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宮城県議会 > 2017-12-04 >
平成29年 11月 定例会(第362回)-12月04日−03号

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  1. 宮城県議会 2017-12-04
    平成29年 11月 定例会(第362回)-12月04日−03号


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    平成29年 11月 定例会(第362回) − 12月04日−03号 平成29年 11月 定例会(第362回) − 12月04日−03号 平成29年 11月 定例会(第362回)           第三百六十二回宮城県議会(定例会)会議録                               (第三号) 平成二十九年十二月四日(月曜日)   午前十時開議   午後三時十五分散会       議長                     中島源陽君       副議長                    只野九十九君 出席議員(五十八名)         第一番                  大内真理君         第二番                  角野達也君         第三番                  内藤隆司君         第四番                  高橋 啓君         第五番                  遠藤伸幸君         第六番                  村上久仁君         第七番                  高橋宗也君         第八番                  庄田圭佑君         第九番                  深谷晃祐君
            第十番                  中嶋 廉君        第十一番                  福島かずえ君        第十二番                  天下みゆき君        第十三番                  三浦一敏君        第十四番                  佐々木功悦君        第十五番                  境 恒春君        第十六番                  太田稔郎君        第十七番                  横山のぼる君        第十八番                  遠藤隼人君        第十九番                  渡辺勝幸君        第二十番                  横山隆光君       第二十一番                  佐々木賢司君       第二十三番                  熊谷義彦君       第二十四番                  渡辺忠悦君       第二十五番                  遠藤いく子君       第二十六番                  すどう 哲君       第二十七番                  吉川寛康君       第二十八番                  伊藤和博君       第二十九番                  守屋守武君        第三十番                  長谷川 敦君       第三十一番                  佐々木幸士君       第三十二番                  村上智行君       第三十三番                  細川雄一君       第三十四番                  高橋伸二君       第三十五番                  菊地恵一君       第三十六番                  只野九十九君       第三十七番                  佐々木喜藏君       第三十八番                  石川光次郎君       第三十九番                  佐藤光樹君        第四十番                  岸田清実君       第四十一番                  菅間 進君       第四十二番                  坂下 賢君       第四十三番                  ゆさみゆき君       第四十四番                  藤原のりすけ君       第四十五番                  坂下やすこ君       第四十六番                  庄子賢一君       第四十七番                  中島源陽君       第四十八番                  本木忠一君       第四十九番                  中山耕一君        第五十番                  長谷川洋一君       第五十一番                  安部 孝君       第五十二番                  齋藤正美君       第五十三番                  安藤俊威君       第五十四番                  畠山和純君       第五十五番                  仁田和廣君       第五十六番                  藤倉知格君       第五十七番                  相沢光哉君       第五十八番                  中沢幸男君       第五十九番                  渡辺和喜君 欠員(一名)       第二十二番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    山田義輝君       副知事                    河端章好君       公営企業管理者                遠藤信哉君       総務部長                   佐野好昭君       震災復興・企画部長              伊東昭代君       環境生活部長                 後藤康宏君       保健福祉部長                 渡辺達美君       経済商工観光部長               吉田祐幸君       農林水産部長                 武藤伸子君       土木部長                   櫻井雅之君       会計管理者兼出納局長             増子友一君       総務部参事兼秘書課長             武内浩行君       総務部財政課長                清水裕之君     教育委員会       教育長                    高橋 仁君       理事兼教育次長                西村晃一君     選挙管理委員会       委員長                    伊東則夫君       事務局長                   伊藤正弘君     人事委員会       委員長                    小川竹男君       事務局長                   青木直之君     公安委員会       委員                     相澤博彦君       警察本部長                  高須一弘君       総務部長                   倉島英明君     労働委員会       事務局長                   正木 毅君     監査委員       委員                     成田由加里君       事務局長                   吉田 計君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     今野 順君       次長兼総務課長                伊藤吉隆君       議事課長                   三浦正博君       参事兼政務調査課長              大浦 勝君       副参事兼総務課長補佐             三浦 理君       議事課副参事兼課長補佐            千葉良信君       政務調査課副参事兼課長補佐          千葉俊彦君       議事課長補佐(班長)             二上秀幸君       議事課主幹                  齋 真左志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第三号                平成二十九年十二月四日(月)午前十時開議 第一 会議録署名議員の指名
    第二 議第二百七号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百五十六号議案、議第二百五十七号議案及び報告第百九十七号ないし報告第二百三十九号 第三 議第二百五十八号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第四 議第二百五十九号議案 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第五 一般質問   〔仁田和廣君、遠藤いく子君、菅間進君、庄田圭佑君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二ないし日程第四 議第二百七号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百五十六号議案、議第二百五十七号議案及び報告第百九十七号ないし報告第二百三十九号 三 日程第五 一般質問       〔仁田和廣君、遠藤いく子君、菅間進君、庄田圭佑君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時) ○議長(中島源陽君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(中島源陽君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、十九番渡辺勝幸君、二十番横山隆光君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(中島源陽君) 御報告いたします。  公安委員会委員長森山博君から本日欠席、公安委員会委員相澤博彦君が代理出席する旨の届け出がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第二百七号議案ないし議第二百三十五号議案 △議第二百五十六号議案・議第二百五十七号議案 △報告第百九十七号ないし報告第二百三十九号・一般質問 ○議長(中島源陽君) 日程第二、議第二百七号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百五十六号議案、議第二百五十七号議案及び報告第百九十七号ないし報告第二百三十九号、日程第三、議第二百五十八号議案、日程第四、議第二百五十九号議案を一括して議題といたします。  知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議案の概要を御説明申し上げます。  議第二百五十八号議案及び議第二百五十九号議案は、今議会の冒頭で御説明申し上げましたとおり、人事委員会の勧告を受け、一般職の職員の給与を本年四月に遡及して改定するとともに、期末勤勉手当を引き上げ、また、これに準じて、特別職の期末手当の支給割合を引き上げようとするものであります。  何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長(中島源陽君) 地方公務員法第五条第二項の規定により、関係議案について県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり意見が提出されました。 ……………………………………………………………………………………………                         宮人委第228号                         平成29年11月30日  宮城県議会議長 中島源陽殿                           宮城県人事委員会                            委員長 小川竹男  条例案に対する意見について  平成29年11月24日付け宮議第422号で意見を求められた条例案に対する意見については,下記のとおりです。           記  「議第211号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」  この条例案は,地方公務員法の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の改正等に伴い,所要の改正を行うものであり,適当と認めます。  「議第212号議案 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」  この条例案は,自家用自動車等を利用して旅行する場合に支給される旅行雑費について所要の改正を行うものであり,適当と認めます。  「議第213号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」  この条例案は,部活動指導業務などに対する教員特殊業務手当の額の改定を行うものであり,適当と認めます。 …………………………………………………………………………………………… ○議長(中島源陽君) 地方税法第二百五十九条第二項の規定により、関係議案について東北電力株式会社の意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり意見が提出されました。 ……………………………………………………………………………………………                         平成29年11月28日  宮城県議会議長 中島源陽様                          東北電力株式会社                          取締役社長 原田宏哉  宮城県核燃料税条例案に関する意見の提出について  拝啓 平素は弊社事業に格別のご高配を賜り,厚く御礼申し上げます。  この度,貴県議会11月定例会にご提案されました,宮城県核燃料税条例案に対する意見聴取(宮議第416号,平成29年11月24日付)について,下記のとおり弊社意見を提出いたしますので,ご査収方よろしくお願いいたします。  敬具  記  弊社は,これまで貴県との間で女川原子力発電所に係る核燃料税の更新に関する財政需要や税率の水準などについて,協議をさせていただきました。  今回ご提案のありました条例案は,税率について,価額割12%に新たに出力割3%相当を加えた実質15%という内容となっております。  弊社といたしましては,税率の引上げについては厳しいものと認識しておりますが,今後も立地地域の方々をはじめ県民の皆さまの安全と安心の確保ならびに地域振興に引き続き貢献していく観点から,条例案を受け入れさせていただくことといたしました。同税を通じて,原子力立地地域における安全・防災対策ならびに地域振興が円滑に進み,「立地地域と原子力の共生」がより一層図られることを期待いたします。  弊社は,引き続き電力の安定供給を通じて東北地域の復興・発展に全力を傾注してまいる所存でありますので,なお一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上 …………………………………………………………………………………………… ○議長(中島源陽君) ただいま議題となっております各号議案についての質疑と、日程第五、一般質問とをあわせて行います。  質疑、質問は順序に従い許します。五十五番仁田和廣君。     〔五十五番 仁田和廣君登壇〕 ◆五十五番(仁田和廣君) 通告に従い大綱四点、一般質問させていただきます。  まずもってさきの知事選、知事はすばらしい成績で四選を果たしました。本当におめでとうございます。これはひとえに三期までの実績、特に東日本大震災からの知事の対応のすばらしさを県民が評価したものと思っております。また四期目に対する期待感もあるわけでございます。ぜひこの東日本大震災、任期中に全てを完結されるように祈るところでございます。  さて、私は前の議会で知事の陳腐化についてお話をいたしました。ひもときますと知事を五期やったのは山本壮一郎、あの名知事であります。その次に続くのは村井嘉浩知事になります。三期目まではありますけれども、そういう意味では知事が今後県政運営をどのように進めるか大変私は大事だと思っております。あえて陳腐化のお話をいたしました。知事の所信表明を聞いていても大分謙虚に、また県民に対する声もすばらしい、私は評価をいたします。しかし考えてみると例えば県庁内の組織で人脈、あらゆる面で知事より知ってる方おられないわけでありますから、まず県民に対する対応そして県職員にどのように陳腐化せずに対応するか、その辺の決意をお伺いをしたいなと思います。  ところで山田副知事、久々に登場していただきましょう。職員の代表ですから、知事がひとえにそういうふうにやろうとしててもなかなか職員から声が出ない。庁議あたりでも声が出ないというのはこれ問題になりますから、その辺の対応を副知事はどのように考えているか、お伺いをしたいなと思います。  知事は今回の選挙戦において東日本大震災からの最終、すばらしい県をつくりたいという思いを話されました。その知事の話しているすばらしい宮城県をつくる像はどのようなものであるか、中間では創造的な復興、例えば多賀城の砂押川、いい例があります。当初予算は十五億円しかつきませんでした。しかし知事、また我々も一生懸命やりましたけれども、現状の砂押川の復興はすばらしい域に達しております。高くそして安全にまた手すりもがっちり完備する。私は知事の考えてるそういうのが大きな目的かなと思いますのでそれも踏まえて考え方を聞きたいなと思います。  二十数年前の阪神・淡路大震災、今現在兵庫県が悩んでいるのは大きな県債残高であります。約五千億円に及ぶこの財源の返済方法がなかなか見出せない。私は、あの当時と東日本大震災というのはやっぱり国の対応も大分違いました。そういう意味では心配ないのかなと思いますけれども、長い年月に将来の子供たちにこういう県債が残るのは余りいいものではない、そのように考えますので、復興庁自身がその後にどのように対応するか、また市町でも高台移転、また海岸整備等で多額の出費をしている、また防潮堤の今後の懸案でもある見張り含めたその辺も大変な状況になると思いますけれども、それが将来市町の県債に大きく負荷となっていくとなれば大変な事態になります。復興庁がやっている間にびしっとその辺の後始末もつけるのが私は知事の務めだと思いますから、市町の分も含めてよろしくお願いいたします。  大綱二点目、観光問題であります。  観光でいろんな地区歩かせていただきました。その中で大事なのはやっぱりインバウンド。フランスは今は八千万人の国内外からの観光客が訪れております。それは日本はまだ二千万人程度。政府でもこの観光に大きなウエートをかけて四千万人まで何とかしたい。それをするためにはまず宮城県の例を言いますと、先般石巻市を訪れて商工会議所等々からいろんなお話を伺いました。やっぱり地元での、外国語をいかにその地区に来たときに反映させるか、またわかるようにするか、これは日本風の思いやりでありおもてなしでもあるわけです。ところが石巻近辺を含めてなかなか英語、フランス語、中国語、韓国語等々代表的なのはやっぱり英語でしょうけれどもその辺がまだまだ完備されていない。そういうのがまず一つ大事です。それから私は驚いたんですけれども仙台港訪れたときに、大型クルーズ船の受け入れはどうですかと言いました。そうしましたら、今コンテナからその他カーフェリー等でもう満杯状態でなかなか受け入れられない。総合観光戦略調査特別委員会で神戸港に行きました。神戸はあれだけすごいクルーズ船が入ってるにもかかわらず、よりもっと欲しいということで、新しいバースの建設も始めようということでやっております。そういう意味では、バースなり港を選ぶのは観光を企画するところ、またクルーズ船の会社また乗客であります。その方々が仙台港に入りたい、石巻港に入りたいときには今石巻は盛んに手を入れておりますからいいけれども、仙台港に入りたいときは残念ながらお断りする。それではこのインバウンドの受け入れにはならないわけでありますから、知事、ここで大事なのは相手に選んでもらうような港づくりを今から進めなきゃならないわけです。最終の四点目でちょっとこの辺についてもっと深くさわりますので−−いずれにいたしましても、また東北には東北観光推進機構という大きな機構があります。それも利用しながら宮城県だけ勝てばいいということではなく、例えば仙台国際空港から観光客が入ったらそのあとに青森空港から帰る、それもまた一ついいと思いますので、この東北全体との連携、これをどのように考えているか。受け入れに対しては先ほど石巻のいい例を言いましたけれども、仙台港でも受け入れについてはやっております。しかしまだまだ私から言うと足りないなというところですから、それも県で応援をしながら、クルーズ船なりが入港が決まったら例えば五千人の方がおられるとすると大変な観光客になるわけですから、そのためにはやっぱり大型バス、タクシーまたホテル、レストランあらゆるもの想定をして連携をする。これが大事だと思うんです、知事、頑張ってください。観光はやっぱり大きな今後の宮城の発展の基礎になると思いますから、よろしく頑張るように‥‥‥。  次に、第三点目ですけれども、河川の問題です。  私は河川、議会でも何回となくお話しをいたしました。例えば、迫川、吉田川、七北田川、その他も集中豪雨等があると危ない河川がいっぱいあります。私も頻繁に国交省を訪ねて、河川課を訪ねていろいろお話をしてますけれども、出てくるのは宮城の現状そして県の執行部がどのように考えているかというのが、いつも前面に出てくるわけでありまして、そういう点からいうともっともっと国に働きかけをし、特に迫川、前も申し上げましたけれども中流域の区長さんの奥さんに話を聞きましたら、涙ながらに訴えておりました。自宅を訪問したとき指をさして、「なげし、上の高いところまでここまできたんですよ。」と「もうああいう思いは絶対したくありません。」そういう思いを胸に−−知事、迫川にしろ、各暴れ川にしろもう一回手を打たねばならないと思いますがいかがですか。また、先般東京理科大学がすごくいい研究成果の発表されました。それは同時にという文句にはなっておりますけれども、例えば地震なり震災が起きれば、河川が特に堤防等がひび割れをしたり決壊するおそれがあると。これがそのあとの豪雨につながれば必ず大きな災害になると。前から執行部のいろんな答弁を聞いてるとなかなか復興庁にお願いをしてもその因果関係みたいなのが結びつかないんだと。ですから下流の防潮堤とかその辺は復興庁でがっちりやっております。ところが中流、上流域に関してこの震災との因果関係が出ないためになかなか予算がつかないというのが現状であります。遠藤管理者、あなた土木部長のときにも何回もやりましたけれども−−そういうことでぜひ大事なことはこの復興予算があるときに、今議場の皆さんも御存じのように、県内の河川に対する予算はほとんど二十億円ぐらいしかない。迫川は約一千億円かかると言われているんです。二十億円で一千億円分やるとしたらそれこそ知事の任期どころか、我々が生きてる間の解決にはならないわけで、積極的に復興庁にお願いをしながら取り入れて、その因果関係も出たわけですから頑張っていただきたいなと思います。  次に、第四点目、いよいよ仙台港であります。  御案内のように仙台港、私は何度もお話をしてます。まず第一点、仙台港のプレゼンスはもう言うまでもありません。全国の港に比してもすばらしい状況であります。私は、仙台港を国際戦略港湾にぜひ押し上げてほしいというお話をしました。このとき必ず国交省あたりからも出てくるのは、入りと出の量が出ますかということであります、数量です。でも今背後地、東北全般を考えると高速道路網を利用したり、また大事なことは北海道でしたらフィーダー船を利用する等でできるわけです。それで仙台港を利用すればより安価でそしてより経済的にも効果があるとなれば京浜からも私は来ると思います。この点で知事の頭の中には、いや仙台港やろうとしても金かかるなと。それで私は妙案を前回示したわけです。知事、PSAというのはお忘れでないと思いますけれども、シンガポールPSAという世界にいろんな港湾での建設で積極的にやっているところがあります。きょうもジェトロの関係者がおいでになっていると思います。ジェトロも貿易のみならずそういうインフラ整備をすることによって、貿易もふえるわけですから積極的に応援をしようとしております。ぜひPSAとも連携をとりながら仙台港の発展に今後とも頑張っていただきたいなと思います。  次に、仙台港の今後であります。  港湾計画は後ほどお話ししますけれども、今蒲生干潟のほうにバースをつくるなんていう話は大内議員あたりが大反対するし、絶対なりません。大事なことは沖合展開にするかそれとも七ヶ浜エリアを選ぶかであります。七ヶ浜エリアというのは橋梁なりをつくってもらい、方向さえ出れば協力したいと、そこに二つから三つぐらいのバースを設けながら、またコンテナが例えば二百万TEUになったときの受け入れとして、十分にできるわけでございますので、ぜひ港湾計画の中にもそれを打ち込んでほしい。平成三十七年にはいよいよ仙台港の港湾計画がスタートするわけですけれども、今後に明るい見通しをつくるためにもそれは必要なことですから、知事、前向きに考えていただきたいなと思います。コンテナをふやす、それから車の受け入れを余計ふやす、仙台港には本当に宝がいっぱいあります。ぜひその辺も考えていただきたいなと思います。それから前の港湾計画に載っているマリーナ、今でも各地区にプレジャーボートがあふれるようになっております。しかしプレジャーボートの方々に聞いても、宮城県独自のマリーナがないわけです。港湾計画にびしっと載っております。マリーナを七ヶ浜の小友地区にやろうやということなんですけれども。ところがこの東日本大震災でほとんど進まないのが現状でありますから、改めてマリーナをどれだけの規模で、そしてどのところに−−私は小友はもちろんいいと思いますけれども、仙台港に建設をするんだったらそれも一つの手かなと思いますので、その辺はどういうふうに考えておられるか、お伺いをしたいなと思います。  パワーステーション、大変な事態だと私は思っております。  実は仙台港オープンのとき私は漁協の組合長もやっておりました。そのときに皆さんから意見が出たのは仙台港をオープンする、これは宮城県の経済発展に大変大事だと、しかし危険なものは嫌だよと。あのとき仙台市ガス局が仙台港に進出をしたいという話が持ち上がりました。私たちは当初は絶対反対。何でその港にそんな危険なものを持ってこなければならないんだと。しかし仙台港は御案内のように宮城県と仙台市が並立して一生懸命頑張った港であり、それは将来の公害とかがない、またあのとき漁業基金をつくりましたから、そういう裏支えもあり何とか応援をしようと。しかし今回パワーステーションが仙台港に突如あらわれました。十月一日から開始をいたしました。今朝も私は七ヶ浜から出るとき海のほうをのぞいたら白い煙があのパワーステーションの上にもうもうと上がっておりました。また「多賀城ロジュマン」の方に御意見を聞いたらにおいがすさまじいと。そういうこともあるわけで県も対応遅ればせながら、環境生活部はこの七月に三・五万キロワット以上の規制の発表をいたしました。しかしパワーステーションにはこれは影響ないわけです。私は今の現状で例えば環境アセスをびしっと、移動観測車じゃなくて定点でやればより正確なものが出ますから、そういうものを出しながら、例えば石炭というのは知事よく知ってると思うんだけれども、もう全世界的にCO2の削減及びPM2・5を含めてもうああいうのはだめだよと、さすがの東北電力でさえもうほとんどなくしてるわけです。代ヶ崎浜火力でもそうですし。ですからそういうものを見据えながら何であの時期に入ってこなければならなかったのか私は違和感を持ってます。知事は前から国の政策だからと‥‥‥。しかし京都を見てください、京都のまちの中。景観条例があり、国の法律はオーケーになっていてもビルが建ってないんです。そのようなことは地方自治体でも今できるわけですからもうちょっと前向きに、また現存のパワーステーションに対しても相当その環境アセス、住民合意をされるようにという運動をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  先般私は漁業者とちょっと話し合う機会を持ちました。その後に、漁業者では何度か接触を重ねようとしてやっているようです。今ノリ最盛期です。前も話題に出しましたけど、バリカン病というのは決してカモがノリ網にくっついたからなったということではありません。ノリというのはやっぱり生き物ですから、海の環境が変われば芽落ちもするバリカン病にもなるわけです。そのときになってからでは遅いんです。知事も積極的にその漁業者の意向も伺いながら、ぜひこのパワーステーションに対しその後のいろんな事故等を含めた、また含めれば私は、石炭火力からバイオなり別なものに移行してもらいたいそういう旨もありますけれども、それはそれで民間ですから知事がどう考えているか。以上、数点申し上げます。  まず、河川のことをもう一点申し上げますと中国では揚子江、黄河をがっちり守る人が為政者だと。残念ながら守れなければ本来の為政者じゃないと。宮城県でも私はその言葉は通じ得ると思いますし、また今後の発展に仙台港を利用されればされるほどそういう公害があっては、近隣の住民また漁業者があんなに反対なのに賛成してくれた、そういう人たちの感情を裏切ることになりますのでそれも含めて、四期目堂々と謙虚にそしてそんたくなく皆さんで進められるように御期待を申し上げ、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 仁田和廣議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。  まず、大綱一点目、四期目の抱負についての御質問にお答えをいたします。  初めに、選挙公約の実現についてのお尋ねにお答えをいたします。砂押川の整備も含めてしっかりやりなさいという御質問でございました。  今回の知事選挙における政策集は必ずや復興をなし遂げ、その先の未来の礎を築くという決意を込めて四期目に取り組むべき政策を取りまとめたものであり、これらの政策につきましては、来年度からの発展期の実施計画にしっかりと反映させて取り組んでいくこととしております。選挙を通じ、多くの県民の皆様の声を拝聴することの重要性を改めて痛感したところであり、引き続きさまざまな方々の声に謙虚に耳を傾け、新しい課題にも対応しながら政策の実現を図ってまいります。御質問の中で、山田副知事等も含めてしっかりと職員と闊達に議論ができるよう、風通しのよい組織をつくりなさいというお話もございました。山田副知事、河端副知事の協力も得ながらしっかりと風通しのよい組織づくりをしてまいりたいと思います。御質問は知事にというふうにおっしゃったものですから私から答弁させていただきました。  次に、復興完結の姿についての御質問にお答えをいたします。  選挙公報でお示しをいたしました「復興完結へ」につきましては、被災者の住まいの確保や復興まちづくりなどのハード事業をやり遂げるとともに、中長期的な取り組みとなる被災者の心のケアや地域コミュニティーの再構築などのソフト事業について今後の道筋をつけたいという考えを表したものであります。何をもって復興したかとするかはさまざまな受けとめ方があり、被災者の皆様の現状をよく伺いながらきめ細かに対応していく必要があると考えております。今後とも一日も早く多くの方々に復興したと実感していただけるよう、被災市町と連携して全力で取り組み、ふるさと宮城の再生と更なる発展につなげてまいりたいと思います。  次に、大綱二点目、観光振興についての御質問にお答えをいたします。  初めに、東北観光推進機構を含めた東北六県での海外からの誘客についてのお尋ねにお答えをいたします。  訪日外国人観光客は行動範囲が非常に広く、また旅行の形態が団体旅行から個人旅行へと変化していることから、さまざまなニーズに応じた幅広い観光コンテンツを広域で提供する必要があります。東北が一つとなり国内外からの誘客を効果的に行うため、平成十九年に東北観光推進機構を発足させました。今年度は一般社団法人化するとともに、先月には広域DMOに登録されたところであります。我が県では、これまでも東北観光推進機構を中心に東北各県と連携し各県知事によるトップセールスや東北全体の観光をPRする動画を制作、配信したほか、レンタカーを活用したドライブ周遊観光のPRなど、さまざまなプロモーションを展開してまいりました。特に東北の秋の観光PR動画は再生回数が一千二百万回を超え、ジャパン・ツーリズム・アワードで審査委員会特別賞を受賞するなど、国内外から高い評価を得ました。海外における東北地方の知名度をより一層向上させ、更なる誘客を図るためにも今後も東北観光復興対策交付金を活用しながら、情報発信の質的充実、量的充実や観光地の磨き上げなど、東北観光推進機構や東北六県と一体となった広域観光を推進してまいります。
     次に、観光客に関係者が連携しておもてなしができるような環境整備が必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。  県内をクルーズ船等で訪れた観光客に地域が一体となったおもてなしを行い、リピーターの増加につなげることは誘客の拡大に有効だと認識しております。ことし四月仙台塩釜港仙台港区に大型客船セレブリティ・ミレニアムが寄港した際には、地元のおもてなし組織が中心となったセレモニーの開催やむすび丸などによるお出迎えのほか、無料シャトルバスの運行やボランティアによる観光案内などでおもてなしを行いました。その際、乗客から町なかでの体験や東日本大震災の被災地訪問など定番コース以外の観光情報の提供を求める声が寄せられたほか、船内でのPRにおいて観光情報の提供を十分に行う必要があるなどの課題が見えてまいりました。県では、今年度中に仙台、松島、仙台国際空港周辺地域の六市三町でDMOを立ち上げ、DMOや関係事業者とも連携しながら、新たな観光資源の創出や既存の観光資源をつなぎ合わせた周遊観光ルートを構築することとしております。あわせて観光情報の効果的、効率的な伝達方法を工夫しながら、更なるクルーズ船の受け入れ増加にもつながるようおもてなしの充実に取り組んでまいります。  次に、大綱四点目、港湾の振興計画についての御質問のうち、仙台塩釜港の国際戦略港湾への格上げに向けた取り組み状況についてのお尋ねにお答えをいたします。  国際戦略港湾は大型化が進むコンテナ船に対応し、アジア主要国と遜色のないコスト・サービスの実現を目指すため国内での選択と集中に基づき、国において京浜港と阪神港が選定されたものであり、国土交通省からは仙台塩釜港について、まずはコンテナ貨物の集貨、創貨の取り組みを更に進めるべきとの御意見をいただいております。昨年の仙台塩釜港におけるコンテナ貨物取扱量や航路数は過去最高を更新し、ことしのコンテナ貨物取扱量も昨年を上回る勢いで増加しており、三年連続で過去最高の取扱量となる見込みであります。現在、更なるコンテナ貨物取扱量の増加に向け、仙台塩釜港仙台港区では高砂コンテナターミナルの拡張、今年度着手する高砂第三岸壁など港湾機能の拡充に鋭意取り組んでおります。県といたしましては、本県の復旧・復興を牽引し、東北地方の暮らしと経済を支える物流拠点として、京浜港及び阪神港に一歩でも近づくよう東北一円からのコンテナ貨物の集貨、創貨の取り組みをこれまで以上にしっかりと進め、仙台塩釜港の整備と利活用を推進してまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 総務部長佐野好昭君。     〔総務部長 佐野好昭君登壇〕 ◎総務部長(佐野好昭君) 大綱一点目、四期目の抱負についての御質問のうち、復旧・復興事業に伴う後年度負担の対策についてのお尋ねにお答えいたします。  東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、復興交付金や震災復興特別交付税を初めとする国の特例的な財政支援により、県と市町村ともに多額の地方債発行を伴うことなく事業を執行できております。具体的には平成二十八年度末の県債残高のうち、震災分は約一千百億円で約七%を占めておりますが、うち九割弱が無利子である国の予算等貸し付けであり、償還財源は貸付先である事業者等からの返還金になります。また市町村の震災分の地方債残高の合計は約五百三十億円で全体の約四%を占めておりますが、うち約九割が災害公営住宅整備に関するもので、償還財源は家賃収入になっており、県及び市町村の財政運営への影響はいずれも限定的と考えております。復旧・復興関連のインフラ整備については、県、市町村とも鋭意取り組んでおり、順次完了しているところでありますが、今後これらの維持管理費の増加が懸念されるところであります。県といたしましては、今後インフラの維持管理に必要となる経費を的確に把握し、必要に応じて国に対して財政支援を要望するなど後年度の財政負担の軽減に向けて市町村と連携して対応してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。     〔環境生活部長 後藤康宏君登壇〕 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 大綱四点目、港湾の振興計画についての御質問のうち、多賀城市や七ヶ浜町の定点の大気環境測定施設を設け、より正確な情報を把握し環境アセスメントについて再調査すべきとのお尋ねにお答えいたします。  県では、多賀城市及び七ヶ浜町において六月から定期的に移動測定車による大気測定を実施し環境基準項目について確認しており、これまで実施した三回の測定では、仙台港周辺における大気測定局の測定結果を含め変化は見られておりません。また、両市町への測定局の設置については移動測定車による大気測定結果等を踏まえ、常時監視のあり方や必要性などについて引き続き検討してまいります。環境アセスメントについては、事業者みずからが工事着手前に環境配慮を事業計画に反映させる取り組みであります。仙台パワーステーションにおいては既に営業運転が開始されていることから、県といたしましては、事業者が定期的に実施する排出ガスの測定結果を注視してまいります。  次に、火力発電所に対してはバイオマス発電などを目指し、漁業者等と十分に話し合い合意を得るよう促すべきとの御質問にお答えいたします。  一定規模以上の火力発電事業については、規模により環境影響評価条例や法の対象事業となりますので、その手続において県が環境影響評価技術審査会等の意見を伺い、事業者に対してその意見を事業計画に反映できるよう配慮していただくことになります。県といたしましては、その配慮に加えて環境負荷の低い燃料の使用など環境保全に向けた更なる検討や、立地する地域の漁業者等関係者及び住民等に対する丁寧な説明を行うよう求めてまいります。また、法令に基づく環境アセスメントの対象外であっても環境負荷が大きいと考えられる事業計画に対しては、ことし三月に環境省が作成した「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント実務集」を示すなど、環境に配慮した計画となるよう働きかけてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。     〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、観光振興についての御質問のうち、多言語による観光案内についてのお尋ねにお答えいたします。  現在我が県では、外国人向けのパンフレットとして県内の観光地を紹介した地図を英語、中国語の簡体字や繁体字、韓国語の四言語で作成しているほか、宮城県の四季や食などを紹介する冊子を多言語で作成しており、海外での旅行博覧会等での観光PRに活用するとともに、県内の観光案内所でも配布をしております。また、昨年度は松島湾エリアを中心に四言語にフランス語を加えた五つの言語による観光案内看板整備を進め、今年度は気仙沼市や南三陸町など沿岸部十カ所の観光案内看板の多言語化を進めているところです。このほかフェイスブックなどのSNSを活用し、多言語による情報発信の質的な充実、量的な拡大にも取り組んでおります。また簡単な英語や中国語での対応ができるよう、おもてなしセミナーを開催するなど受け入れ環境のソフト面についても整備を推進しております。海外からのリピーター獲得のため、今後も外国人旅行客が快適に県内の観光地で過ごせるよう多言語での情報発信の充実に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。     〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕 ◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱三点目、河川対策についての御質問のうち、ことしの九州豪雨等を踏まえた河川の重点的な整備についてのお尋ねにお答えいたします。  県における河川整備については、改修状況や流域の経済的、社会的状況等を総合的に勘案し計画的に進めてきたところでありますが、中流、上流域の中にはいまだに整備が進んでない河川もあります。国では九州北部豪雨等を踏まえ、中小河川の浸水被害の軽減等を図るため全国の河川を対象に緊急点検を行い、その結果を今月一日に公表したところです。この点検の結果、多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される河川に迫川と七北田川が位置づけられたことから、県ではこれらの河川の河道掘削や堤防整備等を重点的に進めることとしております。また吉田川の中流域については、国と県が連携し緊急的な治水対策を行う、床上浸水対策特別緊急事業に今年度から着手しており、平成三十三年度の完成を目指し集中的に事業を進めております。県といたしましては、災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランに基づき、現在ハード整備やソフト対策を進めているところであり、県民が安全に安心して暮らせるよう引き続き治水事業の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、七北田川の中流域については復興事業で対応できるよう国に要望すべきとの御質問にお答えいたします。  七北田川の中流域については、昨年度、堤防の緩みや亀裂等を確認するため堤防緊急点検を実施し、新たに亀裂を確認したところから舗装の補修などの応急対策を実施したところです。これらの箇所の抜本的な対策については、復興事業で行えるよう国に繰り返し説明してまいりましたが、既に改修が完了している箇所であることから、復興事業としての対応は難しいと判断されております。七北田川については、九州北部豪雨等を踏まえて実施された全国の中小河川の緊急点検の結果、多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される河川に位置づけられ、国の新たな緊急治水対策プロジェクトにより河道掘削や堤防整備等を実施することとしております。県といたしましては、早期整備に向け必要な予算について国へ強く要望してまいります。  次に、大綱四点目、港湾の振興計画についての御質問のうち、仙台港区でのクルーズ船受け入れのための新たな岸壁整備についてのお尋ねにお答えいたします。  クルーズ船の寄港は復興に取り組む我が県にとりまして、交流人口の拡大による地域経済の活性化や観光振興に向けて力強い後押しになるものと期待しているところです。県ではこれまで、仙台港区に寄港するクルーズ船については、水深や埠頭の利用状況から中野埠頭で受け入れており、船舶ごとに出入港時に係る安全性を検討し係船柱を初め必要な設備の増設を行っております。更に今般、中野埠頭に隣接する新高松埠頭が今月から新たに供用を開始することから、県といたしましては当面この二つの埠頭を効率的に活用することとし、クルーズ船の円滑な受け入れに努めてまいります。  次に、港湾計画の変更に向けた現在の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  近年の輸送効率向上のためのコンテナ船の大型化や輸送コスト削減のためのモーダルシフトの進展、クルーズ船の増加など港湾を取り巻く環境は大きく変化してきております。県ではこのような状況を踏まえ、今年度から港湾計画の変更に向けた検討に着手し、重要な基礎データとなる貨物や利用者の動向について調査、解析を行っており、来年度を目途に取りまとめることとしております。具体的な港湾施設の配置計画や土地利用計画についてはこの調査結果を踏まえ関係市町や港湾利用者とも十分調整を図りながら進めてまいります。  次に、シンガポール港の運営などを行う世界的な港湾運営会社からの支援についての御質問にお答えいたします。  港湾の健全な振興のためには、民間の知恵と資金を活用することは有効な手段の一つであると認識しております。このため御紹介のありましたシンガポールの港湾運営会社については、同社が実際に参画した北九州港において来年一月に現地調査を行い、PFIが導入された経緯やその支援内容について聞き取りを行うこととしております。またアジアの経済事情に精通したジェトロ日本貿易促進機構からの情報収集もあわせて行うこととしております。県といたしましては、港湾施設の整備のみならず適切な維持管理や港湾運営に向けて、今後とも民間資金の導入の可能性について幅広く検討してまいります。  次に、七ヶ浜町東宮浜に計画されているマリーナ整備についての御質問にお答えいたします。  仙台塩釜港塩釜港区においては、船舶の航行の安全性を確保するとともにマリンレジャーの適正な活動や放置艇対策のため震災前から中の島地区や笠神地区などにプレジャーボート用の係留施設を整備しており、現在今年度末までの完了を目指し災害復旧事業を進めております。これらの施設の復旧により、現時点での必要な収容隻数は確保される見込みであることから、県といたしましては、東宮地区に計画しているマリーナについては、今後のマリンレジャーの動向や社会的ニーズを踏まえ、具体的な整備時期を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) どうも御答弁ありがとうございました。知事の陳腐化に伴うような思いもわかりました。しかし執行部代表の山田副知事の答弁がないわけで、ぜひ庁議なりいろんな機会を通じて、知事にもいろんな意見が言えるような環境づくりに頑張るというような、ちょっと答弁してください。 ○議長(中島源陽君) 副知事山田義輝君。 ◎副知事(山田義輝君) 私の経験ではこの県庁、知事と職員の風通しはこれまでも非常によいというふうに感じておりますが、健全な組織運営とか職員の能力を最大限に活用するということは、お話のとおり非常に重要なことと考えておりますので、今後とも知事と職員、濶達に議論ができるようにそういう風通しのよい組織、風土づくりに私としても積極的に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) それからこの復興で大事なのは知事もちょっと触れていただきましたけれどもコミュニケーションなんです。震災起きた当時から、例えば被災者が避難所そして仮設、復興住宅またみずから住宅を建設する。その間に皆さんが言ってるのはお互いのコミュニケーションでとても助けられたと、そういうことなんです。また独居老人が亡くなるケースもレアケースではないので、数カ月たってから発見するようなことではだめなので、その辺の進め方復興にとって大事だと思いますけれども、知事からもう一度答弁いただきます。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 御指摘のとおりでございます。ハードの整備は相当順調に進んでいるかというふうに思いますが、これからは議員御指摘のコミュニケーションをいかにしてつくっていけるようにするのか、またお一人でお住まいの高齢者の方への対応、どのように丁寧にしていくのかという、こういったソフト対策が非常に重要になってまいると思います。県の力だけではとてもできませんので、市町村、またNPO等の団体、民間の力を借りながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) 観光振興の中で今まではある国からの爆買いがよく注目をされてました。しかしこれは強いて言えば本来の観光振興にはならない。リピーターが余りにも少なくなるわけで、その場合には大事なのは宮城県内ですと相当の歴史的な文化的な資産をお持ちの市町村が多いわけであります。その中で先般多賀城市を訪れたとき、南門の千三百年に向けての修復というか、新たにつくろうという話がありました。やっぱりこれは観光振興でも大きな目玉になるような気がいたします。県としても、大崎八幡とか松島の瑞巌寺よりも手厚い保護がないとなかなかできないような状況ですから、その辺の考え方いかがですか。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 教育旅行を含みます海外からの誘客促進に向けましては、多賀城市を初めとする地域の文化遺産の魅力を高めるということは極めて重要だと私どもも考えております。今御指摘のありました、多賀城跡の政庁から南面につきましての整備、また南門の整備でございますが、まず県は政庁から南面については、県が主体となって集中整備をしてまいりたいと考えてございます。南門の整備につきましてはこれは多賀城市さんが中心となってということなると思いますが、県としても関係は強めていかなければならないと考えてございまして、円滑、着実に進めるようにまずは技術的なお手伝いをしていこうというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) 四点目のパワーステーション。バリカン病に関しても突如あらわれるわけです。そういう意味では漁業者の不安が今物すごく高まっているところです。農林水産部長、バリカン病、前に決算で言いましたけれども、その認識をもっと強めて漁業者をもっと前面に出してその被害対策、いろんなものの対策をやらなきゃならないんですけどもどうですか。 ○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。 ◎農林水産部長(武藤伸子君) 火力発電所等からの温排水等につきまして海洋漁業、特に養殖ノリ漁業についての影響が懸念されているということでございます。これにつきましては、私どものほうでも専門家によりまして事業者の負担で海洋状況に変化がないか調査する、そういったことはどうかといったようなことも漁協に紹介したり、また事業者で金銭負担をしていただけないか、そういったようなことも働きかけなども行ってまいりましたし、今後もそういったことも含めまして漁業、養殖漁業に影響がないように事業者への働きかけも含めて努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) 今の状況は結構生育状況が各地区いいんです、また頻繁にノリも生産されて。ただそういうバリカン病が落ちるとあっという間に天国から地獄に落とされるわけでその対策を−−部長、漁業基金よく知ってると思うんだけれどもそういうものも含めてやってるわけで、パワーステーションだけそういうものに入らなくて済むなんていうことがあっては、まかりならないわけでありますから、今回の三万五千キロワットの環境アセスを県庁もせっかくつくったんだから、それをもっと前進をさせて、また移動ステーションではなく、七ヶ浜町には昔から仙台火力がつくった固定的な環境アセスのステーションがあるんですよ、それを取り外しているから。それを復活するとかもっと前向きに示してください、どうですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 環境アセスメントにつきましては、答弁の中でも申し上げましたが、事業計画の段階で適用すべき制度ということになっておりますので、パワーステーションに対しましては公害防止条例に基づく排出基準等をしっかり守らせるということによって、環境への影響を極力少なくするようにということで、その排出ガスであるとか排水に対する監視を行っていくというスタンスをとりたいというふうに考えております。また、固定の測定局につきましても繰り返しになりますが、移動測定の結果等を踏まえながら更に検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) 部長、環境アセスはその後住民に対して示すことが大事なんです。オープンのときに通っていればいいって問題じゃないんです。ですからより慎重に環境アセスとそれから住民が、今多賀城地区、七ヶ浜地区の人たちがどんなことを考えてるか含めて、県でもよく調査をしてそして住民意向を十二分に受け入れることが大事なんです。「法律上そうなっている」そんなことでは済まないんです、どうですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) もちろん多賀城、七ヶ浜等の住民の方々から多様な御意見があるというのは承知してございますが、そのためにも公害防止条例による公害防止協定の値をしっかり守らせるということが肝心かなというふうに思います。これまでの排出の測定状況によりますと、環境基準であるとか、それから公害防止協定で定めたそれよりも低い基準を更に下回るような排出の状況になっておりますので、そういった状況をしっかり監視していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) そういうふうに環境が下回っているどうのこうのと言うけど、移動車だけだから悪いときにはいないわけでしょう。ですから定点の観測というのは今後必要なんです。そして風向きとかいろんなものが影響しますから、やっぱり定点が大事なんです。それから土木部長、私はびっくりしたんだけれども今の港湾計画の中でプレジャーボート、マリーナの計画を今後の推移を見てという話、それは港湾計画の中でがっちり小友地区やりましょうと位置づけられている案から見ると大分後退してるんですよ、どうですか部長。 ○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。 ◎土木部長(櫻井雅之君) 今の港湾計画では御指摘のとおりマリーナ計画を位置づけてございます。今般、先ほども御答弁いたしましたけども、港湾計画の見直しを行うという話をさせていただきました。その港湾計画の中でプレジャーボートも含めて、将来的な需要予測というものを改めてやっていこうというふうに思ってございます。その中でプレジャーボートの整備が改めて先行的に必要だということであれば、そういった整備時期も含め港湾計画の中でお示しできればというふうに思っているところでございます。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) いや部長、それが引っ込んでるという話なんだよ。前の港湾計画のときも、当時の部長は齊藤さんだったかな、大分議論をいろいろしたんです。そのときに、もう絶対宮城ではプレジャーボートのマリーナは必要だからといってあの位置でつくったんです。もう一回諮りましょうなんてことじゃないんですよ、部長。よく前任者にも聞いて、港湾計画、引っ込むことのないように頑張ってください。  それから仙台港をいろいろ整備していく段階において、知事の頭の中には多分二、三百万TEUとかいろんなことをやったら、コンテナ含めて、中古のコンテナを買ってる宮城県ですから、相当に金がかかるんじゃないかなと。もうそういう時代は終わってるんです。二、三十万TEUで満足する、それが仙台港をつくった大きな理由じゃないんですよ。もっともっと発展に寄与し、また知事の言う十兆円の県内総生産にも寄与する、そのためにやってるんだからもっと前向きな−−それからPSA、残念ながら北九州ではPFIも通じて余り大した成果は上げてない。しかしその他の国に対するところは中国以上にすばらしい施設整備をやったり、シンガポールも踏まえたそういう貿易面を高めようと頑張ってるんです。その辺も調査をしてください。九州は余りいい例ではないようですから、どうですか。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) PSAとは、ポート・オブ・シンガポール・オーソリティーの頭文字をとったもので、シンガポール港湾庁から分離民営化された会社で、シンガポール港において建設、維持管理、荷役サービスなどの港湾サービスを一手に引き受けている会社だというふうに以前も御紹介がございました。非常に関心はございますけれども、まずは何よりも荷物の数をふやして今ずっといい調子でいってますけども、これを更に伸ばしていくことによってそういった話にもなってくるかと思いますが、なかなかこのような話になってまいりますとまた民営化という話になってまいりまして、港湾につきましてはいろんな要素が複雑に絡んでおりますので、簡単にこの方向に進むのも難しいのではないかというふうに考えてございます。先ほど言いましたようにその前段階、二段階ぐらい前、三段階ぐらい前でございますけど、まずは荷物をふやしていくと。そして仙台港が更に大きく発展するということで、国にも京浜港や阪神港のように更に大きく投資をしようじゃないかと思わせるようなそういう形に持っていくことによって、次の段階でこのPSAといったようなことの検討に入っていけるのではないかというふうに思っております。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) 知事、卵が先か鶏が先かでありますけれども。釜山港に私はまだまだこういう五千万TEUとかやってない前に行ってるんです。ただの港でした。今の仙台港よりもはるかに遅れているような港でした。それがあっという間に、釜山の場合には国から仁川と両方に相当額、年間約一兆円近い額が投資されているのも知ってるんです。しかしこれは釜山港の方々の熱意があればこそなんです。ですから物がない、何もないので難しい、そういう意見ではなく、さっき私提案したように、東北六県は物すごい物流があるわけ。今いかんせん仙台港にとまらず、京浜に行ってるのがほとんどなんです。あと北海道もフィーダー船で京浜に運んでいるのがほとんどなんで、それを何で仙台港でとめられないんだろうと私は日々疑問に思っております。四期目の方向としてこの仙台港の国際戦略港湾、二百万TEUから三百万TEUぜひやりたいということで思いを伝えてみてください、どうですか。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 国際戦略港湾にするという大きな夢を持ちながらコンテナ貨物量二百万、三百万TEUとふやしていくように努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) 知事の今の言葉、重いからぜひ頑張ってください。僕らも応援をいたします。それから河川の件。悩んでいる方々がいっぱいいますから、集中豪雨が北九州でなく宮城県に降り注いだらどういうふうになるか私は想像するだけでもう青くなって夜も眠れません。また七北田川もしかりです。七北田川、昔、知事お住まいの反対側が決壊してるんです。ですからそれも踏まえて国のほうは何度言っても同じなんです。とにかく県のほうでやる気が出れば我々として応援をしたい。そういうことなんでこの河川に関しても、優秀な宰相は河川をがっちり掌握してこそすばらしい宰相ですから、どうですかもう一言知事。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 治山・治水は政治の要諦でございますので、しっかりと取り組みたいと思います。 ○議長(中島源陽君) 五十五番仁田和廣君。 ◆五十五番(仁田和廣君) いろいろぜひ執行部、知事の四期目に向けて一丸となって思いを伝えながら頑張っていただきますように、教育長のほうには質問及ばなかったけれども失礼しました。終わります。 ○議長(中島源陽君) 二十五番遠藤いく子君。     〔二十五番 遠藤いく子君登壇〕 ◆二十五番(遠藤いく子君) 日本共産党県議団の遠藤いく子です。  村井県政四期目がスタートいたしました。私は、今回の知事選の論戦や村井嘉浩政策集二〇一七を踏まえて、知事の基本姿勢について以下、質問いたします。  さきの知事選で、村井知事の相手候補の多々良哲氏は本物の豊かさを提起し、「宮城の豊かな人、食、環境を守りながらそれらを生かした産業を育て、地域の中で生きたお金が回る。地域の中で健やかな介護や子育てができる。そんな宮城をつくりたい」と述べました。知事、このような相手候補の政策や基本姿勢について取り入れたい政策や学ぶべき政治姿勢はあったでしょうか、お答えください。  知事は、先日の予算調製の質疑の中で、「政策集は私がやりたいと思うことを書いた、今後調整していく」と答えました。その知事のやりたいことの中に宮城の子供たちにとって大変重要な少人数学級が含まれていることを私は注目いたしました。そこで伺います。  本年六月議会における角野達也議員の一般質問に対する答弁では、「少人数学級がいいんだ、いいんだと先ほどおっしゃいましたが(中略)クラスはむしろもっと大きな規模にするほうがいいんじゃないのかなというのが私の考えです」と述べていました。当時その答弁に私はあきれてしまいましたが、今回少人数学級は重要であると知事は考えを一歩前に進めたと理解してよろしいですか。それならぜひ来年度予算に具体化することを求めますが、いかがでしょうか。  村井知事は知事選告示日の十月五日、第一声を加美町で行いました。その演説の中で指定廃棄物について、最終処分場をつくらず放射性物質汚染廃棄物を集約して長期保管施設をつくる考えを示したと報じられました。この報道のとおりと受けとめてよろしいでしょうか。  知事は投票日翌日の地元紙インタビューに答えて、あくまで国がイニシアチブを持っているがと前置きした上で、「結果的には建設候補地の撤回を求める形になる」と述べました。知事の考えが指定廃棄物の最終処分場をつくらないという報道のとおりとすれば、各県一つという処分場建設の撤回を国に迫らなければなりません。いつの時期にどのように撤回を求めるおつもりですか。  放射性物質汚染廃棄物について、本定例会に対する知事説明ではこの点に関して全く触れておりません。なぜでしょうか。また春ごろから考えていたということですが、それでは庁内でどのような検討の経過を経たのか、お聞かせください。  一方、八千ベクレル以下の汚染廃棄物について、焼却処分をしようとしていることは大変重大です。第十四回市町村長会議で合意したと言いますが、実際は県による方針押しつけに思えてなりません。八千ベクレル以下を焼却することと今回の指定廃棄物長期保管施設建設がセットになれば指定廃棄物の放射能が暫時低減して八千ベクレル以下になった場合、結局放射能汚染廃棄物の全量焼却に道が開かれる危険があると県民から不安の声が出ています。この不安に対して知事はどう答えられますか。  東北電力は、二〇一八年度中にも女川原発二号機再稼働を視野に入れて準備をしていると言われています。知事は再稼働について「態度表明は時期尚早」「原発再稼働を争点にしない」という基本姿勢を一貫して取り続けてきました。それは地元紙が八月に行った世論調査すなわち再稼働反対、どちらかといえば反対を合わせると六八・六%という傾向が選挙結果に出ることを避けたかったのではありませんか、お答えください。  一方、知事は選挙後の定例記者会で、相手候補が獲得した十八万四千七百七十六票について「どうしても再稼働に反対だという最大数だ」との見方を示しました。みずからが争点にしないと言いながら、選挙結果が出たら再稼働反対の県民は最大でもこの程度と言わんばかりの態度は私は筋が通らないと思いますが、いかがでしょうか。  原発再稼働に関連して、相手候補が提起した住民投票について知事は、九月二十二日の定例記者会見で全面否定を行いました。私が違和感を持ったのはこの問題に限らずと前置きして「住民投票がベストなら議会も要らなければ極端な場合、首長も要らなくなる」と述べたことです。代議制民主主義のもとでは住民投票という手法はあり得ないと聞こえました。その認識は今も変わりがないでしょうか。  知事十分御承知のように住民投票条例に基づく住民投票は、住民が条例制定の直接請求を行う場合には地方自治法第七十四条に、議会議員が提起する場合は議員定数の十二分の一以上の賛成によることが地方自治法第百十二条第二項に、知事が条例案を提出する場合は地方自治法第百四十九条第一項第一号にそれぞれ規定されています。いずれの場合も議会が条例案を可決しなければ条例制定には至りません。このように法律によって位置づけられ、議会提出の要件も定められている住民投票は、民意を確認する方法の一つであり、地方自治を豊かにする方法として代議制民主主義を補完するものと私は考えます。住民投票がベストなら議会も首長も要らないというのは極論であり、失言です。この失言の撤回を求めます。御答弁ください。  次に、再稼働に関する地元同意の範囲について伺います。  地元紙が八月に行ったアンケート調査では、適切な地元同意の範囲は県内全市町村と答えた県民が五五・五%に上り、UPZ市町と答えたのを合わせると八五%が現在のやり方の変更を求めています。十一月には二回の避難訓練が行われました。福島原発事故以来緊急防護措置区域とされ避難計画を義務づけられて訓練も行う、UPZ圏内の市や町が立地自治体と同じように同意権を持つのは当然だと私は考えます。また福島原発事故の実際から被害は三十キロ圏内で終わるものではないことも明らかになっています。地元同意の範囲は、県と立地自治体で十分と知事が判断した理由を改めて伺います。  全国には宮城と対照的な対応をしている県があります。新潟では、県と立地自治体が東京電力と安全協定を結んだことにとどまらず、福島原発の事故後立地自治体以外の全市町村と東京電力との安全協定が結ばれました。原子力発電所連絡会を設置して定期的に開催し双方が意見を述べることができます。その運用要綱では東京電力が協定締結市町村に対して報告すべき項目の中に、発電所の原子炉施設及びこれに関連する施設等の新設及び増設並びに重要な変更に関する事項を初め五項目が明示されています。地元同意の権限は具体的には電力と各自治体が結ぶ安全協定の内容で決まります。立地自治体に限定せず広く安全協定を結ぶこと、ましてUPZ圏内の市や町が同意権を持てるよう速やかに協定の検討を進めるべきと求めます。いかがでしょうか。  十月二十三日の定例記者会で四期目に取り組みたいことと聞かれ知事は、「一番大切なのは被災者の皆様の復興だ」と述べました。
     一方、地元紙インタビューに対して「被災者ニーズだけで場当たり的に取り組めば予算がなくなる」とも述べています。そこで伺います。  まず知事が言う被災者の皆様の復興とはどのような内容を指しているのでしょうか。知事の認識をお答えください。また、被災者ニーズだけで場当たり的に取り組めば予算がなくなるという発言の真意をお聞かせください。  政策集二〇一七では、きめ細かな生活支援として十五項目が列挙されていますが、私から見て肝心な二項目が含まれておりません。それは、被災者の医療介護自己負担免除と災害公営住宅における家賃低減制度の期間延長問題です。この間、県内の市民団体は独自にもさまざまな調査を行ってきました。医療介護問題では、宮城県民主医療機関連合会が震災五年目に仮設住宅、震災六年目には災害公営住宅の被災者を訪ねて調査をしています。医師・歯科医師の団体である宮城県保険医協会は、二〇一五年仮設住宅の被災者二千五百二十七人にはがき調査を行い、翌年には医療を提供する側に当たる医療機関の調査を行いました。更に国際的に活動するNGOセーブ・ザ・チルドレンが岩手県山田町と宮城県石巻市の経済的困窮にある四百世帯に二年連続アンケートを行いました。いずれの団体も調査をもとに提言をまとめています。日本共産党県議団自身も昨年八月から独自の調査を行いました。あらゆる調査が震災後の経済的困難の中でとりわけ医療へのアクセスが困難となっていること、医療介護の自己負担免除の課題は命の問題として最も優先されるべき課題であることを浮き彫りにしています。知事、なぜこの願いに応えようとしないのか、お答えください。  もう一つ肝心なこととして、災害公営住宅の家賃問題があります。現在は、政令月収八万円以下の世帯は家賃低減制度の対象となり、五年間は特段の減額措置により入居時の家賃が継続しますが、六年目から十年目の間に暫時引き上げられ、十一年目からは通常家賃にするとされています。入居時の家賃を延長することが被災者の強い要望になっています。そのため国に対して制度の期間延長等拡充を求めることは当然として、市や町が東日本大震災特別家賃低減事業や特別家賃低廉化事業の交付金を活用して入居時家賃の継続に踏み出すことが期待されます。幾つかの市町が独自の家賃軽減対策に踏み出しているもとで、全県の市町が共通して対応する契機となるよう県としてさまざまな場で市町に働きかける等、県が広域行政を担う責任を全うするイニシアチブを発揮して、全県の市町が共通して対応できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。  家賃の引き上げが行われるのは、個々の被災者の入居日からの換算ではなく、災害公営住宅の管理期間が始まったときからと聞きました。既に来年度、管理開始から六年目になる災害公営住宅は、三市二町、仙台、石巻、栗原、山元、美里で八千四百二十四戸に上ります。災害公営住宅の五二%に及びますから県の対応が急がれる切迫した状況だと私は思います。  次に、被災者生活再建支援金の申請締め切りについて伺います。  基礎支援金、加算支援金ともに平成三十年四月十日とされていますが、未申請世帯は現在どのくらいありますか。  基礎支援金未申請は、震災後複雑な過程を経た事例があり、また加算支援金については高台移転やまちづくりがおくれて申請に行き着かない世帯もあります。実態を把握して実情に合った申請期限の延期をするべきと思いますが、いかがでしょうか。  先日半島部を訪ねたときのこと、震災後知事は一度も来ていないと住民の方から言われました。それは、被災地に来て我々の話を聞いてほしいという願いから出された声だと受けとめました。半島部の住民のこの声に知事、どのように答えられますか。  また、地域ごとの細かい課題について選挙後全てメモして幹部会で指示を出したということですが、それは何項目に上り、どんな内容であったのか、どのような指示を出したのかお示しください。  本定例会で知事は、多面的な展開を図り地域産業の再生と魅力的な雇用の創出、交流人口の拡大に力を注ぐと決意を述べました。政策集二〇一七では、製造業のウエートを高め、雇用を生み出し、人口減少を抑えること、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を図る、企業誘致で十二年間に一万三千人の雇用を創出したとして、ものづくり産業の更なる集積を目指しています。さて九月定例会では、私の一般質問に対する答弁の訂正報告がありました。県民所得を構成する三要素のうち企業所得と財産所得は明確にふえていますが、雇用者報酬総体が減っている現実はどなたも否定できません。雇用数は県内ベースで三万二千人以上減っています。この間企業立地奨励金を活用して雇用者をふやしたと繰り返しの御答弁ですが、手放しで喜ぶことはできない事態です。また、雇用者に個人事業主などを加えた就業者数は、この十年間で六万八千七百九十八人減少しました。内容を見ると第二次産業は十年前の九三・八%、第三次産業が九六・五%なのに対して、第一次産業は何と六三・五%と大きく減少しています。求人倍率が高いことを知事は強調します。しかし全国的には低賃金と非正規で労働条件が悪い産業ほど働く人がやめていき、求人を出すが求職者が少ない、いわば負の連鎖が有効求人倍率を押し上げていると言われています。現に新規求人数の多い医療福祉、卸小売、製造は平均給与で全産業を下回っている状態です。富県と言うのなら一次産業従事者への支援、保育士や介護士などへの処遇改善のための施策、県内中小企業への抜本的支援と復興需要が減少する中で耐震工事とセットにせず単独のリフォーム助成制度など強力に具体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また宮城県政の重要課題は、県土のバランスある発展です。仙台一極集中の是正にどのように取り組むのか、仙台と地方の格差をいかに埋めていくのか問われています。また、仙台という一大消費地を抱える宮城県が他の圏域と県内循環を図るために考えるべきは何か、知事に問題意識を伺います。  村井知事は、大震災後水産特区を実行に移し、空港民営化を行い、今後四年間の任期中には上工下水一体官民連携いわゆるコンセッション方式によるみやぎ型管理運営方式を実現することを政策集二〇一七で述べています。更にその政策集では、耳なれない事業ですが、県立高校の国際バカロレア認定取得を新たに打ち出しました。これら分野的には水産、空港、水道、教育と別々ですが、いずれも政府がやろうとしている方向の具体化であることは明白です。村井県政独自の創造的事業ではないと私は思います。国が打ち出した方向に追随して具体化あるいは先取りする、これが現在の村井県政の本質ではないかと私は指摘いたしますが知事、どのようにお答えになりますか。  特に上工下水問題では、人口減少社会が今回提案の理由になっています。しかし、そもそも広域水道では県が誤った人口予測を行い、当初計画では仙南・仙塩広域水道の給水人口を百九十三万人と想定しましたが、四十年後の現在でも給水人口は約百六十万人で計画と実際の乖離は誰も否定できません。過大な人口予測をもとに行った水需要予測により設備投資は過大なものとなって莫大な負担を関係市町に押しつけました。その結果が用水供給事業の単価も県別家庭料金でも全国一の高料金となり、工業用水道事業に至っては計画給水量に対する契約水量は仙塩工業用水道、仙台圏工業用水道、仙台北部工業用水道三つの合計でも三分の一、計画給水に対する契約水量は三分の一という状況です。これらは予測できなかったことではありません。日本共産党県議団は、一九八〇年代から繰り返しこの指摘をしてきましたが、県は根本的検討を回避して過大な設備投資を続けてきたことに原因があります。まさに行政責任に帰する問題です。この点を曖昧にして運営権移譲のみを問題にすることは責任ある県行政の対応とは思えません。知事、お答えください。  加えて言うなら、今回のコンセッション方式は現行水道法の枠を超えている問題です。水道法改正はさきの通常国会に提出されましたが継続審議となりました。知事はさきの九月議会で、大内議員の石炭火力発電所の質問に対して、「法律、条例、規則、基準を超えて行政が踏み込んだアクションを起こすことはできない」と答弁しましたが、コンセッション方式は法律制定の前でもどんどん進める。これは問題によって態度を変える、ある意味御都合主義ではないかというふうに思います。知事は条例も予算も提案することができます。県民の命と健康を守るため最大限の努力をすることを求めますが、いかがでしょうか。  以上で、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 遠藤いく子議員の一般質問にお答えをいたします。大綱六点ございました。  まず、大綱一点目、知事選の論戦と少人数学級についての御質問にお答えをいたします。  初めに、相手候補の政策や政治姿勢についてのお尋ねにお答えをいたします。  多々良候補の政策や政治姿勢は、困っている方々に対してしっかりと支援し、県民の暮らしを守っていくということであったと受けとめております。こうした考え方は、県民誰もが安心して過ごせる地域づくりを目指す点で私の考えと全く同じでございます。ただ多々良候補は、特に困った人たち、貧しい人たちに特に焦点を当ててしっかり頑張りましょうということでございますが、私は全体を底上げすることによって、全体がよくなることによって、困ってる人たちも暮らしがよくなるようにしたいと考えているということでございまして、目指す目的地は同じなんですけれども、そのたどるまでの道のりが違っているということだと受けとめていただきたいと思います。  次に、三十五人以下学級の実施についての御質問にお答えをいたします。  私が示しました政策集におきましては、学年や児童生徒一人一人の状況に応じて少人数学級だけではなく、習熟度別少人数授業やチーム・ティーチングなどの学習指導体制をできる限り工夫し、きめ細かい対応を行い確かな学力向上を図ることを盛り込んだものでございます。一律に一クラスの人数を減らすことによっていじめの問題であったり学力の向上が全て図れるかというと、決してそうではないと私は考えてございまして、そのクラスクラスに応じた柔軟な対応をしていくことによって先生の御負担を軽くすると、またあわせて生徒の課題等抱えております問題を解決できるようにしてまいりたいとそう考えてございまして、早速教育委員会のほうといろんな調整もしているということでございます。  次に、大綱二点目、突然浮上した指定廃棄物処分についての御質問にお答えをいたします。  初めに、選挙演説での私の発言についてのお尋ねにお答えをいたします。  知事選挙における私の第一声となる演説において、指定廃棄物の問題に言及したことは事実でございます。私があの席でお話いたしましたのは、「指定廃棄物の最終処分場をつくらない」と、それだけを言ったわけではなくて話の中でそのようなお話をいたしました。私は現在、農林業系の八千ベクレル以下の一般廃棄物の焼却を今進めようと県内の全市町村長協力してやっております。それが順調に進んで八千ベクレル以下の農林業系の一般廃棄物の処理が進んでいくと、めどが立ったということになりましたならば次のステップとして、指定廃棄物の八千ベクレル以下のものについてどうするのかということをまた市町村長と話し合うことになります。それがまた順調に処理ができるような形になって減るということになってくると、八千ベクレル以上の指定廃棄物といわれるものがかなり量が減ってくるでしょうから、その段階において全体の量を見ながら、あえてこれだけ批判の多い処理施設をつくって、処分場を設けるということは無理があるのではないかということを国に対してしっかりと申し上げてまいりたいと言いました。したがって前提があるということでございまして、何もないのにこのまま指定廃棄物の最終処分場を廃止するというふうなことを言ったわけではないということです。またあわせて、これは国がイニシアチブを持っておりますので、私が言ったからそれが実現するとも限りませんが、そういう状況になったならば私は皆さんの代弁者としてしっかりと国に対して物を申してまいりますということをお話をしたということでございます。  次に、最終処分場建設の撤回を国に迫る時期と手法について、という御質問もございました。  これは今申し上げましたとおり、順調に全てが予定どおり私の考えているとおり進んでまいりましたならばそういったことを申し上げることは可能だというふうに考えております。  次に、指定廃棄物に関する庁内での検討経過と本定例会の提案理由説明で言及がなかったことについての御質問でございます。  これにつきましても今申し上げましたとおり、現時点において指定廃棄物の問題について、庁内検討や議会への説明をする段階にはまだないということで今回は一切これについて言及しなかったということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。  次に、指定廃棄物が八千ベクレル以下となった場合、全量焼却に道が開かれるとの不安の声にどう応えるのかという御質問にお答えをいたします。  八千ベクレル以下の廃棄物については、通常の一般廃棄物と同様の処理方法によって安全に処理できるものでありますので、現在取り組んでおります農林業系廃棄物の試験焼却においては、処理を行う市町村や一部事務組合とともにモニタリングデータの公表などにより、県民の皆様に安全な処理が行われていることを御説明してまいりたいと考えております。指定廃棄物の処理につきましては現時点で見通しは立っておりませんが、八千ベクレル以下に濃度が下がった指定廃棄物であっても基本的には国の責任で処理されるものであり、国と保管者との間で協議が整った場合に限り指定を解除して通常の廃棄物処理を行うことができることとされております。今後も市町村長会議などの公の場におきまして議論を重ねながら、処理責任を有する国と県及び市町村との間で方向性を見出し、安全な処理が確保できるよう取り組んでまいります。  次に、大綱三点目、女川原発再稼働についての御質問にお答えをいたします。  初めに、再稼働に関する基本姿勢についてのお尋ねにお答えをいたします。  原子力発電所の再稼働につきましては、エネルギー政策における中長期的な観点から国において総合的に判断されるべきものと考えております。女川原子力発電所二号機につきましては、現在国において新規制基準への適合性審査が行われている最中であることから、再稼働の是非について態度表明はまだ時期尚早であると申し上げたものでございます。  次に、選挙での相手候補の得票数への認識についての御質問にお答えをいたします。  私は選挙の際には、女川原子力発電所の再稼働は争点ではないと申し上げてきたところでありますが、相手候補は原発ゼロを最優先課題の一つとしておりましたので、有権者が相手候補に投票する要因の一つになったものと考えております。その上で記者会見の場で、その数値についての問いに対して私なりの認識を述べました。  次に、住民投票に対する御質問にお答えをいたします。  住民投票は御指摘のありましたとおり、首長公選制や議会制民主主義を補完し、民意を把握する手段の一つであると認識をしております。記者会見における私の発言は、県民からの負託のもと、県知事、県議会が責任を持って議論を進めていくべきとの認識を示したものであり、住民投票そのものを否定したわけではございません。  次に、地元同意の範囲についての御質問にお答えをいたします。  アンケート結果につきましては私も新聞報道で承知しておりますが、地元同意の範囲については国が方針を示すべきであると考えております。国が示さないのであれば、原子力発電を受け入れ、長年電力の安定供給に協力してきた立地自治体と周辺自治体等の御意見を伺う立場にある県とが総合的に判断すればよいのではないかと考えております。仮に国が再稼働を進める方針を決定した場合には、周辺自治体を初めとする県内の市町村長や県民の代表である県議会の御意見をしっかりと伺い、判断してまいります。  次に、大綱四点目、被災者の生活再建についての御質問にお答えをいたします。  初めに、被災者の皆様の復興など私の発言についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、四期目の取り組みで最も大切であると発言した被災者の皆様の復興については、ハード整備とあわせて心のケアや不登校対策、コミュニティーの再生、販路の回復などのソフト面の支援についても更に充実させてまいりたいというものであります。また、被災者ニーズだけで場当たり的に取り組めば予算がなくなる旨の発言につきましては、復興計画終了後におきましても、ソフト面の支援として息の長い取り組みが必要なものがありますので、何を優先して取り組むかを見きわめ財源を確保しつつ、計画的に進めていく必要があると考えて述べたものでございます。  次に、医療、介護の自己負担免除についての御質問にお答えをいたします。  医療や介護の自己負担免除措置の実施については、保険者である市町村や後期高齢者医療広域連合が国の財政支援制度のもと、地域の復興状況や被災された方々の生活再建の状況などを踏まえ総合的に判断していると認識しており、県といたしましては保険者の意向を尊重すべきであると考えております。  次に、地域ごとの課題についてどのような指示を出したかとの御質問にお答えをいたします。  今回の選挙において、県内市町村をくまなく回る中で多くの県民の方に直接触れ合い、それぞれの地域ごとのさまざまな課題を把握することができました。このため早速選挙翌日の初登庁時の幹部会において、それぞれの課題の担当部長に対応を指示したところでありますが、幹部会は非公開の内々の会議でございますので、指示の具体的な内容について申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。  次に、大綱六点目、政府の方向性を先取り、追随する知事の姿勢についての御質問にお答えをいたします。  初めに、県政の本質についてのお尋ねにお答えをいたします。  私が進めてまいりました仙台空港の民営化や医学部の新設などの施策につきましては、震災からの復興をなし遂げるために従来とは違った新しい制度設計や思い切った手法を積極的に取り入れることが不可欠であると考え、国に対して法律の改正や新しい制度の創設、規制緩和などを強く働きかけ実現させてきたものでございます。国がやれということで先取りしてやったわけではなくて、私どもがこうやりたいと言って、国が法律を改正したり、制度を改正してくれているということで、国を動かしているということでございます。誤解のないように御理解お願いします。今後とも先進的な取り組みの提案など国に対し行いながら、我が県にとって必要な政策の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、上工下水一体化の進め方は御都合主義ではないか。また仙台パワーステーションに対しても、県民の命と健康を守るため最大限努力すべきとの御質問にお答えをいたします。  上工下水一体化は、水道事業における全国初のコンセッション方式を導入する取り組みであり、事業概要やリスクのあり方などについて詳細に検討、整理する必要があることから、水道法の改正と並行して検討を進めているものであります。また仙台パワーステーションにつきましては、環境関連法令の遡及適用は難しいところでありますが、計画の段階で適用し得る公害防止条例に基づき、県民の健康の保護や生活環境の保全を目的として、法令上の排出基準より更に厳しい協定値を定めた公害防止協定を締結しております。県としては、公害防止協定の規定を遵守するよう事業者に強く求めてまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 公営企業管理者遠藤信哉君。     〔公営企業管理者 遠藤信哉君登壇〕 ◎公営企業管理者(遠藤信哉君) 大綱六点目、政府の方向性を先取り、追随する知事の政治姿勢についての御質問のうち、運営権譲渡と責任ある行政のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。  広域水道事業の計画は、人口の増加により深刻な水不足が懸念されていたことを背景に、市町村からの広域水道建設の強い要望に応え立案したものでございます。事業規模につきましては、計画人口や一人一日当たり給水量などを理論的に推計した上で、市町村との合意に基づき決定し、昭和四十八年から建設に着手したものでございます。また工業用水道事業につきましては、仙塩地区工業開発の基盤整備の一環として集積する企業の水需要に応えるため、昭和三十六年に仙塩工業用水道が給水を開始しましたが、昭和五十年には契約水量が供給可能水量のほぼ一〇〇%に達し、新たな水需要に対応する必要が生じたことから、仙台圏工業用水道などの給水を開始しこれまで県内製造業等の発展に大きく寄与してまいりました。しかしながら人口減少や節水型社会の進展などにより、現在の水需要は計画を大幅に下回っている状況にあります。こうした状況を踏まえ、民間の力を最大限活用することにより、将来にわたり安全・安心な水を可能な限り低廉な価格で安定的に供給できる体制を構築することこそが、責任ある行政の対応であると考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 総務部長佐野好昭君。     〔総務部長 佐野好昭君登壇〕 ◎総務部長(佐野好昭君) 大綱四点目、被災者の生活再建についての御質問のうち、被災者生活再建支援金についてのお尋ねにお答えいたします。  被災者生活再建支援金の申請に係る周知について県では、県政だより等による広報を行っており、また市町村では、対象世帯への個別通知などによる申請勧奨を鋭意行ってまいりました。未申請世帯については、市町村からの報告によりますと平成二十九年九月三十日現在基礎支援金は約七百世帯、加算支援金は約一万七千世帯となっております。被災者生活再建支援金の申請期限は基礎支援金がこれまで一年単位で六回延長を繰り返しており、加算支援金も四年間延長し、いずれも平成三十年四月十日までとなっております。県では、申請期限の延長について六月に市町村担当課長会議を開催したほか、個別ヒアリング等を実施した上で市町村の意向を継続して確認しております。基本的にはその意向に基づき対応してまいりますが、最終的には十二月末現在の申請状況等を踏まえて判断してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。     〔環境生活部長 後藤康宏君登壇〕 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 大綱三点目、女川原発再稼働についての御質問のうち、安全協定の検討についてのお尋ねにお答えいたします。  地元同意については、国が原子力発電所の再稼働を進めると判断した場合、エネルギー基本計画に基づき立地自治体等に理解を求める手続のことであります。  一方、我が県及び立地自治体と東北電力が締結している安全協定における事前了解については、原子炉施設等の変更に対する了解であり、地元同意とは異なる手続であります。安全協定は、地元同意の判断とは別にあくまでも当事者間の合意の上で締結されるものであり、盛り込まれる内容については双方が納得できるものを協議して決定されるべきものと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。     〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱五点目、富県戦略についての御質問にお答えいたします。  初めに、富県にかかわる諸施策の具体化についてのお尋ねにお答えいたします。  富県戦略については、これまで製造業誘致などの産業振興施策を進めてきた結果、県内総生産がこの十一年間で実質では一兆円以上増加するなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。  なお、一次産業従事者への支援については、もうかる農林水産業の構築が重要と考えており、経営体の育成や販路の拡大などの取り組みの強化を図っております。保育士及び介護士の処遇改善については、公定価格の積算等における保育士給与が平成二十四年度以降これまでに月額で約三万円改善されたほか、介護職員給与は処遇改善加算制度により平成二十七年度は平均で約三万円改善されております。また、県内中小企業への抜本的な支援については、平成二十八年三月に策定した宮城県中小企業・小規模事業者振興基本計画に基づき、みやぎ発展税を活用しながら総合的な施策を一層進めてまいります。リフォーム助成制度については、国、県、市町村によるさまざまな支援が行われていることから、これらの支援制度が有効に活用されるよう県民や地域の工務店等に対し引き続き周知するなど、地域経済対策にしっかりと取り組んでまいります。  次に、仙台一極集中の是正についての御質問にお答えいたします。  県土の均衡ある発展はかねてから県政の重要課題であると認識しております。県としてこれまで力を入れて取り組んでまいりました製造業の誘致で申し上げますと、平成十八年から平成二十九年上期までの工場立地件数三百五十八件のうち、仙台市以外での立地は全体の九割を占めており、産業全体の地域間バランスの向上にも一定の寄与をしているものと考えております。また、震災後の六年間においては、沿岸部での立地が県全体での約六割を占め、復興への弾みともなっております。  なお、仙台と県内他地域との関係については、仙台という大都市の存在が県全体の魅力を高め我が県への投資を呼び込む側面もあることから、今後も地域の特性を生かして互いに相乗効果を高め合いながら、県全体の更なる均衡ある発展につなげてまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。     〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕 ◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱四点目、被災者の生活再建についての御質問のうち、災害公営住宅の家賃についてのお尋ねにお答えいたします。  災害公営住宅については、災害公営住宅家賃低廉化事業により民間の賃貸住宅よりも低廉な家賃に設定されているほか、特に収入が低い入居者に対しては、東日本大震災特別家賃低減事業により更に低い家賃が設定されておりますが、この特別家賃低減事業は管理開始後六年目から段階的に収入に応じた本来の家賃が徴収されることとなります。このため被災市町においては、当該制度についてこれまで入居者に対し丁寧な説明が行われてきたところです。また地域の実情に応じて独自に家賃減額等を実施している市町もあることから、県といたしましてはこうした取り組みについて、情報の共有化を図りながら新たに家賃低減を検討する市町に対しては、個別にその制度設計について必要な支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(中島源陽君) 二十五番遠藤いく子君。 ◆二十五番(遠藤いく子君) 御答弁ありがとうございました。  初めに、放射性廃棄物の問題についてこの場で聞けてよかったです。私は、本当に知事の真意がどこにあるのかということでしたけれども、要するに御答弁は暫時低減すると−−指定廃棄物についてはもう長期保管でいくんだということを、それを最終的に確認しているわけではないと。そのうち減っていったらそういうこともあるかなと。そのときは一般廃棄物と一緒に燃やしましょうということで、それは私が質問で述べました、みんなから不安の声が出てるんです。そうすると全部時間を置いて、八千ベクレル以下になれば全量焼却っていうことになるじゃないんですか。そういうことを考えての御発言だったんですか。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 全量焼却になるかどうかもまだわからないわけであります。先ほど言ったように指定廃棄物は、国が全て責任を持って処理をするということになってございまして、地元の自治体と合意ができた段階で指定解除になります。現時点では指定廃棄物のことについては、まだ一切何も話し合いを進めていない段階でございますので、今の段階で私が焼却をするとかしないとか、指定解除するとかいうようなことを申し上げることはできないということでございます。仮に全て順調に進んできた場合は、指定廃棄物の量がずっと少なくなりますので、その際にはそういったことも十分考えられる、その場合は住民の側に立って私は政府に対して政府と対峙する気概があるということを申し上げたということでございます。 ○議長(中島源陽君) 二十五番遠藤いく子君。 ◆二十五番(遠藤いく子君) 八千ベクレル以下については、市町村長会議というものを踏まえて、ことしの秋には試験焼却に入るというようなことを一旦会議では確認をしたと思いますが、実際今どこもやられておりません。さまざまな住民から厳しい声もあります。これについてはどう思われますか、このとおりできないんじゃないですか。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 既に一定の合意が得られて予算化している自治体もあれば、まだ地元の交渉が終わっておらずに予算化できていない自治体もあるということです。これにつきましては、県としてもできるだけサポートしながらできるだけ早く地元の合意が得られるように今調整をしているというところでございます。  以上です。 ○議長(中島源陽君) 二十五番遠藤いく子君。 ◆二十五番(遠藤いく子君) なかなか厳しい状況にあるということをお認めになったと思います。  さて、原発再稼働問題に対してなんですけれども、私は、争点にすることを避けて逃げたのではないかというふうに聞いたんです。そういうふうにちゃんと聞いたんですよ、逃げじゃないかと。それに対して直接お答えにならなかった、改めてそれ答えてほしいんですが、適合性審査については規制委員会の審査状況で見ますと、この十月柏崎刈羽原発、女川と同じ型式の、これが事実上合格というふうになり、同じ要件をクリアすれば次は女川ではないかということが既に言われております。ですからこういう中にあって直近の知事選に現職の知事としてですよ、みずからの立ち位置を明確にして県民に問いかけるというのが責任ある立場ではないかと私は思うんです。相手候補が言ったからそれに対してどうこうと言うんですけど、相手がそういうふうに言ったことに現職の知事として県民の命とか健康を守るという立場からどう考えるか、賛否だけじゃないですよ、賛否だけじゃなくて、こういう手順でこんなふうにしていきたいと。ある県の知事さんは、幾つかクリアされなければ協議に入らないと言いました。そういうことも一つの態度表明です。そういうことをきちんとやるべきではなかったのかと、責任ある立場としてお答えください。
    ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 先ほども答弁しましたように争点ではないと申し上げましたのは、まだ規制委員会からゴーサインが出ず、政府からもアクションがない中でどうなるかわからない段階で県知事としてこれについて言及するのはまだ時期尚早だと、拙速だと考えたからでございます。それから、他の県の知事がそのようなことを申し上げているのにということでございますけれども、これも同じように現時点においては私は、稼働に向けて前向きだとか後ろ向きだとかいうこと一切申し上げておりません。県の中においても有識者の皆様にいろいろな御議論いただいている段階でございますので、そういったことを総合的に判断をして、また皆さん方に御相談をしながら判断をしてまいりたいということでございますので、あの時点で、一カ月ほど前のあの選挙の段階で申し上げることは無理だと、逆に無責任だと私は考えました。 ○議長(中島源陽君) 二十五番遠藤いく子君。 ◆二十五番(遠藤いく子君) 二〇一七年の再稼働っていうのが二〇一八年の後ろに行った形であるのではないかと言われていると。そういうときにそれは適切に、こう言えと言ってるわけじゃないです。だけどきちんと自分の立ち位置あるいは考え、そういうものを直近の知事選で示すというのは私は当然だということを改めて述べておきたいと思います。  次に、石炭火力問題ですけれども、御都合主義だと指摘しましたが、先ほども「逃げではないか」ということに、「逃げではない」とはおっしゃらなかったのね−−石炭火力ですが、宮城県には「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議があります。そして地球温暖化防止推進委員というのは知事が委嘱しているのですよね。また宮城県の実行計画は、低炭素エネルギー産業誘致、育成というものを掲げています。そういう立場からやれることはいっぱいあると、仙台市はそういう立場と。それから知事が今回の石炭火力についての対応した経過というのはすごく矛盾してると思うんです、県の全体の低炭素社会に向かっていくという方向性の中では。仙台市は五月にアセスメント条例の施行規則を改めて、国の基準にかかわらず全計画アセスの対象にすると。十二月には立地抑制を目的にした指導方針が策定されました。仙台市のように石炭火力発電所を歓迎しないというメッセージを明らかにするべきではないですか。 ○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 温暖化計画の県計画につきましては、その方向で宮城県における二酸化炭素の削減について施策的それから民間事業者それから一般県民の方々の協力を得て、目標に向かっていくということをうたっているものでございまして、個別業種、業態の立地規制なりをうたっているものではございません。それから環境アセスメントにつきましては、具体的に申し上げれば今回のパワーステーションというのは仙台市に立地するものでございますので、仙台市の環境アセスメントに該当する案件でございました。その段階で我々としては石炭火力に関するアセスメントは持ってなかったわけですが、その後県としても三万キロワットを超える発電量の火力発電所についてはアセスメントの対応をするということで、条例改正を行って石炭火力を含めて環境に影響のある発電についてはきちんと対処をしていくと、しっかりと見ていくと、事前の計画に対してアセスメントで見ていくというスタンスを表明したところでございます。 ○議長(中島源陽君) 二十五番遠藤いく子君。 ◆二十五番(遠藤いく子君) だから、知事として石炭火力は歓迎しないという、そういうメッセージを出すぐらいはやれるでしょうというふうに今聞いたんです。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 二酸化炭素の排出抑制というのはこれは宮城県だけの問題ではなくて、地球規模で考えなければいけない問題でございますので、ですから非常に大きな問題でございますので、私自身も石炭火力ウエルカムでは決してないということです。決してウエルカムではありません。ただし、先ほどから言ってるように法律、条例等で縛りがございましていろんな環境基準もあって、それを仮にクリアをするものであったらそれを排除することもこれまた難しいということは御理解いただきたいと思います。ただし私のほうから石炭火力来てくださいということで、石炭火力やっております事業者のほうに企業訪問してそしてぜひ宮城県で石炭火力発電所をやってくださいというようなことは一切やりません。ですから、やりませんが排除するということを言うことはできないと。ルールの範囲内でやりたいというものについてはこれを排除することはできない。仮にそれをやろうとしても、恐らく裁判を起こされて訴訟で負けることになってしまうということですので、この法律の範囲内でしっかりと厳しい規制基準を設けて、そしてできないものはできないということを言えるようにそれは法治国家ですから、その法律の中でしっかりと対応できるようにしてまいりたいということであります。 ○議長(中島源陽君) 二十五番遠藤いく子君。 ◆二十五番(遠藤いく子君) 最後に、家賃低減事業の現在対象人数がどれだけになるのか、それから家賃の値上げ幅はどのくらいか、お答えください。 ○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。 ◎土木部長(櫻井雅之君) 先ほども御答弁しましたけれども、五年を過ぎてから、六年目から家賃が段階的に引き上げられます。それでまず低減の対象となる、平成三十年に対象となるのは、五市町でございます。それから平成三十一年が十市町でございます。残り六市町につきましては平成三十二年から開始されるというところでございます。家賃の低減幅につきましてはそれぞれの額によってそれぞれ違いますので、一概には言えませんけども、そういった内容でございます。 ○議長(中島源陽君) 暫時休憩いたします。     午後零時八分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後一時十分再開 ○副議長(只野九十九君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。四十一番菅間進君。     〔四十一番 菅間 進君登壇〕 ◆四十一番(菅間進君) 質問を始める前に、まずもって知事四選目の御当選おめでとうございます。  二元代表制の首長と議会、県民のために善政競争ができればと改めて願うものであります。  以下、質問してまいりますが、年に一回の一般質問であり、質問項目が多くなること御容赦ください。  上工下水一体化コンセッションについてお尋ねいたします。  去る十一月二十二日、宮城県主催の水道事業シンポジウム、「人口減少社会における水道経営を考える」に参加させていただきました。話題提供、パネルディスカッションを聞いて、特に内閣府民間資金等活用事業推進室参事官のお話、資料を拝見し内閣府が強く推進しているコンセッション事業の一つなのだなと改めて認識した次第であります。今回の上工下水一体化コンセッション導入検討に至った経緯をまず初めに知事にお尋ねいたします。  国主導のこのスキームの事業主体は宮城県ではありますが、対象事業のうち水道、下水事業では利便を受ける市町村が負担金を支払い、住民が利用料として最終負担をしており、新たなスキームを導入するのであれば、やはり、市町村との協議、合意が必要ですし、住民への説明、理解も必要かと思います。本来なら当然に受益者である市町村とメリット、課題、リスク等についての事前協議が行われてのスタートであるべきと考えますが、正式な形のものはなかったと認識しています。所見をお尋ねいたします。  さて、一般的には民活のメリットは効率化による負担金、料金の引き下げやサービスレベルの向上と想定されますが、水道料金については全国的にも高いと認識しています。例えばそれがどうなるのか、シンポジウムでの企業局の資料にはコンセッションの成果目標を民の力を最大限活用して、今後二十年のコスト削減と民間投資を期待、結果として経営安定化と記されています。このコンセッション導入により市町村や県民の負担はどのぐらい軽減されるのか、あわせて料金以外の具体なメリット、効果についてどう想定しているのかお尋ねいたします。  私はこのコンセッションの導入云々は別にしてPPP、PFI推進は大事と思っています。しかしながら成長対応分野であれば素直に理解できますが、成熟対応分野ではなかなか難しいのではないかと思います。民間企業は利益を上げなければならないわけでありますので、思うように展開しないときには料金引き上げに走ることが想定されます。安易な料金引き上げは県民の利益になりませんので許されるものではありません。この分野でのコンセッションは石橋を叩いて渡る慎重さが必要と思いますし、クリアできない課題が残るとするなら、石橋を叩いても渡らない覚悟もあるべきと考えますが、知事の所見をお尋ねいたします。  さて、それだけにこのコンセッションの導入について検討する上工下水一体官民連携運営検討会は大変重要な役割を担っており、責任も重いと思います。私なりに感ずるのはコンセッションの委員構成、事務局体制、会議資料等が内閣府主導で作成されており市町村、住民への目線というより内閣府からの上意が強くあらわれているのではと思います。宮城県が主体になり進めるべきと考えますが所見をお尋ねいたします。  また、検討会はまさに検討するところで忌憚のない濶達な議論が求められます。委員は民間事業者十六名、総数で三十四人と多過ぎるのではないでしょうか。このような大人数で実質的な審議ができるとは思いません。形式的に検討会を重ねての結論ありきの検討会であってはならないと思いますが所見をお尋ねいたします。  更に自治体関係者は三十四名中五名にすぎず、しかも委員は首長ではなく課長クラスであります。前述のように正式な形での事前協議はなかったと認識しています。そうであるならば、なおさら民間事業者、有識者枠を減らして市町村枠を増やし原則首長を委員に選任し市町村と真摯な協議を行い方向性を定めるべきと考えますが知事の所見をお尋ねします。  委員構成について更にお聞きしますが、有識者枠に事業対象の水道、下水道の識者が私の目には入りませんがいかがか。  商社、事業関連会社が十名と大人数ですが、この理由はいかがか。  そして受注がうわさされているフランス水企業のヴェオリアジャパン株式会社が委員となるのはいかがなものか。  三点についてお尋ねいたします。  次に、事務局体制についてでありますが、事務局ではシンクタンクと監査法人の二名が検討会の出席となっています。コンセッションの対象は県が関係市町村や県民のために実施する事業であり、民間事業者のための事業ではないはずです。先ほど申し上げましたが県が主体的に事務局を担うべきと考えますが実態と事務局機能について所見をお尋ねいたします。  次に、モニタリングについてお聞きします。  運営権者によるセルフモニタリングと県による事業モニタリングが行われるとなっており(仮称)経営審査委員会も設置するとしております。県のモニタリングについて確認の意味でお聞きしますが、県は包括委託、指定管理の拡大に伴う職員の削減を行ってきましたが、県と公社の職員削減の経過と現在のそれぞれの職員数、職種の内訳をまず、お尋ねいたします。  東日本大震災の被災時には、県は技術面で仙台市からアドバイス等応援をいただいたと聞いております。県独自の技術面でのスキルや継承についていささか懸念を持つものであります。委託業者、指定管理者の監督や評価について適切に現在行われているとは思いますが、このことについての所見をお尋ねいたします。  さて、数年前に阿武隈流域下水道で指定管理を導入した際、県はコストが下がると関係市町村に説明をしておりました。しかしながら事業者からはコスト増の見積もりが上がり、仙台市議会でも問題となり最終的には二億四千万円の減で決着した経緯があります。この際のコスト削減はどのように行われたのでありましょうか、仮にこのコンセッションを導入した場合、関係職員の削減を想定しているのでしょうか、お尋ねいたします。  現状でも、技術職不足で適切なモニタリングに苦労していると思われます。コンセッション導入のコスト削減で更なる技術職の削減が行われれば県のモニタリングのノウハウは継承されず、運営権者の適切な指導、評価等が困難となり業務遂行が運営権者任せとなり、サービス低下やリスクの拡大が懸念されます。これらについての所見をお尋ねいたします。適切なモニタリングの必要性はシンポジウムでも日本政策投資銀行担当部長も強く主張されていました。高い技術力、公平性を有する第三者モニタリング組織が整備されることが重要とし、正当な投資による値上げに対し受益者側からの理解が得られるような信頼性の確保、経営の健全性等をチェックする機能であります。この第三者モニタリング組織が整備されない限り、このコンセッション導入は考えられないと思います。(仮称)経営審査委員会が想定している機関と思われますが、これらのことについての所見をお尋ねいたします。  次に、このコンセッションでは契約期間が二十年間としています。今までの業務委託での四、五年の期間では民間事業者が投資や人材育成に資金を投下することは困難ということから民間が参入しやすいようにとの期間設定と認識しています。これは民間事業者が投資回収期間を確保できる期間が二十年とシミュレーションしたものと思いますが、初期投資はどのような内容と想定しているのか、改めてこの機会にお尋ねいたします。  二十年という期間は長期にわたります。多様なリスク対応を考えたときに民間事業者が問題性をはらんだときに迅速な事業者変更がきかないのではないかとの危惧が生まれます。またシンポジウムの会場で福島地方水道用水供給企業団から上がった声でありますが、二十年間のコンセッションはノウハウや技術、そして人材、全てを失うリスクがあるのではないかとの危惧、これらのことについての所見をお尋ねいたします。  更に事業の継続が困難になる事由が発生した場合、十月の検討委員会の資料に三つのケースが示されています。例えば運営権者帰責の場合、サービス等の治癒見込みがなく、継続困難と判断され契約解除となったときに事業の継続は誰がやるのでしょうか、新たな民間事業者を参入させるのでしょうか、そして事業そのものは県民生活を守るために持続する必要があります。空白期間を持たないための措置はどのように想定しているのでありましょうか、これらについての所見をお尋ねいたします。  さて、このコンセッションでは施設の整備、管理、営業、サービス、危機管理が事業者の実施可能範囲になっており、それ以外は県ということになります。コンセッションが実施する施設整備、管理について現状での維持管理事業者が引き続き業務に従事することは可能なのでしょうか。あくまで民民の取引ではありますが、県内の維持管理事業者の存続は技術的観点、地域経済への影響等を考えたときに考慮しなければならないことと思います。そうあるべきと望むものですが、そうなったときに運営権者の取り分だけコストが上昇する可能性と下請事業者の利益が減少する可能性が想定されます。これらについての所見をお尋ねいたします。  さて、十月の検討会では性能施設機能維持リスク以外の需要、料金変更、不可抗力、法改正リスクは県が負担することとしています。料金変更リスクでは県が料金体系や総括原価に基づく料金水準の変更を分担することになると認識します。そこでは民間事業者の総括原価を保障する料金水準の設定が求められることになりますが、総括原価の対象となる経費はどんなものが想定されるのでしょうか。また県が事業主体として事業を継続する場合には不要となる経費についてお尋ねいたします。  次に、市町村や県民の負担増の懸念ですが、これまでの指定管理、包括委託では現場経費、本社経費に基づく委託料を支払っているにすぎず、コンセッションでは法人税等のそれ以外の経費も県が負担することになり、結果、市町村や県民の負担増になるのではと思いますが、この点についての所見をお尋ねいたします。  次に、利用料金、負担金についてお聞きします。  現在、水道、工水の利用料金と流域下水道の建設、維持管理負担金は一定の案分率で県と運営権者に案分して配分し、利用料金は五年に一度必要な場合に条例改正により改定するようになっています。みやぎ方式では水道施設の維持管理、改築更新は全面的に運営権者になるのでしょうか、水道水の安全確保は重要なテーマであり、改築更新まで民間に委ねるべきではないと思いますが所見をお尋ねいたします。  水道の資本部分を県に配分する案分率を設定すれば改築更新を県が分担することも可能になると思いますが所見をお尋ねします。  次にお聞きしますが、総括原価を保障するため事業計画を見積もり、仮に案分率を運営権者側に手厚く設定すれば民間事業者は参入しやすくなるとは思います。しかしながら今までのように料金の値上げ等に市町村が異議を申し立てる機会が失われるのではないか、結果市町村や県民の負担が増加するのではと危惧しますが所見をお尋ねします。  さて、ここまで質問してきましたが検討はコンセッションありきではなく、他の選択肢もあってしかるべきと、少なくとも市町村、県民にわかるような比較を提示すべきと思います。例えば仙台市下水道との連携による流域下水道の改築更新費用の削減や国内でも先進的にアセットマネジメントによる長期的更新コストの最適化に取り組む仙台市下水道との技術連携は有力な選択肢と考えます。水道事業においても広域管理での仙台市との技術的連携は可能と思われます。これらの点についての所見をお尋ねいたします。  さて、当初の流域下水二事業が七事業で検討され、現段階では四事業が対象となっています。議事録では距離感からの効率性の低下、事業規模の大きさのデメリットが変更の要因と記されています。私は最終三事業が除外されたのは需要リスクが高いからだと認識します。需要リスクが高い事業は県が所管、需要リスクが低く利益を上げやすい事業は運営権者が所管するのでは、片や税金が投入され、一方では運営権者は利益を上げるのでは市町村、県民の負担増による利益を運営権者に差し出すような形に見えますが所見をお尋ねします。  今後も人口減少が加速する地域ではコンセッション導入の検討とは別に、下水道の処理区域を人口集積地域に限定する線引き見直しが必須であり、その他の地域では岩手県紫波町が推進するPFI事業や仙台市方式、公設公管理での浄化槽整備など浄化槽を基軸にするべきと考えます。浄化槽事業は環境対策、災害対応、コストパフォーマンスから見ても下水道より優位性があると思われます。これらについての所見をお尋ねいたします。  次に、創造的復興の方向性についてお尋ねいたします。  新医学部の設置や仙台空港の民営化等、東日本大震災からの創造的復興の象徴的なものとして、知事はこれらをよく挙げられます。それは高く評価されてよいものと思いますが、沿岸部被災地にとっての創造的復興とはいかなるものか、残念ながら一向に見えてきません。現在沿岸部被災地では土木工事が真っ盛りですが、地域のなりわい、経済的復興は苦戦していると思われます。復興庁の年次報告書案によりますと被災地の基幹産業である水産・食品加工業の売り上げ回復が進まず、産業再生の足踏みが続いているとあります。国のグループ化補助金が交付された青森、岩手、宮城、福島四県で震災前の売り上げ水準以上に戻ったのは水産・食品加工業は三割にとどまっているとの厳しい現状ですが改めて宮城の現状についてお聞かせください。  さて、十月上旬、水産・食品加工業にかかわるショッキングなニュースが流されました。サンマ不漁、岩手缶詰工場が操業停止、十一月末七十六人解雇というものであります。復興庁はさきの年次報告書案において水産・食品加工業に対し更なる販路拡大の支援や福島第一原発事故による風評被害払拭の対策を強化するとしています。引き続き国の支援をもらいながら頑張ってまいらねばなりませんが、原料の不足という別な難題がこの業界に持ち上がってきています。サンマはもちろんアキサケも記録的不漁、卸値が三割から五割高いといいます。イカについても函館の例を挙げれば昨年が記録的な不漁で価格がはね上がり、スルメイカの仕入れ値が従前の三倍となり、ことしはイカ関連製品の生産量は三割から四割減と見込まれています。県内では養殖ホタテについても水揚げが昨年の五割程度にとどまる見通しとなり、生産者だけでなく加工業者にも影響が及ぶと思われます。宮城県における魚種の水揚げ状況及び水産加工業に対する影響についての所見をお尋ねいたします。  さて、原料輸入においても世界的な水産物の需要の高まりでの原料高が水産加工業者を直撃しています。知事選に向けての復興関連記事に塩釜のかまぼこ加工業界の苦境が取り上げられており、国民の食生活の変化など業界が抱える構造的な問題に大震災が追い打ちをかけたと記されています。経産省の調査で売り上げが震災前の水準まで回復していないと回答したうち、大きな要因として既存顧客の喪失と風評被害が挙げられています。少し長くなりますが、記事の引用を続けると関西からの注文はとまったままとの業者の言、更に別な業者は名古屋市の展示会で、「ああ三陸ね、原発事故の風評があるから商品は扱えないよ」と言われ衝撃を受けたとあります。私も昨年十一月、会派の県外調査で大阪に伺った折、地域連携を推進している商店会関係者と宮城県の水産加工品取り扱いについて話題を出した際、同じような体験をしています。特に塩釜の場合、輸入原料であるにもかかわらず風評での門前払いですから風評の怖さと根強さを改めて感じさせられるものであります。沿岸部被災地の基幹産業である食品、水産加工業の復活は地道な努力を積み重ねることによってなされるものと思いますが、前述してきたようなマイナスと思われる要素をたくさん抱えています。人手不足の問題、小資本の地元企業としての運転資金の問題もあります。食品、水産加工業の復興への展望、かかわる所見をお尋ねいたします。  先ほどサンマ不漁による岩手缶詰工場操業停止について触れさせていただきましたが、地域のなりわいの喪失は人口流出を生み、更なる地域経済の疲弊を生みかねません。従前からのなりわいとともに新たななりわいも、発展期に向けて必要なことは誰しも認めるところだと思います。例えば先日NHKで流されておりましたが、南三陸ではボランティアの方が定住し、ワカメの茎を飼料に混ぜた羊飼育と生産、牧場経営を行い新たな雇用を生んでいるようであります。このように各地域さまざまな形で創意工夫、実践していることと思いますが、沿岸部被災地の現状及び国、県の支援体制の現状についてお尋ねいたします。  さて、ILC誘致の実現は大きく東北を変えるだけでなく、岩手県南部、宮城県北部地域を東北ビッグバンの中核地域として発展させるものと思われます。誘致活動については第四コーナーを回って最終の直線コース、ラストスパートの段階です。宮城、岩手、東北のアクション及び状況についてお尋ねいたします。  ILC誘致の実現を願うところですが、発想の転換で風評とは全く関係しない分野のなりわいづくりについて、宮城県は県の役割として沿岸部被災地に指し示す責任があると思います。風評の払拭と販路の新規開拓はもちろん続けていかなければなりませんが、前述のイカに特化した函館が今のまま、もしスルメイカの不漁が続けばインバウンドのにぎわいがあったとしても函館経済の沈下は免れないと思われます。例えば会津では震災後の復興支援で協力を申し出た米国コンサルティング大手のアクセンチュアが会津大学と二〇一一年七月に提携、会津大卒業生の地元での就労機会をふやす目的で健康増進や省エネなど国の実証実験を積極的に打ち出し、三者は受託事業を通じ、さまざまな情報を蓄積、分析して活用するプラットフォームづくりに取り組んでいます。アクセンチュア自身も積極的に動いており、会津若松市内に拠点を開設、IT人材の採用を初め現在の十人から二〇一九年には百人規模への増員計画もあるようであります。これらの動きで就労機会の拡大だけでなく起業精神を刺激する効果も生み、現在までに会津大卒業生が設立したIT系ベンチャーは二十九社に上っています。沿岸部被災地には復興支援で全国から多くの地方自治体職員が応援に入っていただいており、大企業からも優秀な社員が派遣されています。今もさまざまな形で支援を受けていますが、IT関連に限らず、なりわいづくりについて改めて企業等との連携を模索すべきと考えますが知事の所見をお尋ねいたします。  さて、私は七月に長野県内の市町が多様性を持って取り組んでいる事業を調査してまいりました。再生可能エネルギーを生かしたまちづくり、環境モデル都市の飯田、ICTで地域から新たなサービス価値や地域産業の創出を目指す塩尻市などであります。飯田市は長野市から百六十四キロメートル、人口約十万人、塩尻市も長野市から八十三キロメートル、人口約六万七千人の山間部のまちです。このような地理的環境下で塩尻市は総務省のモデル事業を最大限に活用し、前述の実践を行っております。インキュベーションプラザも設置、若い起業家たちがそこで育ち巣立っています。例えばセンサーネットワークを活用したイノシシ被害対策や捕獲の実施と成果には驚かされましたし、汎用でのサル等の鳥獣被害対策監視システムのソフト、ハード機器の開発も行われており、企業側とも名刺交換をしてまいりました。宮城県でも鳥獣被害対策については大変苦労をしており、ICTによる地域産業創出及び鳥獣被害対策の先進地の学びは大変有用であるかと思います。知事の所見をお尋ねいたします。  この項の終わりに、創造的復興に向けて重要な役割を果たすと思われるインバウンドに関連し、仙台・松島復興観光拠点都市圏DMOについてお尋ねいたします。  復興対策交付金を受けて前述観光拠点都市圏形成促進計画を策定、地域連携DMOを今年度末までに設立をすると聞いております。委託事業者も株式会社ジェイアール東日本企画仙台支店に決まり設立に向け動き始めているようであります。推進計画の主な取り組みで設立する者を含め、三つの取り組みが示されていますが、当然にDMOが担わなければならない機能と公共が担わなければならないところがあると思われます。先日発表された日本政策投資銀行東北支店インバウンド調査でバス、タクシーの不便などでアジア人再訪希望、東北が最下位と厳しい現実が突きつけられています。早急な対応が求められますが、受け入れ環境整備ソフト、ハード両面についてDMO設立までのこれからの期間、特に新年度に向けて県、関係市町の施策及び予算化の具体な時期になるだけにどう対処しているのかお尋ねいたします。  またDMOの運営についての財源ですが委託の予定価格は八千五百万円とあります。設立後三十年度の運営費も含まれているのでしょうか。内訳と次年度以降の復興対策交付金等財源の見通しについてお尋ねいたします。  以前、予特での質疑で宮城県内各地域の地域DMO、地域連携DMOとの連携、育成、支援等についてお尋ねしましたが、今年度は当面この仙台・松島復興観光拠点都市圏DMO設立に力を傾注するとの答えでありました。本来DMOそのものが観光地域づくりの戦略を持続的に推進するための自立的なものだけに宮城県としてのかかわり方も慎重にならざるを得ないのかもしれません。しかしながら常に日本各地域が同時進行的にインバウンド誘致に取り組んでいる中で、より効果的に国内外から選ばれる観光地域づくりをしなければ取り残されたままであります。次年度以降の取り組みについて所見をお聞かせください。  先日、都道府県議会議員研究交流大会に出席、分科会は広域観光振興のあり方に参加いたしましたが、事例発表での青森県議会、観光に係る委員会委員長の報告は大変刺激的なものでありました。青森県としての戦略、目標、基本方針、数値目標等を掲げ、青函周遊観光定着化推進事業を初めとする立体観光を推進、外国人延べ宿泊者数、本年一月から七月で宮城を抜いたというものであります。ちなみに昨年の実数は青森県十六万百八十人、宮城県十九万九千二百九十人であります。知事の所見をお聞かせください。  さて、これからの観光地域づくりがDMO主体であるならば、広域自治体である県が果たすべき役割は何なのか、新たな挑戦だけに答えはみずから出していかなければなりません。私は以前にも提案申し上げておりましたが、観光まちづくりの啓蒙と人材育成に力をまず注ぐべきと考えます。そして今回の都道府県議会議員研究交流大会分科会でのアドバイザーとの質疑で改めてそう思わさせていただきました。青函連携での成果は津軽海峡マグロ女子会、大間まちおこしゲリラ集団、あおぞら組組長の島さんのような観光地域づくりの方々がいたからこそ、かみ合ってうまく回っていったとの話でもありました。ちょうど九月中旬の日経電子版に当日のアドバイザー、大正大学教授清水慎一氏の長野県での取り組みが載っておりました。観光立県を掲げる阿部知事の考えもあり、二〇一二年から始めた信州・観光地域づくりマネジメント塾は主催が長野県、一般社団法人信州・長野県観光協会であります。ほかに二講座、信州DMOリーダー養成塾、信州おもてなしマイスターがあり、県内各地で誕生しているDMOを支える人材育成につながりそうだと報じています。ことし四月の観光経済新聞の「私の視点」には清水教授の地域の人材に光をあてると題しての寄稿があり、正鵠を射る一節があります。「行政や専門家は人材育成が必要だと、いつも声高に叫んでいる。そういうのに限って、「地域には人材がいない。」と嘆く。そうではなくて地域には人材はたくさんいる。問題は光が当たっていないだけだ。」人材育成について県が果たすべき役割と思いますが、知事の所見をお尋ねします。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(只野九十九君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 菅間進議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。  まず、大綱一点目、上工下水一体化コンセッションについての御質問のうち、上工下水一体化コンセッションの導入検討経緯についてのお尋ねにお答えをいたします。  水道事業を取り巻く経営環境は人口減少や節水型社会の進展により収益が減少する一方、更新需要は増大していくことが見込まれるなど、今後ますます厳しくなることが予想されております。このような状況の中で引き続き安全・安心な水を安定的に供給するためには民の力を最大限活用し、これまで以上の合理化や効率化を図り経営基盤を一層強化していく必要があることから上工下水一体官民連携運営、いわゆるみやぎ型管理運営方式の検討に着手したものであります。  次に、大綱二点目、創造的復興の方向性についての御質問にお答えをいたします。  初めに、水産・食品加工業が抱える諸問題と復興への展望についてのお尋ねにお答えをいたします。  現在、水産・食品加工業においては人手不足や原料調達など、さまざまな問題を抱えておりますが、沿岸被災地域の経済の活性化のためには、これら諸課題を解決し水産加工業の再生、発展を図ることが重要であると考えております。このことから、これまで県内外での商談機会の創出などによる販路開拓や売れる商品づくりのほか、国際市場を念頭に置いた販売戦略の展開やブランド化の推進などを支援してまいりました。更に従業員宿舎整備への支援や伴走型支援による生産性の改善など経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。今後は、こうした取り組みに加え地域を牽引する中核企業の育成に努めるとともに企業間、異業種間の連携、共同の取り組みを加速しグループとして生産体制や販売力の向上が図られるような取り組みの強化が重要であると考えております。県といたしましては、これらの施策を総合的かつ着実に実施し事業者の競争力や体質の強化が図られることにより水産加工業の復興が果たされるものと考えております。  次に、なりわいの創出についての御質問にお答えをいたします。  被災地においては復興のために全国から来ていただいた方々や地元の若者等によって従来の枠組みにとらわれない新しい取り組みが数多く生まれ、なりわいの創出や地域振興にもつながっております。県ではこれまでも被災地再生創業支援事業によって四年間で六十者の創業を支援し、今年度からはスタートアップ加速化支援事業として全県に拡大することにあわせて沿岸部の支援対象を倍増するなど強化を図っております。このほか被災地の課題解決のための創業やUIJターン者による創業、地域資源を活用した六次産業化などに対し総合的な支援を実施しているところであります。今後とも国の制度や財源も有効に活用しながら地域における創業支援にしっかりと取り組み、なりわいの確保に努めてまいります。  次に、ILCの誘致についての御質問にお答えをいたします。  ILCの誘致実現は雇用創出、産業集積などにおいて大きな効果が期待でき、東北の発展に寄与するものと考えております。我が県は東北ILC推進協議会の主要なメンバーとして昨年六月に設立された東北ILC準備室に参画しており、今年度は協議会において政府等への要望活動の実施や県民、企業向けセミナー等の開催のほか、地域における受け入れ体制整備の検討会を行うなど多くの活動に取り組んでおります。先月カナダで開催された国際会議において、課題であったILCの建設費用を大幅に削減する段階的整備が承認されたところであり、これを踏まえて文部科学省の有識者会議や日本学術会議における審議が行われる予定となっております。県としては引き続き岩手県や東経連等の関係機関と連携しながら誘致の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、DMOの運営財源についての御質問にお答えをいたします。  現在委託しております仙台・松島復興観光拠点都市圏DMO設立業務は今年度中にDMOを設立するための事業であり、来年度以降の運営経費は含まれておりません。具体的にはDMOの設立及び事業計画の立案、圏域の観光マーケティング調査、分析、先進地の情報収集、継続的なデータ収集や分析を行うプラットフォーム構築等を実施することとしております。来年度は東北観光復興対策交付金を活用し、県もDMOと伴走しながら民泊・農泊を含めた体験型観光商品の開発など地域の観光資源の磨き上げを行うこととし、設立したDMOが民間の力を十分に生かして自主財源を確保しながら自走していくことを目指してまいりたいと思っております。  私からは、以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 公営企業管理者遠藤信哉君。     〔公営企業管理者 遠藤信哉君登壇〕 ◎公営企業管理者(遠藤信哉君) 大綱一点目、上工下水一体化コンセッションについての御質問のうち、市町村との事前協議についてのお尋ねにお答えいたします。  市町村との協議については二月の第一回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会の開催前に企業局の職員が受水市町村長を訪問し、みやぎ型管理運営方式の検討を進めることについて説明を行っております。また四月には私が受水市町村長を訪問し、みやぎ型管理運営方式の具体的内容や検討状況について説明を行い、その後も引き続き受水市町村との協議を進め周知を図っているところでございます。  次に、コンセッション導入による市町村や県民の負担軽減と料金以外の具体的なメリットや効果についての御質問にお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式では上工下水三事業一体化によるスケールメリットの発現による運転、維持管理費の削減や設備更新への民間資金の投入によるコスト削減、企業債発行の抑制と運営権対価による企業債の補償金免除繰上償還による支払利息の削減により水道料金などの上昇を抑制しようとするものであります。また二十年という時間的なスケールメリットの発現により計画的な投資や労働者の安定雇用が可能になることから人材育成や技術力の向上にも寄与するものと考えております、  次に、成熟したインフラへのコンセッション導入は慎重であるべきとの御質問にお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式は厳しい経営環境にあっても経営の安定化を実現し、将来にわたり安全・安心な水の供給を可能とするものであり、真に県民の利益に結びつくものであると確信しております。この方式は水道三事業を一体としてコンセッションを導入する全国初の取り組みとなることから現在国内外のさまざまな事例、市町村や有識者などからの意見を参考に最適な事業スキームの構築に向け慎重に検討を進めているところでございます。  なお、水道料金につきましては県がこれまでどおり議会の議決を経て設定いたしますことから、事業者による安易な値上げはできない仕組みを構築することとしております。  次に、上工下水一体官民連携運営検討会は県が主体となって進めるべきとの御質問にお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式は水道三事業を一体としてコンセッションを導入するもので、全国初となることからPFI事業やコンセッションなどに精通した有識者や民間事業者の意見を伺うとともに国の関係府省とも協議しながら県が主体的に検討を進めております。検討会につきましても県が事務局となり、出席者の選定や会議資料などの作成を行っており、運営全般にわたり県が主体となって進めているものであります。  次に、検討会のあり方についての御質問にお答えいたします。  検討会は国、市町村、学識経験者や民間事業者など幅広い方面から御意見をいただき、情報発信を行うとともに、みやぎ型管理運営方式導入に伴う課題を整理しながら事業スキームの検討を行うことを目的としているものであります。検討会でいただいた御意見などは、みやぎ型管理運営方式の事業スキーム検討に反映しており、有意義かつ有効性の高い意見交換の場となっているものと考えております、
     次に、自治体関係者の出席者についての御質問にお答えいたします。  検討会はさまざまな課題を整理しながら事業スキームの検討を行うことを目的としておりますことから、市町村につきましては水道事業の実務を担当する課長クラスの方々に受水市町村を代表して出席していただいております。その他の市町村に対しましては広域水道協議会などにおいて逐次検討状況等についての説明をさせていただいており、市町村長に対しても私が出向いて意見交換をさせていただいているところでございます。  次に、検討会メンバーの構成及び事務局体制についての御質問にお答えいたします。  検討会の出席者につきましては厚生労働省の水道事業専門委員会委員や国土交通省の下水道事業官民連携検討会委員を歴任された有識者のほか、実務に精通した上下水道の運転管理業者や全国のコンセッション及び水道、下水道のPFI事業の応募実績を有する事業者に幅広く参加を呼びかけたものであり、各参加者からは有意義な意見をいただいております。また検討会の運営につきましては県が主体的に担っておりますが、みやぎ型管理運営方式導入に当たり実施しております導入可能性調査とデューデリジェンス調査の受託者につきましても県とともに検討会の事務局に入っていただいているものでございます。  次に、水道事業に係る県の職員数についての御質問にお答えいたします。  企業局では直営で行っておりました浄水場の運転管理業務を平成二年度から民間事業者に外部委託しており、また平成十四年四月の水道法の改正に伴いまして平成十五年度からは包括業務委託に拡大しております。包括業務委託前の平成十四年度と委託後の平成十五年度の職員数を比較いたしますと百八人から百六人となっており、現在の職員数は事務職が三十一人、技術職が四十七人の合計七十八人となっております。  次に、委託業者や指定管理者の監督、評価についての御質問にお答えいたします。  現在上水道及び工業用水道では包括業務委託により、また流域下水道では指定管理者制度により民間事業者が施設の運転、維持管理を行っておりますが、県の監督のもと適切な運営が確保されております。みやぎ型管理運営方式導入後も県は管路の維持管理、更新や災害時の対応などを担うほか、運営権者から報告された運転監視状況、水質検査及び保守点検結果等のモニタリングを行うなど現行と同様にサービス水準を確認することにしております。  次に、コンセッション導入後の職員削減及びサービスの低下やリスク拡大の懸念についての御質問にお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式導入後も県は管路の維持管理、更新や災害時の対応などを引き続き担うほか、運営権者が実施いたします業務運営に関するモニタリングなどの業務も担うことから大幅な職員の削減はないものと考えております。  なお、県によるモニタリングは安全・安心な水の供給や汚水の処理のため極めて重要であることから、必要な人員を確保しサービス低下やリスクの拡大が生じることのないように取り組んでまいります。  次に、第三者モニタリング組織についての御質問にお答えいたします。  健全な企業経営と安全・安心な水の供給や下水の処理を長期にわたり確保し、その状況を客観的に県民に情報を提供するためにも第三者モニタリング機関は必要であると考えております。したがいまして(仮称)経営審査委員会を設置し、運営権者の経営状況などを監視する役割を担っていただくことを考えております。  次に、民間事業者の初期投資についての御質問にお答えいたします。  運営権者となる民間事業者の初期投資は二十年間における運営に資する人材の確保や事業の立ち上げに要する費用などを想定しております。  なお、機械、電気設備の改築更新につきましては初期に全てを投資するものではなく、運営権者が耐用年数や改築更新費及び運転経費を含めたライフサイクルコスト全体での最適化を検討した上で更新計画を策定し、県と協議をして実施することとしております。  次に、長期契約に伴うリスク及び運営の持続性確保についての御質問にお答えいたします。  運営権者の変更に係るリスクにつきましては契約期間の長短にかかわらず生じるものと認識しており、撤退時のリスクについては運営の持続性の確保についてそれぞれ検討を進めているところであります。下水道事業では昭和六十二年度から、水道及び工業用水道事業では平成二年度から民間への業務委託を行ってきましたが、水道経営上のトータルマネジメントを確保しており、みやぎ型管理運営方式導入後もモニタリングなどを通してノウハウ等を失うリスクが生じることのないよう、その体制を維持していくこととしております。  なお、運営権者の帰責により事業継続が困難となる事由が発生した場合においても、直ちに契約を解除するのではなく新たな委託業者を選定するまでの間は、その運営権者に事業を継続させるなど空白期間が生じない仕組みの構築について検討を進めているところでございます。  次に、現在の維持管理業者に関する御質問にお答えいたします。  現在上工下水道の運転管理業務に従事している方々は知識と経験を有する貴重な人材でありますことから、現在の維持管理業者と運営権者が異なる場合においても、この方々に継続して従事していただくことは県及び運営権者双方にメリットがあるものと考えております。しかし運営権者における従業員の雇用につきましては民間における契約行為であることから、県が関与することは困難でございますが、運営権者には安全・安心な水を安定的に供給できる体制確保について、しっかりと求めてまいります。  なお、現在の維持管理業者が運営権者の下請となる構造は想定していないことから下請業者の利益減少という事象は生じないものと考えております。  次に、総括原価の対象経費についての御質問にお答えいたします。  コンセッション方式を導入した場合の総括原価には誠実かつ能率的な経営のもとにおける人件費、動力費、薬品費、減価償却費などの営業費用、支払利息や資産維持費といった資本費用のほか、法人税等の租税公課や配当金などの経費が含まれるものと想定しております。このうち法人税等の租税公課や配当金などは現在実施しております包括業務委託や指定管理者制度においても、その委託費に付加利益として一般管理費に計上されておりますことから、コンセッションを導入せず県がこれまでどおりの経営を継続する場合においても基本的に不要となる経費は生じないものと考えております。  次に、コンセッション方式では市町村や県民の負担増になるのではないかとの御質問にお答えいたします。  現在実施しております包括業務委託や指定管理者制度におきましても、企業が得るべき利益や税金などの経費について一般管理費の付加利益として計上されております。みやぎ型管理運営方式では上工下水三事業一体によるスケールメリットの発現や民間の経営ノウハウ、資金、技術力を最大限活用してコスト削減と更新投資の抑制を図ることとしており、結果として市町村や県民の利益につながるものと考えております。  次に、水道施設の改築更新についての御質問にお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式では運営権者には浄水場などの維持管理のほか、機械、電気設備の改築更新を委ねることとしておりますが、水道施設の約七割を占めます管路につきましては、これまでどおり県が維持管理及び改築更新を担うこととしております。  次に、料金の値上げ等に市町村の意見が反映されなくなるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式では契約水量や料金に係る市町村との調整は引き続き県が担うこととしており、仮に将来値上げが必要となる場合においても、これまでどおり市町村と調整を行った上で県議会の議決を経て料金を改定することとしております。  次に、コンセッションありきではなく、さまざまな選択肢も検討の余地があると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式の検討に当たっては当初からコンセッションを想定していたわけではなく、現在の短期、小規模、限定的な業務委託により民間の経営ノウハウや資金力などを生かし切れていないという反省を踏まえ、公営事業としての責任を担保しながら民間の力を最大限活用できる方式として、水道法の改正を前提にコンセッション方式を導入することとしたものであります。仙台市との連携につきましては極めて重要な視点であると考えており、今後、仙台市を初め他の市町村とも協議を重ね、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、市町村や県民の負担増による利益を運営権者に提供するように見えるがどうかとの御質問にお答えいたします。  みやぎ型管理運営方式においては上工下水三事業を一体として運営権を設定することとしており、その中で流域下水道の対象施設につきましても、事業リスクの高低による運営権者の利益を考慮して選んだものではなく、上水、工水の供給エリアと処理エリアが重複する四つの流域下水道を対象としたものでございます。  私からは、以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。     〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、創造的復興の方向性についての御質問のうち、新たななりわい作りのための企業等との連携についてのお尋ねにお答えいたします。  我が県では半導体関連産業や自動車関連産業と東北大学との連携により研究開発の推進や県内での実用化が図られ、新事業や雇用の創出がなされております。県では、これらに加え東北大学と連携した起業家育成施設に入居するベンチャー企業への支援を行っているほか、競争力を生む新製品開発への支援を行い企業の成長を後押ししております。最近の例では東北大学や企業との産学官連携により金属積層方式の3Dプリンターを用いた企業が多賀城市内に立地するほか、セルロースナノファイバーが石巻市内で量産開始されるなど今後の産業集積に向けた新たな動きが出ているところです。県といたしましては、新たななりわいづくりを図るため沿岸被災地の復興支援に取り組む意欲を有する企業や大学、研究機関との連携に引き続き努めてまいります。  次に、ICTによる地域産業創出を目指す塩尻市のような取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  塩尻市のセンサーネットワークによる鳥獣被害対策システムは信州大学と地元ICTベンチャー企業との連携から生まれた地域課題の解決に有効なサービスであると理解しています。ICTは有効に活用することで新たな商品開発や生産性の向上に寄与するツールであると認識しております。このため県では、組み込みソフトウエアの技術者育成やすぐれたソフトウエア商品の開発支援のほか、ICT企業の誘致と育成、地域課題やニーズを踏まえた企業のマッチングに引き続き取り組んでまいります。  次に、ソフト、ハード両面での受け入れ環境整備に関する県及び関係市町の対応についての御質問にお答えいたします。  受け入れ環境の整備につきましては、これまでも国内外からの誘客のため多言語観光案内看板やフリーWi-Fiの整備促進のほか御指摘のありました二次交通についてもレンタカーの活用事業などに取り組んできたところです。しかしながら外国人観光客にとっては訪問先までのアクセスや情報発信が不十分であるとの指摘もあることから、アクセス表示の徹底や滞在日数の増加に向けた取り組みを優先的に推進するとともに関係市町においては多言語表記の看板やガイドブックの作成などを働きかけ、外国人受け入れ環境整備を進めてまいります。  なお、施策の推進に当たっては行政では移動の容易性確保の充実やストレスフリー観光の整備を中心に担い、DMOでは地域のコンテンツを生かした観光商品の造成を行うなど行政とDMOの双方の役割分担によりDMOが活躍することで地域が稼げるような仕組みづくりに取り組んでまいります。  次に、宮城県内各地のDMOとの連携、育成、支援についての御質問にお答えいたします。  県内では県南など三地域でDMOが立ち上がり、それぞれの地域において観光地域づくりを推進しているところです。  一方、県では今年度末までに仙台、松島、空港周辺地域の六市三町で構成される地域連携DMOを設立する予定としております。県としましては、各DMOが自立を目指して事業目的が十分に果たせるよう、専門人材とのマッチングやノウハウの蓄積、財源の確保、情報の収集などそれぞれの活動を補完し連携しながら相乗効果が発揮できるよう支援を行うことで、国内外から選ばれる観光地域づくりを目指してまいります。  次に、青森県の外国人延べ宿泊者数が我が県を上回ったことについての御質問にお答えいたします。  東北全体でのことし一月から七月までの外国人延べ宿泊者数は約四十七万人泊と前年同期比で四割強の増加となりました。我が県においては震災の風評が根強く誘客が伸び悩んだ国、地域もありましたが、約十一万四千人泊と前年同期比で三割の増加となっております。  一方、青森県は約十一万四千人泊と前年同期比で六割強の増加と東北で最も伸びており、これは中国天津からの誘客を熱心に行ったためと伺っております。東北地方全体が増加したことは大変喜ばしいことであり、今後も外国人観光客が更に増加するよう東北観光推進機構及び東北各県と連携するとともに他県のよい事例も研究しながら県内への誘客促進につながるよう、県内DMOとの連携や観光地の磨き上げなどに取り組んでまいります。  次に、人材育成について県が果たすべき役割についての御質問にお答えいたします。  日本版DMOが観光地経営の視点に立って地域づくりを進めていくためにはマーケティングや戦略的な企画調整など、それぞれの役割に応じた人材の育成が重要であると認識しております。県では松島湾観光育成未来塾の実施や地域連携DMO石巻圏観光推進機構と共同でインバウンド講演会の実施、各地域における観光事業者向けの外国人観光客への接遇研修などに取り組んできたところです。また県内のDMOにおいては国の交付金を活用しながらDMOスタッフ向けの研修会の実施、先進地の情報収集など、それぞれが組織の目的に応じた取り組みを進めております。今後とも県内地域の志のある人材が国内外のすばらしい人材と出会い、気付き、学ぶ機会を数多く設定しながら観光まちづくり人材が育成され活躍できるよう努めてまいります。  私からは、以上でございます ○副議長(只野九十九君) 農林水産部長武藤伸子君。     〔農林水産部長 武藤伸子君登壇〕 ◎農林水産部長(武藤伸子君) 大綱二点目、創造的復興の方向性についての御質問のうち、我が県の被災地の水産・食品加工業の現状についてのお尋ねにお答えいたします。  沿岸地域の基幹産業である水産・食品加工業についてはグループ補助金などを活用して多くの事業者が事業を再開し生産能力は順調に回復しつつあります。  一方、水産庁の調査によれば人手不足や原料の調達難、販路の回復のおくれなどにより我が県の水産加工業者の売り上げ回復状況については震災前と比べて八割以上回復した企業は五二%にとどまり、小規模事業者ほど売り上げの回復がおくれている状況にあります。  次に、我が県における魚種の水揚げ状況と水産・食品加工業に対する影響についての御質問にお答えいたします。  気仙沼や石巻など主要五港における水揚げは漁船の復旧に加え、魚市場や背後の水産加工施設の復旧が進んだことから平成二十六年の時点で震災前の約八割に当たる約二十六万トンまで順調に回復してまいりました。ここ数年は海洋環境や資源状況の変化によりヒラメやサワラ、ガザミなど水揚げが震災前の五倍以上と著しく増加した魚種やサバやマイワシなど水揚げが増加している魚種がある一方で、サンマやカツオ、スルメイカなどは全国的に水揚げが減少しており、我が県においても水揚げが震災前の五割から六割となった結果、平成二十七年以降も二十五万トン前後の水揚げで推移しております。生産基盤が回復し、販路開拓を図る水産加工業者にとって安定した原料の調達が重要であると認識しており、今後資金面なども含め必要に応じ対策を検討してまいります。  次に、ICTを活用した鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。  我が県の野生鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、その被害防止対策は大変重要であると認識しております。このため県では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら侵入防止柵の設置や有害捕獲活動の取り組みを支援しているところであります。ICTを活用した鳥獣被害対策としてはセンサーカメラや捕獲検知センサーなどが交付金の対象となっており、導入、活用している市町村もあります。県といたしましては、御提案のありました事例を初め先進地の取り組みについて情報収集に努め、市町村と情報共有しながらICTを活用した農作物被害の低減対策に取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 土木部長櫻井雅之君。     〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕 ◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱一点目、上工下水一体化コンセッションについての御質問のうち、流域下水道事業に係る県及び下水道公社の職員数についてのお尋ねにお答えいたします。  県では流域下水道事業に指定管理者制度を導入いたしました平成十八年度から現在までに業務量に合わせて適正な配置を行った結果、土木部の下水道関係職員は三人減っております。現在の職員数は六十一人で職種の内訳は事務職が二十一人、技術職が四十一人となっております。また宮城県下水道公社については県が指定管理者制度を導入した三年後に公募制となり、その結果業務の縮小に合わせて職員数をそれまでの四十人から二十人に減らしており、その内訳は事務職が五人、技術職が十五人と伺っております。  次に、人口減少地域等における効率的な汚水処理についての御質問にお答えいたします。  我が県の汚水処理については公共下水道、集落排水、浄化槽など処理施設の特性や経済性を勘案し、市町村や関係機関と連携しながら社会情勢の変化も踏まえて整備を進めております。その中で家屋が比較的分散している地域においては経済性や効率性を考慮し、公共下水道ではなく浄化槽による汚水処理を選択するなど地域特性に応じた手法で整備を行っております。県といたしましては、市町村と連携を図りながら効率的な汚水処理の普及拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 四十一番菅間進君。 ◆四十一番(菅間進君) 多岐にわたり御丁寧な答弁ありがとうございました。  まず、一点です。  コンセッションの関連で、工業用水関係で先ほど午前の共産党の質疑で三分の一ぐらいと言ってました。実際に利用している。かなり赤字体質というか工業用水がそうだと思うんですけど、最新の情報で東京都が工業用水道の廃止を検討するという情報が入っておりますが、工業用水を切り離してできないのかということについての検討はなされたのかお聞きしたいと思いますけど。 ○副議長(只野九十九君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 工業用水を廃止するとなると、当然ですけど上水を使うことになりますので、更に利用者の費用が上がるということになりますから、そうなりますと利用者の企業にとっては大変なダメージになりまして、恐らく宮城県から撤退するということになるんじゃないかなと思います。東京都の事情はよく承知しませんけども、ものづくり企業等が東京都はございませんので、そういった意味では工業用水は余り必要としない地域だというふうに思いますが、宮城県の場合は多くのものづくり企業が立地していて工業用水を使っておりますので、これを廃止するというのは難しいというふうに思っております。  なお、一点訂正させていただきたいと思います。  先ほどの土木部長の答弁の中で職員の数を現在六十一人で、職種の内訳は事務職が二十人、技術職が二十一人となっておりますと答えましたが正確には技術職が四十一人でございまして数字を読み間違えておりました。  失礼しました。  事務職を二十一人と読んだんですけれども二十人の誤りでございました。  大変失礼しました。  訂正します。 ○副議長(只野九十九君) 四十一番菅間進君。 ◆四十一番(菅間進君) 今の工業用水の件ですけど、東京都の場合はもちろん工業系が少ないということかもしれませんけれど、地下水のくみ上げはできないというふうに聞いておりますけど、宮城県の場合できるんじゃないかと思うんです。新たに地下水をくみ上げるっていうとなかなか大変なのかもしれませんけど、その辺のコスト的なものとか等々ということのシミュレーションというか、そういったことはされたんでしょうか。 ○副議長(只野九十九君) 公営企業管理者遠藤信哉君。 ◎公営企業管理者(遠藤信哉君) 内陸部に供給している工業用水道もあるんですが、基本的に大規模な供給先が仙台港周辺の企業になっております。臨海地域ですので今の御指摘のように地下水をくみ上げるということになると、先般いろいろ問題になった地盤沈下とかそういったことがあるということ、多分高コスト構造になるというふうに考えます。先ほど知事お答えしましたが、原水で供給している部分もございます。要するに浄水をしないで工業用水道を供給している部分もありますので、非常に料金は安くなっておりますから、それが上水に切りかわるとなると知事もお答えしましたように企業が撤退してしまうというリスクが出てまいりますので、工業用水道は継続しながらその中で一体的に経営していくということだと思います。 ○副議長(只野九十九君) 四十一番菅間進君。 ◆四十一番(菅間進君) 人材育成の件で最後にお聞きしたいと思いますけど、一定程度育成をしているというようなお答えでありましたけど、どの程度、一年とか二年とかっていう継続的にずっと育てていくとかそういった形と、例えば年に三回だけやって終わるとか、そういった中で随分違ってくると思うんですが、実態はどうなってますか。 ○副議長(只野九十九君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 観光の人材育成でございますけれども、人材育成らしい地域の観光、地域づくりが進められる、そして観光産業が伸びていく、更には次の人材が進んでいくというような形になっていくと思います。  すみません、公営企業の質問ですか。 ○副議長(只野九十九君) 四十一番菅間進君。 ◆四十一番(菅間進君) いや、観光面での質問でした。 ○副議長(只野九十九君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。 ◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 観光産業の推進と人材育成は切っても切れないものでございまして、人材育成して観光産業が推進していくというらせん上にそれぞれ伸びていくものと私ども認識しておりますので、人材育成は継続して長い期間行っていく必要があると考えておるものでございます。 ○副議長(只野九十九君) 四十一番菅間進君。 ◆四十一番(菅間進君) 短期的なものじゃなくて、一年とか二年ということで育成するということで、ぜひ要望させていただいて、終わります。 ○副議長(只野九十九君) 八番庄田圭佑君。     〔八番 庄田圭佑君登壇〕 ◆八番(庄田圭佑君) 自由民主党・県民会議の庄田圭佑でございます。
     議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。  まずは、村井知事四期目の御当選まことにおめでとうございます。史上最多の得票数を獲得されましたこと心よりお喜び申し上げます。復興完遂には村井知事の力が必要だということが改めて証明された結果でもあったと思います。また政策集を拝見いたしました。これまで知事の耳に痛かったであろう教育やスポーツ振興について、しっかりと取り組むという意気込みがあらわれていると思いましたので、今回はそれらを中心に一般質問いたします。  心機一転四期目の最初の議会ということで、いつもの後ろ向きな答弁ではなく、きっと前向きな答弁をいただけるのは間違いないと確信をいたしまして、以下通告に従い大綱二点にわたり質問してまいります。  大綱一点目、消費者教育の強化についてお伺いいたします。  さかのぼること十数年前、我が国では消費者金融を中心に個人の返済能力以上に過剰な貸し付けが行われ、多重債務による自殺や家庭崩壊など社会問題となりました。この問題を受けて平成十八年十二月には改正貸金業法が成立し、グレーゾーン金利の撤廃と年収の三分の一を超える融資を禁止する総量規制が導入されました。以来、我が国での個人の自己破産件数は減り続け、司法統計によればピークだった二〇〇三年の約二十四万二千件から二〇一五年には約六万三千件へと大きく減少することとなりました。ところが二〇一五年を境に個人の自己破産件数が増加しており、ことし九月末時点では約五万二千件と前年同期比で三千件近くも増加している状況となっております。この個人の自己破産の増加傾向には昨今問題となっている銀行カードローンによる過剰な貸し付けが要因の一つにあるのではないかと私自身考えております。事実日銀の統計によれば国内銀行の二〇一〇年末におけるカードローンの融資残高は三兆二千六十一億円でしたが、二〇一六年末には五兆四千三百七十七億円と六年間で融資残高は約七〇%も膨らみました。超低金利時代を受けて各銀行が金利一〇%程度にもなる収益性の高いカードローンに利益を見出した結果に尽きるのではないでしょうか。例えばある大手金融機関のカードローンは二百万円を借りると金利は九%、元利含めて毎月二万円の返済でよく、気軽に借り入れができる商品設計です。  一方、その手軽さゆえに年収三百万円弱の方がカードローンで二百万円を超える金額を借りていた事例もあるようです。そもそも改正貸金業法では銀行は総量規制の対象外であるため消費者金融に比べ融資のハードルが低く、消費者もついつい借りてしまうという問題もあるようです。ここ最近では各銀行もカードローンの審査見直しや利用制限をかけ始めるなど多重債務や過剰融資対策に当たっているようです。契約自由の原則とはいえ「御利用は計画的に」とはよく言ったもので、貸す側も借りる側にもさまざまな事情はあったとしても、それぞれに責任の一端はありましょう。  ところで、こうした背景を受けてか昨年六月には我が国の人口構成とほぼ同一の割合で十八歳から七十九歳の二万五千人を対象に個人の金融リテラシーの現状把握を目的とした、金融リテラシー調査の結果が金融広報中央委員会から公表されました。この調査から正答率の高い人ほど金融トラブルが少なく、消費者ローンの利用も少なく、借り入れの負担感が低く、経済ショックへの耐性が強く、リスク性資産、これは株式になりますけれども、への投資が多くなっている結果が示されました。また家計管理や生活設計についての金融教育を行うべきとの回答が六二%と非常に多いものの、そのうち実際に金融教育を受けた割合は八・三%にとどまっており、より広範に金融教育等を実施していくことが今後必要であるとの指摘もありました。東北地方の結果を見るならば全国各地方で一番金融リテラシーが低く、金融トラブル経験者の割合も全国平均の五・九%を上回る七・六%の結果でありました。我が県の調査結果はどうかといえば金融トラブル経験者の割合は七・六%、調査問題の正答率は四十七都道府県中三十九番目、金融知識に自信を持っている人の割合は二十九番目というありさまで、低い正答率は大変残念でありました。サブプライムローン問題も金融リテラシーの乏しい消費者がリスクを十分に理解せずに過大な借り入れを行ったことが原因の一つであると国際的には認識されております。二〇一三年のG20サンクトペテルブルク・サミットにおいても金融経済教育推進の重要性が盛り込まれた首脳宣言が採択されるなど金融リテラシー向上の取り組みが世界的にも求められております。こうした潮流を受け我が県での金融リテラシー向上について知事の御所見と宮城県の調査結果の所感についてお答えください。  また調査結果から金融リテラシーが高いほど期日におくれずに支払いをする人の割合が高くなることが示されました。このことから金融リテラシーの向上によって我が県での徴税も期日どおりに支払っていただける人の割合がふえるのではないかと推測できますが、県税の督促費用はどの程度かかっているのかお示しください。  ちなみに日本証券業協会によれば金融リテラシーとは金融に関する知識や情報を正しく理解し、みずからが主体的に判断することのできる能力であり、社会人として経済的に自立し、よりよい暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキルである。国民一人一人が金融リテラシーを身につけることは健全で質の高い金融商品の供給を促し、我が国の家計金融資産の有効活用につながることが期待されると説明がなされております。すなわち適切な金融リテラシーを身につけることで、例えば生命保険や損害保険などに加入する際、必要となる適切な保障金額を理解し対応することができる。また嘘の投資ばなしを持ちかけてくる悪質商法や投資に関する詐欺などの被害に遭った際、金融リテラシーの知識によってトラブルを避けることができる。と宮城学院女子大学の伊藤教授は唱えておられます。つまり金融リテラシーの強化が消費者トラブルを減らすことにもつながると言えます。では我が県での消費者トラブルの状況はどうなっているのでしょうか。平成二十九年度消費生活センター事業概要によると、昨年度の相談件数は七千百九件でした。年代、商品及びサービス別の相談件数で全体の約一八%を占めたのがデジタルコンテンツ、いわゆるワンクリック請求や架空請求メールで六年連続最多の相談件数となっており、二十歳未満から七十歳代までのほぼ全ての世代で第一位でありました。また高齢者を中心に相談件数が多かったのが光回線契約の電話などによる強引な勧誘等のインターネット接続回線被害、ほかにも不当な請求や迷惑電話、架空請求はがき、または訪問販売といった商品一般の相談が多いようでした。特に認知症の高齢者の場合は訪問販売の被害が多く、本人よりも家族からの相談が多いというのが特徴です。  ところで、何も消費者トラブルは日本人だけではなく、我が県に居住する外国人の方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。窓口となる消費生活センターでは英語を初めとした外国語の対応が可能なのか、そうでないならば対策が必要と考えますが御所見をお伺いいたします。  消費者トラブルを未然に防ぐには金融リテラシーを初めとした消費者教育の強化が不可欠であります。国においても平成二十四年十二月には消費者教育の推進に関する法律が施行され、消費者被害を防止するとともに消費者の自立を支援し、国民の消費生活の安定及び向上が意図されております。またことし三月に告示された新学習指導要領にも小中学校での消費生活や環境教育、金融経済教育の強化が示されました。  一方、我が県においても平成二十八年三月に宮城県消費者教育推進計画が策定されました。この計画では消費者教育を重点的取り組みとして定め、消費者被害の救済、未然防止及び自立した消費者の育成という観点に消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育むという観点を加え、消費者教育の更なる推進を図ることがうたわれております。間もなく計画が策定されて二年を迎えます。これまでの消費者教育の実績とその評価について知事と教育長の御所見をお伺いいたします。  また、実際の計画推進を図る消費者行政連絡調整会議の開催状況もお示しください。  消費者教育が極めて重要であることはこれまで述べてきたとおりですが、実際に教育現場を預かる教職員に対して研修や関係機関のサポート体制の充実がなければ砂上の楼閣です。平成二十五年度に文部科学省が各教育委員会に行った消費者教育推進のアンケート結果では、他の優先課題があり取り組めない三八・五%、予算がない二五・七%、指導者や講師となる人材がいない二三・九%、どのような取り組みをすればよいかわからない二二%、関連する機関、民間団体等との連携が十分でない一八・七%という結果でありました。我が県での各自治体含めた教職員へのサポート体制や関係機関との連携状況についてお示しください。  さて、先日消費者被害対策のシンポジウムに参加いたしました。この中で訪問販売お断りステッカーを全戸に配布し、玄関などの見えるところに張ってもらう大崎市の取り組みが紹介されておりました。このステッカーは特定商取引法第三条の二第二項に基づく「契約を締結しない旨の意思表示をしたものに対する売買契約の勧誘は禁止されている」という、いわゆる再勧誘禁止規定を消費者と業者に喚起し、訪問販売によるトラブルを未然に防ぐものであります。しかしながら我が県の消費生活条例では訪問販売お断りステッカーを張っている家に対してステッカーを無視して勧誘することを禁止した規定がないため、抜本的な消費者トラブル防止の決定打にかけるのは否めません。  他方、大阪府や奈良県においてはそれぞれ条例を改正し、訪問販売お断りステッカーを無視して勧誘を行うことを禁止しております。現時点においても神奈川県が条例改正に向けて動いているようです。我が県でも他県の例にならい消費者トラブルを未然に防ぐべく、もう一歩踏み出し条例改正を図る必要があると考えますが御所見をお伺いいたします。  また、消費者トラブルで連日のように新聞紙上をにぎわせているのが振り込め詐欺などの特殊詐欺被害です。警視庁によるとことし上半期の特殊詐欺の認知件数は八千八百六十三件と前年同期比で二千四百二十一件も増加し、被害額は百八十六・八億円と昨年同期比で十三・一億円減少したものの認知件数、被害額ともに架空請求詐欺、還付金詐欺の伸びが顕著であるとのことでありました。では我が県での特殊詐欺被害の現状についてはどうなっているのでしょうかお示しください。  また、国の交付金を活用して制作した特殊詐欺啓発のコマーシャルが先般放送されましたがこのコマーシャルによる効果と評価についてもあわせてお示しください。  増加傾向にある還付金詐欺対策に有効な取り組みの一つに振り込み制限があります。これは昨年十一月に愛知県の岡崎信用金庫がATMで三年以上振り込み実績がない七十歳以上の顧客の振り込み限度額をゼロ円とし、キャッシュカードでの振り込みができないようにした取り組みです。警視庁によればことし六月末時点で三十七都道府県二百十七の金融機関で振り込み制限を実施しているとのことですが、我が県における振り込み制限の検討状況や導入見通しについてお示しください。  さて、そろそろボーナスの時期、忘年会シーズンも相まって夜の繁華街に繰り出す機会がふえる時期となりましたが、ここ最近繁華街での客引きが目を見張るようになりました。私がカモネギに見えるのでしょうか。先日もわずか二百メートルほど歩く間に五人もの客引きに声をかけられました。アーケードにも路上にもそこかしこに居酒屋の客引き行為が横行し、断っても断っても違う客引きに足をとめられます。迷惑行為防止条例では服を引っ張るなど、しつこい客引き行為を禁止しております。個別の客引きがしつこいとは言い切れませんが、客引きの絶対数が多いため繁華街に繰り出すのがおっくうになってしまい、県民のみならず観光客の皆様も安心して飲み歩きができない状況です。つい先日も風適法で禁止されている深夜の客引き行為をしたとして、外食大手を風適法違反容疑で書類送検する方針を固めた旨の新聞記事が載っており、安心して飲み歩ける環境醸成のために客引き対策にしっかりと取り組む県警皆様の意気込みを感じました。さかのぼること平成十九年には迷惑行為防止条例が改正され、性風俗営業の客引き行為に加えキャバクラなどの客引き行為も規制されるようになりました。現在でもその手の客引きは少なからずいるものの、取り締まりの規制外である居酒屋の客引きについてはさきに述べたとおり横行しております。このまま居酒屋の客引き行為を野放図にしておくことは我が県のイメージダウンにつながることも懸念されます。条例の改正について御所見をお伺いいたします。  また、仙台市では他自治体の条例を参考に関係部局と八つの商店街で構成する中心部商店街活性化協議会が、居酒屋の客引き行為を規制する条例の制定に動き始めております。この条例制定には県警の協力が必要不可欠ですが、仙台市や中心部商店街活性化協議会との連携状況はどうなっているのか、連携がなされていないのであれば県警もしっかりと協力すべきと考えますが御所見をお伺いいたします。  大綱の結びに、これまで金融リテラシー強化を初めとした消費者教育の重要性、消費者トラブルの現状等に触れてまいりました。北海道の例では平成二十六年に改正された消費者安全法に基づき設置が推奨されている消費者安全確保地域協議会の機能を持った消費者被害防止ネットワークが組織されております。この組織は行政、警察、消費者団体、社会福祉協議会などなど関連する組織が構成団体となり、消費生活センターの取り組みだけではなく地域社会を巻き込んで消費者被害に対する抵抗力の強い地域づくりを推進する組織であります。この組織には情報共有、見守り・気づきの二つの機能が備えられ早期発見や被害の掘り起こしにもつながっているとのことでした。我が県では仙台市を除き、消費者安全確保地域協議会は未設置です。この協議会は消費者被害防止の観点が中心であり、消費者教育の機能が不十分ですので、この際消費者教育の推進に関する法律に基づく消費者教育推進会議、我が県では宮城県消費生活審議会の機能も持たせた消費者教育と消費者被害をワンストップで対応できる官民組織の立ち上げが必要と考えますが知事の御所見をお伺いいたします。  大綱二点目、スポーツ振興についてお伺いいたします。  去る九月三十日に「愛顔つなぐえひめ国体」に参加いたしました。私自身は、二〇〇一年に地元で開催された新世紀・みやぎ国体以来、実に十六年ぶりの参加でありました。総合開会式では天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、満員のスタジアムに入場行進をさせていただきました。トラックを進むにつれ選手でもないのに、なぜか胸にわき上がってくる何とも言えぬ感動は終生忘れることはできない思い出であります。また第一コーナーから第二コーナーにかけて地元の小学生が「宮城県頑張れ」と声援を送ってくれた瞬間、目頭が非常に熱くなりました。スポーツが持つパワーと感動に圧倒され、スポーツの裾野を広げることによって生涯スポーツ社会の構築につながり、我々県民に夢と生きる希望を与えてくれるのではないかと確信した次第でもありました。開会式翌日には我が県選手団の応援でボート、フェンシング、サッカー、ボルダリングの各競技を回りました。選手も一生懸命に試合に臨んでおりましたし、私自身も初めて生で見る競技もあり、大変興味深く試合を応援させていただきました。また競技ごとの都道府県でのレベル差なども学ばさせていただき、大変中身の濃い一日となりました。  さて、肝心の結果は知事が選挙のため応援に駆けつけられなかったのが響いたのか、平成に入っての最低順位を更新する三十四位でありました。目標の十位台はおろか二十位台も通り越して三十位台となるのは平成五年以来二十四年ぶりという、まさに危機的状況です。この結果を受けて知事の御所感をお伺いいたします。  そもそも国体の順位目標が十位台という曖昧な目標設定にも問題があるのではないでしょうか。先日行われた国体報告会において中島議長は全国和牛能力共進会を引き合いに、「五年前は日本一を目指すという目標が大会直前には獲るぞ日本一に変わった。勝つという意気込みが重要だ。」と御挨拶をされておりました。より具体的な目標を定めることで最後の苦しい場面で勝ちたい気持ちが前面に出て、より上位に食い込むことにつながるのではないかと思います。この際十位台という曖昧な目標を改め、最低でも都道府県の人口規模に準じ、十四位にすべきと思いますが御所見をお伺いいたします。  最低でも十四位です。  また平成以来最悪の結果を受けて我が県での今後のスポーツ強化方針をどのように考えているのか御所見をお伺いいたします。  さて、宮城県教育振興基本計画では重点的取り組みとしてスポーツの価値を利用した生涯スポーツ社会の構築がうたわれ、ほかにも競技力向上に向けたスポーツ活動の推進が目指されております。これらのより具体的な取り組みとしてスポーツを「する、見る、支える」活動を通じスポーツへの関心と意欲を高め、生涯にわたるスポーツへの取り組みの推進をすること、国際的なスポーツ大会、国体等で活躍できる人材の育成に向けた選手育成強化や支援体制の整備が挙げられております。えひめ国体で我が県選手と話す機会がありました。この選手はみやぎ国体で活躍するアスリートの姿に憧れたことをきっかけに競技を初め国体選手にまでなられたようで、「する、見る、支える」活動についてはある程度成果が得られているのではないかと思います。しかしこれらの施策推進を裏づけるための予算が果たして十分なのでしょうか。我が県のスポーツ強化費に目を向けるとみやぎ国体前年の平成十二年度の約七億円をピークに減少の一途、今やピーク時の六分の一の規模となっております。群馬県の調査では宮城県の強化費は今年度ベースで東北最下位、全国四十一位にとどまっています。強化費の減少から数年おくれで国体順位も下落する傾向にあり、現状では二十位台への上昇も難しい状況ではないでしょうか。競技人口をふやし選手層を厚くすることが県民誰もがスポーツに親しめる環境の構築につながります。そのためにも強化費の増額が必要不可欠と考えますが御所見をお伺いいたします。  また、真剣に競技に打ち込んでいる選手にとっては遠征費は特に重荷になります。今回えひめ国体のオープン競技に参加した高齢者の方から話を伺う機会がありました。交通費だけでも最低十万円はかかった。年金生活者には負担が重いとのことでありました。全選手の遠征費を支援するのは難しいと思いますが、スポーツの裾野を広げることを考えるのなら貧困世帯でもスポーツに取り組める支援策が必要と考えますが御所見をお伺いいたします。  最後に、県としても東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の誘致に取り組む市町村を積極的に支援すると伺っておりますが、このオリ・パラ開催を契機に二〇二〇年以降も生涯にわたってスポーツをより身近に感じてもらえる環境の醸成が、我が県のスポーツ振興には必要です。宮城県にゆかりのあるトップ選手や指導者を中心に従来の外部指導者の枠に捉われず随時学校の部活などにコーチとして派遣し、スポーツ振興に役立てることも必要と考えますが御所見をお伺いし、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(只野九十九君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 庄田圭佑議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。  まず、大綱一点目、消費者教育の強化についての御質問にお答えをいたします。  初めに、金融リテラシー向上と調査結果への所感についてのお尋ねにお答えいたします。  御指摘のとおり金融リテラシーは経済的に自立した生活を送るために必要不可欠な金融の知識、判断力であり、金融リテラシーを向上させることによって消費トラブルも避けることができるものと考えております。金融広報中央委員会が実施した金融リテラシー調査では宮城県民の金融知識、判断力に関する問題の正答率が全国三十九番目となるなど残念な結果になっておりますが、対策を講ずるべきポイントも明らかになりましたので、今後の取り組みの参考になると考えております。県では金融リテラシーの向上に向けて、これまで金融、経済講演会や青少年を対象とする消費者講座の開催、学校への金銭、金融教育の講師派遣などを行ってまいりました。今後も成年年齢の引き下げの動きも踏まえ特に若者に対する金銭教育に力を入れ、引き続き金融リテラシーの向上に取り組んでまいります。  次に、消費者教育の実績と評価及び消費者行政連絡調整会議の開催状況についての御質問にお答えをいたします。  消費者教育の実績については消費者教育副読本を新たに小学校分も作成した上で県内全ての小中高等学校に配布し、消費に対する基礎的な知識の習得を図ったほか、成年年齢引き下げの動きを踏まえ若者の消費者トラブル防止のための消費生活セミナーを開催いたしました。また地域における消費者教育の担い手を育成するための消費生活サポーター制度を創設したほか、学校、町内会、福祉関係者、企業に対して消費生活講座を実施しております。このような実績から消費者教育の取り組みは着実に進んでおり、特に若年層における取り組みに厚みが増してきていると認識しております。  次に、庁内関係各課を構成員とする消費者行政連絡調整会議につきましては昨年度は開催しておりませんが、特定の問題については随時連絡調整会議の構成課と個別調整を行い解決を図っております。また関係各課の取り組み状況について消費生活審議会に報告し、御意見をいただきながら消費者行政に取り組んでいるところでございます。  次に、大綱二点目、スポーツ振興についての御質問にお答えをいたします。  初めに、ことしの国体の結果を受けての所感についてのお尋ねにお答えをいたします。  ことし愛媛県で開催された「愛顔をつなぐえひめ国体」においては選手の皆様が本県代表としての誇りを胸に最後まで全力で戦っていただき、心から敬意を表するものであります。国体の総合成績につきましては平成十三年のみやぎ国体で総合優勝して以降、一つの目標としておりました十位台を維持してまいりましたが、東日本大震災以降は二十位代に後退し、ことしは平成になって最も低い三十四位に終わり大変残念に思っております。本県ゆかりのスポーツ選手の活躍は東日本大震災からの復興に取り組む県民に勇気と希望を与えてくれるものであり、来年の国体では目標としている全国十位台が達成されるよう選手の皆さんの今後の頑張りを期待したいと思います。私もさまざまな形で応援してまいりたいと考えております。先ほど十四位というお話がございました。毎年開催県が大体優勝いたしますので、それを勘案しますと十五位、それから次の年に国体が行われるところはかなり強化しておりますから、それを考慮いたしますと十六位、それから前年開催県だったところもまだ余力が残っておりますので、それを考えると十七位ぐらいが大体適当な順位だなと考えてございました。そういう意味で「獲るぞ国体十七位」を目標に頑張ってまいりたいと思います。  次に、強化費の増強についての御質問にお答えをいたします。  地元のチームやスポーツ選手の活躍は県民に夢と感動を与えてくれるものであり、国体を初めとする各種の大会においては多くのチームや選手に大いに活躍をしていただきたいと考えております。優秀なトップ選手の育成のためには競技人口の拡大とトップ選手の育成の両面での取り組みが必要となります。これまで厳しい財政状況下でありましたが体育協会やスポーツ振興財団等の関係機関との連携のもと、民間の支援も受けながらスポーツの裾野の拡大と競技力向上に努めてまいりました。今後は関係団体等と連携を更に強めながら強化費の面も含めてさまざまな工夫を行いスポーツ振興に努め、国体の順位向上を目指してまいります。予算のアップも検討します。  次に、我が県にゆかりのあるトップ選手や指導者を中心に部活などのコーチとして随時派遣し、スポーツ振興を図ることについての御質問にお答えをいたします。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に社会全体の豊かなスポーツライフの実現に向けスポーツとの「する、見る、支える、知る」といった多様なかかわり方が求められております。これまでもトップ選手によるスポーツ教室には多くの子供たちが集まり好評を博してまいりましたが、子供たちが憧れのトップ選手等と直接触れ合うことはスポーツへの大きな動機づけにつながるものと認識しております。またこうした選手による講演会の開催は人や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせたり生き方への指針を示すこととなり、子供たちの教育にとって非常に有意義なものであります。今後とも我が県にゆかりのあるトップ選手や指導者によるスポーツ教室や講演会の開催、運動部活動への派遣等について可能性を探ってまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 総務部長佐野好昭君。     〔総務部長 佐野好昭君登壇〕 ◎総務部長(佐野好昭君) 大綱一点目、消費者教育の強化についての御質問のうち、県税の督促費用についてのお尋ねにお答えいたします。  平成二十八年度に発付した督促状の印刷及び郵送に要した経費は約一千五百万円となっております。  なお、納期内収入率については年々向上しておりますが、引き続き納期内納付の推進に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 環境生活部長後藤康宏君。     〔環境生活部長 後藤康宏君登壇〕 ◎環境生活部長(後藤康宏君) 大綱一点目、消費者教育の強化についての御質問のうち、消費生活センターにおける外国語の対応状況についてのお尋ねにお答えいたします。  県消費生活センターでは外国語での消費生活に関する相談について直接的な対応は行っておりませんが、外国人の方から相談を受けた際には宮城県国際化協会に設置されているみやぎ外国人相談センターと連携して対応することとしております。  次に、訪問販売お断りステッカーについての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり訪問販売お断りステッカーについては条例による規定がない限り、その実効性を担保できないものと認識しております。  一方、これまでの全国的な議論においてはステッカーの掲示による訪問販売の禁止は全ての事業者の営業活動に影響を与える可能性があること、逆に悪質業者に狙い撃ちされる恐れがあることなどの課題も挙げられているところです。県といたしましては、既に条例を制定している各道府県の取り組みやその成果などを注視しながら検討してまいります。  次に、消費者教育と消費者被害にワンストップで対応できる組織の設置についての御質問にお答えいたします。  消費者の身近な場所でワンストップの対応を行う組織について、我が県では県消費生活センターが消費生活相談への対応を行うとともに消費者啓発もあわせて行い、その機能を担っていると認識しております。県消費生活センターは日ごろから福祉関係団体、弁護士会、司法書士会、警察、教育等の関係機関と連携し消費者教育と消費者被害防止に努めておりますが、今後も更なる連携強化を図りながらより効果的な事業展開に努めてまいります。  なお、消費者安全確保地域協議会については消費生活上、特に配慮を要する高齢者等の見守りを行う地域に密着した組織であるため、見守りの現場を直接持つ市町村によって設置されるべきものと考えております。県といたしましては、今後もその設置について各自治体に働きかけてまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 教育委員会教育長高橋仁君。     〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、消費者教育の強化についての御質問のうち、これまでの消費者教育の実績についてのお尋ねにお答えいたします。  学校における消費者教育については小中学校段階では社会科や家庭科、技術・家庭科において消費に対する基礎的な知識から消費者の基本的な権利と責任を、高校段階では公民科や家庭科において消費生活の現状と課題などを、特別支援学校では生活単元学習などの中で自立した消費者としての知識、技能や態度を身につけられるよう、それぞれの発達段階に応じた教育を行っているところです。特に金融教育に関しては金銭・金融教育研究校を指定して金銭や消費財に対する健全な価値観を養成するための教育研究を進めており、今後その成果の普及に努めてまいります。  次に、教職員へのサポート体制や関係機関との連携についての御質問にお答えいたします。  消費者教育の推進に向けては教職員の資質、能力の向上が不可欠であり、県教育委員会では教員の初任者研修の中に消費者教育についての講義を盛り込み、新たに教員となった者全員に基本的な指導のスキルを身につけさせることとしております。また国民生活センターが主催する消費者教育講座の受講や弁護士会等の関係機関と連携した消費者教育に関する出前講座の開催など、各学校において消費者教育に取り組むサポート体制の整備に努めております。更に現在、高校の教員向けの指導の参考となる資料集を作成中であり来年度以降、順次小中学校等の教員向けの参考資料も作成することとしております。今後も環境生活部や市町村教育委員会等との連携を進めながら消費者教育の充実を図ってまいります。  次に、大綱二点目、スポーツ振興についての御質問のうち、国体の目標順位及び今後の選手強化方針についてのお尋ねにお答えいたします。  我が県は人口規模としては全国十四番目でありますが、国体の競技レベルの面で見た場合、開催県の有利さや開催に向けた強化策等も考慮しなければならないことから、国体の目標順位としては十位台を設定してきたところであり、まずは十位台を確保するようにしていきたいと考えております。今後については、ことしの結果を踏まえ、要因等を更に分析しながら中長期的な視点での強化策を講ずる必要があると考えており、来年度統合される(仮称)宮城県スポーツ協会とも十分に連携をとりながら次代を担うジュニア世代の選手強化や優秀な指導者の育成等に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、スポーツの裾野を広げるための支援策についての御質問にお答えいたします。  平成二十五年三月に策定された我が県のスポーツ推進計画では県民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、性別や障害の有無を問わず安全にスポーツを「する、見る、支える」活動を推進することとしております。するスポーツについては本格的な競技スポーツと健康の保持増進を目的とした生涯スポーツがありますが、地域や年代等に応じたスポーツの楽しみ方があるものと考えており、県教育委員会としては、県民の誰もが気軽にスポーツに取り組めるよう市町村教育委員会と連携して環境整備などの支援に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 警察本部長高須一弘君。     〔警察本部長 高須一弘君登壇〕 ◎警察本部長(高須一弘君) 大綱一点目、消費者教育の強化についての御質問のうち、我が県での特殊詐欺被害の現状と啓発コマーシャルの効果と評価についてのお尋ねにお答えいたします。  ことし十月末現在の我が県における特殊詐欺の被害状況でありますが、被害金額三億七千六百四十八万円、対前年同期比で一億九十七万円減少いたしましたが認知件数のほうが二百七十五件ということで対前年同期比で六十二件増加しております。これは全国的傾向と同様でございますが大変厳しい状況にございます。このような中、ことし放映したテレビコマーシャルでありますが、御指摘のとおり国の消費者庁の交付金を活用し制作したもので、例年年末にかけ増加傾向が見られる還付金等詐欺に的を絞ったオリジナル映像を制作したところであります。この映像ですが九月一日から二カ月間、県内四つの民放さんにおいて百十五回放送されたところであります。コマーシャル放映後の効果でありますが十一月の数字が出ておりませんが注意喚起した還付金等詐欺の被害が前月と比較して六件六百十五万円ほど減少しております。また県民の方々からは手口がわかりやすく説明されている、ATMで還付金は詐欺だとわかった、そういった反響が寄せられておりまして一定の成果があったものと考えております。  次に、我が県における特殊詐欺被害防止のための金融機関での振り込み制限の検討状況や導入見通しについての御質問にお答えいたします。  県警察では昨年来、長期間ATMを利用して振り込みを行ったことのない高齢者の方々に対するATM機からの振り込み制限の導入について県内の各金融機関に働きかけてきたところでありますが、ことし二月以降、杜の都、宮城第一、石巻、気仙沼、仙南の各信用金庫さんにおいて三年以上ATMにおける振り込み履歴のない七十歳以上の高齢者の方の振り込み制限を導入していただいております。またその後、県内の金融機関への働きかけを続けておりましたところ、十一月二十日に七十七銀行さんにおいて一年以上同銀行のキャッシュカードによる振り込み履歴のない七十歳以上の高齢者の方の振り込み制限を導入していただいたところであります。これにより県内に本部機能を有する金融機関が十三あると承知しておりますが、その十三金融機関のうち六機関において振り込み制限が実現しているということであり、特殊詐欺の被害防止に大きな効果が期待されるところであります。今後とも、いまだ制限が導入されていない金融機関に対し粘り強くその導入を働きかけ、特殊詐欺の被害防止に全力を尽くしてまいる所存であります。  次に、居酒屋等の客引きを規制するための迷惑行為防止条例の改正に関する所見についての御質問にお答えいたします。  居酒屋等の客引きでありますが、他県においても問題となっております。他県を見ますと千葉県船橋市ですとか東京都新宿区などで行政によります規制区域内の秩序維持を目的とした新たな条例を制定して一定の成果を上げていると承知しております。この新たな条例と申しますのは規制区域内での居酒屋等の客引きを禁止する一方で、違反者には区や市等が指導、勧告等を行いまして従わない場合は過料、過ち料の過料でございますが、を徴収するといったことを内容とするもので、現在仙台市でもこうした先進例を参考に必要な対応について検討していると伺っております。県警察といたしましては、引き続き関係法令を多角的に活用して悪質な客引きの検挙を継続してまいりますとともに仙台市との情報共有を図りながら居酒屋等の客引きを規制するため真に有効な対策に関する検討等にも協力してまいる所存であります。  次に、居酒屋等の客引きを規制するための新たな条例制定に向けた仙台市との連携状況についての御質問にお答えいたします。  県警察では御指摘の仙台市中心部商店街活性化協議会に仙台中央警察署長を参与として参画させ、居酒屋等の客引きの規制のあり方に関する検討に加わっているほか、仙台市市民局に警視を派遣しておるんですが、この派遣している警視を通じまして常に必要な情報の交換と連絡調整等の連携強化に努めているところであります。このほかにも仙台市が主催する各種まちづくり推進協議会等に本部から担当課長を参加させるなどして、先ほど述べたとおり居酒屋等の客引きの規制のあり方等について検討するなど、緊密な連携協力を図っております。今後とも真に有効な居酒屋等の客引き対策を進めていくため仙台市等との緊密な連携を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(只野九十九君) 八番庄田圭佑君。 ◆八番(庄田圭佑君) 答弁ありがとうございました。  何かどうも副議長の元気がないようでございますので、もう少しいつものごとく闊達な仕切りをいただければなと思うところでございます。  まず、消費者教育の強化についてということで、大崎市の取り組みで訪問販売お断りステッカーをやってるということで紹介がありました。  先ほどの答弁の中では他県の状況なんかも踏まえながら検討するという話でありましたけれども、他県が導入をしているということでございます。先ほど消費者教育の中でも若年層を中心に取り組んでいるということでいろんなお話あったんですが、いろいろと見ていくと、高齢者のトラブルが非常に多いわけで、何で高齢者が多いのかというと、家にいる時間が長いわけです。外出してない高齢者が結構いると、それを考えると高齢者に対するトラブルを未然に防ぐということで、この訪問販売お断りステッカーに、ある程度法的な効力を持たせるということは極めて重要であると、そういったことで提言させていただいたわけでございます。そういうことで他県の状況を踏まえながらということでなくて、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいなというふうに思うわけなんですが、知事いま一度御答弁いただきたいなと思うんですけれども。 ○副議長(只野九十九君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 先ほど部長が答弁いたしましたけれども訪問販売お断りというステッカーを張っていたと、またそこに訪問販売が来た場合でも条例による規定がない限りは断ることはできないと、何ら罰則規定がないということでございます。したがって高齢者が狙い打ちされてしまうんじゃないかということでございました。それに対して地方公共団体による調査、指導、勧告、事業者名の公表、こういったようなことをやれるように条例を制定している都道府県が北海道、滋賀県など六道府県ございました。現在神奈川県が条例制定に向けて手続中ということでございます。先ほどの部長の答弁では他県の例を見ながら検討してまいりますという答弁でありましたけれども、私自身非常にこれやってみる価値があるんじゃないかなというふうに思ってございますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(只野九十九君) 八番庄田圭佑君。 ◆八番(庄田圭佑君) ぜひ国体の強化費もこのように前向きに御検討いただけると、大変スポーツ議連としても盛り上がるんじゃないかなというふうに思います。そういうことで引き続いて消費者教育、その中で県警さんのほうからるる特殊詐欺被害対策について日夜御奮闘されているということでいただきました。また条例改正についても仙台市さんと連携をちゃんとやってるということでございましたので、ぜひこれは仙台市さんと連携をしながら進めていただきたいなというふうに思ってます。  スポーツ振興ということでございますけれども、先ほど知事のほうから十七位ということでありました。その十七位を目指すに当たっても、ない袖は振れないということで、ある程度支援する体制がないといけないだろうということで、ぜひこれ強化費を増額をいただくということは極めて重要だと思うんですが、もう一言前向きな答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(只野九十九君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 非常に財政が厳しいということもありまして、年々シーリングをかけながらこのスポーツ関連の予算に限らずあらゆる予算、経費節減に努めてきたわけでありますけれども、国体の結果が三十四位になったということは非常に重く受けとめなければならないというふうに思ってございます。もちろんこれ宮城県の本当にえりすぐりの選手が全部出たわけではないし、ほかの県も出たわけじゃないので今回の出た選手とかちゃんと分析しなければわからないところはありますけれども、しかし全体として三十四位であったということは事実でございますので、ここはしっかり受けとめて予算についてはまず増額に向けて、いろいろ当初予算に向けて検討してまいりたいというふうに思います。ただ御案内のとおりの財政状況ですから一遍にぼんとふえるということもないということは御理解いただきたいと思います。
    ○副議長(只野九十九君) 八番庄田圭佑君。 ◆八番(庄田圭佑君) 何もみやぎ国体のときのように七億円にふやしてくれということではございませんので、東北地方の中で見ても全体的に各県少しずつ強化費を伸ばしているような、そういう状況になってるということでございます。そういうことで伸ばしていただきたいなと思いつつ、知事来年の国体ぜひ入場行進していただけますと、もっと国体の強化費をふやしたほうがいいなという多分お考えに変わると思いますので、ぜひ来年は入場行進をしていただきたいなということで、ここで声高々に入場行進しますと宣言をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長(只野九十九君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 来年の話ですので、まだ公務の予定もわかりません。ただ必ず伺いたいと思います。 ○副議長(只野九十九君) 八番庄田圭佑君。 ◆八番(庄田圭佑君) 私のような末端の一議員が行くよりもトップが行くことによって、選手の士気も高まるんだろうと思います。来年に期待したいなと思います。  県内の振り込み制限の件で十三分の六ということで、あと七つ残ってるということだと思いますけれども、これを残った七機関、どのぐらいの期間かけてこの取り組みというか連携が図れるかどうかという見通しについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(只野九十九君) 警察本部長高須一弘君。 ◎警察本部長(高須一弘君) ただいまの御質問については、県警としては速やかにといいますか一刻も早くというところあるんですけれども、いろいろシステムの変更等がございますので、そこは相手方の金融機関側の事情もあろうかと思いますので、そのあたりはよく相談というのか協議しながらできるだけ早くそのように変えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(只野九十九君) 八番庄田圭佑君。 ◆八番(庄田圭佑君) とにかく我々県民が安心して暮らせる環境を知事、そして教育長、そして県警本部長と我々議会も一緒になって取り組んでいきたいなというふうに思います。今回消費者教育を中心に質問させていただきました。ぜひこの件も強化していただきながらスポーツ強化費も強化していただきますことを心からお願いしまして質問といたします。  ありがとうございました。 ○副議長(只野九十九君) 残余の質疑、質問は明日に継続することにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○副議長(只野九十九君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後三時十五分散会