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宮城県議会 > 2018-06-29 >
平成30年  6月 定例会(第364回)-06月29日−06号

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  1. 宮城県議会 2018-06-29
    平成30年  6月 定例会(第364回)-06月29日−06号


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    平成30年  6月 定例会(第364回) − 06月29日−06号 平成30年  6月 定例会(第364回) − 06月29日−06号 平成30年  6月 定例会(第364回)           第三百六十四回宮城県議会(定例会)会議録                               (第六号) 平成三十年六月二十九日(金曜日)   午前十時開議   午後二時五十分散会       議長                     中島源陽君       副議長                    只野九十九君 出席議員(五十八名)         第一番                  大内真理君         第二番                  角野達也君         第三番                  内藤隆司君         第四番                  高橋 啓君         第五番                  遠藤伸幸君         第六番                  村上久仁君         第七番                  高橋宗也君         第八番                  庄田圭佑君         第九番                  深谷晃祐君
            第十番                  中嶋 廉君        第十一番                  福島かずえ君        第十二番                  天下みゆき君        第十三番                  三浦一敏君        第十四番                  佐々木功悦君        第十五番                  境 恒春君        第十六番                  太田稔郎君        第十七番                  横山のぼる君        第十八番                  遠藤隼人君        第十九番                  渡辺勝幸君        第二十番                  横山隆光君       第二十一番                  佐々木賢司君       第二十三番                  熊谷義彦君       第二十四番                  渡辺忠悦君       第二十五番                  遠藤いく子君       第二十六番                  すどう 哲君       第二十七番                  吉川寛康君       第二十八番                  伊藤和博君       第二十九番                  守屋守武君        第三十番                  長谷川 敦君       第三十一番                  佐々木幸士君       第三十二番                  村上智行君       第三十三番                  細川雄一君       第三十四番                  高橋伸二君       第三十五番                  菊地恵一君       第三十六番                  只野九十九君       第三十七番                  佐々木喜藏君       第三十八番                  石川光次郎君       第三十九番                  佐藤光樹君        第四十番                  岸田清実君       第四十一番                  菅間 進君       第四十二番                  坂下 賢君       第四十三番                  ゆさみゆき君       第四十四番                  藤原のりすけ君       第四十五番                  坂下やすこ君       第四十六番                  庄子賢一君       第四十七番                  中島源陽君       第四十八番                  本木忠一君       第四十九番                  中山耕一君        第五十番                  長谷川洋一君       第五十一番                  安部 孝君       第五十二番                  齋藤正美君       第五十三番                  安藤俊威君       第五十四番                  畠山和純君       第五十五番                  仁田和廣君       第五十六番                  藤倉知格君       第五十七番                  相沢光哉君       第五十八番                  中沢幸男君       第五十九番                  渡辺和喜君 欠員(一名)       第二十二番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    河端章好君       副知事                    佐野好昭君       公営企業管理者                遠藤信哉君       総務部長                   伊東昭代君       震災復興・企画部長              江口哲郎君       環境生活部長                 後藤康宏君       保健福祉部長                 渡辺達美君       経済商工観光部長               吉田祐幸君       農林水産部長                 武藤伸子君       土木部長                   櫻井雅之君       会計管理者兼出納局長             増子友一君       総務部参事兼秘書課長             武内浩行君       総務部財政課長                清水裕之君     教育委員会       教育長                    高橋 仁君       教育次長                   高橋剛彦君     選挙管理委員会       委員長                    伊東則夫君       事務局長                   伊藤正弘君     人事委員会       委員長                    小川竹男君       事務局長                   青木直之君     公安委員会       委員                     森山 博君       警察本部長                  高須一弘君       総務部長                   渡邊政明君     労働委員会       事務局長                   正木 毅君     監査委員       委員                     成田由加里君       事務局長                   吉田 計君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     峯浦康宏君       次長兼総務課長                伊藤吉隆君       議事課長                   佐々木康栄君       政務調査課長                 佐々木信一君       総務課副参事兼課長補佐            山内好尋君       議事課副参事兼課長補佐            千葉良信君       政務調査課副参事兼課長補佐          相澤亮子君       議事課長補佐(班長)             二上秀幸君       議事課主任主査                渡辺祐司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第六号                平成三十年六月二十九日(金)午前十時開議 第一 会議録署名議員の指名
    第二 議第百八十八号議案 人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて 第三 議第百八十九号議案 公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第四 議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案、議第百七十二号議案、議第百七十七号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十六号議案及び報告第百二十二号ないし報告第百五十二号 第五 一般質問   〔畠山和純君、伊藤和博君、本木忠一君、天下みゆき君〕 第六 議第百八十七号議案 建築基準条例の一部を改正する条例 第七 請願 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二及び日程第三 議第百八十八号議案及び議第百八十九号議案 三 日程第四 議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案、議第百七十二号議案、議第百七十七号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十六号議案及び報告第百二十二号ないし報告第百五十二号 四 日程第五 一般質問       〔畠山和純君、伊藤和博君、本木忠一君、天下みゆき君〕 五 日程第六 議第百八十七号議案 六 日程第七 請願 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時) ○議長(中島源陽君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(中島源陽君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、四番高橋啓君、五番遠藤伸幸君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(中島源陽君) 御報告いたします。  公安委員会委員長山口哲男君から本日欠席、公安委員会委員森山博君が代理出席する旨の届け出がありました。  地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、お手元に配布のとおり、公益財団法人宮城県文化振興財団等の平成二十九年度事業報告書及び決算書並びに平成三十年度事業計画書及び予算書の提出がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百八十八号議案及び議第百八十九号議案 ○議長(中島源陽君) 日程第二及び日程第三、議第百八十八号議案、人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて及び議第百八十九号議案、公安委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。  知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第百八十八号議案は、七月十二日で任期満了となります人事委員会委員の小川竹男さんの後任として、新たに千葉裕一さんを選任することについて、議第百八十九号議案は、七月十日で任期満了となります公安委員会委員の庭野賀津子さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。  何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中島源陽君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。  初めに、人事委員会委員の選任に係る議第百八十八号議案について、同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、同意することに決定いたしました。  次に、公安委員会委員の任命に関する議第百八十九号議案について、同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、同意することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案 △議第百七十二号議案・議第百七十七号議案 △議第百八十三号議案ないし議第百八十六号議案 △報告第百二十二号ないし報告第百五十二号・一般質問 ○議長(中島源陽君) 日程第四、議第百五十一号議案ないし議第百六十五号議案、議第百七十二号議案、議第百七十七号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十六号議案及び報告第百二十二号ないし報告第百五十二号を議題とし、これらについての質疑と、日程第五、一般質問とをあわせて行います。  前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十四番畠山和純君。     〔五十四番 畠山和純君登壇〕 ◆五十四番(畠山和純君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問を行ってまいります。  気仙沼市内湾防潮堤については、関係する特に地権者である魚町、南町の皆さんに大変な負担をおかけしております。何年にもわたる復旧・復興、生活再建に懸命に取り組み、心身ともに疲れ切っているにもかかわらず、最終局面のここに来て工事設計のミスで更に心労をおかけすることになってしまいました。申しわけない気持ちとともにとても残念でなりません。私も大変困惑をしております。どんな解決策があるのかまだわかりませんが、速やかに事態が好転することを願いながら、私の考えを申し述べてまいります。  そもそも海岸防潮堤の津波設計高は平成二十三年の七月に国の方針が示され、それに基づく宮城県の計画が私どもに知らされたのは同年九月のことでありました。当初は、集落も都市もどんなところも海岸施設のあった場所には、海岸線に五メートルから九メートル、ところによってはそれ以上の高さの直立式の堤防が計画されました。当時議長室で図面を見た私は、到底受け入れることができないと帰ってもらいました。そのときから生涯を海と一緒に暮らす人たちが納得のできる堤防の建設ができるかということが、私の最重要の政治課題の一つとなりました。何よりも住民の合意が必要と、県に丁寧な説明を求めましたが、その当時の知事はこの本会議場で、「いちいち住民の意向を聞いて右往左往していたら復興が進まない」との答弁があり、絶句したこともありました。  気仙沼市の中心部として栄えてきた内湾に暮らす人々は、いち早く防潮堤を勉強する会を立ち上げ、行政や防災関係の専門家を招いて研修し、防潮堤の必要性、一番いい形を目指して長い長い議論を重ねてまいりました。海の見える眺望、景観を永遠に残したい、それがこの地域の皆さんの総意としてまとまり、防潮堤の具体的な形の議論に入ったのであります。宮城県議会の海岸防潮堤建設に際しての住民合意を求める決議は、平成二十四年の九月議会において全会一致で決まりました。それ以降は県も住民の意思を尊重し、さまざまな工夫、セットバックや道路との兼用堤の採用などを考えながらの防潮堤の建設が始まりました。フラップゲートの採用、水準点の変化への対応なども私がこの議会で提案したものですが、内湾防潮堤に採用され今の形が決まりました。内湾地区の長い真剣な議論と計画は住民合意形成の見本と学識者から高い評価をいただきました。  今回のミスを私たちが知ったのは三月の中旬。ちょうどそのときは住民合意の形成が最後まで残り難航していた気仙沼市内の港町地区の防潮堤計画が海側を無堤化することで最終合意をしたときであります。地域の皆さんからは真剣に対応してくれた担当県職員の労をねぎらう声が多く出ておりました。私もやっと全部終わったと安心していた矢先の出来事で、なぜ今と茫然としました。これまで担当県職員には各所で誠実に努力を続けてもらい高く評価しておりました。それだけに今回の事態が残念でなりません。何とか県、市、地域の皆さん、知恵を絞って事態の打開を図りたいと強く思いながら質問をしてまいります。  今の状況は、去る十九日の内湾協議会での知事発言によって、内湾地区の市民の気持ちは知事と県行政への不信でいっぱいになってしまいました。県の新しい提案があっても果たして冷静に胸襟を開いて話し合いができるのか心配であります。信頼関係の回復がない限り率直な意見交換は困難と考えますが、まずもって現状に関して知事の考えを伺います。  工事継続の理由として挙げた工事費、安全性、工期など全て県の都合ばかりであります。約束をほごにされて、県行政への不信感と疑念を抱く市民はそれに基づいて新しい提案をされても答えようがありません。到底納得できることではないからであります。そう思いませんか。また、気仙沼市以外の他地域の県民の理解が得られないとの知事発言は、この地域に暮らす者にとって耐えがたい言葉であります。県の間違いだけど県の全体利益のために、迷惑をこうむった気仙沼市民、当事者は我慢しろとの表現であり看過できません。地域住民の考えを全く顧みず知事の方針を突きつけた知事の言葉は参加していた地域住民の胸に深く刺さりました。私の隣にいた御婦人は、こんなことがあるんですかと胸を押さえてしまいました。会場は騒然として混乱しました。今の混乱は知事の発言が間違いなく拍車をかけております。改めて発言を撤回し、住民の意思を考慮しなかった提案に対して丁寧に謝罪をしてから新しい提案をすべきであります。いかがでしょうか。  あす開催される気仙沼市の会議には知事は欠席のようですが、会議の開催前に何らかの方法で住民との信頼関係を是正、構築する努力が必要であると考えますがいかがでしょうか。  次の質問に移ります。沿岸漁業についてであります。  全国的な傾向でありますが、最近の異常気象は国民生活にさまざまな影響があり心配です。海においてもホタテの貝毒もそうですが、これまでとれた魚がとれなくなったり、全くこれまでとれなかった魚が大量にとれるなど不安定な状況が続いております。せっかく再建した沿岸漁業への影響も大きく不安定な経営が心配されます。今回はこうした視点から沿岸漁業の振興策を考えてまいります。  ホタテの貝毒対策を通告しておりましたが、この件につきましてはホタテ貝毒が我々の予想以上に毒性の強いもの、長くとることも加工することもできない。関係者からは加工の規制緩和の話を伺ってまいりました。県の担当者等と協議を重ねてまいりましたけれども、この件に関しましては知事がいち早く現地視察をして、そして対応策が講ぜられました。素早い対応に感謝をしたいと思います。二十七日から皆さん生産を始めて加工が始まったようであります。全てこのように素早い対応と前向きな姿勢があればなということを実感したものであります。  低気圧などの災害など万が一の不測の事態に備えるため、漁業共済は持続的な安定経営のための大切なセーフティーネットと考えます。加入促進については、私はこの議会、平成十三年、十四年、十五年、平成二十六年、再々議会で取り上げてまいりましたが、まずは現状認識と取り組みについて伺います。  共済加入を進めるためには、県の補助事業等の活用を申請する場合に、健全な経営を担保するものとして共済加入を条件とすることなどはどうでしょうか。また、海況変化に対応するためにギンザケの赤潮特約、この件につきましても以前伺いましたけれども、宮城県の沖合はギンザケを養殖している間は水温が二十度以上ということにはほとんどなりません。赤潮の発生もほとんど考えられないというふうなことで特約が見送られましたが、現在の海況の変化は明らかに海水温が上昇しております。今やギンザケは宮城県の特産であります。これにもしものことがあっては県の沿岸漁業の皆さんにも大変な痛手になると思います。ギンザケの赤潮特約、これの対応を検討すべき時と考えますがいかがでしょうか。  セーフティーネットは必要でありますが、不安定な継続を持続的に安定させるためには今の沿岸養殖の種類をふやしていくことも必要であると考えました。また、ホヤの生産がなかなか売り上げに結びつかないということで、今年度からホヤの生産を休止する漁業者もあるようでございます。そのあいた場所を活用するということも必要であります。まず一つはアカモクであります。これは昨年の三月、NHKの「あさイチ」でスーパーフードアカモクという特集がありました。このテレビ放送があってからこのアカモクは非常に注目され大変な売り上げ状況になっておるようでございますが、これの生産状況がなかなか整っておりません。宮城県でも何名かの方が水揚げをしている状況であります。数量が足りないので、アカモクを取り扱う業者の人は外国からの輸入を考えているということであります。もともとこのアカモクは邪魔モクと言われていたホンダワラという海藻の一種で、一年で成長が終わって海に流れていくんですけれども、環境のためには非常にいい海藻でありまして、小魚が最もつく海藻として非常に大事に扱われてきたものであります。したがいましてこの養殖あるいは採捕をするためには、漁業者の皆さんはなかなか思い切っていけない、環境が悪化するのではないかということで取り組まなかったわけでありますけれども、最近では刈り込みの仕方に工夫がありましたりして、環境に影響のないよう循環型の採捕の技術も開発されたり、それから種苗を生産して養殖に向かうという動きもあるようであります。何よりも意欲を持って取り組みたいという皆さんがおいでですから、このことを県がしっかりと対応して、これをまた宮城県の一つの大きな産業に育てていってはいかがでしょうか。このアカモクの取り組みについて県の考えを伺います。  最近食味の評価が、先ほどギンザケの話をしましたけれども、ギンザケよりももう少し食味が高くて色がいいということで注目をされているのにトラウトサーモン−−ニジマスの一種と聞いておりますけれども、これまでは陸上で養殖をされておりましたけれども、この海面養殖というものが全国的に注目をされております。これも海外から大変引きの強い品種でありまして非常に将来性が期待できるものであります。これをぜひ宮城県が積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。このトラウトサーモンの養殖に関しましても環境への問題でありますとか、例えばことしの九月一日に漁業権の変更が行われるわけでありますけれども、海面の利用について非常にハードルの高いものがあってなかなか意欲があっても取り組めない状況になっているようでございます。この辺をやはり安定した生産性、沿岸の漁業振興のためには意欲のある漁業者に対して柔軟に漁業権が活用できるような、そんな方策を検討してもらいたいと思います。この件についての県の考え方を伺います。  次に水産特区について伺います。  この件は震災直後の大変混乱した時期に、漁業権の優先に関して、漁業制度の根幹にかかわる話でありますけれども、知事の強い意向があって水産特区の導入が図られてまいりました。私は今でも反対の立場であります。何よりも漁協との協議が整わないままにこの特区導入がなったことということは遺憾に思っております。しかし、この水産特区に基づいて働いてきた桃浦の合同会社の皆さんはやはり漁業者であります。この会社の行く末といいますか、安定した経営状況というものも期待しながらこの水産特区を見てまいりました。このたび五年の復興推進計画の期限があり、その検証が行われました。それでこの検証を見て驚いたんですけれども、雇用人数でありますとか、いかだの数でありますとか、最も大事な生産量でありますとか、売上でありますとか、こういった数値目標は全て当初の計画を下回っております。所期の目的が未達成の状況でありますけれども、この計画の検証について知事はどういうふうに考えているのか伺います。  知事が水産特区の導入によってこの宮城県の水産業の復興モデルを達成したいとずっと話しておりました。この五年間で復興モデルといわれるようなものが達成されたのかどうか伺います。  計画は先送りされました。技術革新や販売量の増加は大部分が自動カキむき機の活用に頼っております。この高圧で殻をむく機械でありますけれども、この機械が十分な稼働状況にあるのかどうか実は甚だ疑問であります。現在の活用状況について具体的な成果はどうなのかお知らせください。  変更後の計画では、さまざまな取り組みへの意欲や方向性が示されました。技術的なものであります。しかし計画初年度、平成二十九年度の実績報告が先頃ありましたけれども、生産量や販売量が報告最終年度を更に上回っております。当初計画のわずか五二%の生産量しかございません。この後、本当にこの会社は経営が安定していくのでしょうか。従業員も一人お辞めになっておりました。いかだの数は変わっておりません。昨年の決算状況はどうでしょうか。平成二十七年、平成二十八年と赤字が続いておったようであります。伺います。  従来の規制を外して民間資本に漁業権を開放したものの、計画の検証や補助事業の実績報告など行政の縛りや議会のチェックで、会社の活動が制限されているのではないかと思います。これでは民間開放の意味がありません。民間の自由濶達な生産販売体制の確立は水産特区導入で本当に期待できるのでしょうか。改めて伺います。  私にとりましては水産特区の継続の意義は見通せず、従前の漁協による操業体制に戻し、業界が一体感を持って新しい販売体制を確立するほうが安定的な経営につながると思いますが知事の考えを伺います。  漁港の安心・安全について伺います。  漁港の復旧事業が進む中、漁港周辺に集落がなく、船舶等が無防備の状態で係留されていることから、安全柵の設置あるいは監視カメラによる、特に夜間の監視体制の確立等が求められます。防犯灯の増設も大事であります。この漁港の安心対策について、また農地海岸等は人家から離れ、堤防が高く、水門が常時閉鎖されるので海岸線が常に見えない状況にあります。容易に密漁が行われる可能性があると考えます。現状認識と今後の対策について伺います。  最後に、唐桑最短道の整備促進について二点伺います。  気仙沼唐桑線は地域間交流やインバウンド対策など、地域活性化に不可欠な路線であることから未改良区間である唐桑最短道の早期事業化を求めてまいりました。この件につきましては境議員に答弁がありましたので、二番目について御答弁お願いします。  気仙沼市と唐桑町が合併した際、地域の一体化に向けた政策の一つとして交通網の整備を掲げております。新市建設計画には、未改良区間である石割峠の記載が実は載っておりません。全線を整備し合併の所期の目的を果たすためにも、事業の促進を図るべきと思います。この件について知事の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 畠山和純議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。  まず大綱一点目、気仙沼市内湾防潮堤についての御質問にお答えをいたします。  初めに、信頼関係の回復がない限り率直な意見交換は困難と考えるがどうか、県行政への不信感と疑念を抱く地域住民は新しい提案をされても答えようがないと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  気仙沼市内湾防潮堤の施工ミスやその後の対応により、住民の皆様のお気持ちを傷つけたことはまことに申しわけなく思っております。一方、協議会からは対応案を提示するよう求められているところであり、今月六日にいただいた要望の趣旨である、将来に禍根を残すことなく、早期に魚町に戻り、海の見える生活がしたいとの思いに最大限に応えられる新しい案を、あす開催される協議会ワーキングにおいて住民の皆様に御説明することとしております。県といたしましては、住民の皆様との信頼関係をもとに問題解決を図りたいと考えており、皆様の声に真摯に耳を傾け新しい案が御理解いただけるよう誠意をもって対応してまいります。  次に、他地域の県民の理解が得られないとの発言を撤回し、丁寧に謝罪すべきとの御質問にお答えをいたします。  県民の理解が得られないとの発言は機能や安全性が保たれている防潮堤をつくり直すことについて、多額の費用が必要となることに加え、大規模な手戻り工事によって防潮堤に守られた安全・安心な内湾地区の復興まちづくりの完成におくれが生じることが懸念されたことから、協議会ワーキングの場においてお話をさせていただいたものでありますが、全体の利益のために気仙沼市民は我慢しろとの表現であるとのお話がありました。今月六日に協議会からいただいた要望書の中でも、県があり得ない、絶対あってはならない前代未聞の施工ミスを犯しておきながら、県全体の利益を理由にそのまま進めるとの論点のすりかえで、さも非は地域住民の側にあるかのような意思が知事から示されたとの御意見をいただいており、住民の皆様にそのように感じさせたことはまことに申しわけなく思っております。  次に、まず何らかの方法で住民との信頼関係を是正、構築する必要があると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。  あす開催されます協議会ワーキングでは、施工ミスに至った原因と経過を御説明した後に新しい案をお示しすることとしております。今回は技術的な内容や詳細な事実関係が中心となりますので、担当部局から説明をさせていただくのが最善であり、誠意ある対応につながるものと考えております。なお、担当部局には住民の皆様の声に真摯に耳を傾け対応するよう指示しており、信頼関係を構築しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。  次に、大綱二点目、沿岸漁業についての御質問にお答えをいたします。  初めに、水産特区の検証についてのお尋ねにお答えをいたします。
     水産業復興特区制度により免許を受けた、桃浦かき生産者合同会社の取り組みについては、外部の専門家も交えた検証を行い、数値目標は達成していないものの、六次産業化の取り組み成果が確実にあらわれてきていることなどから、今後も目標達成に向けた取り組みを継続することが重要であると総括されており、コミュニティーの維持や桃浦地区の活性化につながっているものと考えております。さまざまな商品を製造し直接飲食店等に販売するなど六次産業化の取り組みが進んでいること、県内外からの新規就業者も含め、四十一名の雇用が確保されていることなど、復興推進計画に基づいた事業を着実に実施しております。現在は道半ばではあるものの、新しい水産業の創造に向けたこれまでにない養殖業の経営形態になるモデル事業の一つとして歩みを進めているものと評価をしております。  次に、従前の操業体制に戻すことが安定的な経営につながると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。  合同会社は当初の復興推進計画の取り組みに加えて、昨年からはASCの認証や地理的表示保護制度によるGI取得など、宮城県漁協を初めとするカキ関係団体と協調した取り組みを進めており、今後の事業展開は漁協とも連携し、より多様なものになると認識しております。今後とも復興推進計画に基づく取り組みを着実に進めるとともに、近隣の浜や宮城県漁協と一体となって宮城のカキ養殖の復興に取り組むことが重要であり、そのことが合同会社の経営の安定にもつながるものと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。     〔農林水産部長 武藤伸子君登壇〕 ◎農林水産部長(武藤伸子君) 大綱二点目、沿岸漁業についての御質問のうち、漁業共済への加入促進についてのお尋ねにお答えいたします。  異常気象による影響や資源変動等による不漁など漁業者を取り巻く環境が厳しい状況にある中、経営の安定化に向け漁業共済制度の果たす役割はますます重要になっているものと認識しております。我が県における漁業共済の加入率は、昨年度で六五・二%、共済金額は百九十八億円と過去最高となっておりますが、種別によっては加入率が低いものも見受けられます。このため宮城県漁業共済組合では昨年度から三カ年の普及推進運動に取り組んでおり、県においても漁業共済組合と協力して普及啓発用のパンフレットを作成し、県施設に配架するなどの支援を行っております。今後も引き続き漁業共済組合や漁協系統団体と協力し、漁業共済への加入促進に努めてまいります。  次に、共済加入を進めるため県の補助事業等の活用を申請する場合に、共済加入を条件としてはどうかとの御質問にお答えいたします。  漁業共済などの損害保険に加入するかどうかは、基本的には個々の漁業者が経営規模や経営方針に基づき判断するものであります。補助事業の採択要件として共済加入を義務づけた場合、共済加入を必要としない経営規模の漁業者が補助事業を活用できなくなることや、我が県だけが国の事業採択要件に共済加入を加えることで、他県よりも事業採択の条件が厳しくなることに対して漁業者の理解が得られにくいことなどが懸念されます。漁業共済は漁業者の経営の安定を図るために重要な制度でありますので、加入促進を図るために補助事業が活用できるかどうかも含めて国などにも相談しながら研究してまいりたいと考えております。  次に、ギンザケ養殖に係る赤潮特約についての御質問にお答えいたします。  県内のギンザケ養殖漁業者は発生規模や被害が相当程度となる異常な赤潮が発生した場合に備える赤潮特約には加入しておりませんが、養殖共済には全員が加入しており、通常の赤潮被害が発生した場合は補填の対象となります。県内では毎年のように赤潮が発生しておりますが、養殖が始まった昭和五十一年以降、赤潮による被害は発生しておりません。このため、今後も引き続き我が県を含む東北、関東海域における赤潮の発生状況や漁業被害の有無について注視し、異常な赤潮の発生が懸念される場合には赤潮特約への加入についての支援策を検討してまいります。  次に、アカモクを新たな養殖品目とし産業化してはどうかとの御質問にお答えいたします。  アカモクはアルギン酸やフコイダンなどの海藻特有の水溶性食物繊維やミネラル分が多く、更には抗酸化作用などの機能性成分が含まれているほか水質浄化機能を有する海藻であります。一方、枯れて流れたアカモクが漁船のスクリューや他の養殖施設に絡まるなど漁業生産の障害になることがあることや、ノリやワカメなど他の海藻類と栄養分が競合することなどからこれまで養殖が行われてこなかった経緯があります。アカモク養殖の今後の方向性については、他の海藻類への影響の確認や近隣で他の養殖を営む漁業者並びに漁船漁業者の理解が必要ですので、漁協など関係者から意見を聞きながら検討してまいります。  次に、トラウトサーモンの海面養殖に積極的に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。  ニジマスを海面で養殖したトラウトサーモンへの関心は全国的にも高く、青森県の海峡サーモンや香川県の讃岐さーもんなど数トン規模の生産が上げられるようになっております。我が県には生産量が日本一のギンザケ養殖があり、昨年、地理的表示GIに登録されたみやぎサーモンは全国的に注目されておりますが、新たにトラウトサーモン養殖実施の希望もあると伺っております。また国においては、今年度から本格的にトラウトサーモン養殖に関する研究の推進等を図る協議会を設置すると伺っていることから、全国のサーモン養殖の情報も収集しながら、我が県でのトラウトサーモン養殖の可能性について検討してまいります。  次に、生産性の向上対策と漁業権の設定についての御質問にお答えいたします。  区画漁業権については、五年ごとに行う漁業権一斉切りかえにおいて漁業法に規定されている手続に基づき、行使状況調査や漁協ヒアリングによる要望調査を行った上で、漁場の持つ生産力を最大限に発揮するよう漁場計画を樹立し免許しております。ことし九月に行う一斉切りかえにおいてもこの考えのもと、先月末に新しい漁場計画を決定、公示したところです。免許後の漁場計画の変更は社会的情勢の変化など特別な事情がある場合に限り認められておりますが、新しい養殖種目の追加については、地元地区における要望内容とともに、その必要性や周辺の漁業に与える影響等を十分に精査した上で対応する必要があると考えております。  次に、カキむき機の活用状況についての御質問にお答えいたします。  先月変更認定を受けた復興推進計画では、殻つきカキの生産比率を高め、飲食店などへの販売を拡大することで収益性を高めることとしており、そのためには高圧カキむき機の活用が重要であると考えております。高圧カキむき機は合同会社が導入するに当たり新たに開発された装置であったため、導入当初は頻繁に調整、改修が必要であり、シーズンを通しての稼働ができず、注文に対して生産が追いつかない状況にありました。現在は調整が整い、シーズンを通して稼働できる目処が立っていることや、飲食店などを中心に数十万個単位での注文が寄せられていることから、今後ハーフシェルや殻つき冷凍カキを中心にこの機械を活用した製品の出荷量がふえ、生産額の増大に寄与するものと考えております。  次に、生産量や販売量の増加の見込みと昨年度の決算状況についての御質問にお答えいたします。  先月、変更認定を受けた復興推進計画では取り組み七年目である今年度を計画初年度とし、平成三十五年度を最終年度としております。検証では平成二十八年度までの実績で評価をしており、昨年度は販売環境の悪化などにより前年度を下回る実績となりましたが、今後は変更した計画のもとで目標達成に向けたさまざまな取り組みが行われるものと考えております。昨年度の決算状況については、当期純利益がマイナス三百七十万円程度になったとの報告を受けております。  次に、民間の自由濶達な生産販売体制の確立への期待についての御質問にお答えいたします。  復興推進計画では、「民間企業の技術・ノウハウ等を活かし、カキ養殖生産から加工・販売まで一貫した六次産業化の取組を通じ、漁業生産の増大、地元漁民の生業の維持及び雇用機会の創出を図る」こととしております。目標の達成状況に係る検証への対応や活用した補助事業の実績報告などは必要とされる当然の手続であり、合同会社の取り組みを妨げるものではないと考えております。  次に、漁港における監視体制の確立等についての御質問にお答えいたします。  震災以降県が管理する漁港におきましても、被災や高台移転などにより周辺の集落が消滅、縮小しており、地域住民により形成されていた安全面や防犯面での監視機能が低下し、特に夜間において陸上の資機材や係留されている漁船に被害が発生していることは承知しております。そのため県では定期的な巡回のほか、地元漁協や漁業者への注意喚起、警察へのパトロール強化依頼などの対応を行ってまいりました。今後、安全・安心対策のため、地元の要望と事業採択の要件を勘案した上で、安全柵、監視カメラ、照明灯などの設置について検討してまいります。また、夜間の監視体制につきましても地元漁協や警察署などと協議してまいります。  次に、堤防により海岸線が見えない状況での密漁の可能性に関しての現状認識と今後の対策についての御質問にお答えいたします。  堤防により海岸線が見えなくなることあるいは高台移転により海岸近くに住居がないことなどにより、特に夜間の密漁や不審船舶の係留等について漁業関係者が懸念を持っていることは承知しております。このことから県では、震災後に宮城県漁協等が整備した各地区の密漁監視船や陸上監視所、宮城海上保安部、県警など関係機関との情報共有や、これらと連携しての海上からの密漁監視に加えて取り締まり担当職員による陸上からの巡回監視も行うなど密漁防止に努めているところであります。また関係機関と連携し、震災後中断しておりました沿岸部全域を対象とした密漁防止キャンペーンをこの夏に再開し、漁業者や沿岸部住民への密漁防止に関する普及啓発活動も強化することとしております。更に、平成二十七年度の漁業取締船「うみたか」の新船建造に続き、今年度からは「うみわし」の新船建造にも着手しており、来年度には最高速力が全国トップクラスの漁業取締船二隻による監視、取り締まり体制となります。県といたしましては引き続き関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から密漁防止体制の強化に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。     〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕 ◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱三点目、気仙沼市と唐桑町の合併の目的を果たすためにも唐桑最短道の整備を促進すべきとの御質問にお答えいたします。  市町村建設計画には合併特例債を充当する市町村事業のほか、合併市町村のまちづくりを支援するための県事業が掲載されており、地域の一体性の向上や均衡ある発展に向けて尊重すべきものと認識しております。気仙沼市と唐桑町の合併に当たって策定された新市建設計画には、県と両市町が協議の上、県が主体となる道路事業として九事業が掲載されており、このうち只越バイパスなど七事業については昨年度までに完成済みで、残る事業のうち用地取得が難航している一事業を除き、大島架橋についても早期完成に向けて鋭意取り組んでおります。県では現在、今後の道路事業について復興・創生期間後を見据え、新たな道路整備プログラムである「新みやぎの道づくり計画」の策定を進めているところであり、この中で限られた予算、事業の緊急性や費用対効果などの条件を踏まえ、市町村建設計画の掲載事業に限らず唐桑最短道などの新たな事業も含めて、全県的な優先度を判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。 ◆五十四番(畠山和純君) 御答弁ありがとうございました。知事に伺います。  私は、知事の発言の撤回をしていただきたいという話をしたけれども、それは、謝るけれども撤回をしないということなんでしょうか。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 言った趣旨……。(起立する者あり) ○議長(中島源陽君) 今、知事答弁中です。(「こっちで聞いてた」と呼ぶ者あり)村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) すいません。急に、ふいにふっと立つと答えられなくなるので、座っていてください。お願いいたします。  発言の趣旨については先ほどお話ししたように、機能や安全性が保たれている防潮堤をつくり直すことについて、多額の費用が必要になる、また大規模な手戻り工事によって、防潮堤に守られた安全・安心な内湾地区の復興まちづくりの完成がおくれてしまうということで、私にとったら、皆様にとりましてもこのほうがいいと思うんですというような思いで言ったんですが、言い方が適切でなかったために住民の皆様に大変不快な思いをさせてしまったということが後でわかりました。これについては、私の言いたいことの趣旨が伝わらなかったということがあるんですけれども、結果として気分を害することになってしまったのは事実でありますし、それは本当に申しわけないという思いでございます。今後はそういった表現をしないように心がけたいというふうに思ってございます。撤回をしろということなんですが、趣旨はそういうことでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。 ◆五十四番(畠山和純君) 機能が担保されて、安全性が確保されてると言うんだけれども、平成二十九年度の水準点が幾つになったか御存じですか。平成二十八年度が二十二センチだった。毎年五センチぐらいずつ増えてるんですけど、部長わかりますか。わかんないよね。市民の間には、三十センチ越してるんです。そうするとそれは国が定めた基準より、もう既に三十センチ下げられるということなんです。その中で二十二センチを、間違えた高さをまたつくるっていうことに対する抵抗感が非常に強い。そういった事情もこんな大事なときなのに考えてないんです。そういう気持ち、安全性についても、防潮堤というのは、あれは南町と魚町で一体感持ってやるやつですよ。南町は二十二センチ低いんです。こっちは二十二センチ高い堤防なんです。一体感持てないんです。だからこの防潮堤いろいろつくっているときに所管違いのところの堤防があると、三十センチ違ったり一メーター違ったりして、ほとんどこれ直してます。遠藤信哉公営企業管理者、部長のときにそういう経験してると思うし、そういう説明があった。防潮堤は一体感を持って高さが整わないと同じ機能はとれないんです。だからそういう状況にあるそういう説明が一つ一つが不信感のもとになっているということなんです。  それからもう一つ、これは知事の記者会見の議事録をちょっと見たんだけれども、「気仙沼以外の県民目線、特に気仙沼から離れれば離れるほど、皆さんがこれを見て、他にもやることがたくさんあるにもかかわらずここに数億円かけるということが、優先順位が一番高い事業なのかどうかと考えたときに、そうだと言っていただけるかと考えた」こういう表現なんですよ。気仙沼我慢しろという話なんです。私は何できょうこういう撤回をお願いしたかといいますと、そういう知事の発言の一つ一つに、みんなの気持ちが痛んじゃったんですよ。だからそのことを解消するためにも一旦撤回して、そして今度新しい提案があるのであれば、皆さんが望んでいる景観、眺望はこういうふうに確保されますよとか、そういったことを具体的に提案していかなかったらこれは話は進んでいきませんから、もう一度再答弁お願いします。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) そこに住んでおられる住民以外の県民の理解が得られないということにつきましては、どうしても撤回をしろということであれば、これはもう撤回をすることは当然のことだというふうに思いますが、私の言ってる趣旨もぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。 ◆五十四番(畠山和純君) ここは被災地のど真ん中なんですよ。そこの再建、再生をしてるときに、あなたのほう優先度ないよと、これ被災地に寄り添ってないでしょう。知事の政治信条一番目は全体の利益、そうですよね、議会の答弁がありましたけれども。それはそれで結構なんだけれども、その全体の利益が変な風に表現されちゃう。じゃ、地域がどうなってもいいのか、もうまさにそういう話ですよ。これは私、本当に反省してもらいたいと思うんだ。本当のとこわかってないんです。みんながどういうことを考えてるかということを。だからきょうはこの件についてはこれで終わりますけれども、やっぱり十九日の会議というのは私は本当にショック受けました。だからあの会議は知事の発言は撤回をして、ここから新しいスタートを切るべきだということを改めて申し上げておきます。なかなか考えも変わらないようですから、それはこれでもうやめますけれども、あしたからの会議がどうなるか私も見守っていきたいと思いますけれども、とても大事なことだからできれば変えてもらいたいなというふうに重ねて思います。  最後の唐桑最短道、関連して。  新しい計画をつくって優先度という話があるんだけれども、今、部長が言った、例えば馬場只越線只越バイパス、気仙沼唐桑線東舞根復興道路、あとは県計画の中にある大島浪板線大島架橋事業、この今言った分だけで全部合わせてると大体三百億円ぐらい、だけどこのうちの約二百七十億円は全部国費なんですよ、県の財政支出がない。震災の後に入った事業が大半なんです。だからその間の県の道路事業というのは、全部ほかの地域に回ってる、そんなふうに私思ってるんです。だからこの後の財源措置で優先度という話なんだけれども、車の台数がとか、人の行ったり来たりとか、と言ったら永遠にできません。だけど唐桑半島は仙台から約百五十キロ、一番遠いとこなんです。今度観光でも新しい取り組みをします。そういうときに二次交通を充実させるためにも、ぜひあの路線が必要だということなんです。ぜひこれを検討してもらいたいと思うんだけれども、答弁をお願いします。 ○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。 ◎土木部長(櫻井雅之君) この唐桑最短道につきましては地域の方々からも御要望をいただいてございます。その中でも観光に資する道路であるとか、あるいは我々は唐桑地域のネットワークについて縦貫道に接続する形の只越バイパス等を整備してきたわけでございますが、それでもやはりこの最短道を使えば、いわゆる緊急搬送道路も非常に早くできるとこういった御要望もいただいてございます。先ほども申したとおり、これらの要望につきましては全県的な要望も大変ございます。また確かに今申し上げました道路につきましては復興予算を使っております。ただ一方で、復興事業が終わりますと通常予算に切りかわっていくわけでございますけれども、通常予算がまだ当初の震災前から道路事業でも八割程度でございます。今通常の事業も、ほかの事業、内陸も動いてございます。そういった中で全県的な優先順位を判断しながら、この最短道路につきましても、今後どのようにしていくべきかということを議論してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。 ◆五十四番(畠山和純君) よろしくお願いします。武藤部長に伺います。  いろんな規則があって難しいのはわかるんです。トラウトサーモンの件とかアカモクもそうなんだけど。だけど意欲のある漁業者がぜひ取り組みたいというときには、県は、村井知事、水産特区の導入だってそういうことでしょう。しっかりと従来の規則を、これを拡充してもっと自由に操業体制入れるようにと。それが水産特区の方向だと思うんです。だからこのトラウトサーモンでありますとかアカモクでありますとか、意欲のある漁業者がいるものについては、柔軟な対応できるようにぜひ考えてもらいたいと思うんだけれども、もう一度答弁お願いします。 ○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。 ◎農林水産部長(武藤伸子君) こちら、先ほど申しましたように漁業法の手続に基づいてやるということになっております。そして今回の切りかえにつきましては昨年度からいろいろ現地で漁業者の方の御希望も聞き、調整をしながら今まで進んできたということがございます。やはり利害関係、隣の漁業者、養殖漁業者の関係もありますので、御趣旨はわかりますが、それなりの手続を経て法律に沿って行っているものですので、御理解賜りたいと存じます。     〔畠山和純議員「これで終わりますけれども、部長、最後に一言言っておくけれども、県が沿岸漁業のこれ以上の振興策、何があるかということですよ。何もない。だから新しいものを計画したということなんです。このこともわかってください。終わります。」と呼ぶ〕 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。     〔二十八番 伊藤和博君登壇〕 ◆二十八番(伊藤和博君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党県議団伊藤和博、大綱三点について順次通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、大阪北部地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧・復興を御祈念を申し上げます。  それでは、大綱一点目、国際リニアコライダー、ILCの誘致について伺います。  これまでのILCの誘致の取り組みについては、既に守屋議員の一般質問で紹介をされております。そうした活動の中で、私ども県議会の国際リニアコライダーの誘致議員連盟の有志で、本年五月十三日から十八日までの六日間で国際リニアコライダー、ILCの整備促進及び国際科学イノベーション拠点形成と本県の国際経済交流を推進するために、スイスとフランス国境地帯、ジュネーブ西方にある欧州原子核研究機構であるCERN及び周辺自治体、関連企業等を調査するとともに、現地の専門家、研究者等から直接意見を聴取してまいりました。調査事項としては、ILCの整備により想定されるさまざまな課題を調査し、県民のILCへの理解を深めることと企業の加速器及び先端技術関連産業への参入を推進し、科学技術による東北地方発、宮城県発のイノベーションの実現を推進することの二つであります。  調査視察メンバーは、只野副議長を団長に七名のメンバーと高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和、山本明両先生にも同行をしていただきました。特に興味深かったのは、研究施設もそうですが、ジュネーブ州政府国際機関代表部オリビエ・コトー部長との意見交換です。周辺自治体のあるべき姿を示された思いがしました。ジュネーブの国際協力の歴史は、一八六四年のジュネーブ条約いわゆる赤十字条約が調印されたことから始まり、長い年月をかけて育まれてきました。一国一地域だけがよくなるというより、地域全体で地球レベルで向上するようにイノベーションを起こしていく気概が必要ということを強調されました。国際機関の存在の規模は違い過ぎるとは思いますが、ジュネーブには各国の代表機関が百七十七、国際機関が三十七、NGOが三百以上存在しています。その支援の一つとしてジュネーブ州ではウエルカムセンターを設置し、不動産の紹介や運転免許取得等の支援等をワンストップで提供しておりますし、更に市内ツアーや地元住民との交流会などを実施することや、世界トップクラスの機関、企業への若者の就労機会の提供などを行ってきているそうです。ジュネーブは世界への貢献とともに世界都市として成長してきた。地域にも投資、人材キャリア、学術等に大きな波及効果があったそうです。  平成二十四年日本創生会議は第二回提言として、「地域開国:グローバル都市創生」を発表しました。「国際研究プロジェクト「ILC(国際リニアコライダー)」の日本誘致を契機として、日本の「内なるグローバル化」を進め、将来展望が描けず悩んでいる多くの地方都市に対し、グローバル都市としての再生の道を拓くことを企図する。いま日本に足りないのは、世界に再び挑戦する勇気であり、日本を世界に向けて開く勇気である。日本には魅力ある歴史・文化・自然・技術がある。外国人、日本人の双方が「住んでよし」と思える国をつくることは、決して不可能ではない」と訴えております。まずは、ILCの日本誘致にかける村井知事の意気込みをお聞きしたいと思います。  次に、将来を担う子供たちへの貢献です。  年間十数万人の方が訪れ、研究施設はいずれも中の様子が見られるように工夫されています。展示物や解説パネルも設置されており、ヨーロッパ全域から多くの学生が訪れています。中でも日本の修学旅行に当たる学生旅行にも利用されているとのことです。こうした超一流の文化に接することは子供たちの夢を大きく育てることにもつながります。CERNでは更に短期で高校等の物理の先生の研修を受け入れるなど貢献活動を行っています。このような施設は多大な影響を子供たちに及ぼすことになると思いますが、御所見をお伺いいたします。  CERNにおける技術、知財移転も調査してまいりました。この中で物理的研究がどのようにできるか技術的知的財産の社会へのリターンを最大化するために、エンジニア、IT関係者も携わり、イノベーションの中心としてのCERNを形成しておりました。また、約三千名の学生が博士号取得を目指し、起業家精神育成の取り組みを目指しておりました。このことを糧にILCを核とする産業集積基盤を形成し、日本経済成長の一翼を担う可能性を予言しているように思われます。日本の若者がILCで就労できるようにし、それがキャリアパスとして機能するように官民協力体制をつくれるようにすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  ILCは国際プロジェクトでありその出資金に応じた恩恵が各国に配分されるため、宮城県、東北に多くの恩恵があるものと錯覚してはならないと思います。CERNでは国際研究機関で働く人たちを国際公務員と位置づけ、税金を免除する等ステータスを与えていました。その上でILC研究施設を最大限に活かし、経済波及効果をどのように生み出していくのかの議論を始めてもよいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  ILC誘致のメリットとともにデメリットの情報も県民、関係自治体と共有しながらオープンな議論をする必要があると考えます。建設候補地周辺の生態系に及ぼす調査や地質調査などの調査結果を原則情報公開するとともに、掘削土処理や景観対策、研究施設候補地の環境影響調査についても情報開示に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  大綱二点目、みやぎIJUターン就職支援についてお伺いいたします。  ある就職情報会社の調査では、東北六県の大学生のうち出身高校のある県への就職を希望すると答えた人の割合が五四・六%だったことがわかり、全国平均の五〇・八%を上回った一方、前年を一・五%下回りました。地元就職希望率は、宮城県は五三・六%だったそうです。地元、地元外に分けた集計では、地元大学の学生が六七・一%であったのに対して地元外の学生は三一・〇%にとどまり、意識に大きな開きがありました。全国では、地元就職希望者は実家での生活や地元風土など暮らしやすさを重視する傾向がありました。この会社の担当者は、売り手市場が続く中、職種や業界の選択肢が多い大都市の企業を目指す学生がふえる傾向があると分析しています。宮城県地方創生総合戦略基本目標の一つに、宮城県への移住・定住の流れをつくるを掲げ、首都圏からの移住・定住の推進に取り組んでおります。県全体の地域力の充実強化と地域の活性化を図るためには、市町村や関係団体等と有機的に連携し宮城の発信を行い、移住先としての宮城の知名度向上を図っていくほか、雇用や住まいの確保などの受け入れ体制を一層強化していく必要があります。また少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による労働力不足への対応や震災からの復旧・復興を進めていくためには県内外の人材確保を要することから、県内の学生等の本県への定着や県外に在住している方のUIJターン就職に向けた支援を行うことが必要であります。本県では本年度から、みやぎIJU−−いじゅうターンというんですね。就職支援オフィスを立ち上げ一部組織改革を行いましたが、その意義と目的についてお伺いいたします。  また県外の学生に対しては、宮城県地方創生インターンシップ事業として、インターンシップ事業を推進し、交通費、宿泊費の助成もしておりますが、事業の参加者並びに助成の利用実績についてお伺いいたします。更に、参加希望学生全員が体験できているかどうかもお伺いいたします。  企業においてはインターンシップ事業は、指導方法や体制の調整が難しいという現状もあると思いますが、受け入れ企業を増加させ各企業に合わせた効果的な受け入れプログラムの研究を進める機関が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。  県外の大学等に進んだ場合、就職などの進路に関する相談は親にすると思いますが、親にすれば就職情報を入手することはなかなか難しいと思われます。保護者等に対する情報発信も重要なことと思います。今後の県の取り組みについてお伺いいたします。  昨年、地域活力調査特別委員会の県外調査で、しずおか産学就職連絡会に調査に伺いました。平成二十三年夏に学生の就職難と中小企業の採用難が同居する就職雇用のミスマッチを解消することを目的に、静岡県内の経済四団体の会長と大学ネットワーク静岡の役員を務めている大学の学長五人、更に事務局として一般財団法人静岡経済研究所、公益財団法人就職支援財団、オブザーバーとして静岡労働局、静岡県、静岡市が加わり、そこで初めて産学官の連携がスタートしました。更には、しずおか就活サポートシステムを立ち上げ、志望動機や自己PR欄のない共通応募シートによるエントリーの簡略化を推奨し、学生が選考を意識せず経営者や社員と気軽に交流できる場を提供するなど、学生、求職者の目線に立った採用活動こそが成果に結びつくと考え、学生にとって行動を起こしやすく、学生の視野が広がるような機会を企業自身が積極的に提供しようと働きかけていました。また企業情報を専用ホームページで公開し各大学の就職課と連携し、キャリアカウンセラーへ県内中小企業情報のファイリングを提供するなどし、更に各行政、静岡県、市の学生向けイベントの情報伝達など、オール静岡で情報を発信していました。本県では、産業地域等雇用対策として関係機関と連携して県内主要団体に雇用要請等を行っておりますが、現段階では本県での産学官連携が弱いように思われます。経済団体も巻き込み一体となって雇用対策を行わなければ、県全体の人材確保はできないと思います。産学官の連携についての御所見をお伺いいたします。  県内のある金融機関では、内定を出し終わった段階でも不合格の通知を出さない企業があるそうです。就職希望者は一縷の望みを抱き待ち続け、一年間を棒に振るとか、不本意な就職につくなどの声も聞こえてきます。県内企業が団結して人材確保に努めるようになればこうした事態も防げるかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  更に、しずおか産学就職連絡会での取り組みは、大学三年生、四年生にどのような対策をとるかに注力してきましたが、今後はもう少し早い段階での、高校生、大学一年生、二年生からそういったキャリア開発、進学、就職というトレーニングをする必要があり、進学する高校生にこそ充実したインターンシップなどの教育が必要であると考え、県内の一部の高校を中心に具体的に動き始めているそうであります。本県でもそのような教育も必要と考えますが、教育長の御所見を求めます。  大綱三点目、安心して暮らせる宮城の実現について伺います。  私ども公明党では地域の最前線で、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査運動」を全国で行っています。住民と直接会い、何を求めているかを探り、地域や家庭が抱える困り事を見える化していくことの重要性を改めて実感しております。子育て世帯や介護をしている家庭といっても一くくりにできないのが実態です。まだまだ調査の過程で集計も終えておりませんが、声を聞いた一部で質問を行いたいと思います。  介護のアンケートでは、介護現場で外国人が活躍することについて聞く項目があります。「賛成」、「言葉が通じれば賛成」が大半で、「反対」、「自分は利用したくない」はかなり少ない状況だと思います。これは介護現場における労働力確保が大変な状況にあることが背景にあります。秋田県で介護事業を行っている事業所さんが被災地である石巻市でグループホームの開設を計画しハローワーク等々に行った際に、求人倍率も高く、給料も秋田の一・五倍くらい出さないと人材を確保できないと認識し驚いた話をしてくださいました。本県では介護人材確保支援事業やロボット等介護機器導入モデル事業等さまざまな施策を行っております。県における介護人材確保のための事業の経緯とその効果についてお伺いいたします。更に、この深刻な介護人材確保の対策をどのように進めていくのかもあわせてお伺いいたします。  次に、登下校の児童に対する安全対策についてお伺いいたします。  先月、新潟市内で小学二年生の女の子が殺害されるという痛ましい事件が起きました。政府はこの事件を受け再発防止策を検討し、六月二十二日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議で、登下校防犯プランを決定いたしました。このプランでは、全国の小学校の通学路に死角がないか緊急点検することが柱になっています。このプランを受けて本県では、今後どのように安全対策を行っていくのか、お伺いいたします。  また、内閣府のホームページに登下校防犯ポータブルサイトを新設し、子供たちが校門を通過すると保護者にメールで通知するICタグや、スクールバスの活用など全国の好事例を紹介し、地域や学校の実情に応じた取り組みを推進するとしております。学校等での活用について教育長の見解をお聞きしたいと思います。  次に、通学路でも十八日朝の大阪北部を震源地とする地震に伴い、高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し通学中の女子児童が下敷きになって死亡する痛ましい事故が発生いたしました。本県では、県内十九市町の小学校周辺で倒壊の危険性が高いブロック塀八十八カ所の緊急安全点検を始めたと報道されました。本日までで点検を終了する予定ですが、二〇〇二年から調査が開始され、そのままにされていた八十八カ所について所有者に対する指導や立入禁止措置、修繕を速やかに実施するよう求めるべきだと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。  更に通学路については、学校施設周辺総点検や交通安全対策なども含む通学路総点検の必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。  次に、県ではがん患者の医療用ウィッグ購入の支援を本年度行うことになりました。導入決定した市町村はどのような状況になっているか、お伺いいたします。導入を見送った市町村へはどのような働きかけを行うかもお聞きいたします。  仙台市では、がんに罹患した方の治療と就労や社会参加等の両立を支援し、療養生活の質の向上のため、がんの治療に伴う脱毛に対応する目的で購入した医療用ウィッグの費用の一部を助成する事業を開始いたしました。ウィッグ本体購入費用、消費税込みの二分の一の額で上限は二万円、一人一回一台限りだそうです。六月十一日の参議院決算委員会で私ども公明党の佐々木さやか議員が、がんの治療によって脱毛症状のある患者への配慮として、医療用の帽子をかぶった状態の顔写真を運転免許証に使うことを認めるようにと訴えをさせていただきました。国家公安委員長からは改善を明言する答弁があったそうですけれども、これは女性患者から、免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかったとの相談があったことに言及をしております。医療用ウィッグが認められた事例はあるものの、患者によって費用が少なくて済む帽子を選択している現状も指摘しました。その上で医療用帽子の着用を道路交通法施行規則で写真の条件に定められている無帽の例外として認めるように求めました。その結果、警察庁が十五日付けで全国の都道府県警察本部などに対し、「運転免許証の写真に関するがん患者等への配慮について」との通達を出したと伺いました。通達では、がん治療に伴う脱毛等がある場合の対応として、医療用帽子についても個人識別を確保しつつ使用を認めることとされたいと要請。がん患者などから相談を受けた場合や医療上の理由を確認する場合についてもプライバシー等に十分配慮しつつ、その聴取を相談室等において行うなど必要な措置をとることと明記されました。宮城県警察ではこの通達を受けどのような対応をとるのか、また広報などを行うかをお伺いいたします。  宮城県の場合でも、パスポートや障害者手帳など写真を添付する場合があります。それぞれ個別の事情で対応していることとは思いますが、ガイドライン等を定めて医療用ウィッグや帽子にどのように対応するかを示すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上をもって、伊藤和博の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 伊藤和博議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。  まず大綱一点目、国際リニアコライダー誘致についての御質問にお答えをいたします。  初めに、誘致にかける意気込みについてのお尋ねにお答えをいたします。  ILCの誘致は世界から投資や人材を呼び込むことによる雇用創出や産業集積、地域振興などさまざまな面での波及効果が期待され、また日本の魅力ある歴史、文化、自然など世界に発信できる契機になるなど、これからの東北の発展に大きく寄与するものと考えております。このため私は、ことし五月に開催されました東北ILC推進協議会の総会に出席し、改めて東北が一体となった取り組みの必要性について提案を行うとともに、今月八日には、東北ILC推進協議会、北海道東北地方知事会、東北市長会の合同による政府等への要望活動に参加したところであります。今後とも、東北各県の政産学官の関係機関と一体となってILCの誘致実現に向け取り組んでまいります。  次に、ILC施設が子供たちに与える影響についての御質問にお答えいたします。
     ILCは宇宙誕生や時間、空間、質量の謎を解き明かすため、世界最先端の科学技術を結集された施設であり、医療、生命科学、新素材、情報通信などさまざまな分野への活用が期待されております。このように多くの可能性を秘めた世界的なプロジェクトを東北で実現することは、将来を担う子供たちに大きな夢と希望を与えるものであり、この施設が学びの場としても十二分に活用されることが重要と考えております。県では、これまでも東北ILC推進協議会の一員として県民向け啓発活動のほか、さまざまな機会を捉えてILC体験ブースを出展するなど、子供たちへのILCの理解促進にも取り組んでまいりました。引き続きILCの理解促進と子供たちの興味関心の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に大綱二点目、みやぎIJUターン就職支援についての御質問のうち、みやぎIJUターン就職支援オフィスの意義と目的についてのお尋ねにお答えいたします。  首都圏から我が県に就職を希望する方への支援については、有楽町の東京交通会館内にある、みやぎ移住サポートセンターに就職マッチングの実効性を上げるため民間企業に委託して、今年度から新たにみやぎIJUターン就職支援オフィスを設置しております。みやぎIJUターン就職支援オフィスでは、県内の求人情報をみやぎ移住サポートセンターへ提供することで、求職者と企業のマッチングの質の向上を図るとともに、首都圏の学生等に対する県内企業の紹介やキャリアコンサルティングなどの就職支援機能を強化しております。県といたしましては、これらの機関を含め大学への直接訪問や大学との就職支援協定の締結数を増加させるなどの取り組みを精力的に行い、関係機関が一致団結して我が県への転入を促進し、県内企業の人材確保をしっかりと支援してまいります。  次に大綱三点目、安心して暮らせる宮城の実現についての御質問のうち、介護人材確保対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  介護人材の確保は喫緊かつ重要な課題であることから、平成二十六年度に介護関係団体等で構成する、宮城県介護人材確保協議会を設立しさまざまな事業に取り組んでおります。具体的には動画、冊子による若年層等へのPRのほか、中高年齢者等への就労支援、介護福祉士養成校による高校生対象の就職ガイダンス、更にはEPA等外国人の国家資格取得に向けた支援等を行っております。また、合同入職式は参加者や事業者に好評であり、新入職員のモチベーションの向上や定着に効果があるほか、介護のイメージアップにもつながっていると考えております。こうした取り組みや国による介護職員の賃金引き上げの処遇改善効果もあり、離職率や入職者数に改善の傾向が見られるところであります。更に今年度は、労働環境、処遇の改善を目的に、ロボットなどの導入効果を実感できるモデル事業や次世代の介護事業経営者の育成などに取り組んでいるところであります。県といたしましては、こうした新たな手法を取り入れながら介護人材の確保に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 震災復興・企画部長江口哲郎君。     〔震災復興・企画部長江口哲郎君登壇〕 ◎震災復興・企画部長(江口哲郎君) 大綱一点目、国際リニアコライダー誘致についての御質問のうち、キャリアパスにつながる官民協力体制の構築についてのお尋ねにお答えいたします。  ILC誘致が実現した場合には世界各国の研究者が東北に集結し、ILCを中心とした世界的な研究拠点が形成されることによって多くの若者の活躍の場となることが期待されます。誘致活動の中核を担う東北ILC推進協議会は東北経済連合会に事務局を置き、東北各県の行政機関、大学、そして多くの民間企業が加入する産学官一体の組織であることから、若者の就労やキャリアパスに結びつく官民協力体制の構築等について、協議会における議論を積み重ねてまいります。  次に、経済波及効果を生み出す研究施設の活用についての御質問にお答えいたします。  昨年十一月にカナダで開催された国際将来加速器委員会において、加速器の全長を三十一キロから二十キロに短縮する新計画案が承認され、文部科学省の有識者会議がこの新計画案に基づく経済波及効果を、二十年間で二兆六千五百億円から二兆九千百億円とする試算結果を発表しております。この多大な経済効果を東北全体に波及させていくためには、地元関連企業の参入や取引拡大はもとより研究者やその家族の衣食住、余暇への対応など、さまざまな分野における地場企業の取り組みを促していく必要があることから、これまでも東北ILC推進協議会を中心として議論や取り組みを進めてきたところです。県といたしましても、東北ILC推進協議会等と連携し誘致の動向等を見据えながら、研究施設等を活用した経済効果の創出策について検討してまいります。  次に、環境影響調査の結果等の情報開示についての御質問にお答えいたします。  ILCの建設は世界各国が費用を分担して進める極めて大規模なプロジェクトであり、誘致決定から建設着工までおおむね四年程度かかると見込まれておりますが、今後東北への誘致が実現し、建設場所等の具体的な計画が決定した段階で詳細な地質調査や環境影響調査等が実施されるものと考えております。現在の計画では建設予定地が岩手県内となっておりますことから、県といたしましては、建設計画の進捗等に合わせて関係機関との情報共有を図る中で必要な情報開示に努めてまいります。  私からは、以上です。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。     〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱三点目、安心して暮らせる宮城の実現についての御質問のうち、医療用ウィッグ購入支援についてのお尋ねにお答えいたします。  がん患者の中には治療の影響による脱毛に悩みを抱え、社会生活に支障をきたしている方も多いことから、県では今年度より市町村による医療用ウィッグ購入助成に対して二万円を上限としてその二分の一を補助することといたしました。現在、医療用ウィッグの購入助成を行っているのは七市町村で、その助成額は二万円から三万円となっております。なお、七市町村のうち五市町村は県が補助制度を創設したことに伴い助成制度を導入したものです。県といたしましては、今後とも助成制度を導入していない市町への働きかけを行ってまいります。  次に、障害者手帳等の写真について医療用ウィッグ、帽子の取り扱いを明示すべきとの御質問にお答えいたします。  現在、各種手続における写真の取り扱いについては、例えば障害者手帳では顔の輪郭がわかる範囲で写真により本人を認識することに支障がない場合は医療用のウィッグや帽子の着用を認めるなど、がん患者の外見の変化に配慮した対応を行っております。県といたしましては、がん患者が医療用のウィッグや帽子を着用したままの写真で手続ができるように、庁内はもとより市町村等に対して働きかけるとともに対応状況をがん患者にも情報提供してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。     〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、みやぎIJUターン就職支援についての御質問のうち、地方創生インターンシップ事業についてのお尋ねにお答えいたします。  地方創生インターンシップ事業は今年度から本格実施するもので、県内外の大学生などが県内のものづくり企業でインターンシップを実施する際の受け入れ企業とのマッチングを支援するとともに、インターンシップ参加学生の交通費及び宿泊費を一部助成するものです。昨年度は、受け入れ企業の開拓やインターンシップの受け入れ情報発信のためのポータルサイトの開設に取り組みました。今年度は夏休み期間中から本格的なインターンシップの受け入れを始めるため現在参加者を募集しており、これまでに四十五名の登録をいただいているところです。  次に、インターンシップのプログラムの研究を進める機関を設置すべきとの御質問にお答えいたします。  地方創生インターンシップ事業の実施に当たりましては、実施時期、期間、人数など各企業に合わせたプログラムを組んでおりますほか、学生の受け入れに不慣れな企業向けには、インターンシップ事前研修会の開催や受託業者のコーディネーターが企業を訪問してフォローを行うなど事業の円滑な実施に努めております。そのほかにも平成二十七年度から仙台高等専門学校と連携して実施している、課題解決型インターンシップのように企業から学生に新たな商品開発や事業化検討等のテーマを与え、即戦力となる人材育成に効果を上げている事例もあることから、これらの知見を生かし今後とも企業及び大学等と連携して効果的な受け入れプログラムの研究や提供に努めてまいります。  次に、県外への進学者の保護者に対する情報発信についての御質問にお答えいたします。  首都圏の大学等では、在学生の出身都道府県において大学や学生生活の状況、就職支援策等に関する保護者向けの説明会や個別相談会を開催していることから、県ではこうした機会を捉え、宮城県の就労環境や就職支援策について説明することとしております。また、地元に就職してほしいと考えている保護者の方を対象に、就職活動の進め方や地元でのインターンシップの重要性、企業から見た地元就職のポイントなどについてのセミナーを昨年度から開催しております。県といたしましては大学との関係構築を進め、宮城県で開催される保護者向けの説明会や大学内で開催される学生向けのイベントに積極的に参加するとともに、県政だよりなど保護者の目に触れやすい媒体も活用して県の就職支援策や県内企業情報を周知してまいります。  次に、産学官が連携した人材確保の取り組みと県内企業が団結した人材確保の取り組みについての御質問にお答えいたします。  新規学卒者等が早期に安定した就職先を確保し、充実した職業生活を送ることができるよう、宮城労働局が中心となり県や大学、経済団体が参画する宮城新卒者等人材確保推進本部会議を組織し、関係機関が全力を挙げて新規学卒者の就職、採用支援に取り組んでおります。また、県や県内十二の大学等で構成するCOCプラス事業においては、新卒者の県内就職率一〇%増加を目標に、地域で活躍する高度人材の育成や地域産業の活性化に向けた取り組みを行っているところです。県内外の優秀な人材を確保していくためには大学や企業、経済団体などが連携して就職支援や採用支援に取り組んでいくことが重要となることから、引き続き関係機関とのネットワークの強化や共同での事業展開を図ってまいります。なお、就職希望者にとって不利益となるような事例につきましては、宮城労働局と情報交換を行いながら適切に対処してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。     〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕 ◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱三点目、安心して暮らせる宮城の実現についての御質問のうち、小学校の通学路における危険ブロック塀への対応についてのお尋ねにお答えいたします。  県におきましては、仙台市を除く小学校のスクールゾーン内の通学路にあるブロック塀等について、平成十四年度の調査結果に基づき、助成制度を活用しながら除去等を進めてまいりました。現状において改善が進まない八十八カ所については、市町村と連携し個別訪問を基本とした緊急安全点検を六月二十九日までに行い、所有者に対して除去などの対策を早急に行うよう指導しているところです。更に、傾斜やぐらつきの多いブロック塀に面した道路については、道路管理者と連携して立入禁止などの対策を講じるとともに、学校関係者に対してもその状況について直ちに報告することとしております。また、仙台市を除く県内小学校のスクールゾーン全体について、年度内を目途に通学路の再調査を行い実態を把握することとしており、危険性の高い箇所については、毎年点検を行うとともに所有者に対し継続して改善を求めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。     〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、みやぎIJUターン就職支援についての御質問のうち、進学予定の高校生に対するインターンシップ等の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。  高等学校におけるインターンシップについては、卒業後の進路決定や就職後の早期離職を減らすため、また大学等へ進学した後の将来の進路を考えるために重要な取り組みとして考えております。県教育委員会では、これまでも地域産業の担い手育成推進事業等を実施し、関係機関と連携しながら受け入れ先の確保や学校への情報提供などに取り組んできたところです。今年度からはインターンシップを行う際に、生徒の指導や企業との調整方法など学校で参考となる手引を各県立高校に配布し、取り組みを更に促しているところであり、今後も生徒の志を大切にしながら社会に貢献する人材の育成に努めてまいります。  次に、大綱三点目、安心して暮らせる宮城の実現についての御質問のうち、国の登下校防犯プランを受けた安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。  県教育委員会では東日本大震災を教訓として、平成二十四年にみやぎ学校安全基本指針を策定し、災害安全のほか交通安全や生活安全に係る取り組みを進めてきたところです。具体的には学校安全ネットワーク会議を組織し、県内の関係者で情報を共有して安全対策に取り組んでいるほか、児童生徒の登下校の見守りをするスクールガードの養成講習等を開催しております。今回、国において策定された、登下校防犯プランに掲げている地域との連携、通学路の点検及び不審者情報の共有などの取り組みについては、これまでの我が県の取り組みと同様の内容となっており、今後とも、みやぎ学校安全基本指針及び登下校防犯プランに基づき、児童生徒の一層の安全確保に努めてまいります。  次に、ICタグやスクールバスを活用した取り組みについての御質問にお答えいたします。  登下校時の安全確保については、学校と地域が連携して児童生徒の見守り活動を実施しており、県教育委員会においても市町村教育委員会と連携して、見守り活動の中心となるスクールガードの養成に力を入れているところであります。このスクールガードについては、本県においても高齢化や人員不足が課題となっていることから、国で示しているICタグ等の活用について、経費等も含め今後調査研究を進めてまいります。  次に、学校施設周辺や通学路の総点検についての御質問にお答えいたします。  交通安全に係る通学路等の安全点検については、これまでも市町村の教育委員会と道路管理担当課、警察、学校が合同で、毎年、年度当初に実施しているところです。また、さきの大阪での地震を受け、現在ブロック塀等の危険箇所について市町村の教育委員会と建築担当課、県の土木事務所が連携して点検を開始したほか、今般の登下校防犯プランの通知を受け、防犯の観点からも各学校で緊急点検を行うこととしております。今後はそれぞれの点検結果に係る情報を集約して、学校の通学路安全マップ作成等に活用するなど、市町村教育委員会と連携して各学校の対策強化を促してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 警察本部長高須一弘君。     〔警察本部長 高須一弘君登壇〕 ◎警察本部長(高須一弘君) 大綱三点目、安心して暮らせる宮城の実現に向けての御質問のうち、国の登下校防犯プランを受けた本県での安全対策の進め方についてのお尋ねについてお答えいたします。  県警察では、平成十二年一月に女性・子どもを守る施策実施要綱を制定し、これに基づいて鋭意安全対策を講じてまいったところですが、最近では平成二十六年、通学路等における子どもの犯罪防止対策の推進について通達を発出し対応を強化しているほか、平成二十八年に施行された、子どもを犯罪の被害から守る条例をもとに先制的、予防的活動を推進しております。また、御指摘の先月新潟市内での女児殺害事案が発生した際、直後に子供の犯罪被害防止対策の徹底について緊急指示を発出し、防犯ボランティア等と連携した通学路の安全点検や見守り活動、パトロール等、見せる警戒活動の強化といった安全対策を図っているところです。今回策定されました、登下校防犯プランに基づく安全対策につきましては、県教育委員会や学校を初めとする関係機関、団体等に対し積極的な情報提供を図るなど、更に連携を深めながら適切に対応してまいります。  次に、運転免許証の写真に関するがん患者等への配慮についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、今月十五日付で警察庁から、顔の輪郭がわかる範囲で頭部を布で覆うなどする医療用帽子も個人識別を確保しつつ使用を認めること、と指示がございました。県警察ではかねてから運転免許証の写真撮影に当たり、例えばがん治療に伴う脱毛症等がある場合個別に相談を受け、個人識別を確保しながら医療用帽子やかつら等の使用を認めていたところであります。したがいまして、引き続き具体の相談があった際には、プライバシーの保護に十分配慮した上で対象となる方の身になり、丁寧に対応していくほか、今後県警のホームページ等で一層周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。 ◆二十八番(伊藤和博君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  きょうの新聞に、放射光施設が事実上仙台確定の見出しが踊っておりました。宮城が科学分野の拠点になる可能性が示されたという知事のコメントも載っておりましたけれども、そのILCとあわせて放射光施設は関連性も高く、そういった学者さん同士の集積も相互で行われると更に研究が進むというお話も聞いてまいりましたけれども、放射光とあわせての関連づけた知事の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 放射光とILCは、素粒子という分野では水脈はつながっているということだというふうに思います。研究が、分野が違うはと思うんですけれども、当然何らかの形での相互の関連というのは出てくるだろうというふうに思っておりまして、ILCを推進されてる方もまずは放射光の誘致を進めてそれが実現した暁には次のステップというふうにおっしゃってましたので、まず第一ステップクリアだというふうに受けとめております。 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。 ◆二十八番(伊藤和博君) 私も現地を見させていただいて、本当に多くの若者が世界中から集って来て、こういったものが東北の宮城県の近くにできるということは大きな、子供たちも含めて新たな可能性を生むことになるだろうなという思いを深くしてまいりましたので、ぜひとも知事が先頭に立っていただいて、誘致に尽力をしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。  大綱二点目の件でございますけれども、さまざまなところでIJUターン就職支援オフィス等も、ことしから実現をされて、実証されて更に力が入ったということで答弁をお伺いしましたけれども、私も実際東京の大学に一緒に行かせていただいて、さまざまな点を聞いてきたら、やっぱり宮城のUターン率がどうしても低いんではないかというふうなお話を聞いてきましたけれども、その点について県当局のほうはどのように認識をされているか、お伺いします。 ○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 宮城県に学卒などで新規で就職される方はおおむね二万人ぐらいいらっしゃいます。そのうち高校で卒業される方は五千人、その他の方々が一万五千人、このうち県内の大学を出られた方というのは半分にまだ至っていません。したがいまして、Uターン、Iターン、Jターンといった形で就職される方が多いわけでございますが、現実には支店経済が縮小してまいりますと、今後そういった流れが小さくなっていく可能性もあるわけでございます。したがいまして、宮城県に縁がある方々の移住をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、今後ますます東京などからのIJUターンされる方の施策の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。 ◆二十八番(伊藤和博君) 前、有楽町のセンターに行きお話を伺ったときに、移住とかIターンで宮城県に来られる方は、やっぱり都市機能があるような仙台周辺だとか仙台市。どうしてもそういった移住を勧めるのは過疎化の進んだところが主になりますけれども、そういった意味で仙台圏でもしっかりと対応する必要性があると思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 御指摘のとおりだと思いますので、仙台圏域も含め、その他の地域でも実際に要望いただきますと仙台地域にこだわらずに希望している首都圏の皆様というのは大変多いということに気がつきましたので、そういった取り組みを更に強化してまいりたいと考えてございます。 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。 ◆二十八番(伊藤和博君) どうもありがとうございます。それでは大綱三点目の、介護人材確保の点についてお伺いします。  先ほども答弁の中で外国人実習生とかの国家資格の支援とかというお話がありました。介護人材確保については、非常に外国人の受け入れが大事な問題になって、先ほども質問の中でお話をさせていただきましたけれども、今、私どもアンケートをとっておりますと外国人に介護をされることを、言葉が通じれば受け入れるという方もたくさんいらっしゃって、大半の方がそういった厳しい状況を認識をしてアンケートに答えていただいたと思います。それで今もう各地で取り合いみたいな形で、ベトナムだとかインドネシアだとか等々のところで語学研修も含めて支援をしているというふうに伺っておりますけれども、もう一度もう少し詳しい中身でお知らせをしていただければと思います、外国人について。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。 ◎保健福祉部長(渡辺達美君) 宮城県内の介護関係の施設におきましても、外国人の採用については徐々に関心が高まっております。まだ実際はそんなに多くの施設で外国人の介護職員が働いてるということはないんですけども、何カ所かの、数カ所の施設においては外国人を採用しておりまして、そこではやはり個別にいろんな研修というのもやっているというふうに聞いてます。介護関係の実務についても一対一でサポートしているというふうなこともあります。なお、県としても東北福祉大学のほうと連携して一年間の研修計画をつくって、東北福祉大学との高度の連携とかそういうこともやって、日本語の習得、介護の実習、あと本県の方言などの研修というのもあわせてやってるというところでございます。 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。 ◆二十八番(伊藤和博君) まだまだそういった現場では、外国人の皆さんが余り活躍をされてないということでございますけれども、行く行くは必要な人材としてかなりの数の皆さんを受け入れなければいけない時代が来るのかなというふうに認識をしております。私の知っている方のお話ですと、事業者さんで例えばベトナムとかに現地の専門学校を自分たちの事業所が中心になってつくって、そして一年間研修をして、そういった人材を日本に来ていただくという取り組みをしているという例を聞きました。そのときにやっぱり、温かい国の皆さんからすると、どうしても東北地方というのは寒いイメージが強くて、温かいほうに人材がとられてしまうというお話もお伺いしました。そういった意味でもう少し現地に対するアピールというんでしょうか、来ていただくにしても、さまざまな気象風土等も考慮してアピールの仕方というのをもう少し今のうちからでも検討すべきだと思いますけれども、部長の答弁をお願いします。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。 ◎保健福祉部長(渡辺達美君) 介護施設によっては、実際にベトナムとか東南アジアのほうに行きまして、人材の獲得ということもやってるところもありますので、その際に宮城県のパンフレットを持って行っていただいたりして、宮城のよさをPRできるような方法も考えてまいりたいと思います。 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。 ◆二十八番(伊藤和博君) ぜひ、まだ取り組んでいらっしゃらなければ、そういった対応もしていただきたいと思いますし、吉田部長、今、手上げられたので何かあるのかなと思ってどうぞお願いします。 ○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 宮城県の場合ですと、国際交流協会がベトナム人の皆様とともに地域での交流イベント、市町の方と一緒になってやっておりまして、これは全国的には珍しい事例になっております。こういった事例などをしっかりとお知らせして、信頼関係をきちっとつくっていくということがとても大事だと思います。また受け入れ側も、間に立つ関係機関の方との信頼関係を特に要望しているところもございますので、そういった関係者同士の情報の共有化とか信頼関係構築に今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(中島源陽君) 二十八番伊藤和博君。 ◆二十八番(伊藤和博君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中島源陽君) 暫時休憩いたします。     午後零時二分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後一時再開 ○議長(中島源陽君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。四十八番本木忠一君。     〔四十八番 本木忠一君登壇〕 ◆四十八番(本木忠一君) 議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  六月二十一日、大阪北部地震でみずから通う小学校のプールのブロック塀が倒壊、巻き込まれて死亡した三宅璃奈さんの葬儀がしめやかに行われました。「行ってきます」と元気に登校した璃奈さんの悲劇に、つい大川小惨事で犠牲となった子供たちへの思いをはせざるを得ませんでした。慟哭の念禁じ得ず、あわせて御冥福をお祈りしたいと存じます。  大綱一点目、大川小惨事上告事案についてでありますが、改めて申し上げます。  三・一一の大津波で全校生徒百八名中、七十四名が死亡、行方不明となる大惨事が起きた石巻市立大川小学校。遺族の親たちは真相の究明と正確な記録を求め、遺族の期待と不安が交錯する中、平成二十五年二月七日事故検証委員会がスタート。されど何ゆえをもって七十四人もの子供たちが犠牲になったのかの解明がなされぬまま、核心部分に触れることなく防災一般論に終始し、真相にたどり着けぬどころか深い溝を築くなど迷走を重ね、一部遺族に訴訟も辞さぬの思いを抱かせるという最悪の事態を招来し、よって国家賠償等請求事件として遺族二十九名は平成二十六年三月十日提訴。そして二年七カ月後の平成二十八年十月二十六日仙台地裁は判決において、大津波の襲来を予見できたと予見可能性を認め、更に結果回避義務違反の過失があると断じ、十四億三千万円の支払いを命じたのですが、これまでの経過、経緯からやむなく司法の場に臨んだ遺族の心情を逆なでするがごとく、予見可能性と結果回避義務違反の二点において承服できぬとして石巻市は控訴を決断、学校防災に与える影響は大きく、亡くなった先生方に責任を負わせることはつらいなどとコメントし、当事者意識の欠如を露呈するありさま。ついぞ、平成二十九年三月二十九日以来、仙台高裁において審理がなされ、そして本年四月二十六日高裁判決が言い渡されました。判決では校長ら学校の管理職と市教委の対応を批判し、平時における学校や市の防災体制の不備を指摘、組織的過失を断罪し具体として大川小の立地条件を検証していれば、震災前であったとしても津波の危険は予見できたと事前防災の不備を認め、更には市がつくったハザードマップにおいて、学校を避難場所としたのは誤りであり、津波の避難場所や避難経路などを定めていれば、津波被害を回避できたと校長らの責任を明確にし、更に、市教委はマニュアルの検証と不備の是正指導を怠ったとして、保護者から子供たちの命を託された学校として、子供の安全を確保するため職務上の義務を果たすべきだったと結論づけ、十四億三千六百十万円の賠償を命じたのであります。  あの日大川小で何が起きたのか。真相究明を求めた遺族の問いはとてもシンプルなもの。学校に預けていた子供が命を失うことになった状況や要因の全てをただただ知りたいというものでありました。何が起こって、誰が何をして、何をしなかったのか。唯一生き残った遠藤先生への尋問は行われず、いまだ明らかになっていない震災当日の真実はそのままにして、訴訟技術伴う矮小化、泥沼化を呈した損害賠償事件の高裁判決が言い渡されたのであります。しこうして当事者意識の欠如した石巻市は、戦後最悪の学校管理下での大惨事を踏まえたのか否かは知らずとも、「学校に過大義務」とか「不可能を強いるに近い」などとして上告すると判断。加えて学校、市教委の過失を司法の場で明確に糾弾されたにもかかわらず、「国全体の問題として今後の防災のあり方を最高裁で議論して、国に指針を示してほしい」などと、最大の被災地石巻だからこそ学校防災のあるべき姿を発信すべき役目を担う市長の言とは到底思えぬ本末転倒の上告理由でありました。改めて高裁判決をどのように受けとめ、反省すべき点をどこに見出し、そして今後の防災教育につなげようと考えているのか、またそれでも上告を支持せねばならなかった理由を判決事由に沿って弁明をし、抗弁をし、遺族の方々まして学校管理下において先生の指示どおりに行動し犠牲となった無辜の子供たちへの鎮魂の思いも含め、納得のいく答弁をいただきたいと存じます。  にも増して、私がこの場であえて問いたいことは、訴訟における争点云々とは別に教育委員会として安心・安全であるはずの学校において多くの犠牲者を出した事実をしっかりと受けとめ、なぜ救うことができなかったのかを徹底究明し、二度と悲劇を繰り返すことのないように教訓とし、と同時に子供たちの命を救えなかった、守ることができなかったゆえの遺族への謝罪を尽くすことこそ教育者の使命、教育委員会の役割ではなかったかということであります。  事故検証委員会でも指摘されたように、危機意識の欠如、学校防災の不備などなど責任の所在は明々白々にもかかわらず、この悲劇を傍観し続け、訴訟に至って津波予見性を否定し、予見できない以上危機管理マニュアルの不備もなかったとし、まして教育委員会の管理権行使にも限界があるなどと強弁する姿勢は一体どこから起因するのでしょうか。いたし方ない悲しい事実として逃避行するつもりですか。まさに徹底した責任回避主義の証左と言わざるを得ないのであります。
     私は、柏葉校長が大川小に赴任して後、事なかれ主義を徹底し、震災後の対応も含め、あるいはうその証言等々、学校管理者としての責任は重大なものと再三にわたって指摘をさせていただきましたが、そもそも校長、教頭昇任においては、教育者としての使命感に富み、人物、識見、実務等にすぐれ、リーダーシップを発揮しながら適切な学校経営を行うに足るものとされていますが、昭和五十七年教員として向陽台小を皮切りとして、平成九年丸森小斎小にて教頭に昇任、以後、色麻清水小、中新田上多田川小、岩出山小、志田小と教頭を歴任。平成二十一年四月大川小にて校長に昇任という経歴ながら、この間、問題等々はなかったのかどうか。当然のことながら柏葉校長の資質が問題視され、リーダーシップの不在が検証委員会においても指摘されたことは論をまたぬところですが、そもそも子供たちは先生の指示どおりにしか行動できなかった。不安におびえようと、山に逃げたいと思っても校庭に待機せざるを得なかった、ゆえにこそ、なぜ避難の判断がおくれたのか。なぜ山に登るという決断をしなかったのかなどなど、個々の先生方の特質、校内における人間関係、パワーバランスあるいは校長の学校経営理念をきちんと分析していかなければ、学校管理下において大川小のみが犠牲を出した要因を探ることは不可能であり、まさしく真相究明の一歩であります。なぜ大川小でこのことが起きてしまったのか。他の学校と何が違っていたのか。このことを追求、究明することこそ教育委員会の使命とさえ思料しますが、いかがでしょうか。大川小の事故検証からヒューマンファクターを除外すれば、単なる自然災害の一般的な教訓しか見出せず、いわゆる「仕方がなかった」災害で終わらせることなど言語道断と言わざるを得ないのであります。  次に、遠藤先生についてでありますが、三・一一直後の四月九日、説明会の席上で証言して以降、公の場に出ることなく、あれから七年有余が経過しました。遠藤先生の証言は余りに矛盾点が多く、市教委の説明も二転三転。当初から遺族側は直接話を聞きたいと要請はしたものの、主治医の許可がおりないことを理由に応じられず、質問事項をしたためた手紙すら本人に届かぬなど、医療的配慮を超える異常な対応。されど事故検証委員会の聴取には主治医の立ち会いのもと複数回、計五時間にわたって応じたとのことであります。唯一の生き証人である遠藤先生はもとより、地裁、高裁においても証人として出廷することがなかったのは残念至極と言わざるを得ませんが、この間長きにわたって市教委、県教委は何ゆえをもって聴取も含め面談をしようとしなかったのか。津波にもまれながら生還したことの、そして裏山の倒木状況の矛盾、あるいは津波襲来時遠藤先生がどこにいたのかさえ不明などなど。校長や市教委の説明の整合性は全くもって解明されず、今もって真実は闇の中と言わざるを得ず、遠藤先生の証言こそ重要であるにもかかわらず、よって積極的、精力的に教育委員会は接触するすべを講ずべきではないかと思料するものでありますが、見解を問うものであります。  一例を挙げれば、遠藤先生はその日、いまだ明るいうちに入釜谷の事業所に避難。そのとき何ゆえに避難先の事業所ですぐさま大川小の壊滅的状況を説明し、救助を求めようとしなかったのか。その言行動の背景に一体何があったのか。もしかしてそのときすぐに救助体制が整えば救える命があったかもしれない。これはあくまで推測、私見にすぎないのですが、多分に良心の呵責にとらわれ、後日みずから「あの時、山へ逃げようと強く言っていればと、胸が張り裂けそうな思いです」と語った先生であるがゆえに、苦しみもがき続けているであろうと推察すれば、一日も早く真実を語る機会をつくることこそ症状の回復にもつながり、何よりも犠牲となった七十四名の子供たち、そして殉職した十名の同僚の先生方への追悼と鎮魂へと導かれるものと信じざるを得ないのであります。命より、立場、組織が優先されてきたことの危惧、責任という足かせ、本当に大切なことを優先せずに責任をとれるかどうかが最大の判断基準、いわば組織としての責任、立場上の責任を問われることを徹底的に避ける構造、このことこそ問われねばならぬ教育行政の病巣と言っても過言ではありません。遠藤先生の心の闇、呪縛を解くことこそ教育委員会の使命と重ねて希求するものであります。  大綱二点目、地震津波防災ミュージアムの整備でありますが、私は数次にわたって南浜復興祈念公園整備について取り上げ、あわせて慰霊追悼の施設整備とあわせ、地震津波防災ミュージアム、スポーツ施設を併設することを提言。更には聖火台の誘致、聖火リレーの出発地等提言、要望し、被災地振興のシンボル的公園整備を希求し続けてきました。津波防災ミュージアムについても平成二十四年度以降、継続して政府要望を行っているものの、国からは設置場所も含め、今日に至るまで建設の意向が全く示されていない状況は甚だ遺憾と言わざるを得ないのでありますが、先般も地元選出の復興副大臣に対し問いただしたところ、石巻南浜津波復興祈念公園整備については国の役割としてしっかりと進めていきたい。しかし地震津波防災ミュージアム等の整備建設については、県等地元からの要望が強く上がっていないと断言されたのですが、一体全体どのようになっているのでしょうか。震災の復興と伝承は今日において生きる私たちに課せられた使命であり、なかんずく大災害であっても人間の知恵、技術、行動によって命を守り、乗り越えることができることを示し、いわば未来の命を守るという視点からも、地震津波ミュージアム整備は東日本大震災の追悼、鎮魂、記録、教訓、伝承そして防災教育の拠点としても、必要不可欠な施設であることを剛腕村井知事とも共有したいと存じますが、いかがでしょうか。  もとより、石巻南浜津波復興祈念公園における中核的施設整備の中で、震災関連展示を県が担うとのことでありますが、岩手県、高田松原津波復興祈念公園内震災津波伝承施設面積は千四百平米の半分にも満たぬ五百五十平米という狭さであり、食堂、売店等の併設もなく、国内外の多くの復興を支援した方々、未来につなぐ児童生徒ら教育旅行の受け皿としても、インバウンドの観光客も含め、更には地方都市石巻されど地方創生という点からも、最大被災地の石巻をいかに再生していくかという立ち位置からも発信力のある施設整備が求められていると考えますが、あわせて復興祈念公園地内に地震津波防災ミュージアムの設置を切望するものですが、御所見をいただきたいと存じます。  大綱三点目、水産特区の検証についてでありますが、私は再三にわたって申し上げますが、どのような形態であろうとも震災以前の六十五世帯百五十人余が永々と暮らし続けてきた桃浦の浜に集落のコミュニティーが再構築されることを期待し、推移を見守ってきた一人でありますが、五年が経過して、漁業と漁村は不可分であるにもかかわらず、浜の暮らしが存在しない単なる桃浦LLCの生産拠点と化していることに暗たんたる思いを抱かざるを得ないのであります。もともと水産特区は、東日本大震災復興特区法に基づき、民間企業の技術とノウハウ等を生かし六次産業化などの取り組みにより、持続的、安定的な地域社会の形成と浜のコミュニティーの再生と復興を推進することを目標にしていたはずであります。水産特区の導入により結果的に桃浦の浜は崩壊をいたしました。桃浦の浜は復旧しとても立派な漁港に再生されたにもかかわらず漁民がいません。返す返すも荻浜小学校に仮設住宅を建てなかったことが悔やまれてならないのですが、仮設住宅も建設せず水産特区で騒ぎ立て、他の浜と孤立状態が続き、当初は二十四軒の高台移転希望者も今となっては三世帯四人という状況。LLCの人たちは基本的に会社員なので、会社自体が赤字では収入もふえるはずもなく、高齢者ゆえに気力、体力も限界。頼みの新規漁業者も期待どおりにはいかず、撤退する人さえ出る始末であります。当時仙台水産会長は復興推進計画の説明会において、四年後にはLLCを完全黒字化と豪語いたしました。果たして漁業生産は目標値に遠く及ばず、地元漁民の所得は大幅に減少。よって雇用機会の創出もままならず、まして一昨年の解禁日前の出荷問題、昨年四月の他産地カキ流用問題などは水産特区の適格性の問題に関連するゆえに、海区の場で慎重に協議されるべきは論をまたずであります。民間企業の資本や技術を呼び込む手法が、あに図らんや補助金頼りの面を隠せず、会社としての収支状況も不明な点などなど、真に水産特区は必要なのかは疑問を呈せざるを得ず、検証も含め今後のLLCの行方、桃浦の浜の再生に向けての道筋、何よりも本年の九月、漁業権免許の一斉更新において特区の適用が必要なのかも含め、所見を問うものであります。  大綱四点目、地方議員の確保、投票率の向上についてでありますが、総務省は三月二十六日有識者らで構成する、町村議会のあり方に関する研究会が取りまとめた、小規模市町村における議員のなり手不足への対応策に関する報告書を公表いたしました。研究会は、高知県大川村が地方自治法の規定による町村総会を設置することなどを受け、調査研究を開始、報告書を受け、政府は地方制度調査会で対象となる自治体の規模などを詰め、来年の通常国会にも地方自治法改正案などを提出したい考えを示しました。人口約四百人の大川村議会では、平成十一年、定数十で無投票。平成十五年、定数八で七人しか立候補者がなく、欠員が定数の六分の一以下であったため再選挙は免れ、平成十九年からは定数六とし、平成二十七年には定数六で無投票など、候補者が定数の六に満たず欠員が一人でもあれば再選挙となること。要はこの六分の一を超えられるかどうかの問題が提起され、更には平成二十七年の統一地方選挙において、人口千人以上一万人未満の市町村議員選挙で約二七%、人口千人未満では約六五%が無投票であったとし、人口規模の小さい市町村ほど議員のなり手不足が切迫化している状況下、報告書では現行の制度に加え、議員が主たる職務として専業的に活動する、集中専門型議会と議員が本業を別に持ちつつ、職務として非専業的に活動する、多数参加型議会の新たな二つの議会のあり方を条例で選択可能とするという内容であり、議員報酬だけでは生計を立てていけない状況にあること。地方自治法に基づく兼職禁止、請負禁止の実態的影響がある中で、いずれにしても議員のなり手をふやすのに有効な手だてになるのかは疑問を呈せざるを得ないのでありますが、とはいえ小規模自治体であろうとなかろうと正当に選挙された複数の議員から成る議会なしに自治体の存立はなく、議会は住民自治の根幹をなす機関であり、その設置はまさしく憲法九十三条の要請によるものであるがゆえに、住民自体がいかに議会が自分たちのものであると実感できるか、議会は何を議論しているのか、議員はどういう任務を果たし、それが自治体運営にいかに大事なのかを知り得ることが重要であることも論をまたぬところであります。県内においても、定数削減を重ねて後も、定数に満たぬ立候補者数ゆえに現職議員が水面下で新人発掘に精を出すなど、最近の事例では、平成の合併で広域化した大崎市の市議選ですら議員のなり手不足が顕在化し、すったもんだの泣き笑い選挙が行われ、また石巻市においても、一市六町の合併後五回目の市議選となるも旧石巻市の議員が激減するなど、更にはまた自民党内においても先日見送りとなったものの、地方議員の厚生年金加入の改正法案をめぐり議論がなされるなどなど、人口減少社会が急速に進む中で地方制度の見直しや二元代表制の再定義論議も含め、なり手不足が単純に地方の努力の問題と片づけてよいという状況とは言えず、国と地方が地方議会の持続性をどう担保して行くかなど、地方制度改革の大きなテーマとさえ思料いたしますが、この一連の動きをどのように認識されているのかもあわせて御所見を伺いたいと存じます。  つけ加えて、あらゆる選挙において低投票率が問題視される中、私の地元石巻市を例にとれば、身近な市議選においてすら合併後の平成十七年、七一・八七%から凋落の一途をたどり、平成二十二年、六一・五四%、平成二十六年、五二・八二%、平成三十年、五一・七七%と過去最低を更新。県議選においても、合区後の平成十九年、五三・一九%、平成二十三年、四八・一三%、平成二十七年、四五・三七%、半分以上の住民が投票行為を棄権するありさまとなっています。被選挙人である我々も反省すべき点は多々あり、また投票率の向上に選挙管理委員会も啓発活動も含め創意工夫がなされていることも承知しつつ、今日的には期日前投票の割合が、県議選においても石巻選挙区で平成二十七年、二六・二%、県内各選挙区においても投票率の三割近くを占めるなど、事前投票が増加傾向にあることを可としつつも、当日投票所に足を向けないことに変わりない実情であります。家族内においても期日前投票と相まってそれぞれに投票行為を行い、投票日の日曜日そろって投票に行く光景はめっきりと減り、従来投票率を支えていたともいうべき高齢者の方々の投票率が低下傾向にあるのは、投票所が身近に存在しないという実態も浮かび上がってきました。また、ポスター掲示場もまた設置数が減少していることはいかなる理由でしょうか。かつては掲示板を前に多くの市民が立ちどまり候補者のポスターを確認する光景がありました。その掲示場すら捜し当てるのに苦労するありさま。投票区数と設置基準数そして設置数の兼ね合いはどのようになっているのか、投票所の増設も含め問うものであります。  以上、多岐にわたっての質問でありましたが、誠実なる答弁を希求するものであります。  ありがとうございます。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 本木忠一議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。  まず大綱一点目、大川小惨事上告事案についての御質問にお答えいたします。  初めに、高裁判決に対する見解と今後の防災教育のほか、上告を支持した理由等についてのお尋ねにお答えいたします。  大川小学校において、東日本大震災の津波により多くの児童及び教職員のとうとい命が犠牲になったことは痛恨のきわみであります。とりわけ輝かしい未来が待っていた子供たちが突然にして将来を絶たれたということはまことに無念であり、私も子供を持つ親として御遺族の方々のお気持ちを察するに余りあるところでございます。二度とこのような犠牲者を出さないよう、しっかりと対策を講じていくことが県としての責務と考え防災教育等に取り組んできたところであり、これからも児童生徒の命を守るために、学校防災のより一層の充実に向けて全力で取り組む覚悟であります。また、最高裁判所への上告につきましては、五月八日の石巻市臨時議会において、本件訴訟について上告の提起及び上告受理の申し立てが可決されておりますことから、学校設置者である石巻市の判断を最大限に尊重すべきであること、またこの裁判が今後の学校防災の考え方に大きな影響を与えることから、ともに被告とされている県としても上告という判断に至ったところでございます。  次に、教育委員会の構造こそが問われるべきとの御質問にお答えいたします。  今回の大川小学校の事故により亡くなった児童や教職員に対する哀悼の思いと、今後二度とこのような悲劇を繰り返さないという決意を我が県の教育に携わる全ての教職員が持ち続け、後世に語り継いでいかなければならないと考えております。それとともに教育委員会が今回の惨事を教訓とし、組織を挙げて児童生徒の命を守る防災教育を進めていくよう、県としても全力で取り組んでいかなければならないと認識をしております。  次に、大綱二点目、津波防災ミュージアムの整備についての御質問にお答えをいたします。  東日本大震災は、我が国にとって未曽有の広域複合災害であったことから、国が主体となって震災の教訓等の伝承や防災教育の機能を備えた、地震津波防災ミュージアムを整備すべきとの考え方から、毎年度の政府要望の中で最大の被災県である我が県への整備を国に求めてまいりました。国からは、今もって設置場所を含め整備の意向が示されない一方、石巻南浜津波復興祈念公園内に国による中核的施設の建設が決定されたところであります。また震災から七年が経過した現在、震災の風化が課題となる中、県内各地の震災遺構やアーカイブなどのネットワーク化を図り、震災の教訓等を国内外へ発信する伝承体制の整備が県としての急務であると認識しております。このため県では、復興祈念公園内の中核的施設において、各地の被災、復興状況や震災遺構、NPO等による伝承活動などを一元的に紹介する展示を整備することとしており、公園への誘客促進等とあわせ公園をゲートウエーとした我が県の震災伝承体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大綱三点目、水産特区の検証についての御質問にお答えいたします。  水産業復興特区制度により免許を受けた桃浦かき生産者合同会社の取り組みについては、外部の専門家も交えた検証を行い、数値目標は達成していないものの六次産業化の取り組み成果が確実にあらわれてきていることなどから、今後も目標達成に向けた取り組みを継続することが重要であると総括されております。県といたしましては、合同会社が検証結果を踏まえ若手社員の育成や高圧カキむき機の活用による収益性の改善など、目標達成に向けた取り組みを進めていくことを期待しております。また桃浦地区の再生については、桃浦を社会経済的活動の基本としている合同会社の取り組みが、コミュニティーの維持や桃浦地区の活性化につながると考えておりますが、なお一層の地域活性化が図られるよう、合同会社と周辺漁業者との交流促進などを働きかけてまいります。特区制度を適用するかどうかについては、漁業権一斉切りかえに係る免許申請の状況により判断することになりますが、いずれにいたしましても目指すべきは桃浦地区の活性化による浜のコミュニティーの再生であると考えております。  次に、大綱四点目、地方議員の確保、投票率の向上についての御質問のうち、地方議員のなり手不足についてのお尋ねにお答えをいたします。  地方議会は、二元代表制の一翼として民意の反映、利害調整、住民の意見集約などを担う、地方自治にとって欠かすことのできない機関であり、地域の実情をきめ細かに把握し政策に反映させるためにも地方議員の果たすべき役割は大変重要なものであると認識しております。高知県大川村における議員のなり手不足など地方議会を取り巻く最近の課題については、人口減少と少子高齢化、経済情勢、更には住民意識の変化などさまざまな背景があるものと考えておりますが、これは小規模自治体だけの問題ではなく、地方全体で受けとめるべき課題であり国民的な議論を深めていくことが重要であると考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。     〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、大川小惨事上告事案についての御質問のうち、惨事が起こった理由等の追求、究明についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の事故の要因については、大川小学校事故検証委員会において詳しく調査、分析がなされたと考えており、報告書でも示されたように、大川小学校を取り巻く諸条件と相まって、混乱した状況において教職員による避難開始が結果的におくれたことも、他の小学校に比べて被害が甚大なものとなってしまった要因の一つであると認識しております。県教育委員会といたしましては、このたびの震災を教訓として二度とこのような悲劇を繰り返さないという強い決意をもって、各学校に対し防災マニュアルの不断の見直しを促すとともに、災害等の発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、教職員の資質向上を図る取り組みを進めているところであります。あわせて日ごろから地域や保護者と良好な関係を構築していくことが大切であり、防災主任や主幹教諭などを窓口としながら地域との連携促進に努めており、地域住民と共同で防災訓練を行うなどの取り組みも広がっているところです。今後とも市町村教育委員会と力を合わせて、児童生徒の命を守るための安全・安心対策を推進してまいります。  次に、唯一生存した教諭への対応についての御質問にお答えいたします。  生存教諭は現在病気療養中であり、服務監督権を有する石巻市教育委員会において、主治医からその病状を伺うなどの対応をとっているところです。生存教諭は本件事故に起因して精神的に相当の負担を抱えた状態となっており、本件訴訟においても証人尋問に耐えられないとの主治医の判断を裁判所が認めているところであり、県教育委員会としましては、それを超えて対応していくことは困難であると考えております。今後も病状の回復を第一としながら、石巻市教育委員会を通じて生存教諭の状態の把握に努めてまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 選挙管理委員会委員長伊東則夫君。     〔選挙管理委員会委員長 伊東則夫君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(伊東則夫君) 大綱四点目、地方議員の確保、投票率の向上についての御質問のうち、投票区とポスター掲示場の設置数についてのお尋ねにお答えいたします。  公職選挙法では投票区は市区町村の区域によることとされ、必要がある場合には市区町村の区域を分けて複数の投票区を設けることができるとされております。市区町村選挙管理委員会では、有権者数や地形、交通の状況など地域の特性を踏まえて投票区を設置しており、直近の知事選挙では全県で九百三十九投票区となっております。またポスター掲示場については、一投票区につき五カ所以上十カ所以内で、公衆の見やすい場所に設置しなければならないとされておりますが、世帯数や集落の集中の状況など、特別の事情がある場合にはその数を減らすことができるとされており、直近の知事選挙では全県で五千三百八カ所となっております。投票所の増設については、新しい市街地の形成や人口増加に伴い石巻市の蛇田地区や仙台市宮城野区新田地区などにおいて行われておりますが、全体としては、人口減少や東日本大震災の影響などにより減少傾向にあります。県選挙管理委員会といたしましては、各市区町村選挙管理委員会に対して投票所を減らす場合には、必要に応じて高齢者など交通手段の確保が難しい選挙人に配慮した巡回バスの運行など、移動支援策を講じるなどにより、有権者の投票環境が適切に維持されるよう引き続き指導助言してまいります。  以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 四十八番本木忠一君。 ◆四十八番(本木忠一君) 大川小惨事についてでありますけれども、再三にわたって重く受けとめるとか、あるいは痛恨のきわみであるというふうなお話をいただいておりますけども、それが余りにも軽過ぎるような発言に聞こえてならないわけであります。二度と悲劇を繰り返さないためにも学校防災に力を入れていくと、再三にわたってお話をいただいてますが、まずは何ゆえをもってあの大川小においてあのような大惨事が起こったのか。他の学校で起きなくて何ゆえをもって大川小学校で起きたのか。このことをヒューマンファクターも含めて校長以下先生方の人間関係、パワーバランス、これから申し上げますけれども、あの大川小を取り巻いていた職員室内の雰囲気、そういったことも一つ一つ精査をして、なぜ判断できなかったのか、なぜ決断できなかったのか、ほかの学校は道なき道をはい上がってより高いところ、より遠いところに避難して難を逃れたにもかかわらず、大川小学校だけがなぜ五十分間も校庭に待機させられていたのか。そのときの教頭以下先生方の判断状況はどうだったのか。柏葉校長が大川小に赴任して以来の「余計なことはするな」「地域の行事には参加をするな」こういった事なかれ主義が蔓延をして、職員室内でも教職員同士においても結びつきが弱く、こと有事の際に全く機能しなかったと、組織として機能しなかったと。こういう現実の、いわゆる証左をどのような形で教育委員会が教訓としていくか。まさに真相の究明をしていかなくちゃいけない。にもかかわらず柏葉校長に至っては、市教委の管理下における校長先生であったがゆえに、県教委として対応しかねるとかというとことを再三言うけれども、そもそもいいですか、震災後、三千数百名の人たちが一年に一度も学校において楽しい思いをしたことがないと。こういった愛情もない、志もない先生方が宮城県内にたくさんいるという現実です。そしてもう一度当事者意識を持って考えてくださいよ。七十四人の子供たちが死亡、行方不明になったんですよ。それは何ゆえなのかと。そしてその一つとして、先生方にやっぱり問題があったんじゃないかと。このことを教育委員会としてしっかり検証していかなければ、教訓化し後の学校防災につなげることはできない。多くの先生方は学力向上の問題、あるいはいじめ不登校の問題でもいつも話をしておりますけれども、熱意を感じないんですよ。志を感じないんです。子供たちを愛してるとそういった思いが感じられないんです。だから学力の向上においても言いましたけれども、秋田の学校の先生方は子供の落ちこぼれをいう前に、先生方の落ちこぼれを何とか救ってあげたい。だから先生方同士が常にミーティングをし時には飲み会をし、授業はこういうふうにやったらいいんだよ、こういうふうなやり方をすると子供たちが飲み込みやすいよ、そうやって支え合いながら助け合いながらやっている。そういったことも全く宮城県の中で感じられない。そしてこういった大惨事においても責任回避主義ですよ。我々も政治家の端くれであります。そして皆さんも公務員であります。責任をとらされるというと、もうそのことだけでびくついてしまう。でも公務員というのは、国民、県民、市民の奉仕者ですよ。いざというときに市民、県民の下支えをするのが公務員です。だから志を持って皆さんは公務員として一生懸命仕事をしてる。よって我々県民、市民も皆さんに対して敬意を払って接触をしている。よろしくお願いしますね、ともに頑張りましょうね。そういった中で、もしかしたらまさに宮城県の教育行政、先生方は自分の保身にきゅうきゅうとして、責任をとらされること、絶対これだけは避けたい、そんな思いが蔓延しているのではないですか。教育長どうでしょうか。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 今、議員からございました教員としてのあるべき姿勢について私自身もそうありたいというふうに思っておりますし、県内の全ての教師がそういうふうにあってほしいと思っております。そうなるように最大限努力してまいりたいと思っております。 ○議長(中島源陽君) 四十八番本木忠一君。 ◆四十八番(本木忠一君) どのように具体的にそのような作業をするんですか。いつも努力目標のように教育長は語りますけれども、現実はどうなんですか。子供が好きでない先生もいる、志のない先生ももしかしているかもしれない……。 ○議長(中島源陽君) 簡明に願います。 ◆四十八番(本木忠一君) できるだけ早い段階でそういった方々には退職をしていただくとか、ほかの仕事に移っていただくとか、そのくらいのことをしなければならないんです、と私は思うんですが、教育長いかがでしょうか。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 特効薬を今示せと言われてもなかなか実は難しいというふうに思っております。ただその一方、さまざまな事案に対して毅然とした対応を今後もしていきたいと思っておりますし、採用についても人物重視で今後も改善に努めてまいります。研修についても校内研修を更に充実させて、これは市町村の教育長と一緒になりながら、校内研修の中で先生方の意識と資質を高めていくように努力をしてまいります。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。     〔十二番 天下みゆき君登壇〕 ◆十二番(天下みゆき君) 日本共産党の天下みゆきです。最初に、大阪北部地震で亡くなられた方々、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。  最初に、女川原発再稼働と避難計画について伺います。  東北電力は、女川原発二号機の安全対策工事の完了時期を二〇二〇年度に延期すると発表し、再稼働も二〇二〇年度以降にずれ込むと報道されました。一方、新規制基準適合性検査は八月末には一通りの審査事項の説明を終えるとしています。そこでお聞きします。  原子力規制委員会が合格を出す時期及び東北電力との安全協定に基づき知事が事前了解の判断をする時期は、先行事例から見てそれぞれいつごろになると推定していますか、お答えください。  私たち日本共産党は再稼働には反対の立場ですが、燃料棒がある限り、県民の命と暮らしを守るためには、実効性のある避難計画の策定と訓練は必要だと考えています。その立場から質問します。  第一に、避難のために必要な車両台数、そのうちバスや福祉車両、救急車は何台か伺います。  第二に、安定ヨウ素剤の配布について、PAZの事前配布は今年度更新時期ですが、いつまでに完了するのか。  第三に、UPZでは災害発生後、最大二十万人に被曝する前に安定ヨウ素剤を配ることになっています。その緊急配布場所はどこに何カ所設定するのか、あわせて必要な医師と薬剤師の人数をお答えください。  次に、PAZ、UPZの住民二十一万人は、県内三十一市町村の四百四十カ所の避難所に避難する計画です。石巻市、東松島市から約六万四千八百人を受け入れる仙台市は、ことし四月に改定した、仙台市地域防災計画(原子力災害対策編)で受け入れる条件を、一、市内の避難者が発生していない又はわずかであること。二、ライフラインに大規模な被害がないこと。三、原発事故による市への影響が少ないことの三点を定めています。これでは東日本大震災のような複合災害の場合は使用できないと考えますが、いかがですか。  次に、要配慮者の避難計画について伺います。  最初に、社会福祉施設のマッチング、避難計画策定、協定締結の到達及びいつまでに全施設が協定を結ぶのか伺います。  一方、UPZ圏内の病院及び有床診療所は二十医療機関二千百九十六床で、避難先となるUPZ圏外の病院は、九十六機関二千二百八十六床を候補として確保したこと、そして病院、有床診療所は事前のマッチングではなく、原子力災害発災時に、疾病や重症度によって避難先を確保する方針だと医療政策課から伺いました。二千人に及ぶ患者さんを、どこで、誰が、どのようにマッチングをするのか、コーディネートする医師やスタッフは何人配置するのか、搬送する場合の車両や運転手の確保は誰が責任を持つのか、お答えください。  また、容体の関係で屋内退避となった場合、交代勤務の医師や看護師などのスタッフ、医薬品や食料などをどのように供給するのか、お答えください。  五月二十五日に石巻市立病院を訪問して避難計画策定状況について調査しました。担当者は、そもそも複合災害を想定した避難計画策定は無理であるとし、原子力災害単独の場合の県のひな形を参考に作業しているが、車両の確保のめどはまだ立たないということでした。宮城県の病院の避難計画は、複合災害を想定しない計画でよいという判断なのか、伺います。  また、八千人に及ぶ在宅の要配慮者の避難のために手配しなければならない車両は何台か、支援する人手の確保は何人か伺います。  石巻市の担当者は、石巻市の広域避難計画の実効性はまだ四割程度だと話していました。知事、今回の避難計画策定の到達を見ますと、肝心のことがさっぱり決まっていません。また、風向きなどを考慮した避難計画になっていないことや、避難先の仙台市の意向、病院の避難計画の状況を見ますと、複合災害を想定した計画とは言えません。東日本大震災で複合災害を体験した宮城県民にとって、複合災害を曖昧にした避難計画は受け入れられません。宮城県の原子力災害広域避難計画は未完成であると思いますが、いかがですか。  内閣府のホームページを見ますと、女川地域原子力防災協議会の作業部会が毎月開かれ、この間は緊急時対応骨子案の検討が行われています。緊急時対応がまとまると女川地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認後、国の原子力防災会議に報告し了承されることになります。まず、この緊急時対応はいつまでにまとめ女川地域原子力協議会に提出する予定なのか、伺います。  そしてこの協議会に諮る前に県議会及び七市町の議会に諮るべきだと思いますが、いかがですか。  次に、会計年度任用職員導入について伺います。  二〇一七年、地方公務員法と地方自治法が改定され、二〇二〇年四月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されます。最初に、そもそも地方公務員は住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の担い手であり、公務労働は任期の定めのない常勤職員を原則とすべきであること。一方、臨時、非常勤職員が自治体のさまざまな分野で重要な役割を担っている中で、公務、公共サービスの質の向上のためには、臨時、非常勤職員の処遇改善と雇用の安定は重要な課題であると考えますが、知事の見解を伺います。  ことし四月一日現在、宮城県の知事部局の臨時、非常勤職員は千百十九人で、職員の約五人に一人が非正規職員です。大きく分けて、非常勤職員、臨時職員、パート職員に区分されています。今回の法改定による任用根拠の適正化では、非常勤職員は学識、経験の必要な職に限定し、臨時職員は常勤の欠員への対応に限定し、それ以外の臨時、非常勤職員は原則として会計年度任用職員に移行するとしています。そこでお聞きします。  宮城県の知事部局で現在働いている非常勤職員八百八人、臨時職員百六十九人、パート職員百四十二人は、運用の適正化を行うと、特別職非常勤職員、臨時的任用職員、フルタイムの会計年度任用職員、パートタイムの会計年度任用職員がそれぞれ何人になるのか、お答えください。  次に、人事課の資料によりますと、現在、本庁と地方を合わせて知事部局で八百八人の非常勤職員が働いていますが、うち任用期間が一年未満は七十七人、三年以上が四百三十一人で、うち五年以上は二百八十八人に上ります。消費生活相談員や家畜防疫員、職業訓練講師、自然保護員など住民にとってなくてはならない暮らしに密着した仕事をしています。現在働いている臨時、非常勤職員については二〇二〇年度に移行の際、業務の円滑な遂行と職務経験の蓄積を生かす点から希望者全員の雇用を保障すべきと考えますが、いかがですか。よもや雇いどめということはないですよね、お答えください。むしろ再任用が繰り返されて常勤に近い時間働いている職員については、常勤化すべきと考えますが、いかがですか。  次に、臨時、非常勤職員の処遇改善の立場から、会計年度任用職員への移行に当たって、以下三点を求めます。第一に、賃金、手当、労働条件の切り下げは行わず、移行前の職務経験も考慮すること。第二に、会計年度任用職員のパートタイムは期末手当を支給することができます。宮城県も期末手当を支給すること。第三に、今回の法改定は再任用に当たって不適切な空白期間の是正を図るべきとしています。二〇二〇年度を待たず前倒しも可能としていますので、速やかに空白期間を是正することを求めます。以上についてお答えください。  さて、総務省のマニュアルには常勤と非常勤の概念について常勤の職は本格的な業務であり、典型的には、組織の管理運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されると総務省の研究会報告が紹介されております。管理的業務や権力的業務以外の正規職員の大半が会計年度任用職員に置きかえられるのではないかという心配が出てきます。宮城県においては決してそんなことはないと知事に明言していただきたい。いかがですか。  最後に、会計年度任用職員の導入に当たっては、労働組合や臨時、非常勤職員当事者との協議が大変重要ですが、どのように進めていくのか。また、県議会への条例上程の時期についても伺います。お答えください。  次に、視覚障害教育について伺います。  県内の視覚障害児を持つお母さんから「宮城県立視覚支援学校には幼稚部がない、幼稚部を設置してほしい」という要望をいただきました。幼稚部がないのは全国六十七校の視覚支援学校のうち十二校、都道府県単位では九県のみです。要望を受けて共産党県議団は、昨年十一月に京都にある視覚障害者総合福祉施設、社会福祉法人京都ライトハウスのあいあい教室を視察してきました。あいあい教室はゼロ歳から小学一年生までの親子通園教室で、週一回から三回の療育を行っていました。音や手でさわって楽しむ絵本や遊具などが工夫されており、幼児期早期からのきめの細かい教育は非常に重要であることがわかりました。平成二十二年十一月十五日に出された視覚障害教育研究者による、「すべての視覚障害児の学びを支える視覚障害教育の在り方に関する提言」は、「視覚機能の発達においても学習や運動能力の発達においても、著しい発達は乳幼児期に見られることから、この時期に専門家による支援がなされることが極めて重要です。」と指摘をしています。また、乳幼児期の専門家の支援は親御さんの心理的支えとしても重要です。視覚障害児の発達を保障するためには、乳幼児期からの専門家による相談、育児支援、教育が極めて重要だと思いますが、知事と教育長の見解を伺います。  ことしの二月に、共産党県議団で宮城県立視覚支援学校を視察しました。視覚支援学校では乳幼児教育相談として集団遊びや保護者の情報交換、学習会を行う乳幼児教室「ゆうゆう広場」を年四回実施し、個別教育相談を毎週一回開催しています。しかし個別相談は予約制で一日四人程度のため、昨年度は一人平均年五、六回という状況でした。今年度は新たに「ミニゆうゆう広場」が年四回追加され保護者から喜ばれています。視覚支援学校も努力をしていますが、幼稚部がある他県に比べると宮城県は圧倒的に教育の機会が少ないと言わざるを得ません。宮城県立視覚支援学校に幼稚部の設置を求めます。また保護者から個別教育相談とミニゆうゆう広場の回数をふやしてほしいという要望をいただきました。乳幼児教育相談の更なる充実を求めます。あわせてお答えください。  六月十五日に仙台市内のある小学校の弱視学級を視察してきました。担任の先生からは、目は見えにくくてもほかの能力、聴覚を生かし、音で聞く教科書、デイジー教科書で聞き取る力をつけることによって、文章の理解力をつけ、読み書きにもつながること。その丁寧な授業を繰り返し行うことで子供が成長してきたことをお聞きしました。授業参観では拡大読書器を使って新聞を読み、拡大文字の教科書を懸命に音読し、先生の質問に答える子供の姿に教育の力の大きさを感じました。また、漢字カードや分度器、巻き尺などの教材や教科書を立てかける書見台などが手づくりで子供に合わせて工夫されていることに感心しました。この先生は弱視学級で同じ子供を一年生から現在の五年生まで担当してきました。私は蓄積された経験や専門性が視覚障害を持つ子供にとって非常に大切であることを実感しました。一方で、弱視学級をめぐる課題も見えてきました。この小学校では経験豊かな先生が担当しておりますが、多くの弱視学級は一、二年で担当の先生が変わり、技術や経験が蓄積できないでいることです。弱視教育の研究会を立ち上げても先生がすぐに変わるために長続きしないとのことでした。弱視教育も教師の専門性や経験の蓄積が大切であり、そのためのシステムづくりが必要だと思いますが、教育長の見解を伺います。  さて昨今、全国の盲学校、視覚支援学校の児童生徒数は大きく減り、インクルーシブ教育の普及の中で弱視の子供は地域の学校に通うようになりました。二〇一七年度の宮城県の視覚支援学校の児童生徒数は、小学部六人、中学部八人、高等部八人、専攻科十四人の合計三十六人でした。うち小中学生は十四人です。一方、小中学校弱視学級の仙台市を含む児童生徒数は、小学校二十一人、中学校十一人で合計三十二人です。地域の小中学校のほうが圧倒的に多いのです。さきの視覚障害教育研究者の提言では、弱視児の大半は通常の学校に在籍しているが、適切なアセスメントやニーズに対応した支援を受けていない弱視児が非常に多く存在しているとし、盲児や重度の弱視児が小中学校の通常学級で学ぶ場合には、視覚障害教育の専門性を有する教員による手厚い支援制度が必要だと指摘しています。二月に視覚支援学校を視察したとき、最後に校長先生が「教員の指導経験の蓄積が必要。児童生徒は減少しているが、今、教員の体制があるうちに次を養成しないと点字スペシャリストも退職をしてしまう。既に弱視の子は支援学校には来なくなっていて研修ができなくなっている」と警鐘を鳴らしていました。視覚障害教育のあり方の検討が必要です。私たちがお話を伺った、宮城教育大学特別支援教育講座の長尾博前教授は、視覚支援学校を視覚障害教育のセンターとして位置づけ、支援学校の先生に市町村の弱視学級との兼務辞令を出すことを提案しています。対象の子供が卒業すれば先生は別の学校の弱視学級か視覚支援学校に配置されます。今でも弱視学級はマンツーマンの教員配置ですので、県内全体の教員数がふえるわけではありません。これによって専門性は維持され、視覚支援学校での弱視教育への研修も可能となります。課題は県教育委員会と市町村教育委員会の壁を乗り越えていくことです。教育長、まず視覚支援学校と弱視学級をめぐるこういった現状をどのように捉えていますか。そして、視覚障害を持った子供の最善の利益を保障するために、市町村教育委員会と連携し専門家や研究者などの力も借りて視覚障害教育のあり方の検討を行うことを求めます。お答えください。  最後に、当面の問題として以下二点について具体化を求めます。  第一に、視覚支援学校の教員の年齢構成などを検討して、視覚障害教育の免許を持ち専門性を有する職員の確保と養成の計画を立てて具体化すること。第二に、視覚支援学校及び弱視学級の教員の専門性を育てる立場から短期間での人事異動を見直すことを求めます。市町村教育委員会と一緒に検討、具体化していただきたい。以上についてお答えください。  次に、離島の介護保険サービスへの支援について伺います。  塩竈市の浦戸諸島では高齢化が進み、介護保険サービスを必要とする方がふえていますが、地理的条件からなかなか本土並みにサービスを受けられない現状があります。そこで、塩竈市では今年度から訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などの事業者に従来の船賃の助成に加えて、介護報酬の一五%相当分の助成を市独自に開始をしました。加算の一五%分の利用者負担はとっておりません。離島地域等への介護保険制度の支援策として五%の中山間地域等提供加算がありますが、通常の事業実施地域との関係で算定できないこと、五%加算では事業経営が成り立たないこと、利用者負担がふえることから市独自の助成を開始したとのことでした。画期的なことですがそれでも事業者から見ると持ち出しです。また、デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設などの通所型施設のニーズは強いものの、事業の採算面の課題が大きく事業者の参入が厳しい現状です。これは浦戸だけの問題ではありません。そこで第一に、離島に係る介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際離島以外の地域住民との公平性の観点から、当該加算に係る利用料分は全額公費とすること。第二に、離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する、離島介護サービス提供促進助成制度を創設すること。以上、二点を国に要望していただきたい。同時に、離島の介護保険サービスの確保は喫緊の課題です。国待ちにならず、宮城県が関係市町と一緒に介護事業者の参入を促進するための補助制度をつくることを求めます。お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 天下みゆき議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。  まず大綱一点目、女川原発再稼働と避難計画についての御質問にお答えをいたします。  初めに、広域避難計画についてのお尋ねにお答えをいたします。  関係する市町が策定した避難計画の具体化、充実化に向け、現在県では女川地域原子力防災協議会の作業部会において、国や関係する市町と連携しながら各市町の避難計画を含む、女川地域の緊急時対応の策定に向けた作業を進めております。緊急時対応においては、放射性物質による汚染状況を把握するための緊急時モニタリングの実施体制や道路の被災状況に応じた複数の避難経路の設定など複合災害時の対応についても記載することとしております。避難計画については絶えず検証と改善を行う必要があると認識しており、県といたしましては、原子力防災訓練等による検証を通じて引き続きその具体化、充実化に努めてまいります。  次に、緊急時対応についての御質問にお答えいたします。  女川地域原子力防災協議会の作業部会においては、避難退域時検査場所の候補地の案として十三カ所を選定し、現在住民の避難手段の確保や安定ヨウ素剤の配布に関する検討等を行っており、県といたしましては年内には協議会において緊急時対応の確認ができるよう作業を進めてまいりたいと考えております。緊急時対応は内閣府が設置した協議会において取りまとめられるものであり、県議会に諮るべきものではございませんが、適切な時期に議会に対しましても説明をさせていただきたいと考えております。  次に大綱二点目、会計年度任用職員導入についての御質問のうち、公務労働の常勤職員の原則及び非常勤職員等の処遇改善と雇用の安定に関する認識についてのお尋ねにお答えをいたします。  地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を中心にすべきとされております。一方、行政需要の多様化等への対応と公務の能率的かつ適正な運営を推進する観点から、非常勤職員等の任用についても制度化されているものと認識しております。このことから県では多様化する県民ニーズに応えるため、正規職員のほか必要に応じて非常勤職員等を任用してきたところであります。また、これら非常勤職員等の報酬や休暇制度等の処遇は重要な要素であることから、これまでも改善に努めてまいりました。会計年度任用職員制度への移行に当たっても、県民サービスの向上に資する制度となるよう取り組んでまいりたいと思います。  次に、大綱三点目、視覚障害教育についての御質問のうち、乳幼児期からの教育等の重要性についてのお尋ねにお答えをいたします。  乳幼児期の発達には視覚情報が重要であり、視覚に障害のある子供が障害のない子供と同じように発達するためには、早期に専門的な支援、指導が重要であると認識しております。また県立視覚支援学校が行っております、乳幼児教室や個別教育相談は、子供の成長に不安を抱えておられます保護者の大きな心の支えになっていると考えており、県立視覚支援学校による乳幼児期からの教育や支援を行うことは大変重要であると認識をしております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 総務部長伊東昭代君。
        〔総務部長 伊東昭代君登壇〕 ◎総務部長(伊東昭代君) 大綱二点目、会計年度任用職員導入についての御質問のうち、会計年度任用職員等に移行する人数についてのお尋ねにお答えいたします。  平成三十年四月一日現在の非常勤職員等は千百十九人おり、これらの職を会計年度任用職員に置きかえた場合には、九人が特別職非常勤職員、二十九人が臨時的任用職員、これらを除いた千八十一人がパートタイムの会計年度任用職員の職となるものと試算しております。  次に、制度移行の際の身分保障と再任用が続く職員の常勤職員化についての御質問にお答えいたします。  現行の非常勤職員等の制度において、臨時職員は業務の必要な期間に限り一時的に任用することが原則であり、非常勤職員については勤務実績等を踏まえた選考を行い、職によって設定される年数まで再任用できる制度となっており、会計年度任用職員制度への移行に当たっても、これらの基本的な考え方は変わらないものと考えているところであります。また現時点では、今回の制度改正により常勤職員が担うべき職への移行はないものと考えておりますが、常勤とする職が生じた場合には再任用が続く職員も含めて競争試験による選考が必要となります。  次に、会計年度任用職員の導入に当たり、賃金、手当等の労働条件の保障及び再任に当たっての空白期間を是正することについての御質問にお答えいたします。  会計年度任用職員制度の導入に当たっては、総務省の事務処理マニュアルを参考に検討を進めているところであり、賃金、報酬を初め期末手当、勤務条件等については他県の検討状況も踏まえながら制度設計することとしております。また任用に当たっての空白期間については、制度の導入に合わせて見直してまいります。  次に、正規職員の大半が会計年度任用職員に置きかえられるのではないかとの御質問にお答えいたします。  県の業務は、環境、保健福祉、産業振興、土木、防災など多岐にわたっており、各分野において管理的業務や権力的業務以外にも正規職員が担うべき数多くの業務がありますことから、御指摘のように大半が会計年度任用職員に移行することにはならないものと考えております。  次に、会計年度任用職員の導入に当たり、職員団体や非常勤職員等との協議の進め方と県議会への関係条例改正案の提出時期についての御質問にお答えいたします。  会計年度任用職員の導入に当たっては、当事者である非常勤職員等に対する説明や職員団体との協議が必要になるものと認識しており、今後制度の検討を進め、その過程において適切な時期に説明や協議を行ってまいります。また、県議会への条例の改正議案につきましては、制度設計及び関係者との調整を経て平成三十一年度のできるだけ早い時期に提案できるよう準備を進めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。     〔環境生活部長 後藤康宏君登壇〕 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 大綱一点目、女川原発再稼働と避難計画についての御質問のうち、原子力規制委員会の審査結果判明の時期及び東北電力との協定に基づく県の事前了解の判断時期についてのお尋ねにお答えいたします。  新規制基準適合性審査における原子炉設置変更許可の時期は、先行事例では電気事業者が説明を終えてからおおむね三カ月から四カ月後となっております。また安全協定に基づく事前了解については、県によりその位置づけが異なり、更に地域の事情を反映して事前了解の時期が判断されておりますが、先行事例である鹿児島県の場合は原子炉設置変更許可から約二カ月後、愛媛県の場合は約三カ月後となっております。  次に、避難のために必要な車両台数についての御質問にお答えいたします。  避難時に必要な車両台数については、予防的防護措置を準備する区域であるPAZ内を対象に実施したアンケートの調査結果や緊急時対応を取りまとめた他県の先行地域を参考として、バスや福祉車両も含めて県で素案を作成し、現在、PAZ及びPAZに準じた区域である準PAZを含む市町による確認作業が行われております。なお、救急車については主に傷病者の搬送を想定しており、原子力災害時における必要な台数の想定を一概に行うことは困難ではありますが、災害時に最大限稼働できる台数について関係機関と調整してまいります。  次に、安定ヨウ素剤の配布についての御質問にお答えいたします。  PAZにおいて事前配布しておりました安定ヨウ素剤については、今年度使用期限が切れることから、ことし七月から九月にかけて女川町及び石巻市と連携して、地区ごとに更新配布を行うこととしております。UPZにおける緊急配布場所については、国が策定した解説書「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」に従い、住民の避難経路上にある一時集合場所や避難退域時検査場所を想定しております。また、緊急配布に当たっては国の解説書において、医師の関与できない場合は自治体職員等が配布することが妥当とされていることから、県及び市町職員が中心となり薬剤師会等の協力も得ながら実施する方向で検討しております。  次に、仙台市の地域防災計画における原子力災害時の避難者の受け入れについての御質問にお答えいたします。  仙台市の地域防災計画の原子力災害対策編には避難者を受け入れられない場合が記載されていますが、複合災害が発生した場合において一概に避難者の受け入れを行わないということではなく、災害の状況によっては受け入れることができない場合もあるということと認識しております。なお、避難先自治体で対応が困難な場合には、県は県内他市町村または近隣県等の避難所に再度割り当てを行った上で、避難所受付ステーションに結果を通知し、新たに割り当てられた避難所に避難していただくこととしております。  次に、在宅の要配慮者の避難についての御質問にお答えいたします。  在宅の避難行動要支援者の避難への対応に当たっては、必要な支援の状況や同行する支援者も考慮し、必要となる車両の種類や台数を算出することとしており、現在はPAZ及び準PAZを含む市町において、必要な支援者数や車両台数等についての確認作業が行われております。また避難時に必要な車両については関係機関との協議を進めており、その確保ができるよう調整してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。     〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、女川原発再稼働と避難計画についての御質問のうち社会福祉施設における避難計画策定等の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  UPZ内に所在する入所型の社会福祉施設については、百二十二施設の全てが避難先施設等とのマッチングを終了しており、そのうち避難計画を策定したのは二十三施設、協定を締結したのは十施設となっております。県といたしましては、避難計画策定等の前提となるマッチングが終了したことから、施設管理者に対し年内を目途に避難計画の策定や避難先施設との協定締結がなされるよう働きかけてまいります。  次に、医療機関相互のマッチングや搬送手段の確保、屋内退避時の対応についての御質問にお答えいたします。  医療機関の避難に当たっては、県では県地域防災計画に基づき国の協力や県医師会など関係機関との連携のもと、必要な転居先を調整することとしておりますが、現在避難計画の策定を最優先にUPZ内の医療機関に対して働きかけを行っているところであります。避難先病院とのマッチング方法やその体制、屋内退避が長期化する場合の医師配置や物資供給方法などの調整については、自然災害発生時の災害医療本部や災害医療コーディネーターの枠組みを参考にしながら、今後検討することとしております。なお、避難手段については、医療機関がみずから確保に努めていただくとともに、困難な場合には自治体や国が確保することとしております。  次に、医療機関の避難計画における複合災害の想定についての御質問にお答えいたします。  県では医療機関の避難計画の策定に当たり、説明会や計画のひな形において、自然災害に対する防災対策と連動させた複合災害対策として検討するよう要請しております。医療機関の検討状況によっては原子力災害単独の計画策定もやむを得ないものと考えておりますが、県といたしましては、可能な限り複合災害にも対応した計画となるよう支援してまいります。  次に、大綱四点目、離島の介護保険サービスへの支援についての御質問にお答えいたします。  我が県を含む全国二十七都道県で構成する離島振興対策協議会では、ことし五月の総会において、離島の実態に即した特別地域加算の増額や事業者に対して助成する、離島介護サービス提供促進制度の創設などを要望事項として決議し、近日中に国に対して要望することとしております。また、加算分利用料の公費負担については、同協議会等の要望事項として今後検討してまいりたいと考えております。なお、県による助成制度の創設については、国の動向を踏まえながら他県等の事例の情報収集や課題の整理などを行ってまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。     〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱三点目、視覚障害教育についての御質問のうち、乳幼児期からの教育等の重要性についてのお尋ねにお答えいたします。  視覚障害児の乳幼児期における早期支援については、発達時期に応じた専門家による適切なかかわりを持つという視点で大変重要であると認識しております。このため県立視覚支援学校では、早期教育相談として視覚障害乳幼児の保護者及び保育所、幼稚園等の関係者に対し専門的な見地から療育相談や就学相談などの支援を継続的に行ってきたところであります。また平成二十七年度には、視覚支援学校のセンター的機能の一層の充実強化を図るため、聴覚支援学校小牛田校内に視覚支援学校の教員が常駐したサテライトセンターを設置し、遠隔地にいる視覚障害乳幼児及び保護者並びに乳幼児教育の関係者に対しても専門的な支援ができるよう体制を整備したところであります。今後も視覚障害のある乳幼児への早期支援に努めてまいります。  次に、視覚支援学校幼稚部の設置及び個別相談等についての御質問にお答えいたします。  幼稚部の設置につきましては、児童個々の教育的ニーズを踏まえるとともに、指導に当たる幼稚園免許を所持する教員の確保などさまざまな課題があると認識しており、他県の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいります。現在視覚支援学校においては、授業で使用していない教室等を活用し個別教育相談やゆうゆう広場など乳幼児を対象とした支援事業を行っており、授業など通常の学校の教育活動に支障のない範囲で更に支援の充実を図るよう促してまいります。  次に、弱視教育における教師の専門性や経験の蓄積のシステムづくりについての御質問にお答えいたします。  視覚障害教育においては、視覚に依存しない指導が不可欠であり、教員には音声を中心とした授業や触覚による観察に基づくイメージ形成など特別な専門性が求められます。このため県教育委員会では、弱視教育にかかわる教員の専門性の向上に向け、県立視覚支援学校において小中学校の弱視学級等の担当教員を対象とした、弱視教育基礎研修会を実施しているほか、総合教育センターの障害種別授業研修会において、幼小中高校等の教員に対し、弱視教育に関する研究協議を実施しております。更に、共に学ぶ教育推進モデル事業として、専門家による助言指導を受けながら小学校に在籍する視覚障害児に対する指導の充実やノウハウの蓄積に取り組んでいるところであり、こうした取り組みにより弱視教育に携わる教員の専門性の向上を継続的に図ってまいります。  次に、弱視学級や視覚支援学校の現状と視覚障害教育のあり方についての御質問にお答えいたします。  インクルーシブ教育の流れの中で、視覚障害があっても地域の小中学校で学ぶことを希望する児童生徒が増加傾向にあります。県教育委員会ではこうした背景を踏まえ、視覚支援学校での相談活動に加え平成二十七年度から新たに、視覚支援教育相談センター北部サテライト事業を展開し、県全域の相談に対応する体制を整えたところであります。相談活動の担当教員は、小中学校を定期的に訪問し、弱視学級の担任等への指導助言を行っており、昨年度は全県で二百八十一件の訪問相談を行いました。今後も市町村教育委員会と情報の共有を図りながら、視覚支援学校のセンター的機能を生かし、視覚障害教育の充実に努めるとともに、他県の取り組みも参考にしながらより効果的な視覚障害教育のあり方についても研究してまいります。  次に、専門性を有する職員の確保と人事異動についての御質問にお答えいたします。  県教育委員会では平成二十七年二月に策定した、特別支援教育将来構想の「共に学ぶ」教育環境づくりを推進するため、視覚障害の領域も含めた専門的な知識を有する人材の確保及び配置について、教員採用候補者選考では特別支援学校枠を設定し採用を行うとともに、人事異動においては異動方針を踏まえて各学校の実情に応じた教員の配置に努めているところです。また、教職員研修計画で定める研修において、視覚障害の領域も含めた特別支援教育に関する専門性の向上を図っているほか、特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位取得のための講習を開設するなどの取り組みも行っております。今後も視覚障害も含めた特別支援教育の更なる充実に向けて、市町村教育委員会と連携を密にしながら、人材の確保や配置及び研修の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をいたします。  最初に、視覚支援学校の幼稚部設置についてですが、御要望をいただいたお母さんが今インターネット中継で見ております。子供さんは二〇二一年度に小学校に入学をします。その前に幼稚部で学べるようにしていただきたいというのが願いなんです。先ほどこれから検討もしていくという御答弁もいただいているので、前向きの御答弁だというふうには理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 今、御答弁申し上げましたように、現在県立の視覚支援学校では、早期教育相談をさまざまな形で実施しております。そういった視覚障害をお持ちの乳幼児の子供さんを持つ保護者の皆さんに対してさまざまな形でアドバイスを行っておりますので、まずはそれをぜひ御活用いただいて、小学部に入るまでのさまざまな支援を受けられるようにしていただきたいと思っております。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) 活用した上で更に充実をと言っています、一つは。それはやっていただけると。だけどそれだけではやはり、週一回の個別指導すらまだできていないんです。そういう点では圧倒的に教育の機会が少ないので、早急に幼稚園の免許を持つ先生の確保とか環境整備をしていただいて、ニーズがあるときでございますので幼稚部設置の具体化を図っていただきたいと、このことを強く求めておきたいと思います。要望しておきます。  続きまして、女川原発再稼働と避難計画についてお伺いをしたいと思います。  結局お話を伺っていますと、避難に必要な車両台数まだPAZすらはっきりしていない。UPZはもっとはっきりしていないんだと思います。それから安定ヨウ素剤のUPZでの配布場所や配布体制これもまだ。それから在宅要配慮者への支援の具体化もこれからだということでした。これらはいつまでに決める予定でしょうか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 先ほど知事から緊急時対応を年内に取りまとめたいというお話を申し上げました。緊急時対応というのは、今議員お話しのあったさまざまな避難計画であるとか、防災の体制全体を取りまとめたものでございますので、最終的には年内に取りまとめるということでございます。ただその前にいろんな作業部会を通じて、今は概数把握等している段階でございますけれども、段階段階で必要台数等を明らかにしていくということでございます。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) それでは病院や有床診療所の避難計画なんですが、事前の担当課からの説明では、二十カ所中三カ所は既にできてますということでした。これ二十カ所全部が完成する予定はいつでしょうか。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。 ◎保健福祉部長(渡辺達美君) できるだけ早期に策定したいと思っておりまして、年内を目途に頑張りたいと思います。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) 病院の避難計画についてですが、私は東日本大震災のときに病院にいました。救急病院には地震や津波で被災した患者さんが押し寄せてベッドは満床を超え、その上被災した病院の患者さんを地域の病院で、どの病院が何人受け取るのかと、こういった調整も大変でございました。そもそもこの九十六の医療機関の空きベッドが活用できるのは平時の場合ではないでしょうか。複合災害の場合は、県内だけではなく県外も含めて避難先を検討することが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。 ◎保健福祉部長(渡辺達美君) 実際に、UPZ内の病床以上にUPZ外の病院の病床がありますので受け入れは可能ではあるんですけども、実際に災害が発生したときに県外のほうへの避難も必要になってくる場合も想定されますので、そういう部分も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) 今県外も含めて検討するという御答弁をいただきました。先ほど屋内退避の場合ですけれども、基本的には病院で確保するのだというお話がありましたが、病院任せではできないと思います。東日本大震災では交代勤務の医師や看護師さんなどの医療スタッフが交通がいろんなところで遮断されて到着できないと、こういった中で病院にそもそもいたスタッフが不眠不休で頑張るという状態もございました。その上放射能に汚染された地域にどうやってスタッフを送っていくのか、県としてはこの件についてはどういう検討をしているのか、あるいは作業部会でどういう検討が行われているのか、お答えください。 ○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。 ◎保健福祉部長(渡辺達美君) 現在は、各病院に避難計画の策定をお願いしてるということであります。ドクターの派遣とか医療従事者の交代要員とか、そういう部分については今後、自然災害時の対応を、災害医療本部の調整とか、あとは災害医療コーディネーターの調整とか、そういう部分でどういうふうに対応していくのか、そこを検討してまいりたいと思います。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) それら含めて半年間でやるということで、これは私は相当難しいことだというふうに思います。あと仙台市の件ですけれども、複合災害を受け入れないと言ってるわけじゃないのだという御説明でございました。私どもの大内議員が六月二十五日に仙台市の危機管理室の担当者を訪ねてこのことを聞いてきました。そうしたら、複合災害時の受け入れは前提条件として想定していないと答えられています。仙台市と再確認が必要ではないですか、いかがですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 我々も仙台市のカウンターパートである危機管理室のほうに確認をさせていただいて、必ずしも全く受け入れないということではなくて、そういうこともあり得るということで記載してあるということを確認しておりますので、そういう状況でございます。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) そして仙台市が難しかったときは近隣の市町ということですが、例えば塩釜は塩竈市体育館になっておりますが、ここ自体が東日本大震災でも相当な避難の方が押し寄せてきています。大崎も似たようなことを言われています。ほかも含めて対応できないときにはどうするんだという計画づくりが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 先ほど申し上げましたように、他市町村あるいは隣接県も含めて検討をしていくということになろうかと思います。ただその全てを緊急時対応の策定時に全て盛り込むかどうかというのは、女川地域の防災協議会のほうで十分検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) 知事、宮城県の避難計画はまだ肝心なことが決まっていないんです。特に複合災害時には実質的にはまだ全く対応できていないのじゃないかというふうに私思いますが、知事は到達をどう見ていますか。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 当然、完成したという形にはならないというふうに思っておりますが、今、鋭意策定中ということでございます。これは市町村と一緒になって、また国の協力もいただきながら進めております。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) きょう幾つか提案して、これからやりますということもありました。そういう点では、今未完成だと言ってましたが、そもそも策定できていないということを知事も認められました。複合災害対応の避難計画づくりを真正面に据えて改めてちゃんと作業をするべきだと思いますが、その件についてはいかがですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 複合災害時のことも十分考慮しながら、先ほど御指摘いただいた点も考慮しながら女川地域の協議会のほうで検討してまいりたいと思います。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) 年内に緊急時対応を女川地域原子力防災協議会に提出するということでした。幾つかの目標は年内ということですけれども、これらはまだ固まらなくてもこの協議会には提出するということでしょうか、その辺はどうなんですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 地域原子力防災協議会の件ですが、提出するというか、作業部会で検討したものをその地域原子力防災協議会で成案とするというのが協議会の役割でございますので、提出して承認を受けるということではなくて、その協議会のほうで十分に検討していくと。最終的には国の原子力防災会議のほうで承認を得るという手続でございます。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) この半年くらいで、この緊急時対応がまとまるとはとても今の状況では思えません。ところが先行事例を見てみますと、緊急時対応が地域原子力防災協議会に出されてしまうと早ければ二日、遅くとも四十日くらいで原子力防災会議が開かれて確認されて総理大臣のお墨つきが下されています。そしてこの原子力防災会議は適合性審査合格の確認の場にもなっています。先ほどの御答弁ですと東北電力は八月末にも説明終了と言ってますから、それから三カ月後ぐらいに国が合格と、規制委員会が合格を出して、そこから二、三カ月後に知事のほうに今度は事前了解が来るとこういうお話でしたから、まさに年内にまとめるというのはそのスケジュールに沿ってやっているんじゃないかと思われるんですけれども、この緊急時対応ができないうちに、きちんとしたものにならないうちに、女川地域原子力防災協議会に出すことはとても認められません。特に複合災害を経験している宮城にとっては、そこはしっかりチェックが必要だと思いますので、その前に議会にきちんと諮るということを約束してください、知事いかがですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 緊急時対応の、最終的に国の原子力防災会議のほうで了解を得る手続というのは、ほかのスケジューリングと必ずしも絡んでくるものでございませんで、もちろんその女川原子力発電所があり、核燃料があるということを前提に緊急時対応を取りまとめているところでございますので、直接的に原子力の規制委員会での審査の対象になっている原子炉の最終的な工事完了と再稼働ということまで含んで緊急時対応を策定しているわけではございませんので、全てのことがスケジューリングとしてきっちり組み立てられているということではございません。また、私のほうから最初、他県例を申し上げましたけれども、それらが時期的に、ある一定のタイミングが終わるとその次というふうに順々に進むということではなくて、その間に、例えば県民の方々への説明会、それから議会の皆さんへの説明等を経るということでございますので、先ほど申し上げました、三カ月四カ月、二カ月三カ月というのを単純に足した時期が最終的な仕上がりの時期ということではございません。さまざまな地域事情を考慮して説明を尽くした上で県の判断が行われるということでございます。 ○議長(中島源陽君) 十二番天下みゆき君。 ◆十二番(天下みゆき君) ただ先行事例は既にそれを物語っておりますので、そういう意味では避難計画が複合災害に対応できないのであれば、原発は一日も早く廃炉にすべきだと私どもは考えます。そういう意味ではやはりこの避難計画が複合災害を想定したものでないものは絶対出さないということで……。 ○議長(中島源陽君) 簡明に願います。 ◆十二番(天下みゆき君) しっかりと議会に提案することを強く要望したいと思います。以上です。
    ○議長(中島源陽君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。  ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ……………………………………………………………………………………………     議案付託表      第三百六十四回宮城県議会(六月定例会)平成三十年六月二十九日 議案番号件名提出年月日委員会議第百五十一号議案観光振興財源検討会議条例三〇・六・一八経済商工観光議第百五十二号議案手数料条例の一部を改正する条例同建設企業議第百五十三号議案宮城県県税条例等の一部を改正する条例同総務企画議第百五十四号議案特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十五号議案地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十六号議案病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百五十七号議案指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百五十八号議案指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百五十九号議案職業能力開発校条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第百六十号議案農業大学校条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百六十一号議案国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百六十二号議案水産技術総合センター使用料条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百六十三号議案県立学校条例の一部を改正する条例同文教警察議第百六十四号議案農村地域工業等導入地区における県税の課税免除に関する条例を廃止する条例同総務企画議第百六十五号議案財産の取得について(放射性物質濃度測定装置(大気モニタ等)一式)同環境生活農林水産議第百七十二号議案工事請負契約の締結について(女川町道女川出島線出島大橋(仮称)新設工事)三〇・六・一八建設企業議第百七十七号議案工事請負変更契約の締結について(寄磯漁港防波堤災害復旧及び改築工事)同環境生活農林水産議第百八十三号議案工事請負変更契約の締結について(宮城県石巻北高等学校校舎等改築工事)同文教警察議第百八十四号議案専決処分の承認を求めることについて(宮城県県税条例の一部を改正する条例)同総務企画議第百八十五号議案専決処分の承認を求めることについて(上告の提起及び上告受理の申立て)同文教警察議第百八十六号議案専決処分の承認を求めることについて(平成二十九年度宮城県一般会計補正予算)同総務企画 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百八十七号議案 ○議長(中島源陽君) 日程第六、議第百八十七号議案を議題といたします。  知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。  議第百八十七号議案は、建築基準法の改正に伴い、接道規制の適用を受けない建築の認定に係る手数料の新設などについて、議会の議決を受けようとするものであります。  何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長(中島源陽君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  本案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。 ……………………………………………………………………………………………     議案付託表      第三百六十四回宮城県議会(六月定例会)平成三十年六月二十九日 議案番号件名提出年月日委員会議第百八十七号議案建築基準条例の一部を改正する条例三〇・六・二九建設企業 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願 ○議長(中島源陽君) 日程第七、請願を議題といたします。  お手元に配布の文書表のとおり、請願一カ件が提出されております。  環境生活農林水産委員会に付託いたします。 ……………………………………………………………………………………………     請願文書表      第三百六十四回宮城県議会(六月定例会)平成三十年六月二十九日 請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三六四の一地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書を国会等に提出することを求めることについて仙台弁護士会   会長 外一名菊地恵一・藤原のりすけ 遠藤いく子・庄子賢一 岸田清実・菅間 進 相沢光哉三〇・六・二八環境生活農林水産 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の決定 ○議長(中島源陽君) お諮りいたします。  委員会審査のため、明日から七月三日まで四日間本会議を休会とし、七月四日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。  よって、明日から七月三日まで四日間本会議を休会とし、七月四日再開することに決定いたしました。  なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(中島源陽君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  七月四日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後二時五十分散会