運営者 Bitlet 姉妹サービス
宮城県議会 > 2018-07-04 >
平成30年  6月 定例会(第364回)-07月04日−07号
平成30年  6月 定例会(第364回)-07月04日−資料

ツイート シェア
  1. 宮城県議会 2018-07-04
    平成30年  6月 定例会(第364回)-07月04日−07号


    取得元: 宮城県議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成30年  6月 定例会(第364回) − 07月04日−07号 平成30年  6月 定例会(第364回) − 07月04日−07号 平成30年  6月 定例会(第364回)           第三百六十四回宮城県議会(定例会)会議録                               (第七号) 平成三十年七月四日(水曜日)   午後一時開議   午後一時三十七分閉会       議長                     中島源陽君       副議長                    只野九十九君 出席議員(五十八名)         第一番                  大内真理君         第二番                  角野達也君         第三番                  内藤隆司君         第四番                  高橋 啓君         第五番                  遠藤伸幸君         第六番                  村上久仁君         第七番                  高橋宗也君         第八番                  庄田圭佑君         第九番                  深谷晃祐君
            第十番                  中嶋 廉君        第十一番                  福島かずえ君        第十二番                  天下みゆき君        第十三番                  三浦一敏君        第十四番                  佐々木功悦君        第十五番                  境 恒春君        第十六番                  太田稔郎君        第十七番                  横山のぼる君        第十八番                  遠藤隼人君        第十九番                  渡辺勝幸君        第二十番                  横山隆光君       第二十一番                  佐々木賢司君       第二十三番                  熊谷義彦君       第二十四番                  渡辺忠悦君       第二十五番                  遠藤いく子君       第二十六番                  すどう 哲君       第二十七番                  吉川寛康君       第二十八番                  伊藤和博君       第二十九番                  守屋守武君        第三十番                  長谷川 敦君       第三十一番                  佐々木幸士君       第三十二番                  村上智行君       第三十三番                  細川雄一君       第三十四番                  高橋伸二君       第三十五番                  菊地恵一君       第三十六番                  只野九十九君       第三十七番                  佐々木喜藏君       第三十八番                  石川光次郎君       第三十九番                  佐藤光樹君        第四十番                  岸田清実君       第四十一番                  菅間 進君       第四十二番                  坂下 賢君       第四十三番                  ゆさみゆき君       第四十四番                  藤原のりすけ君       第四十五番                  坂下やすこ君       第四十六番                  庄子賢一君       第四十七番                  中島源陽君       第四十八番                  本木忠一君       第四十九番                  中山耕一君        第五十番                  長谷川洋一君       第五十一番                  安部 孝君       第五十二番                  齋藤正美君       第五十三番                  安藤俊威君       第五十四番                  畠山和純君       第五十五番                  仁田和廣君       第五十六番                  藤倉知格君       第五十七番                  相沢光哉君       第五十八番                  中沢幸男君       第五十九番                  渡辺和喜君 欠員(一名)       第二十二番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    河端章好君       副知事                    佐野好昭君       公営企業管理者                遠藤信哉君       総務部長                   伊東昭代君       震災復興・企画部長              江口哲郎君       環境生活部長                 後藤康宏君       保健福祉部長                 渡辺達美君       経済商工観光部長               吉田祐幸君       農林水産部長                 武藤伸子君       土木部長                   櫻井雅之君       会計管理者兼出納局長             増子友一君       総務部参事兼秘書課長             武内浩行君       総務部財政課長                清水裕之君     教育委員会       教育長                    高橋 仁君       教育次長                   高橋剛彦君     選挙管理委員会       委員長                    伊東則夫君       事務局長                   伊藤正弘君     人事委員会       委員長                    小川竹男君       事務局長                   青木直之君     公安委員会       委員長                    山口哲男君       警察本部長                  高須一弘君       総務部長                   渡邊政明君     労働委員会       事務局長                   正木 毅君     監査委員       委員                     成田由加里君       事務局長                   吉田 計君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     峯浦康宏君       次長兼総務課長                伊藤吉隆君       議事課長                   佐々木康栄君       政務調査課長                 佐々木信一君       総務課副参事兼課長補佐            山内好尋君       議事課副参事兼課長補佐            千葉良信君       政務調査課副参事兼課長補佐          相澤亮子君       議事課長補佐(班長)             二上秀幸君       議事課主任主査                渡辺祐司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第七号                  平成三十年七月四日(水)午後一時開議 第一 会議録署名議員の指名
    第二 請願 第三 意見書第七号議案 放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書 第四 意見書第八号議案 ヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を求める意見書 第五 意見書第九号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書 第六 意見書第十号議案 地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書 第七 議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案、議第百七十二号議案、議第百七十七号議案及び議第百八十三号議案ないし議第百八十七号議案 第八 議員派遣 第九 委員会の継続審査・調査事件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 請願 三 日程第三ないし日程第六 意見書第七号議案ないし意見書第十号議案 四 日程第七 議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案、議第百七十二号議案、議第百七十七号議案及び議第百八十三号議案ないし議第百八十七号議案 五 日程第八 議員派遣 六 日程第九 委員会の継続審査・調査事件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午後一時) ○議長(中島源陽君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(中島源陽君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、六番村上久仁君、七番高橋宗也君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(中島源陽君) 御報告いたします。  お手元に配布の文書表のとおり、陳情六カ件が提出されておりますので、所管の委員会に送付いたしました。  お手元に配布のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、一般社団法人宮城県畜産協会の平成二十九年度事業報告書及び決算書並びに平成三十年度事業計画書及び予算書の提出がありました。 ……………………………………………………………………………………………     陳情文書表        第三百六十四回宮城県議会(六月定例会)平成三十年七月四日 陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日三六四の一「宮城県広域防災拠点事業に伴うJR貨物ターミナル駅移転事業」に関する要望について田子西町内会 会長三〇・四・二七建設企業三〇・五・二一三六四の二「生活保護受給」等に関することについて個人三〇・五・九保健福祉三〇・五・二一三六四の三臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求めることについて移植ツーリズムを考える会 理事三〇・五・二八保健福祉三〇・七・二三六四の四豊かで競争力のある地域農業の実現に向けた農地整備事業の予算確保に関する要望について大崎地区県営ほ場整備事業推進協議会 会長      外二名三〇・六・四環境生活農林水産三〇・七・二三六四の五秋サケ増殖事業の安定化に係る要望について宮城県さけます増殖協会 会長理事三〇・六・一八環境生活農林水産三〇・七・二三六四の六一時保護委託中の子どもの進学に関することについて特定非営利活動法人子どもの村東北 理事長三〇・六・二八保健福祉三〇・七・二 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願 ○議長(中島源陽君) 日程第二、請願を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、三十一番佐々木幸士君。     〔三十一番 佐々木幸士君登壇〕 ◆三十一番(佐々木幸士君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  本委員会は、請願三百六十四の一、地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書を国会等に提出することを求めることについてを審査した結果、全会一致で採択すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 以上で、委員長報告を終わります。  これより質疑に入ります。  委員長報告に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  これより請願三百六十四の一、地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書を国会等に提出することを求めることについてを採決いたします。  委員長報告は、採択であります。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、請願三百六十四の一は、委員長報告のとおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第七号議案ないし意見書第十号議案 ○議長(中島源陽君) 日程第三ないし日程第六、意見書第七号議案、放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書、意見書第八号議案、ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を求める意見書、意見書第九号議案、地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書第十号議案、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書を一括して議題といたします。 …………………………………………………………………………………………… 意見書第七号議案  放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成三十年六月二十九日     提出者  議員 菊地恵一     賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一             岸田清実   菅間 進  宮城県議会議長 中島源陽殿 ……………………………………………………………………………………………     意見書  障害児支援事業については、障害の早期発見及び療育支援の早期開始の効果が大きいため、近年各種サービスを利用する児童数がふえている。一方で、適切なサービス提供体制の確保と質の向上を図るため、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定に当たり、放課後等デイサービス事業所の人員配置について、職員の半数以上が児童指導員または保育士の資格を持つこととされた。  また、今回の報酬改定における改定率は、障害者福祉サービス全体では〇・四七%増加したが、放課後等デイサービス事業の報酬については、児童発達支援管理責任者加算が基本報酬に組み込まれた上で改定されたため、実質的に引き下げになった。具体的には、前年度の延べ利用者数のうち、国で定める利用者の状態像を勘案した指標に該当する障害児を半分以上受け入れている「区分一」の事業所の報酬は一人が一日利用するごとに二百二十円の減額、「区分一」に該当しない「区分二」の事業所の報酬は一人が一日利用するごとに六百九十円の減額となった。  この報酬単価の引き下げが事業に及ぼす影響について、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が、同会に加盟する地域連絡会やホームページを通じて全国の事業所に対して行った緊急アンケート調査によれば、「区分一」の事業所では、年額百万円から百四十九万円の減収、「区分二」の事業所では年額二百五十万円から二百九十九万円の減収になると回答した事業所が最も多かった。特に、「区分二」の事業所では、職員の削減や、事業の廃止を強いられるおそれがある。本県では、放課後等デイサービスを提供している百八十六の事業所のうち、「区分二」に該当する事業所が百六十九の事業所と、約九一%を占めていることから、本県における放課後等デイサービス事業への影響が懸念される。  さらに、今回の報酬改定により、送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなどもなされており、今後の保健福祉行政に影響が及ぶおそれがある。  よって、国においては、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業を存続させるため、次回の報酬改定の時期を待つことなく、緊急に次の措置を講ずるよう強く要望する。 一 放課後等デイサービスを提供している事業所が事業を継続できるよう、各市町村の判定方法や事業所の区分判定状況調査を早急に進め、その実態把握の結果に基づき、正当に運営されている事業所の報酬について、前年度と同じ水準を維持するための緊急の措置を講ずること。 二 送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなど、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定で縮小した分野について、影響を緊急に調査すること。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中島源陽 衆議院議長  + 参議院議長  | 内閣総理大臣 |あて 総務大臣   | 財務大臣   | 厚生労働大臣 + …………………………………………………………………………………………… 意見書第八号議案  ヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を求める意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成三十年六月二十九日     提出者  議員 菊地恵一     賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一             岸田清実   菅間 進  宮城県議会議長 中島源陽殿 ……………………………………………………………………………………………     意見書  義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びヘルプカードについては、平成二十四年十月に配布を開始した東京都を初め、導入を検討または開始している地方自治体がふえている。特に昨年七月、ヘルプマークが日本工業規格として制定されたことにより、ヘルプマーク及びヘルプカードが全国に普及し、認知度が向上することが期待されている。  本県でも、今年度中にヘルプマークを県内全域で無料配布する予定であるほか、ヘルプカードについては、既に県内の一部の市町で配布が行われている。  しかし、ヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることに加えて、周囲の方がヘルプマークやヘルプカードが示す意味を理解している必要があることから、国民への周知をさらに進め、思いやりのある行動の促進につなげていくことが重要となる。また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など普及に向けた課題も浮き彫りになってきている。  よって、国においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 一 地方自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解の促進に向けた取り組みに対して、財政的な支援を今後も充実させること。 二 ホームページや公共広告などを活用し、国民への情報提供や普及をさらに進め、ヘルプマークやヘルプカードへの理解の促進を図ること。 三 鉄道事業者など地方自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、全国でスムーズな導入が図られるよう国としての指針を示すこと。
     右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中島源陽 衆議院議長 + 参議院議長 | 内閣総理大臣|あて 財務大臣  | 厚生労働大臣| 国土交通大臣+ …………………………………………………………………………………………… 意見書第九号議案  地方財政の充実・強化を求める意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成三十年六月二十九日     提出者  議員 菊地恵一     賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一             岸田清実   菅間 進  宮城県議会議長 中島源陽殿 ……………………………………………………………………………………………     意見書  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化の進行に伴う医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。  また、これらの新たなニーズに対応し、細やかな公的サービスを提供するための人材確保が急務となっており、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  こうした状況にもかかわらず、「社会保障費の圧縮」や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速している。特に、民間委託を前提として地方交付税を算定する「トップランナー方式」は、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるだけではなく、客観的かつ中立的であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものとなっている。  本来、必要な公的サービスを提供するため、財政面でサポートするのが地方財政計画の役割であるにもかかわらず、財政再建目標を達成するためだけに必要不可欠な公的サービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすおそれがある。  よって、国においては、平成三十一年度予算及び地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実及び地方財政の確立に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 一 災害対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財政総額の確保を図ること。 二 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 三 地方交付税については、平成二十七年度の国勢調査を踏まえ、各地方自治体における人口及び産業の規模の差異などを考慮し、地方自治体の行財政運営に支障が生じることがないような算定方法について、検討を行うこと。 四 災害時に住民の命と財産を守るため、地方自治体の庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な実施期間の確保を行うこと。 五 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう、対応を図ること。 六 地方交付税の財源補償機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。 七 地方自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中島源陽 衆議院議長            + 参議院議長            | 内閣総理大臣           | 総務大臣             | 財務大臣             |あて 経済産業大臣           | 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)| 内閣府特命担当大臣(防災)    | 内閣府特命担当大臣(地方創生)  + …………………………………………………………………………………………… 意見書第十号議案  地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書  右事件について地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成三十年七月二日     提出者  宮城県議会環境生活農林水産委員長 佐々木幸士  宮城県議会議長 中島源陽殿 ……………………………………………………………………………………………     意見書  インターネットの普及や高齢化の進展を背景に消費者問題が複雑化・多様化する中、地方消費者行政の充実・強化は、これまで国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によって一定の前進が図られてきた。  一方、この交付金措置が平成二十九年度で一区切りを迎えた中、地方公共団体の自主財源の確保や消費生活相談員など専門的な人材の確保、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置等の課題が残されていることに加え、成年年齢引下げに伴う若年者への消費者教育の充実も求められるなど、新たな消費者問題が絶えず生じている。  こうした中、平成三十年度の地方消費者行政に係る交付金の予算が前年度の約七割に減額されたことから、消費生活の相談体制や消費者啓発事業の維持などが危ぶまれている。  消費者庁には地方支分部局がないことも相まって、今後、地方消費者行政の機能強化が進展しない場合、消費者被害に関する情報の収集・分析、法令の厳正な執行、消費者被害防止の広報啓発活動など、国の消費者行政にも支障を来すことが懸念される。  よって、国においては、地方消費者行政の充実・強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 一 地方消費者行政推進交付金の後継交付金である地方消費者行政強化交付金における使途の拡充や活用期間の延長、支出限度額の撤廃など制度の改善を図ること。 二 平成三十年度の地方消費者行政に係る交付金の減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成三十年度当初予算で確保できなかった交付金額について、補正予算で措置すること。 三 平成三十一年度の地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成二十九年度までの水準で確保すること。 四 地方公共団体が収集した消費者被害に関する情報や悪質な事業者に対する行政処分は、その地域における消費者のみならず、制度改革等の国の消費者行政にも資するものであることを踏まえ、消費者行政に係る地方公共団体の事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                            宮城県議会議長 中島源陽 衆議院議長               + 参議院議長               | 内閣総理大臣              | 総務大臣                |あて 財務大臣                | 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)| 消費者庁長官              + …………………………………………………………………………………………… ○議長(中島源陽君) お諮りいたします。  意見書案四カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。  意見書案四カ件に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  意見書第七号議案ないし意見書第九号議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。  初めに、意見書第七号議案、放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第七号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第八号議案、ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第八号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第九号議案、地方財政の充実・強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第九号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第十号議案、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第十号議案は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案 △議第百七十二号議案・議第百七十七号議案 △議第百八十三号議案ないし議第百八十七号 ○議長(中島源陽君) 日程第七、議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案、議第百七十二号議案、議第百七十七号議案及び議第百八十三号議案ないし議第百八十七号議案を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長三十一番佐々木幸士君。     〔三十一番 佐々木幸士君登壇〕 ◆三十一番(佐々木幸士君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第百六十号議案ないし議第百六十二号議案。一議第百六十五号議案。一議第百七十七号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉委員長、四十五番坂下やすこ君。     〔四十五番 坂下やすこ君登壇〕 ◆四十五番(坂下やすこ君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第百五十七号議案。一議第百五十八号議案。本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。  一議第百五十六号議案。本委員会はこの付託議案を審査した結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 経済商工観光委員長、三十七番佐々木喜藏君。     〔三十七番 佐々木喜藏君登壇〕 ◆三十七番(佐々木喜藏君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第百五十一号議案。  本委員会は、この付託議案を審査した結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。  一議第百五十九号議案。  本委員会は、この付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 建設企業委員長、四十八番本木忠一君。     〔四十八番 本木忠一君登壇〕 ◆四十八番(本木忠一君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第百五十二号議案。一議第百七十二号議案。一議第百八十七号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 文教警察委員長、二十八番伊藤和博君。     〔二十八番 伊藤和博君登壇〕 ◆二十八番(伊藤和博君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第百六十三号議案。一議第百八十三号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。  一議第百八十五号議案。  本委員会は、この付託議案を審査した結果、賛成多数で承認すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 総務企画委員長、三十九番佐藤光樹君。     〔三十九番 佐藤光樹君登壇〕 ◆三十九番(佐藤光樹君) 総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第百五十三号議案ないし議第百五十五号議案。一議第百六十四号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。  一議第百八十四号議案。  本委員会は、この付託議案を審査した結果、賛成多数で承認すべきものと決しました。  一議第百八十六号議案。  本委員会は、この付託議案を審査した結果、全会一致で承認すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 以上で、委員長報告を終わります。  これより質疑に入ります。  委員長報告に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。四十三番ゆさみゆき君。     〔四十三番 ゆさみゆき君登壇〕 ◆四十三番(ゆさみゆき君) みやぎ県民の声を代表し、議第百八十五号議案、石巻市立大川小学校国家賠償請求控訴事件に係る上告の提起及び上告受理の申し立てについて専決処分の承認を求めることについて、この議案に反対し討論いたします。  本件は四月二日の文教警察委員会で審議が行われ二時間余りの議論の末、上告及び上告受理申し立て、以下上告等と言います、この可否について議案の採決に至り、反対四、賛成五という結果になりました、大変遺憾です。以下その理由を述べまして、議員の皆さんに上告等を行う専決処分の承認に反対することについて賛同を募りたいと存じます。  まず私が強調したい第一点は、仙台高裁判決は学校防災の範を示すものであること、マスコミ各社の皆さんは組織的過失を認める画期的な判決、識者は学校防災の礎となる判決と指摘し、学校関係、教育関係者らは同判決が指摘する内容に沿った学校防災対策を既に開始していると伺っております。宮城県がこの判決を不服として上告等をしてもいいものなのでしょうか。熟慮を促したいと思います。私は高裁判決が児童らの安全確保を求めた学校保健安全法は、規範的拘束力を有すると指摘した点、校長裁量を認めつつも子供の命のように保護されるべき利益が大きいときには、校長らの裁量の余地は狭まると指摘した点、この判断した点、これを高く評価したいと思います。また高裁判決が校長らに期待される平時から職務を遂行せよと、ごく当たり前のことを指摘しているにすぎないこと、その義務は市民以上に事前の思慮に基づく職務履行としている点は、決して現場の教師らに過大な責任や義務を課しているものではなく、また、校長らに科学者になれと言っているものでもありません。判決を正しく読めば県民の皆さんはもとより、教育関係者からも賛同と理解を得られるものと考えます。  石巻市は五月八日に臨時議会を開催し、上告等を行うことを可決いたしました。私どもみやぎ県民の声は各会派代表者会議において臨時議会の開催を提案し、議長から知事に対し臨時議会の開催を申し入れましたが、知事はこれに応じることなく、五月九日には専決処分によって上告する旨を全員協議会で説明し、五月十日に専決処分手続、石巻市と宮城県はともに上告等に及びました。しかし、本日まで知事から示された上告等の理由は以下のとおり、いずれも上告等の要件を欠いています。まず理由の一つとして、知事は石巻市臨時議会の判断を最大限尊重することを挙げています。しかし高裁判決は世論の多くの支持を得た学校防災の範を示す格調高い内容の判決です。むしろ知事は率先して宮城県の力、同判決が指摘する学校防災の範となるべき対応をすべき責務があるというのに、市の判断を尊重するという言いわけは、県民の意思に反するばかりか、宮城県の学校防災の意識の低さを全国に露呈させる結果になるのではないでしょうか。また知事は控訴審判決は発災前の学校防災、学校現場に余りにも過大な義務を課し、学校保健安全法が求める義務を大きく超え過去の裁判例の判断基準の範囲を逸脱しているとの理由を挙げています。しかし、高裁判決は津波防災に関し釜石市の「津波てんでんこ」のように、教育委員会、市と防災専門家の三者が協働して児童の命を守れと指摘しているのであって、決して学校現場に過大な負担を課しているのではありません。また同判決は、学校保健安全法二十六条から二十九条が遵守を求める範囲内で平時においてなすべき当たり前の職務を行えと言ってるのにすぎず、何ら学校保健安全法を逸脱する内容でもありません。更に知事は、過去の裁判例に反すると言いますが、過去に津波と学校安全に関する最高裁判決はありません。それどころか土佐高校落雷被災事件に関する平成十八年最高裁は、引率者兼監督に当たる教師は落雷の予兆があれば直ちにサッカーを中止し、サッカー部員を安全な空間に避難すべきであったとして、予兆があれば予見義務を肯定しています。本高裁判決は同最高裁判決に伴う当然の判決であり、判例に違背、背くなどの理由もありません。また知事は、津波到来前に全児童がバットの森に安全に避難できたか明らかではないことを上告等の理由にしていますが、周知のとおり最高裁は法律審であり事実審ではありません。避難場所は裏山かバットの森か、はたまたスクールバスで避難するか否かなどなどは、いわば事実認定の問題であり、最高裁で審議すべき事柄ではありません。  以上のことから知事が掲げる上告等の理由は、いずれも全く理由がないものばかりで、にもかかわらずなおも知事が上告に及ぶとなりますと、宮城県は学校防災の意識が最も乏しい危険な県との評価を全国から受けることを甘受せざるを得ないことになりかねません。  県議会で六月二十六日、遺族、原告の皆様そして代理人弁護士との意見交換会でわかったことは、これまで最高裁に五件の津波関連事件について上告等がなされたものの、そのうちの一件は上告棄却、他の四件は不受理決定となったということです。とりわけ野蒜小学校事件仙台高裁判決は遺族側が勝訴し東松島市が上告等をした事案ですが最高裁は不受理決定をしています。もはや最高裁は受理しない姿勢を鮮明にしていると言える状況下で、宮城県が漫然と上告を続けていいのでしょうか。今まさに宮城県は防災に係る諸施策を進めています。他方で本高裁判決を不服として上告等することは、進行する諸施策を否定することになりかねません。何よりも重要な議案について知事は臨時議会を開かず、専決処分にするということは、議会制民主主義を無視し、県民の理解を得られないのではないでしょうか。県は速やかに上告を取り下げ判決を受け入れるべきです。震災から七年四カ月、原告、御遺族の皆さんは高裁判決について、子供の命を守る防災につなげる活動を展開したいと希望しています。かけがえのない子供の命と今後の防災につなげる活動をともに前に進むためにも、宮城県議会議員の皆様、私どもとともに専決処分の承認に反対することに御賛同を心からお願いし、私の討論といたします。 ○議長(中島源陽君) 十三番三浦一敏君。     〔十三番 三浦一敏君登壇〕 ◆十三番(三浦一敏君) 私は日本共産党宮城県会議員団を代表して、提案されております二十二件の議案中、議第百五十一号、百五十六号、百八十四号、百八十五号の四議案に反対し討論します。  議第百五十一号議案、観光振興財源検討会議条例については同意できません。議会開会のはるか前の六月五日の地元紙に、宿泊税導入視野、観光財源確保へ十月にも検討会との記事が大きく出ました。知事は去る六月十八日の議会開会日の記者会見で、宿泊税ありきではないが宿泊税を含めて御検討いただければと明言しています。この財源検討委員会はどれだけの財源が必要かというその財源規模も計画も示さず、ただ十二名の委員に任せるという不誠実きわまりないやり方です。復興交付金や基金がなくなると観光対策ができないとの理由で幅広くなどの言い回しで、実際には宿泊税を念頭に法定外目的税を導入することは納得できません。宿泊税は観光客に一律に課せられる新税で、旅館・ホテル業者は特別徴収者として納税義務を負わされます。例えば従業員九人から二十九人の旅館・ホテル業者で見ても、年間二百八十五万人の方が宿泊をし、引き受けております。宿泊税を転嫁できない業者は自腹で納めるしかありません。来年秋に検討結果を出すとのことですが、時あたかも消費税一〇%増税が狙われており、松島や鳴子の関係者から、客離れを心配して二重の自腹を切ることに追い込まれるとの懸念を私たちは直接聞いています。これこそ観光行政に逆行するものになりかねません。宿泊税導入で先行する京都や東京、大阪、金沢の大都市や観光都市と復興途上である宮城の事情は全く違います。さも有識者の方々に検討してもらうというスタンスで、いかにもこそくなやり方で見え見えの宿泊税導入の地ならしを進めることは絶対やってはなりません。  議第百五十六号議案は、療養病床から転換した老人介護保険施設や介護医療院の入所定員数を病床とみなすことを条例で定めるようとするものです。ことし二月の条例改正で法律改正に基づいて、介護老人保健施設の入所定員数を既存病床とみなす条項を削除したばかりなのに、今度は逆に元に戻すものです。宮城県の療養病床は全国一少ないのに、今回の再度の条例改正によって、より安上がりな施設を病床としてカウントし病床削減を促進することにつながり反対です。  議第百八十四号議案は、地方税法の一部を改正する法律の公布・施行に伴う宮城県税条例改正の専決処分に対する承認を求める議案です。この中には、実は集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制下における米軍等行動関連措置法や重要影響事態法などに基づく後方支援活動をめぐる特例措置が含まれています。自衛隊が軽油を外国の軍隊等に提供する場合に課税を免除する特例措置を三年間延長することも含まれており、その部分に同意できません。  議第百八十五号議案、大川小訴訟の上告について知事が専決処分を行ったことを認めることはできません。何よりもまず学校管理下における大惨事に対する訴訟です。当然県議会の議論や判断を経て、最終結論を出すべき重大事案であります。石巻市は一審後も二審後も臨時議会を開催しました。石巻が上告を決めた後時間がないなどというのは、議会軽視であり到底納得いくものではありません。知事が上告の理由としたものも次々と論拠が崩れ去っています。我が党の遠藤いく子議員が指摘しましたが、当初知事は、今回のようなマグニチュード九は想定できなかったから、そこまでの対策は考えられなかったと言われました。その後知事は、高裁判決が指摘したのは東日本大震災ではなく、宮城県沖地震を想定していればということであることを認めました。だから想定できなかったという理由は成り立ちません。また高裁判決について、校長らに科学者並みの知見を求めることはできないとも知事は述べました。しかし高裁判決はそんなことを求めていません。県も認識していた宮城県沖地震連動型を想定して、適切な防災マニュアルの作成と避難訓練、第三次避難場所の設定などを怠っていた教育行政そのものを問題にしているのです。やるべきことをやっていれば子供たちや先生たちの命は守れました。それを理解せず、すりかえて上告することなどとんでもないことです。知事は学校現場に過大な義務を課すことは現実的でないとも言っています。しかし控訴審判決は学校現場そのものを問題にしているのではなく、教育行政とそれを学校で担う校長や教頭の管理責任の、責任の大きさを問題にしているのです。ですから知事の主張は到底理由に値しません。どこから見ても上告理由には合理性がないのです。結局知事が苦肉の策で持ち出した理由は、一審と二審とでは全く違う論点で判決が出された、だから最高裁に判断を委ねたいという理屈でした。これはおよそ上告理由に当たらないのに専決処分を強行したのです。以上の点から専決処分の承認を求める議第百八十五号議案に反対します。  なお、今議会で注目された気仙沼内湾地区の防潮堤高を県が誤って施工した問題をめぐり、知事の姿勢について鋭い指摘がありました。港町気仙沼の景観を守るために苦労して住民団体と合意したものを、防潮堤が二十二センチ高くなって、かえって安全になるのに、多額の税金を使うことに県民の理解が得られないとの知事発言は本当にひどいものです。本議会で知事から一応釈明はありましたが、これまでの住民合意を否定する知事の政治姿勢に厳しい批判が集中したのは当然です。また施工ミスに至った詳しい原因についても、聞かれなければ答えないという県の対応に批判が出ています。誠実に県政課題に立ち向かうよう知事に猛省を促し、県政運営の教訓にすべきだということを申し上げ討論といたします。 ○議長(中島源陽君) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第百八十五号議案を採決いたします。  委員長報告は、承認であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島源陽君) 起立多数であります。  よって、議第百八十五号議案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議第百五十一号議案、議第百五十六号議案及び議第百八十四号議案を一括して採決いたします。  委員長報告は、議第百五十一号議案及び議第百五十六号議案は原案可決、議第百八十四号議案は承認であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、議第百五十一号議案、議第百五十六号議案及び議第百八十四号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。  委員長報告は、議第百八十六号議案は承認、他は全部原案可決であります。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員派遣 ○議長(中島源陽君) 日程第八、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  宮城県議会会議規則第百三十条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………
        議員派遣について                           平成三十年七月四日  次のとおり議員を派遣します。 一 第七十四回三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会  (一)目的 三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進に関する協議  (二)場所 宮城県気仙沼市  (三)期間 平成三十年八月八日(一日間)  (四)議員 畠山和純議員、齋藤正美議員、本木忠一議員、坂下賢議員、        佐藤光樹議員、佐々木喜藏議員、只野九十九議員、守屋守武議員、        渡辺忠悦議員、境恒春議員、三浦一敏議員、高橋宗也議員 二 北海道・東北六県議会議員研究交流大会  (一)目的 北海道・東北六県の地域に共通する政策課題等に関する意見交換  (二)場所 山形県山形市  (三)期間 平成三十年八月三十一日(一日間)  (四)議員 仁田和廣議員、齋藤正美議員、ゆさみゆき議員、菅間進議員、        佐藤光樹議員、菊地恵一議員、村上智行議員、守屋守武議員、        伊藤和博議員、渡辺勝幸議員、遠藤隼人議員、三浦一敏議員、        高橋啓議員、内藤隆司議員 三 再生可能・自然エネルギー先進国の現状等に関する調査  (一)目的 再生可能・自然エネルギー先進国の現状及び原発に係る特定放射        性廃棄物処理の課題等に関する調査  (二)場所 フィンランド共和国、オーストリア共和国及びドイツ連邦共和国  (三)期間 平成三十年九月四日から平成三十年九月十二日まで(九日間)  (四)議員 坂下やすこ議員、ゆさみゆき議員、菅間進議員、岸田清実議員、        渡辺忠悦議員、佐々木功悦議員、高橋啓議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会の継続審査・調査事件 ○議長(中島源陽君) 日程第九、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     請願継続審査一覧表        第三百六十四回宮城県議会(六月定例会)平成三十年七月四日  文教警察委員会 請願番号要旨三五五の二宮城県独自の学級編制弾力化事業を拡大し、公立小・中学校全学年で三十五人以下学級の実施及び特別支援学級の編成基準を八名から六名に改善することを求めることについて三五五の四少子化・過疎化が進む地域の高校の存続を図るとともに、学級編成基準を三十五人以下とするなど弾力的な運用を認めることを求めることについて三六三の一スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置とスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの正規職員化を求めることについて三六三の二特別支援学校の過大・過密解消及び仙台市内にもう一校新設することを求めることについて三六三の三県独自の給付制奨学金制度の創設を求めることについて ……………………………………………………………………………………………     常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表        第三百六十四回宮城県議会(六月定例会)平成三十年七月四日   総務企画委員会 番号件名一行財政の運営について二県政の総合企画調整について三地域振興対策について四総合交通対策について五私立学校の振興及び公立大学の運営について六前記各号に係る放射線対策について  環境生活農林水産委員会 番号件名一環境の保全及び公害の防止について二県民生活の安定及び向上について三青少年の健全育成について四農業、林業及び水産業の振興について五農地関係の調整について六土地改良事業について七前記各号に係る放射線対策について  保健福祉委員会 番号件名一保健衛生及び医療対策について二社会福祉対策について三社会保障対策について四病院事業について五前記各号に係る放射線対策について  経済商工観光委員会 番号件名一商業及び工業の振興について二観光の振興について三雇用及び労働対策について四前記各号に係る放射線対策について  建設企業委員会 番号件名一道路及び河川事業について二都市計画及び住宅事業について三建築行政について四港湾及びその他の土木事業について五公営企業の運営について六前記各号に係る放射線対策について  文教警察委員会 番号件名一学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について二スポーツの振興及び文化財保護対策について三交通安全対策について四防犯対策について五前記各号に係る放射線対策について  議会運営委員会 番号件名一定例会等の日程について二議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について三議会運営に関する事項について四議長から諮問された事項について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会 ○議長(中島源陽君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって、第三百六十四回宮城県議会を閉会いたします。     午後一時三十七分閉会