短い期間で行っているというふうに考えてございます。  それから、返済方法につきましても、新たに据置期間を設けておりまして、制度の改善を図っているところでございます。なお、利子補給も行ったらいいんじゃないかというようなお話でございますが、融資制度そのものが、結果的には利子補給と同様の目的を果たしておると理解しておりまして、むしろ複雑化を避けるために、災害等の緊急性があった場合は別としまして、当面、利子補給の必要はないというふうに考えてございます。  以上でございます。
    教育長(東海林恒英)研修センターに関する御質問にお答えいたします。  教育センターにつきまして、先ほど御質問にありましたとおり、相沢議員にもお答えいたしましたが、この研修所、いわゆる仮称教育センターは、教職員に対する任命権者としての研修事業の場、そういうことで建設したものでございます。したがいまして、教職員勤務時間内での研修を計画し、実施することになります。なお、研修事業への参加のほかに、学校運営上、支障のない場合は、自主的な研修の場として利用することについては歓迎したいと思っております。  また、研修本数が多いのではないかという御指摘でございますが、現在計画している研修は必要最小限の研修であり、教職員が忙しい中にも充実した研修ができるよう、今後、配慮してまいりたい、このように考えております。 ◯三十七番(津田宣勝)二点だけ、この場でお聞きしたいと思います。  まず、市長にですが、市長のお考えになっている、いわゆる大区役所制というものは一体どの程度のものを指しておられるのか。現状と比較をして、今の現状が大体大区役所制とおっしゃる内容なのか。いや、もっと違ったものを考えているのか、その点について、お伺いしたい。  それから、経済局長に、これは確かめておきたいんですが、融資の窓口は経済課にある。経済課に窓口があるのは知っているんですが、相談はしないはずなんですが、相談はできるような権限は持っているわけですね。これだけ確認したいと思います。 ◯市長(石井亨)津田議員の再質問にお答えをいたします。  大区役所制というのは、別にはっきりした定義があるわけではないんでございますけれども、地方行政分野の関係者の間で言われている大区役所制ということで申し上げるならば、現在の本市の区役所は大区役所制と言っていいというふうに思います。ただ、これで実は十分だというふうに私も思っているわけではございませんで、いろいろ本庁における仕事の内容と、それから区の方で行える仕事、これは時代とともに変わってまいるわけでございますし、また先ほどもちょっと答弁で申し上げましたように、住民の皆さん方のいろいろ行政ニーズに合わせていくという、そういうことが必要でございまして、やはり住民の利便を図っていくと、そういう立場から、常時、権限配分等についてはチェックをしていく必要がある、そのように考えておるところでございます。 ◯経済局長(佐藤光男)お答え申し上げます。  津田議員からの御質問の中に、私の記憶では、窓口を設け、相談をするようにというような御質問と受け取りました。当然窓口があれば、相談業務の担当もおりますので、どういう形かということで、当然相談するように、我々、そういう話し合いを区の方と持っておりまして、そういうことの業務もやっていただいております。 ◯三十七番(津田宣勝)もう一度市長にお伺いします。  大区役所制という言葉自身に何かの基準があるのかと言えば、ないというのは私もそう思うんです。しかし、かつておっしゃっておられたのは、自己完結型の大区役所制という言葉をお使いになっておられました。ですから、今の仙台市の区役所は、他の政令市よりも、若干係だとか権限で大きいという面はあろうかと思いますが、この程度のものではないのではないかという思いをしているものですから、改めてその自己完結型を含めて、お尋ねをしたい。  経済局長に、これは答弁要りませんが、もし局長がおっしゃるようなことがあるとすれば、担当者の中に、そういうことを知らない担当者がいる、自分が相談まで応じなければならないということを知らない人がいるということになりますので、それは徹底をしていただきたいというふうに思います。 ◯市長(石井亨)再度お答えを申し上げます。  自己完結型といいましても、地域を区分して区役所をつくって、そこですべての行政が処理できるということであれは、市長も要らないし、市役所も要らないわけでございまして、そういうことでなくて、住民に身近な行政分野の問題については、できるだけそこで片がつくようにしようと、そういう趣旨のことを申し上げておるわけでございまして、できるだけそういう趣旨が達成できるように、いろいろと工夫をしてまいりたいと、そういう趣旨のことを申し上げたつもりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◯議長(大泉鉄之助)これにて代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百四十五号議案については、六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大泉鉄之助)御異議なしと認めます。よって、第百四十五号議案については、六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  お諮りいたします。決算等審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、監査委員の礒村豊和君及び菅野昭二君を除く六十二人の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大泉鉄之助)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました六十二人の諸君を決算等審査特別委員会の委員に選任することに決しました。  なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百四十六号議案から第百七十四号議案まで、以上二十九件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大泉鉄之助)御異議なしと認めます。よって、第百四十六号議案外二十八件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(大泉鉄之助)以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後五時八分散会