平成２７年 ２月 定例会（第３５１回） 第三百五十一回宮城県議会（定例会）会議録 （第三号）平成二十七年二月二十五日（水曜日） 午前十時一分開議 午後二時二十七分散会 議長 安藤俊威君 副議長 渥美 巖君出席議員（五十九名） 第一番 太田稔郎君 第二番 天下みゆき君 第三番 三浦一敏君 第四番 境 恒春君 第五番 堀内周光君 第六番 石川利一君 第七番 長谷川 敦君 第八番 佐々木幸士君 第九番 村上智行君 第十番 すどう 哲君 第十一番 遠藤いく子君 第十二番 吉川寛康君 第十三番 伊藤和博君 第十四番 渡辺忠悦君 第十五番 細川雄一君 第十六番 高橋伸二君 第十七番 菊地恵一君 第十八番 寺澤正志君 第十九番 只野九十九君 第二十番 石川光次郎君 第二十一番 外崎浩子君 第二十二番 岸田清実君 第二十三番 佐藤詔雄君 第二十四番 菅原 実君 第二十五番 坂下 賢君 第二十六番 菅間 進君 第二十七番 庄子賢一君 第二十八番 川嶋保美君 第二十九番 佐藤光樹君 第三十番 中島源陽君 第三十一番 本木忠一君 第三十二番 中山耕一君 第三十三番 長谷川洋一君 第三十四番 池田憲彦君 第三十五番 佐々木征治君 第三十六番 安部 孝君 第三十七番 皆川章太郎君 第三十八番 小野 隆君 第三十九番 岩渕義教君 第四十番 本多祐一朗君 第四十一番 ゆさみゆき君 第四十二番 藤原のりすけ君 第四十三番 内海 太君 第四十四番 坂下やすこ君 第四十五番 横田有史君 第四十六番 小野寺初正君 第四十七番 石橋信勝君 第四十八番 齋藤正美君 第四十九番 安藤俊威君 第五十番 中村 功君 第五十一番 渥美 巖君 第五十二番 畠山和純君 第五十三番 千葉 達君 第五十四番 仁田和廣君 第五十五番 藤倉知格君 第五十六番 相沢光哉君 第五十七番 中沢幸男君 第五十八番 渡辺和喜君 第五十九番 今野隆吉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 三浦秀一君 副知事 若生正博君
公営企業管理者 橋本 潔君 総務部長 岡部 敦君 震災復興・企画部長 山田義輝君 環境生活部長 佐野好昭君 保健福祉部長 伊東昭代君
経済商工観光部長 犬飼 章君 農林水産部長 吉田祐幸君 土木部長 遠藤信哉君 会計管理者兼出納局長 宮原賢一君
総務部秘書課長 平間英博君
総務部財政課長 齋藤元彦君 教育委員会 委員長 庄子晃子君 教育長 高橋 仁君 教育次長 吉田 計君
選挙管理委員会 委員長 菊地光輝君 事務局長 冨田政則君 人事委員会 委員長 小川竹男君 事務局長 谷関邦康君 公安委員会 委員長 鎌田 宏君 警察本部長 横内 泉君 総務部長 吉田邦光君 労働委員会 事務局長 武藤伸子君 監査委員 委員 遊佐勘左衛門君 事務局長 土井秀逸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 菅原久吉君 次長兼総務課長 西條 力君 議事課長 菅原幹寛君
政務調査課長 泉 洋一君 総務課副参事兼課長補佐 菅原 正君
議事課長補佐 菅原敏彦君
政務調査課長補佐 諸星久美子君
議事課長補佐（班長） 布田惠子君
議事課長補佐 菅原 厚君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第三号 平成二十七年二月二十五日（水）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第一号議案ないし議第五十七号議案、議第百五号議案及び議第百六号議案第三 議第百七号議案 平成二十六年度宮城県
一般会計補正予算第四 議第百八号議案 平成二十六年度宮城県
公債費特別会計補正予算第五 議第百九号議案 平成二十六年度宮城県
母子寡婦福祉資金特別会計補正予算第六 議第百十号議案 平成二十六年度宮城県
小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算第七 議第百十一号議案 平成二十六年度宮城県
農業改良資金特別会計補正予算第八 議第百十二号議案 平成二十六年度宮城県
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算第九 議第百十三号議案 平成二十六年度宮城県林業・
木材産業改善資金特別会計補正予算第十 議第百十四号議案 平成二十六年度宮城県
県有林特別会計補正予算第十一 議第百十五号議案 平成二十六年度宮城県
土地取得特別会計補正予算第十二 議第百十六号議案 平成二十六年度宮城県
土地区画整理事業特別会計補正予算第十三 議第百十七号議案 平成二十六年度宮城県
流域下水道事業特別会計補正予算第十四 議第百十八号議案 平成二十六年度宮城県
港湾整備事業特別会計補正予算第十五 議第百十九号議案 平成二十六年度宮城県
水道用水供給事業会計補正予算第十六 議第百二十号議案 平成二十六年度宮城県
工業用水道事業会計補正予算第十七 議第百二十一号議案 平成二十六年度宮城県
地域整備事業会計補正予算第十八 議第百二十二号議案
行政機関設置条例の一部を改正する条例第十九 議第百二十三号議案
食品衛生取締条例等の一部を改正する条例第二十 議第百二十四号議案
消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例第二十一 議第百二十五号議案
介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例第二十二 議第百二十六号議案
子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例第二十三 議第百二十七号議案
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例第二十四 議第百二十八号議案
自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例第二十五 議第百二十九号議案
緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例第二十六 議第百三十号議案
森林整備加速化・
林業再生基金条例の一部を改正する条例第二十七 議第百三十一号議案
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例第二十八 議第百三十二号議案
災害等廃棄物処理の事務の受託の廃止について第二十九 議第百三十三号議案 和解について第三十 議第百三十四号議案 あっせんの申立てについて第三十一 議第百三十五号議案 財産の取得について（大崎市三本木地内用地）第三十二 議第百三十六号議案 財産の処分について（中坪・
荷揚場地区用地）第三十三 議第百三十七号議案
工事請負変更契約の締結について（
吉田川流域下水道大和浄化センター水処理施設（土木）建設工事）第三十四 議第百三十八号議案 権利の放棄について（
土地区画整理組合事業貸付金に係る債権）第三十五 議第百三十九号議案 権利の放棄について（県営住宅の滞納家賃等に係る債権）第三十六 議第百四十号議案 平成二十六年度
市町村受益負担金について第三十七 議第百四十一号議案 平成二十六年度
流域下水道事業受益負担金の変更について第三十八 議第百四十二号議案 専決処分の承認を求めることについて（和解）第三十九 報告第一号 専決処分の報告について（
栗駒ダム取水塔工事の請負契約の変更）第四十 報告第二号 専決処分の報告について（寒風沢地区
海岸堤防災害復旧工事（その一）の請負契約の変更）第四十一 報告第三号 専決処分の報告について（寒風沢地区
海岸堤防災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第四十二 報告第四号 専決処分の報告について（
手樽地区海岸堤防等災害復旧工事の請負契約の変更）第四十三 報告第五号 専決処分の報告について（
宮戸地区海岸堤防等災害復旧工事（その四）の請負契約の変更）第四十四 報告第六号 専決処分の報告について（寒風沢地区
海岸堤防災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第四十五 報告第七号 専決処分の報告について（寒風沢地区
海岸堤防災害復旧工事（その四）の請負契約の変更）第四十六 報告第八号 専決処分の報告について（荒浜第一
排水機場機械設備工事の請負契約の変更）第四十七 報告第九号 専決処分の報告について（
荒浜北部地区区画整理工事の請負契約の変更）第四十八 報告第十号 専決処分の報告について（
吉田中部地区区画整理工事の請負契約の変更）第四十九 報告第十一号 専決処分の報告について（吉田東部一期
地区区画整理工事の請負契約の変更）第五十 報告第十二号 専決処分の報告について（
名取地区区画整理工事（その三）の請負契約の変更）第五十一 報告第十三号 専決処分の報告について（
名取地区農地災害復旧及び
区画整理工事の請負契約の変更）第五十二 報告第十四号 専決処分の報告について（
吉田南部地区区画整理工事（その一）の請負契約の変更）第五十三 報告第十五号 専決処分の報告について（
吉田西部地区区画整理工事（その二）の請負契約の変更）第五十四 報告第十六号 専決処分の報告について（
名取地区農地災害復旧及び
区画整理工事（その二）の請負契約の変更）第五十五 報告第十七号 専決処分の報告について（
名取地区農地災害復旧及び
区画整理工事（その三）の請負契約の変更）第五十六 報告第十八号 専決処分の報告について（
大曲浜林地荒廃防止施設災害復旧工事の請負契約の変更）第五十七 報告第十九号 専決処分の報告について（
大曲浜林地荒廃防止施設災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第五十八 報告第二十号 専決処分の報告について（
浜市林地荒廃防止施設災害復旧工事の請負契約の変更）第五十九 報告第二十一号 専決処分の報告について（宮城県
水産技術総合センター種苗生産施設新築工事の請負契約の変更）第六十 報告第二十二号 専決処分の報告について（宮城県
水産技術総合センター種苗生産施設新築機械工事の請負契約の変更）第六十一 報告第二十三号 専決処分の報告について（
閖上漁港護岸災害復旧工事の請負契約の変更）第六十二 報告第二十四号 専決処分の報告について（
波伝谷漁港防波堤等災害復旧工事の請負契約の変更）第六十三 報告第二十五号 専決処分の報告について（
女川漁港桟橋等災害復旧工事の請負契約の変更）第六十四 報告第二十六号 専決処分の報告について（
渡波漁港桟橋等災害復旧工事の請負契約の変更）第六十五 報告第二十七号 専決処分の報告について（
閖上漁港護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第六十六 報告第二十八号 専決処分の報告について（
荒浜漁港導流堤災害復旧工事の請負契約の変更）第六十七 報告第二十九号 専決処分の報告について（女川漁港鷲の
神岸壁災害復旧工事の請負契約の変更）第六十八 報告第三十号 専決処分の報告について（
伊里前漁港防波堤災害復旧工事の請負契約の変更）第六十九 報告第三十一号 専決処分の報告について（
志津川漁港防波堤等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十 報告第三十二号 専決処分の報告について（
志津川漁港護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十一 報告第三十三号 専決処分の報告について（
塩釜漁港岸壁等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十二 報告第三十四号 専決処分の報告について（
磯崎漁港物揚場等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十三 報告第三十五号 専決処分の報告について（波路上
漁港防波堤等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十四 報告第三十六号 専決処分の報告について（
雄勝漁港岸壁等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十五 報告第三十七号 専決処分の報告について（
志津川漁港防潮堤等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第七十六 報告第三十八号 専決処分の報告について（
志津川漁港防潮堤災害復旧工事の請負契約の変更）第七十七 報告第三十九号 専決処分の報告について（
石巻漁港防潮堤等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十八 報告第四十号 専決処分の報告について（
気仙沼漁港物揚場等災害復旧工事の請負契約の変更）第七十九 報告第四十一号 専決処分の報告について（
一般県道大島浪板線大島架橋新設工事の請負契約の変更）第八十 報告第四十二号 専決処分の報告について（一般国道三百九十八号新
北上大橋災害復旧工事の請負契約の変更）第八十一 報告第四十三号 専決処分の報告について（
主要地方道築館登米線中田道路改築工事の請負契約の変更）第八十二 報告第四十四号 専決処分の報告について（
一般県道石巻工業港矢本線定川
大橋災害復旧工事の請負契約の変更）第八十三 報告第四十五号 専決処分の報告について（
大曲地区海岸堤防等災害復旧工事の請負契約の変更）第八十四 報告第四十六号 専決処分の報告について（
女川護岸災害復旧工事の請負契約の変更）第八十五 報告第四十七号 専決処分の報告について（
中貞山運河護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第八十六 報告第四十八号 専決処分の報告について（
浦戸地区海岸等堤防災害復旧工事の請負契約の変更）第八十七 報告第四十九号 専決処分の報告について（
鹿折川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第八十八 報告第五十号 専決処分の報告について（
高城川護岸改良工事の請負契約の変更）第八十九 報告第五十一号 専決処分の報告について（
桜川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第九十 報告第五十二号 専決処分の報告について（
菖蒲田地区海岸堤防等災害復旧工事の請負契約の変更）第九十一 報告第五十三号 専決処分の報告について（
高城川護岸改良工事（その二）の請負契約の変更）第九十二 報告第五十四号 専決処分の報告について（沖ノ田
川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第九十三 報告第五十五号 専決処分の報告について（
七北田川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第九十四 報告第五十六号 専決処分の報告について（
網地島地区海岸等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第九十五 報告第五十七号 専決処分の報告について（
東名運河護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第九十六 報告第五十八号 専決処分の報告について（五間
堀川護岸等災害復旧工事（その九）の請負契約の変更）第九十七 報告第五十九号 専決処分の報告について（
七北田川護岸等災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第九十八 報告第六十号 専決処分の報告について（南貞山運河（七北田川水系）
護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第九十九 報告第六十一号 専決処分の報告について（坂元川
等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百 報告第六十二号 専決処分の報告について（
東名地区海岸護岸等災害復旧工事（その五）の請負契約の変更）第百一 報告第六十三号 専決処分の報告について（
東名地区海岸等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百二 報告第六十四号 専決処分の報告について（定
川護岸等災害復旧工事（その五）の請負契約の変更）第百三 報告第六十五号 専決処分の報告について（
大谷川地区海岸等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百四 報告第六十六号 専決処分の報告について（
戸花川護岸等災害復旧工事（その一）の請負契約の変更）第百五 報告第六十七号 専決処分の報告について（
戸花川護岸等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第百六 報告第六十八号 専決処分の報告について（
大島地区海岸護岸災害復旧工事の請負契約の変更）第百七 報告第六十九号 専決処分の報告について（
大島地区海岸護岸等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第百八 報告第七十号 専決処分の報告について（
中島地区海岸等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百九 報告第七十一号 専決処分の報告について（
中貞山運河護岸等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第百十 報告第七十二号 専決処分の報告について（
南貞山運河護岸等災害復旧工事（その四）の請負契約の変更）第百十一 報告第七十三号 専決処分の報告について（中島川
等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百十二 報告第七十四号 専決処分の報告について（
真野川等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百十三 報告第七十五号 専決処分の報告について（
青野沢川護岸等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第百十四 報告第七十六号 専決処分の報告について（
面瀬川等堤防等災害復旧工事の請負契約の変更）第百十五 報告第七十七号 専決処分の報告について（
面瀬川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百十六 報告第七十八号 専決処分の報告について（
津谷川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百十七 報告第七十九号 専決処分の報告について（
相川沢川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百十八 報告第八十号 専決処分の報告について（大原
川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百十九 報告第八十一号 専決処分の報告について（
南北上運河等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百二十 報告第八十二号 専決処分の報告について（坂元川
等護岸等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第百二十一 報告第八十三号 専決処分の報告について（雄勝港
物揚場等災害復旧工事の請負契約の変更）第百二十二 報告第八十四号 専決処分の報告について（気仙沼港
岸壁等災害復旧工事の請負契約の変更）第百二十三 報告第八十五号 専決処分の報告について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤等建設工事の請負契約の変更）第百二十四 報告第八十六号 専決処分の報告について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤建設工事（その一）の請負契約の変更）第百二十五 報告第八十七号 専決処分の報告について（仙台塩釜港石巻港区
航路災害復旧及び
泊地浚渫工事の請負契約の変更）第百二十六 報告第八十八号 専決処分の報告について（女川港
防波堤災害復旧工事（その五）の請負契約の変更）第百二十七 報告第八十九号 専決処分の報告について（仙台塩釜港塩釜港区
桟橋災害復旧工事の請負契約の変更）第百二十八 報告第九十号 専決処分の報告について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤建設工事（その三）の請負契約の変更）第百二十九 報告第九十一号 専決処分の報告について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤災害復旧及び建設工事の請負契約の変更）第百三十 報告第九十二号 専決処分の報告について（仙台塩釜港塩釜港区
防潮堤等建設工事の請負契約の変更）第百三十一 報告第九十三号 専決処分の報告について（仙台塩釜港塩釜港区
物揚場等災害復旧工事の請負契約の変更）第百三十二 報告第九十四号 専決処分の報告について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第百三十三 報告第九十五号 専決処分の報告について（雄勝港
防潮堤災害復旧工事の請負契約の変更）第百三十四 報告第九十六号 専決処分の報告について（気仙沼港
護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第百三十五 報告第九十七号 専決処分の報告について（
都市計画道路門脇流留線魚町
道路改築工事の請負契約の変更）第百三十六 報告第九十八号 専決処分の報告について（石巻市吉野町一丁目
地区災害公営住宅新築工事（その一）の請負契約の変更）第百三十七 報告第九十九号 専決処分の報告について（石巻市吉野町一丁目
地区災害公営住宅新築工事（その二）の請負契約の変更）第百三十八 報告第百号 専決処分の報告について（石巻市黄金浜
地区災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百三十九 報告第百一号 専決処分の報告について（亘理町下茨田地区災害公営住宅（仮称）新築工事（その一）の請負契約の変更）第百四十 報告第百二号 専決処分の報告について（亘理町下茨田地区災害公営住宅（仮称）新築工事（その二）の請負契約の変更）第百四十一 報告第百三号 専決処分の報告について（亘理町上浜街道地区災害公営住宅（仮称）新築工事（その一）の請負契約の変更）第百四十二 報告第百四号 専決処分の報告について（亘理町上浜街道地区災害公営住宅（仮称）新築工事（その二）の請負契約の変更）第百四十三 報告第百五号 専決処分の報告について（石巻市新蛇田Ｂ街区
地区災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百四十四 報告第百六号 専決処分の報告について（石巻市新蛇田Ｃ－一街区
地区災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百四十五 報告第百七号 専決処分の報告について（石巻市新蛇田Ｃ－二街区
地区災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百四十六 報告第百八号 専決処分の報告について（七ヶ浜町花渕浜
地区災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百四十七 報告第百九号 専決処分の報告について（南三陸町伊里前
地区災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百四十八 報告第百十号 専決処分の報告について（南三陸町戸倉
地区災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百四十九 報告第百十一号 専決処分の報告について（松島町美映の丘地区等災害公営住宅新築工事の請負契約の変更）第百五十 報告第百十二号 専決処分の報告について（宮城県立山元支援学校校舎等改築工事の請負契約の変更）第百五十一 報告第百十三号 専決処分の報告について（宮城県気仙沼警察署庁舎災害復旧及び新築工事の請負契約の変更）第百五十二 報告第百十四号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定）第百五十三 報告第百十五号 専決処分の報告について（交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定）第百五十四 一般質問（代表） 〔中山耕一君、藤原のりすけ君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二ないし日程第百五十三 議第一号議案ないし議第五十七号議案、議第百五号議案及び議第百六号議案並びに議第百七号議案ないし議第百四十二号議案及び報告第一号ないし報告第百十五号三 日程第百五十四 一般質問（代表） 〔中山耕一君、藤原のりすけ君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時一分）
○議長（安藤俊威君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（安藤俊威君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、三十一番本木忠一君、三十三番長谷川洋一君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第一号議案ないし議第五十七号議案
△議第百五号議案・議第百六号議案
△議第百七号議案ないし議第百四十二号議案
△報告第一号ないし報告第百十五号・一般質問（代表）
○議長（安藤俊威君） 日程第二ないし日程第百五十三、議第一号議案ないし議第五十七号議案、議第百五号議案及び議第百六号議案並びに議第百七号議案ないし議第百四十二号議案及び報告第一号ないし報告第百十五号を一括して議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました平成二十六年度
一般会計補正予算案を初め提出議案の概要を御説明申し上げます。 説明に先立ち、天皇皇后両陛下におかれましては、来月十三日から十五日までの御日程で我が県に行幸啓になられ、第三回国連防災世界会議の開会式に御臨席されるとともに、東日本大震災からの復興の様子などをごらんいただくこととなりました。県民の皆様とともに心からお待ち申し上げる次第であります。 それでは、御説明申し上げます。 宮城県震災復興計画に定めた再生期の初年度も、間もなく締めくくりのときを迎えようとしております。今年度も震災からの復興に邁進した一年でありましたが、いまだに七万人を超える方々が応急仮設住宅や避難先での不自由な暮らしを余儀なくされており、一日も早くまちづくりと恒常的な住まいの確保を引き続き推進しなければなりません。一方、こうした中におきましても、瓦れき処理が終わった沿岸部一帯において、地盤の造成や施設・住宅の建設など大小さまざまな工事のつち音を耳にするようになり、復興は力強く、そして着実に進みつつあるものと感じているところであります。 復興を進めるに当たって、単に震災前の状態に戻すのではなく、新たな取り組みにチャレンジする方々にもたくさんお会いすることができました。大規模な農業用ハウスで売れる作物への転換を図る農業者や、新商品を開発して販路を開拓する加工業者もおられましたし、これまでとは全く違う業種に飛び込んだ中小企業者や、新たに事業を立ち上げた青年実業家もいらっしゃいました。また、被災者への支援や被災地の活性化に粘り強く取り組む方々も大勢おられました。こうした皆さんに共通するのは、震災を乗り越えて進もうとする前向きな気持ちであり、震災には負けていられない、震災をばねにこれまでより上を目指したいと口々におっしゃっていたのが印象的でありました。今年度も、被災した方々を元気づけようとの思いで沿岸部を訪問しながら、逆に私の方が勇気を与えられ、奮い立つ思いをしたことがたびたびありました。今振り返ってみましても、県民の皆様と力を合わせて前進を続けていけば、この宮城の地において必ずや創造的な復興がなし遂げられるものと確信する次第であります。私としましても、今後とも、全国初、世界初の取り組みにも積極果敢に挑戦してまいる所存でありますので、議員各位はもとより、県民の皆様方のなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 今年度の財政運営は、復興事業に対する国からの支援がほぼ所要額について得られたほか、復興需要や好調な企業業績を背景として、法人関係を中心に、県税や地方譲与税が当初の見積もりを上回る見込みとなったことなどから、震災対応分と通常分のいずれについても、腰を据えて取り組むことができたものと考えております。しかしながら、現年予算だけでも震災前の二倍近くに膨らみ、前年度からの繰り越しも多額に上る中、時間をかけて地元や各方面との調整を行う案件も多数に上っており、やむを得ず予算の相当額について、翌年度への繰り越しや新年度での再予算化を余儀なくされる状況が依然として続いております。このような状況を踏まえ、今回の補正予算案では、事業費や財源の見通しに伴う計数整理を行ったほか、退職手当債や行政改革推進債など、元利償還への財源措置のない県債の発行を取りやめるとともに、先行取得用地の整理、また、県有施設の計画的な維持管理のため一定の財源を確保することなどにより、後年度の財政負担を減らすこととして編成したものであります。 補正予算案の主な内容ですが、震災対応分としては、震災で親を亡くした子供たちのためにこれまでお寄せいただいた御厚意を東日本大震災みやぎこども育英基金に追加して積み立てるとともに、先月下旬、国に第十一回目となる申請を行った復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に積み立て、来年度の財源として活用してまいります。また、県内で十一局中十局が被災した海岸無線局について、震災前より広いエリアをカバーできるよう送信出力を強化した上で三局に集約することとなりましたので、施設整備と統合再編を支援してまいります。 通常分としては、大崎市三本木地内の用地を来年度以降の利活用に向けて買い戻すなど、先行取得してから長期間経過した土地を取得することとするほか、今後の施設の改修や長寿命化のため、文化振興基金及びスポーツ振興基金の積み増しをいたします。また、仙台空港民営化の動きに合わせて、隣接する岩沼市の中坪・荷揚場地区において業務用地を造成し、空港周辺の更なる活性化を図ってまいります。 以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は一般会計で一千二百九十五億一千二百余万円の減額、総計では一千三百七億三千余万円の減額となります。財源としては、県税百一億円、地方譲与税三十八億四千百万円などを追加する一方、諸収入五百三十一億三千九百余万円、国庫支出金四百三十一億一千九百余万円、県債二百三十億四千百余万円などを減額しております。この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆四千六十二億七千三百余万円、総計で一兆七千八百六十億百余万円となります。 予算外議案については、条例議案十件、条例外議案十一件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。まず、条例議案でありますが、議第百二十三号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る手数料の免除の期間を延長しようとするもの、議第百二十四号議案ないし議第百三十号議案は、基金の失効期日を延長しようとするものであります。 次に、条例外議案でありますが、議第百三十二号議案は、
災害等廃棄物処理の業務の受託の廃止について、議第百三十四号議案は、東京電力株式会社への損害賠償請求に係る原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申し立てについて、議第百三十五号議案は、大崎市三本木地内用地の取得について、議第百三十六号議案は、県土地開発公社において造成を行う岩沼市中坪・
荷揚場地区用地の処分について、議第百三十八号議案及び議第百三十九号議案は、貸付金の償還遅延による延滞金及び県営住宅の滞納家賃等に係る債権の放棄について、議第百四十号議案及び議第百四十一号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。 また、議第百四十二号議案は、応急仮設住宅として供与した民間賃貸借り上げ住宅の明け渡し等の和解について専決処分を行いましたので、その承認をお願いしようとするものであります。 以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（安藤俊威君） 補正予算案に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。 地方公務員法第五条第二項の規定により、関係議案について県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり意見が提出されました。…………………………………………………………………………………………… 宮人委第３１３号 平成２７年２月２３日 宮城県議会議長 安藤俊威殿 宮城県人事委員会 委員長 小川竹男 条例案に対する意見について 平成２７年２月１７日付け宮議第４７１号で意見を求められた条例案に対する意見については，下記のとおりです。 記 「議第１６号議案 知事等の給与の特例に関する条例」 この条例案中附則第２項は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の場合における教育委員会教育長の給料の一部を削減して支給しようとするための規定であり，諸般の事情を勘案すれば，やむを得ないものと考えます。 「議第２０号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」 この条例案中第５条及び附則第４項については，教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）の一部改正に伴い，県教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止し，所要の経過措置を規定しようとするものであり，適当と認めます。 「議第２２号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」 この条例案は，本委員会がさきに行った「職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告」に沿ったものであり，適当と認めます。 「議第２４号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は，支給対象の見直し等に伴い所要の改正を行うものであり，適当と認めます。 「議第２５号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は，国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の改正に準じ，退職手当の調整額の改定を行うほか，地方独立行政法人宮城県立こども病院に身分移行する職員の退職手当の取扱いについて所要の措置を講ずるものであり，適当と認めます。……………………………………………………………………………………………
○議長（安藤俊威君） ただいま議題となっております各号議案についての質疑と、日程第百五十四、一般質問とをあわせて行います。 質疑、質問は、順序に従い許します。三十二番中山耕一君。 〔三十二番 中山耕一君登壇〕
◆三十二番（中山耕一君） おはようございます。中山でございます。よろしくお願いします。 東日本大震災が発生し、多くの方々が犠牲になられてからもうすぐ四年が経過しようとしております。来る三月十一日はみやぎ鎮魂の日であります。改めて、犠牲となられた皆様のみたまに哀悼の誠を捧げ、心から御冥福をお祈り申し上げます。これまで、数々の困難と向き合いながら、宮城の復旧・復興のために、知事初め執行部の皆さん、そして県議会の議員各位が奮闘してまいりました。復旧は着実に進んでおりますが、まだまだ多くの課題が立ちはだかっております。犠牲となられた皆様のみたまに、復興した宮城の姿をごらんいただける日が一日も早く訪れるよう努力を重ねてまいることを、そして、今期残すところ八カ月の任期の間に復興への確かな道筋を残すよう、自由民主党・県民会議を代表して、お誓い申し上げ、大綱六点について、代表質問を始めさせていただきます。 大綱第一点目は、地方創生についてであります。 戦後、我が国の地方自治は、新憲法のもとで長期間にわたり国のいわゆる護送船団方式により運用されておりました。戦後間もないころの状況にかんがみ、国内の地方公共団体の水準を全国一律に底上げするという意図により推し進められ、これによって、次第に地方自治体の都市基盤や必要な公共施設の整備がほぼどの市町村でも完了しました。都会と比較して都市的生活の面や施設基盤が劣悪であるという状況が解消され、ある程度のナショナルミニマムは達成されたのであります。その一方で、国と地方自治体の関係に目を向ければ、国の中央集権システムによって長年運営され、地方自治体は自主財源の割合によって三割自治とも表現され、また、中央政府の政策を単に実施する団体と考えられた時代も長く、とんかち行政とさえやゆされたこともありました。また、地方分権が叫ばれて久しい年月の中で、地方自治体の力量を疑問視するかのような受け皿論もありました。このようなことを背景にしながら、地方ではこれまで若者の都会志向によるふるさと離れ、農山漁村の過疎化、高齢化、後継者不足、シャッター街の閉鎖、少子化の進展、限界集落など、人口減少問題の要因となるさまざまな事象や状況変化もありました。その深刻化する事態に対し、国及び地方においては、それぞれに対策や支援策が議論され講じられてまいりました。 国の対策の一部を例示すれば、開発促進法や全国総合開発計画、山村、離島、半島等の各振興法、過疎関連法、工業再配置や農村地域工業導入等の促進法、多極分散国土形成、ふるさと創生や地域振興券、地方定住圏構想など、国による各分野の対策、支援策は枚挙にいとまがないほどであります。このように、地方創生のための策は今に始まった新しい課題ではありません。 今般、民間研究機関の日本創成会議の消滅自治体リストの公表が呼び水となり、地方の人口減少問題への関心が一気に高まり、内政の重要課題としての耳目を集め、その機運の高まりはブームと言えなくもない様相を呈しております。これまで述べてきたように、地方自治体が置かれてきた環境と歴史に目を向け、長年地方自治一筋に生きてきた身として、今こそ、この地方創生において、地方自治体の力量を見せる機会にし、そして、地方分権実現に近づく大きな足跡を残さなければならないのだと思いを強くし、また、宮城の復旧・復興につながるようにとの期待を込めながら、以下、質問をしてまいります。 今回の地方創生は、東京が若者人口を吸収し、日本全体を衰退させる大きな要因となることを踏まえ、まち・ひと・しごと創生法の目的にも示されるように、人口減少と東京一極集中という地方共通の問題と向き合い、地方再生をテーマにしたのだと言われております。また、宮城では古くから仙台都市圏への一極集中と県土の均衡ある発展が県政の重要なテーマとして議論されてきております。加えて、東日本大震災によって、沿岸部の市町では人口の移動、減少が著しく、仙台都市圏への集中に一層の拍車がかかることが懸念されており、全国の他の道府県と比べて、より問題は切実であります。その意味で、宮城ほど、今回の地方創生の戦略や施策展開でしっかりとした成果を上げ、人口減少と地方の衰退に歯どめをかけていかなければならない地域はないと思うのであります。まずは、これまで行われてきたさまざまな地域活性化や地域振興策の評価や、東日本大震災後の宮城の置かれている状況から、国において改めて打ち出された地方創生の取り組みについて、知事はどのような所感をお持ちか、お聞かせください。 まち・ひと・しごと創生法の基本理念では、地域の実情に応じた環境整備、社会生活の基盤となるサービスの提供確保、結婚、出産、育児に希望の持てる社会の形成、仕事と生活の調和、就業機会の創出などが掲げられております。国の総合戦略でも、これまでの縦割りの単発的な支援策から、線的・面的なつながりを持たせた政策パッケージで切れ目なく支援していこうという姿勢は見られますが、地域の実情に応じた創意工夫により、足らざるところを補い、地方再生の環境整備の効果を高めるには、子ども・子育て環境整備や地域産業の振興、就業機会の創出といった本来の基礎的な制度・政策自体が相当程度地域の需要を満たしていなければ、焼け石に水ということになりかねません。 今回の国の経済対策による宮城県への地方創生先行型交付金の配分限度額は十億円余りですが、県の平成二十七年度当初予算では、子ども・子育て環境整備に関する主な事業である待機児童解消や施設型給付、地域型保育給付、地域子ども・子育て支援だけでも合わせて百億円近い額になっており、限られた上乗せあるいは補てん策だけでは、将来の展望が開けるほど甘くはないと考えます。その一方で、地域においては出産できる医療機関もなく、高齢者の見守りも、雪かき一つもままならないありさまであり、事態は深刻であります。このようなことから、地方創生については、自治体消滅との危機感をあおり、地方の選択と集中を加速しかねない、地方の独力には限界があり、分権的アプローチは欠かせないとの意見もあり、元鳥取県知事の片山善博氏は、今回の手法は、財政破綻の危機をちらつかせ、合併特例債というニンジンで平成の大合併を推進した状況に似ており、過去にも同じように何回か痛い目に遭ってきたのだから、政策作成のパッケージを丸のみせず、みずからの頭で考えることだとも論評しております。 こうした状況等を考え合わせると、国が地方創生に本腰を入れて取り組み、地方の創意工夫が成果を上げるためには、同時に前提となる基本的な行政サービスを地方で十分に提供できる体制が整うよう、税財源や権限の移譲という根本的なシステムの改革をなお一層強力に推進することが不可欠と思います。この点について、知事の所見を伺います。 国の総合戦略では今後五年間の政策目標と施策を示しておりますが、相当程度の期間これを継続し、計画的に取り組んでいかなければ、地方創生の実現はおぼつかないのは至極当然であります。地方版総合戦略の実施展開のため、まずは緊急的取り組みとして今般の経済対策で交付金を創設し、二十七年度は地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費として一兆円の財源を措置し、更には二十八年度から新型の交付金を本格的に実施していく予定となっております。緊急的取り組みの地域住民生活等緊急支援のための交付金の使途は近々明らかになると思われますが、県の当初予算案には地方創生の直接的な関連予算が措置されてはおりません。二十七年度の地方財政措置分については、地方交付税上の算定や配分等の詳細が国においてこれから検討されると思いますが、県としては、補正予算での計上などどう対応していくお考えなのか、お聞かせください。 さきに述べたように、宮城県は東日本大震災により特異な状況に置かれております。二十七年度当初予算案でも、医学部設置や広域防災拠点など創造的復興を象徴する事業のほか、復興の加速化と復興に向けて地域の課題に対応した交流人口の拡大、就業環境の改善、風評被害の払拭、販路の拡大、コミュニティーの再生、帰郷支援など、きめ細やかに新規事業を掲げ積極的な姿勢を見せておりますが、これらはいずれも人口減少と地方の衰退に歯どめをかけるための地方創生とオーバーラップするものであります。このことからも、今後の国の地方創生に対する財源措置の活用に当たっては、単に財源の振りかえを行うということではなく、対策の拡充強化に努めていくという強い意志が必要でありますが、いかがお考えか、伺います。 また、県においては、地方創生の推進に向けて、知事を本部長とする推進本部を設置するとともに、若手検討チームを編成し、庁内自主研究会への支援制度も創設するほか、市町村との情報共有と意見交換を行うための市町村連携会議を開催し、総合計画審議会をも活用して外部有識者の意見も反映していく体制を整備することとしております。地方創生の主役はあくまで市町村であると言えます。地域の実情に即した具体的、効果的な取り組みを展開していくためには、地域みずからが考え責任を持って進めていくことが必要であり、そのため県はさまざまな場面で助言等を行い、市町村を支援していくというスタンスですが、地方の実情や課題は千差万別であり、状況は極めて深刻であると考えます。当然のことながら、それぞれの市町村で取り組む地方創生の対策も多種多様となることは必至であり、地方創生に根源的に内在するこの多様性に対して県がいかなる分析、評価をし、共通項となる解を見出すか、あるいは市町村の対策と連動した切れ目のない支援策を打ち出せるか、県の役割は極めて重要であり、まさに真価が問われることになるのであります。 もとよりすべての分野にわたってバラ色の夢を描き、守備範囲をわきまえず戦略を練っても、力が拡散するだけだと思いますが、市町村の羅針盤となるような県の総合戦略の策定に向けて市町村との連携構築にどう取り組んでいくのか、お示しください。 地域の実情を直視し、市町村との緊密な連携のもと厳しい環境にある農山漁村に光を当て、国には、税財源や権限の移譲といった地方分権のための根本的なシステム改革を並行して一層推進することを切望し、地方創生の取り組みが実りのあるものとなり、それが宮城の復旧・復興の加速化につながる取り組みとなるよう期待して、次の質問に移ります。 次は、医学部新設についてであります。 東北薬科大の医学部新設については、三月末までの大学設置認可申請書の提出期限を控え、合計五回の教育運営協議会において議論が行われているところでありますが、各委員からの意見、異論が百出しており、新聞記事には四面楚歌との見出しが躍るなど、決して順調に進んでいる状況ではないように思いながら推移を見守っているところであります。 国から付された七つの条件は、どれをとっても簡単にクリアできるものではなく、一私立大学である東北薬科大学がしっかり対応できるのか当初から懸念されていたわけではありますが、まず初めに、現在、この七つの条件への対応はどのようになっているのか、県としての見解を伺います。 教育運営協議会の各委員の意見がまとまらない中にあって、一方では、認可申請のリミットがあり、このために議論が中途で打ち切られ、国の構想審査会に判断を仰ぐようになってしまうことは、絶対に避けるべきであります。また、東北各県を初めとする地元関係機関の理解や協力が十分に得られない状況では、震災からの復興や東北全体の医師不足解消に貢献するという本来の目的を達成できず、ひいてはせっかくの構想がついえてしまうのではないかということが心配される一方で、逆に構想審査会のお墨つきを得て認可がおり開学したとしても、地元の支援が得られずに、結局窮してしまうのでは意味がないということも憂慮されます。宮城県としては、今議会に新設医学部の施設整備に対する補助金十億円の当初予算案を提出するなど、東北薬科大学に対する支援策を打ち出してきておりますが、地元の合意形成が図られないのであれば、その努力も水泡に帰してしまいかねません。県として今後どのようなスタンスで対応に当たるのか、知事の所見を伺います。 さて、一体何でもめているのか、具体的な問題は何なのかということであります。報道や資料の内容や関係者のお話をお聞きしたところによれば、教員、医師等の確保策と修学資金制度による医師定着策が大きな課題だということであります。教員、医師等の確保については、引き抜き等によって地域医療に支障を来さないことが必要とされておりますが、約百八十人の新規公募者のうち、相当多数の人数を宮城県関係者が占めており、中でも特に東北大学からの採用予定者が多いと聞いております。今回の教員公募に際しては、教育運営協議会で定めた公募及び選考基準に、特定の機関から極端に多く採用しないとする条項がありますが、東北大学からの大量採用はこの条項に抵触しないのかという疑問や、東北薬科大学に出す医師のほんの一部でいいから地方の医療機関に派遣できないのかという声を耳にすることが実際にあります。また、先日、青森県において司法解剖医が不在になるかもしれないとの新聞記事もありました。司法解剖医は全国的に不足しておりますが、医学部では必須の人材でもあり、当然ながら東北薬科大学でも法医学講座に三人の募集をかけております。こうした点からも、東北薬科大学の教員公募、採用がさまざまな形で直接的、間接的にさまざまな方面に影響を及ぼすという懸念は払拭できません。また、医師派遣システムは、一人が抜けるとその影響が玉突きのような形で多方面に波及するということもあり、将来にわたって何も問題が起こらないとは到底思えないのであります。 教員確保についてるる申し述べてまいりましたが、最も多い人数が採用される宮城県としてどのような見解をお持ちなのか、伺います。 次に、修学資金制度についてでありますが、宮城県が拠出する基金をベースとした資金循環型と東北五県の既存制度を活用した資金費消型の二つの制度を併用するとの構想だと伺っております。しかしながら、東北五県との協議はいまだ整っておらず、また、既存制度の活用が可能になったとしても、他大学の医学生との条件の差別化は難しく、受験生にとっては極めて不透明で不安定な制度であったり、開学後十年間をめどに制度を見直すこととされるなど、東北全体の医師定着には貢献できず、かえって宮城、仙台への医師集中・偏在を招きかねないとの指摘も出ているとのことであります。 他県の対応に口を差し挟むことは難しい立場であるとは思いますが、県として修学資金制度に関する解決策についてどのような見解をお持ちなのか、伺います。 このほかにも附属病院の六百床の病床確保や、これも先日報道があった精神科病棟の休止など、課題は山積しており、東北薬科大は本当に大丈夫なのかと心配しているのは私一人ではありません。 東北に一つの医学部新設は、紛れもなく村井知事のリーダーシップによって動き出したものであります。改めて、東北薬科大学医学部の今後の見通しとあるべき方向性について、知事の所見を伺います。 次に、宮城の道徳教育についてであります。 文部科学省は、今月四日、二〇一八年度以降、教科に格上げする道徳について、小中学校の学習指導要領案を公表し、討論など言語活動の充実を打ち出しました。内容は、友情、信頼、勤労、公共の精神などについて、教材を読むだけの読み物道徳から、考えて議論する道徳への転換を図りたいとの考えであります。推察されるさまざまな課題や今後の進展について、以下、伺っています。 以前、財団法人日本青少年研究所において、日本、アメリカ合衆国、中国の高校生を対象に国際調査が行われました。その中で、親や先生に対して反抗することが本人の自由だと答えたのが一番多く、教師について尊敬できると答えたのが一番少なかった国は日本であったという、極めて憂慮すべき結果が示されております。また、近年、怨恨でもなく怒りでもないという、理由すらわからないあるいはわかりにくい犯罪がマスコミ報道をにぎわすこともあり、縁もゆかりもない人の命を奪うという、常識では考えられない事件も見聞きします。人を傷つけてはならない、人には親切にしなさいなどなど、子供のころから教えられてきているはずだと思われますが、これらの犯罪者には昔の犯罪者以上に欠如しているものがあるように思われてなりません。倫理どころか、人として最低限必要な道徳心でもあります。 これらのことからも、子供のころからの道徳心の醸成は日本社会にとって喫緊の課題であると考えます。大人の犯罪者に道徳教育を受けさせて効果が期待できるか、犯罪が少なくなるかという極端な話を耳にしたこともありますが、大人になってからでは遅いのだと思うのであります。 話は変わりますが、過去に千葉県の松戸市において学校給食メニュー選択方式という取り組みがなされました。カロリーや塩分などを自分で計算することを前提に、弁当を持ってきてもいい、給食を選んでとってもいいという内容のものでありました。行政側からすれば、給食の予算が組みにくいなどの不都合があったとのことでしたが、松戸市で育った子供たちは将来大人になっても生活習慣病にかからないという、明確なグランドデザインがそこにはありました。生活習慣病予防策の一環で、ターゲットは、高齢者でもなく中高年でもなく青年でもなく、児童生徒だったのは、食生活や嗜好の歴史が浅く、成果が上がりやすく、将来大きな効果が見込まれるという戦略だったからであります。心の教育、道徳心の醸成もしかり。やはり鉄は熱いうちに打てであります。 このようなことからも、道徳の授業が最も効果を上げるのは、やはり就学前の児童や小中学校の児童生徒であると考えます。就学前の児童にあっては幼稚園や保育所などでもはぐくまれますが、やはり家庭が基本であり、その保護者の存在が大きく左右し、その保護者自身がいかに道徳心を培われて育ってきたかも重要であります。一般的には、道徳心は考え抜いて身につくものではなく、無意識に記憶しているものが何かの折に意識下に上がって判断や行動を左右するとされております。また、このことから、特に子供のときに親や教師から繰り返し言われ諭されていたことが潜在意識に埋め込まれ、それが規範意識という基礎になり、倫理感や道徳心が醸成されるとされております。子供たちには記憶に残るまで繰り返し伝えることが大切であり、記憶していなければ、成人してからそれがモラルとして働くことはないとされることから、仮にそれがなかった親がいるとすれば、その親は自分の子供にそれを伝えることすら難しいという残念な現象が生じ、それがその孫に繰り返される可能性も否めません。昔は、間違ったことや悪いことをすると、親以外のよその大人にも注意をされたりしかられたりしました。親でなくともだれかが言ってくれた当たり前の規範を、今は就学前の教育や小学校の教育の中で徹底させなければならない、そういう時代になったのだと思います。そのことにより、その後の道徳教育が効果的になり、立派な社会人へと歩むのだと考えます。ちなみに、うそをついてはいけない、他人に親切にする、ルールを守る、勉強をするということを子供のころによく教えられた人々は、そうでない人々と比較した場合、学歴と平均所得が高いという調査結果も過去にあったようであります。 一昨年の二月に提出された教育再生実行会議の提言においては、学校や教員によって指導の内容や方法の充実度に差があるという状況を変えるために、道徳の時間を小中学校で週一時間設けることとしております。それに端を発しての教科化という流れでありますが、道徳の時間を教科化することも大事なのかもしれません。しかし、教科化というシステム以上に大事なのは、いわばＯＪＴのような日常の出来事の中でともに考えるという姿勢や、現場の教師の指導内容と指導力そのものであると考えます。道徳教育の充実は、将来の日本、そして宮城を担う子供たちが人として健全に育つための重要な課題であります。 以上、道徳教育に関し思うところを述べてまいりましたが、就学前及び小中学校の児童生徒への道徳教育について、まずもって教育長の所見を伺います。 教育現場においては、題材となる副読本や文科省の本など、よりよい本を探す苦労があったり、教師の熱意に温度差があったり、児童生徒たちの心に響く効果のあるものにするための課題があるとも伺っております。現場の実態について、県教委はどのように把握しておられるか。また、道徳教育についてのこれまでの具体的な取り組み及び市町村教育委員会に対する県教委の取り組みの状況について、また、これまでの取り組みの中で浮かび上がってきた課題について伺います。 次に、仙台空港民営化についてであります。 さきの十一月定例会において、県議会に空港民営化調査特別委員会が設置され、調査が続けられております。県はこれまで、旅客数、貨物取扱量の増大を図り、空港を核とした地域の活性化、ひいては震災からの創造的復興の柱となるよう、国の空港経営改革の動きに合わせた一つの大きな戦略として民営化のための取り組みを進めておられます。今後は国の選定手続を通じて地域の意見を応募者の提案に反映させることとしており、また、運営権者決定後は、地域との連携のあり方等について具体的に協議を進めることとしておりますが、協議に当たっての県の方針等があればお聞かせください。 民営化後については新たな検討組織の立ち上げを予定しているとのことですが、県と空港運営権者、それぞれの具体的な役割と運営権者に対し、期待する成果等があればお示しください。 知事は、航空旅客数を年間六百万人、航空貨物を年間五万トンに目標を設定し、それぞれ震災前のピーク時の約二倍という数字に向けて推し進めておられます。知事が掲げる目的や旅客数及び貨物取扱量は、この民営化の成否をはかる尺度の一つでもあります。数値目標達成に向けて、国際線の新規路線開設並びに既存路線の拡充及び復活、国内線のＬＣＣを初めとする新規参入促進、コンテナ貨物登載可能な大型機材による国際ハブ空港との路線充実、県と空港運営権者の連携などさまざまな手だてを講じていくこととしておりますが、現在予定している手だて以外でも、目標達成のために運用時間の延長やさまざまな機材の受け入れなど、更なるお考えがあればお披瀝願います。 次に、東北放射光施設誘致についてであります。 知事は、まずもって東北へという姿勢でこれまで活動してきておりますが、県内で誘致に名乗りを上げている大郷町、松島町、丸森町の三町の中には、まずもって宮城にという考えでの動きもあるようであります。東北の復旧・復興という課題への配慮もおありなのだということは理解できなくもありませんが、県内三町においては、もちろん我が町へという強い思いがあることも事実であります。県及び当該三町で、今後更に情報の共有を初め、一致協力し、思いを一つにしてこの課題に当たっていただきたいと考えますが、いかがお考えか、伺います。 次に、指定廃棄物最終処分場についてであります。 知事は、今月二日の定例記者会見で、指定廃棄物最終処分場建設問題について、市町村長会議の積み上げを無にすることはないと述べ、県内一カ所に集約する方向性を改めて強調したとのことでありました。しかしながら、去る十二月四日、知事は、福島県知事との会見の際、福島県に集約というお考えを打診しており、無理との答えがあったものの、他県への集約というお考えも示されました。そうした中、茨城県においては、県内四十四市町村のうち半数の自治体が分散保管継続を希望し、小里環境副大臣がその可能性を排除しないと発言したこともあり、新聞報道にもあるように、佐藤栗原市長が、知事と環境省幹部を交えてもう一度市町村長会議を開き、国の考え方を確認した方がよいとの意見も出てくるようになりました。雪解けまでは詳細調査は行われないとのことから、環境省も県も足踏み状態が続いており、何一つ進んでいないといっても過言ではありません。もっと県がリーダーシップをとって行動すべきではないかという思いもあります。知事はあくまで県内一カ所というお考えなのか。まだまだ根強く運動が続く県外への集約も視野に入れていると考えてよろしいのか、明確にお答え願います。 いずれにしても、現時点で環境省や他県あるいは市町村に対しての働きかけなど、県においてまだまだなすべきことがあると考えますが、いかがお考えか、伺います。 我が会派の議員諸兄があすからの一般質問で詳しい質問を予定されておりますので、私からは、この綱の最後に、知事は現時点において市町村長会議を開催するお考えがおありなのかどうか、また、その理由についてこの場で確認させていただき、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 中山耕一議員の代表質問にお答えをいたします。大綱六点ございました。 まず、大綱一点目、地方創生についての御質問にお答えをいたします。 初めに、これまでの地域活性化や地域振興策の評価と地方創生の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 私は、知事就任以降、「富県共創 活力とやすらぎの邦づくり」を県政運営の理念とし、地域経済の活性化を中心とした施策展開を行ってまいりました。地域活性化については、これまで国等においてさまざまな施策が講じられてきており、我が県におきましても、仙台北部中核工業団地群などの産業基盤の整備を進めるとともに、人口減少が著しい過疎地などの条件不利地域の振興や、市町村振興総合補助金などによる各地域の振興を支援してまいりました。しかしながら、全国的な少子高齢化や大都市圏への人口流出、更には東日本大震災の影響などにより、沿岸被災地を初めとした仙台圏以外の地域の人口減少に歯どめをかけるには至っていないことから、今後、国が掲げた地方創生の取り組みとして、生活機能の整備や雇用の場の創出などの地域の維持・活性化策を講じ、それぞれの地域の再生や発展を進める必要があります。こうした地方創生の取り組みが、我が県の震災からの復興や宮城の将来ビジョンの実現にも大きく寄与していくものと考えております。 次に、地方の創意工夫が実を上げるには、国からの税財源や権限の移譲を一層推進すべきとの御質問にお答えいたします。 国が地方創生を最重要課題ととらえ、東京一極集中の是正等に対して取り組むことについては高く評価しております。一方、日本が人口減少社会を乗り越え、厳しい国家間の競争の中で更に発展していくためには、各地方の有する多様性や潜在力を主体的かつ一体的に最大限生かせるようなシステムが必要であり、このためには、国から地方への税財源や権限の移譲を一層進めるべきであると考えております。更に、国では、企業の本社機能などの地方移転を促進するため法人税の優遇措置を講じることとしておりますが、片山善博氏は、多くの企業が本社を東京に置いているのは、それが企業にとって合理的だからで、それは東京に政治や行政の中枢機能が集中していることと密接に関係していると指摘し、政府の改革の必要性を強調しております。私といたしましては、今後、真に地方の創生をなし遂げるためには、国から地方に抜本的に税財源や権限の移譲を進め、東京への一極集中の根幹にある中央集権体制を是正する究極の地方分権の姿である地方分権型の道州制を導入する必要があると考えております。 次に、地方創生関連事業の来年度補正予算での対応についての御質問にお答えをいたします。 今年度予算については、国の経済対策に対応し、国から交付される地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生に向けた取り組みを先行的に実施する事業費として、約十億円を今議会に追加提案したいと思っております。また、その事業費の中には、仮称でありますが宮城県地方創生総合戦略を策定するための経費も計上しており、市町村が策定する総合戦略との整合や連携を図りながら、ことし十月までには策定をしたいと考えております。 一方、我が県では、東日本大震災からの復旧・復興を通じて宮城の将来ビジョンに掲げた将来像の実現を図るべく、宮城県震災復興計画を策定しており、創造的復興事業を初めとする平成二十七年度当初予算に掲げた復旧・復興事業や雇用の維持・確保、子ども・子育て支援などの各種事業は、地方創生の一翼を担うものと認識をしております。県といたしましては、これらの事業を継続的に実施していくとともに、今後、詳細が検討される地方財政措置の状況等を勘案しながら、この総合戦略の策定過程で、拡充や強化を図るべき分野や新たな取り組みが必要となる事業の予算措置についても検討してまいりたいと考えております。 次に、地方創生に関する対策の充実強化についての御質問にお答えをいたします。 地方創生の推進に当たっては、我々地方がどういう地域にしたいのか、どのようなことをしたいのかを明確にし、その実現のための措置を積極的に国に求めていくとともに、市町村がそれぞれの地域の実情に即した具体的な取り組みを展開していくことが大変重要であると考えております。我が県では、昨年六月に、来年度の政策課題の一つとして人口減少への対応を設定し、当初予算の編成に先立って検討を行い、現在策定中のみやぎ子ども・子育て幸福計画第Ⅰ期に基づく施策、都市住民との交流促進などによる地域経済活性化、女性や中高年齢者のスキルアップにより雇用の定着を図る取り組みや、県外からの交流人口の拡大を図る事業などを予算案に盛り込んでいるところであります。 また、国の総合戦略では、企業の地方拠点強化や政府関係機関の地方移転が政策パッケージとして位置づけられているほか、今後、新しいタイプの交付金の創設も検討されることとなっております。こうした新しい制度、財源を活用しながら、県の総合戦略については、昨年組織した若手検討チームや富県宮城推進会議等の県民連携組織からの意見も踏まえ、外部有識者から成る総合計画審議会での審議により策定を進め、地方創生における対策の充実強化に努めてまいります。 次に、県の総合戦略と市町村との連携構築についての御質問にお答えいたします。 我が県の地方創生を進めるに当たっては、沿岸被災地において、水産加工業等の地域産業の再生と競争力強化や、国内外からの観光の拠点化、内陸部を中心に、自動車産業の集積と東北放射光施設誘致による新たな産業の創造、仙台都市圏では仙台空港の民営化による東北の核としての国際的な拠点性の向上といった地域の特性や状況に応じた戦略が必要であると考えているところであります。 県といたしましては、こうした点を踏まえながら、ことし十月を目途に策定を予定している県の総合戦略において、地域の大まかな地方創生の方向をお示ししたいと考えております。県と市町村の連携については、国の総合戦略で示された地方の自立につながるよう、地方みずからが考え、責任を持って総合戦略を推進することに十分に配慮しながら、県と市町村それぞれの地方創生の取り組みが宮城県全体の地方創生に一体となって寄与することを念頭に置き、宮城県市町村地方創生連携会議以外にも、県の総合戦略策定の各段階で各市町村と個別に意見交換を行うなど、しっかりと取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 次に、大綱二点目、医学部新設についての御質問にお答えいたします。 初めに、七つの条件への対応状況についてのお尋ねにお答えいたします。 東北地方における医学部設置については、国が昨年九月に東北薬科大学の構想を選定した際に付した七つの条件に適切に対応していると認められるまでは、設置認可を行わないこととされております。このため、東北薬科大学では、東北六県の医療関係者を中心に構成される東北医科薬科大学医学部教育運営協議会を設置し、教員や医師の確保、卒後医師の東北地方への定着策等の七つの条件について、これまで延べ五回にわたり協議を進めております。現在のところ、総合診療医の養成等については特段大きな異論は出ていないものの、教員等の確保策や修学資金制度を活用した医師定着策等については更なる議論が必要とされているところでございます。 次に、県として今後の対応についての御質問にお答えいたします。 七つの条件への対応については、教育運営協議会で出されたさまざまな意見を踏まえて、最終的には東北薬科大学の責任において必要な対応を行うこととされている一方で、東北薬科大学には、教育運営協議会における意見等を医学部の教育運営に可能な限り反映させるよう努めることが求められております。協議会における議論の現状は、反対意見や異論が相次ぐなど、各委員の理解や合意が得られておらず、大変厳しい状況にあると認識をしておりますが、十分に議論を尽くさないままで拙速に結論を得ようとすることは、協議会はもとより、今後の協力、連携体制に支障を来しかねないと考えております。県といたしましては、今回の医学部新設の目的を果たすためには、東北各県の合意形成がなされることが不可欠と考えておりますので、東北薬科大学には、真摯かつ丁寧に対応していただくよう求めてまいります。 次に、教員確保についての御質問にお答えをいたします。 現在、東北薬科大学においては、教員等の採用手続を進めている段階であり、その内容については非公開とされておりますが、ことし一月時点での応募状況からすれば、我が県からの採用、中でも東北大学関係者が相当の数を占めることが想定されます。この場合、当該協議会で合意された教員の公募及び選考の基準には、特定の機関から極端に多く採用することのないようにする等の規定がありますし、応募者が現在所属している組織の長の同意を得ているといっても、全体的に見れば地域医療に影響を与える懸念はぬぐい切れないものと考えております。県といたしましては、教員確保について地域医療への支障を来すことのないよう今後も強く申し入れるとともに、東北地方の各地域の医療機関に新設医学部から医師を派遣する仕組みを構築するなど、医師の不足と偏在の解消に向けた対策を適切に講じるよう求めてまいります。 次に、修学資金制度についての御質問にお答えいたします。 修学資金制度については、七つの条件の一つに掲げられている医師の定着策として、より実効性が高く、かつ持続可能な仕組みとした上で、東北各県と十分な調整を行うこととされており、東北地方の医師不足解消のために大変重要なものであると認識をしておりますが、教育運営協議会では各県からさまざまな意見が出され、合意には至っていないという現状にあります。東北薬科大学では、我が県が中心となって拠出する基金を活用する資金循環型と各県の既存の貸付金制度に大学が独自の貸付金を上乗せをする資金費消型の二つの制度を提案しておりますが、各県においては、これまでの医師確保対策との整合を図りながら、予算確保や条例改正等の対応について慎重に検討を行っているところであり、我が県といたしましても、必要な情報提供や東北薬科大学に対する助言を行っているところであります。三月末の大学設置認可の申請まで時間的な余裕がない中ではありますが、東北薬科大学には、東北各県と十分に調整をし、可能な限りの合意形成を図っていただくよう求めるとともに、資金循環型の具体的な制度の検討に当たっては、これまでと同様に積極的に対応し、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、今後の見通しとあるべき方向性についての御質問にお答えをいたします。 これまで教育運営協議会では各委員からさまざまな懸念や厳しい意見が多数出てきておりますが、東北薬科大学はこれらの意見等を十分に踏まえて適切な対応を図り、国の構想審査会の了承を得た上で認可申請書を提出することが必要であります。そのためにも、東北薬科大学においてはさまざまな意見等に真摯に対応し、徹底的に議論を尽くした上で、七つの条件をしっかりと満たすべきであると考えております。三月末の認可申請期限を控え、大変厳しいスケジュールではありますが、地元の支援、協力体制がなければ、国の基本方針の趣旨にかなった医学部新設は実現し得ません。東北に一校の医学部の設置は私が国に強く要望したものであり、約四十年ぶりに宮城県内で実現することは大変喜ばしいことであります。東北医科薬科大学医学部には、東北地方の医師の不足や偏在の解消等に貢献する医学部になることを強く期待しており、そのためにも必要な支援をしっかりと行ってまいります。 次に、大綱四点目、仙台空港民営化についての御質問にお答えをいたします。 初めに、地域との連携に関する空港運営権者との協議に向けた県の方針と、民営化後におけるそれぞれの役割及び運営権者に期待する成果についてのお尋ねにお答えをいたします。 民営化後の空港運営は、運営権者がみずからの責任で行うことになりますが、空港を核とした地域の活性化を図り、創造的復興を実現するためには、県はもとより、地元自治体や経済界もこれまで以上に空港の発展にかかわっていく必要があります。そのため、国の選定手続終了後においては、空港の利用促進や周辺地域の活性化に向けた連携のあり方を協議するため、運営権者や県及び関係市、経済団体等で構成する検討組織を立ち上げてまいりたいと考えております。こうした中、県の役割としては、地域の代表として関係機関の総合的な調整を行うとともに、みずからも空港の活性化に主体的に取り組む必要があると認識しており、また、運営権者の役割としては、今まで以上に地域と連携した運営を行い、民間の資金や経営能力を生かしながら、空港の活性化に取り組んでいただきたいと考えております。このように、地域と運営権者が密接に連携することで、東北全体の発展を牽引する魅力ある空港を実現していただくことを期待をしております。 次に、目標達成のための更なる手当てについての御質問にお答えをいたします。 県としては、空港運営権者と連携し、空港ネットワークの拡充を図るため、ＬＣＣの拠点化や既存路線の充実、運休路線の再開に向け、私みずからのトップセールスを含めたエアポートセールスを継続して行うほか、東北各県と連携した広域観光の充実や観光キャンペーン等による航空旅客及び貨物の需要の掘り起こしなどにもこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みにより、六百万人・五万トンの目標は十分達成可能であると考えておりますが、更なる手当てについては、今後立ち上げる予定をしております検討組織の中で、運営権者や地元自治体、住民、経済界の考え方も踏まえながら検討してまいります。 次に、大綱五点目、東北放射光施設誘致についての御質問にお答えいたします。 東北放射光施設については、イノベーションの拠点として地域活性化に大きな効果が期待されるものであり、誘致を表明している三町の思いは、我が県への誘致を実現したいという私の思いと軌を一にするものであります。しかしながら、放射光施設には多額の費用を要することなどから、国では新たな放射光施設の設置方針をいまだ決定していない状況にあります。このため、東北が一体となって放射光施設の必要性について広く機運を醸成した上で国に働きかけていくことが必要であり、昨年には東北の産学官が結集して東北放射光施設推進協議会を設立し、私も共同代表の一人としてシンポジウムの開催や国への要望などに積極的に取り組んできたところであります。県といたしましては、今後、国の動向などについて、三町との情報共有にも努めながら、まずは東北地方への誘致実現に向けて東北の関係者と一丸となって全力で取り組んでまいります。 次に、大綱六点目、指定廃棄物最終処分場についての御質問にお答えいたします。 初めに、県内一カ所に集約する考えなのか、県外への集約処理も視野に入れているのかとのお尋ねにお答えをいたします。 指定廃棄物処分場については、国の方針に基づき、県内での処理に向けて市町村長会議で議論を重ね、合意形成を図りながら、県内一カ所に設置することとして進めてきているところであります。また、一方では、県外での集約処理の検討についても、国に対し何回か要望してまいりましたが、国からは、各県内で処理するという基本方針の見直しは行わないとの考えが示されており、ことしに入ってからも安倍総理大臣や望月環境大臣からは、重ねて見直す予定はないとの考えが示されたところであります。県としては、今後も国への働きかけは続けてまいりますが、国が方針の見直しを行わないのであれば、基本方針に従って一日も早く処理を進めるべきであると考えております。 次に、県がなすべきことについての御質問にお答えをいたします。 指定廃棄物の処理は基本的には国の責任のもとに進める事業ではありますが、県としても、県内の指定廃棄物の処理が一日でも早く進むよう、国への働きかけや国と市町の調整役を果たしてまいりました。現在は積雪のため調査は中断しておりますが、国としてどのような手法で進めていくのかなどを確認しながら、県としても市町との調整等に最大限協力してまいりたいと考えております。また、同じ課題を持つ他県とも継続して情報交換を行ってまいります。 次に、市町村長会議を開催する考えはあるのかとの御質問にお答えをいたします。 現在のところ、市町村長会議で合意された選定手順の詳細調査のうち、現地調査が中断している状況にあります。この詳細調査が終わらない状況では次のステップに進むことも戻ることもできないものと受けとめております。このような状況から、県としては、まずは雪解けを待って現地調査を早急に再開し、その状況を見ながら市町村長会議を開催すべきと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 教育長高橋仁君。 〔教育長 高橋 仁君登壇〕
◎教育長（高橋仁君） 大綱三点目、宮城の道徳教育についての御質問のうち、就学前及び小中学校の児童生徒への道徳教育についてのお尋ねにお答えいたします。 道徳教育は、人格の基盤となる規範意識や思いやりの心などの道徳性を育てるものであり、子供たちの発達の段階を踏まえ適切に行うことが重要であると考えております。就学前の早い段階から、基本的な生活習慣や、やってはいけないことなどをまずは家庭において身につけさせ、その基盤の上に小中学校における教育を進めることが大切であると認識しており、現在、県教育委員会では、学ぶ土台づくりの事業に取り組み、地域や関係機関と連携しながら、就学前の子供の基本的生活習慣の確立などに向けた家庭教育の支援に力を入れているところであります。更に、小中学校においては、道徳の時間だけでなく、教育活動全体を通じて道徳的実践力を高めるような指導に取り組んでいるところであり、今後とも、就学前の段階から、家庭や地域と力を合わせて心の教育の充実に努めてまいります。 次に、教育現場の実態、これまでの取り組み、市町村教育委員会への働きかけ及び課題についての御質問にお答えいたします。 学校現場においては、文部科学省が作成した道徳教育用教材、「私たちの道徳」やふるさとの先人の生き方や志に学ぶ教材として県教育委員会が独自に作成したみやぎの先人集を活用した道徳の授業が行われているところでありますが、教材の活用の仕方について職員間の共通理解が不足していたり、授業を公開し家庭や地域の方々にも参加してもらうことなどについては、まだ課題があると認識をしております。このため、県教育委員会では、道徳教育推進教師を対象とした研修会の実施や、市町村教育委員会と連携した研究指定校事業における公開研究会の開催、各小中学校の学習参観日での授業公開等の推進に取り組んでいるところであります。また、みやぎの先人集の朗読ＤＶＤや教師用指導資料を作成し、年度内に配布することとしており、児童生徒の心に響く道徳の授業が展開できるよう、市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 三十二番中山耕一君。
◆三十二番（中山耕一君） 御答弁ありがとうございました。 再質問をやらせていただきますが、地方創生の方からです。 私の考えをシンプルに言いますと、究極は地方分権の実現なんですね、一番上の目的と言いますか。そのために、昔は、よく、地方公共団体に財源、権限を譲れても受け皿がまだしっかりしてないだろうと言われていた、大分以前の時代がありました。悔しい思いをしていたわけであります。政策形成能力がその基本だと思うんですけども、そういったことがどんどん、今、市町村なり、力をつけてきているはずなんですね。昔は二十年ぐらい前ですと、行政の生産性と言ったらばかにされるような時代でもありました。実際の成果なんてというふうなことを言っても、自治体の成果って何だとかいうふうに言われた時代もありました。そういった時代はもう全く変わってきておりまして、自治体経営なんていうふうな意識も大分広がってきて、生産性そのものも議論されるようなふうに成熟してきたと思うんですね。そういった受け皿がだんだんできてきているので、地方分権、中央からの権限と財源の移譲を受けられるんじゃないかというふうな、もう準備ができてるんじゃないかというふうな考えです。そういったことで、今回の地方創生にはある程度期待をしていたんですが、けさ我が会派に総務部長さんと震災復興・企画部長さんがそこら辺の説明にいらっしゃいました。まだまだ先は見えないところもあるんですけれども、とにかく期待できるのは、総合戦略、それをきちんと実のあるような内容をつくるということなんだと思います。それで力量を示すということが今般大事なことなんだというふうに思うわけです。そこが胆だと思います。残念なことに、また出てきたなというのが、旅行券とか、これは簡単に言えば、ばらまきですよね。一番、知恵を使わない方法なんですね。しかも一過性です。本当は根本的にやってかなきゃ－－それはむだだとは言いません、言いませんけれども、本来はこっちじゃなくて、総合戦略なりというのを地域それぞれの実情に応じたものを市町村がつくる。そして、県と連携したものができ上がるというふうなこと、これが一番大事なんだというふうに思います。そういったことで、県の方では市町村と実際に向き合うのは地方振興事務所さんだというふうにも伺っております。一緒にともに考える体制をつくって、知事から強く指示をしていただきたいというふうに思います。職員の皆さんも、政策形成能力に関する研修等々もお受けになっておられるし、お力もあると思います。ともに考える姿勢を徹底していただきたい。そこのところをお願いします。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私も御指摘のこと、ごもっともだというふうに思っておりまして、今回の地方創生というのは、地方分権と違いまして、地方をそれぞれ競わせて予算をしっかりつけていくと。地方はそこによって体力をつけると。考え方としては、中央集権なんですね。国がそれをコントロールすると。国が評価をするということでありますので、地方が自分たちで汗をかいてリスクをしょってということではなく、やはりリスクは国の方にお願いをしながら、そしてお金をもらっていろんなことやりたいと、アイデアを出すというような感じなので、本来の地方分権につながるような地方創生ではないだろうというふうに私は思ってます。ただし、その地方分権に進む一過程として、地方の政策立案能力、先ほどそうおっしゃいましたが、そういったようなものを国に対してしっかり示していって、ある程度差別化を図っていくという、そういう究極の地方分権のための一つのプロセスという考え方をすれば、意義のあることではないかなと。ですから、宮城県としても総合戦略の中でなるべく他県よりも違ったような形をできるだけ出せないかと。非常に難しいんですけれども、そういったようなことを今、知恵を出して若手の職員の中にも入ってやっていただいているということであります。 先ほどの商品券については、こういうメニューでというふうに示されておりまして、正直言ってばらまきじゃないかなという御批判もあるだろうということは十分わかっておりますが、メニューの中から選ばなければならなかったと。これは補正予算でこれから提案をいたしますので、その中で御議論いただければというふうに思っております。それを受けて、県は、地方振興事務所等をもっと活力を使って、職員と一緒になって、逆に本庁がコントロールするのではなくて、地方振興事務所等の地方の出先がやる気を起こすような形にして、みんなでというふうにしなさいということであります。もっともだというふうに思っております。今回の件についても、地方振興事務所にもしっかりと予算をつけて、地方振興事務所の使い勝手のいい形にするというような工夫もしていきたいというふうに考えております。御指摘のとおり、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 三十二番中山耕一君。
◆三十二番（中山耕一君） 誤解のないように。我々側としては、地方分権実現のための今回の地方創生は、自治体が力量を見せて向かっていけるための一つの大きな手段というふうなことで申し上げました。そういったことで、どうぞ、知事初め、県の執行部の皆さんも、市町村に対してよろしくお願いします。 以上です。
○議長（安藤俊威君） 暫時休憩いたします。 午前十一時十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分再開
○議長（安藤俊威君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。四十二番藤原のりすけ君。 〔四十二番 藤原のりすけ君登壇〕
◆四十二番（藤原のりすけ君） 改革みやぎを代表して、質問をいたします。 まず、知事の政治姿勢についてお伺いします。 パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏が話題を呼んでいます。資本収益率は経済成長率を上回るというシンプルな不等式から世界二十カ国以上のデータを過去二百年以上にわたって収集分析し、富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていくことを資本主義そのものが抱える問題として明らかにしました。イギリスやアメリカでは一〇％のトップが国の富の六〇％以上を所有しており、格差の拡大は相続によって強化されるとしています。アベノミクスについては、もしお札を刷って更にマネーの供給をふやすと、資産価格のバブルを引き起こしやすくなる。株価を押し上げることにはなるが、格差が広がるおそれがあると述べています。 アベノミクスについてはいろいろ論じられていますが、多くの経済思想が混在した政策ではないかという指摘があります。第一の矢は、日本銀行に民間金融機関への資金供給を増大させ、それによって民間の手持ちの資金量を増大させるマネタリズムであり、第二の矢は、積極的な財政支出を目指すものであり、この政策を支えるのはケインズ経済学だと思われます。第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略は、サプライサイド経済学と新自由主義経済学の主張を受けたものだと考えられますので、「アベノミックス」とやゆする声もあるようです。 ところで、そのケインズ研究の大御所であり、日本を代表する経済学者の一人である伊東光晴京都大学名誉教授は、アベノミクスは何もしていないと断言しています。黒田日銀総裁による金融緩和にしても、成果は何もない、そもそも株価は政権交代前の二〇一二年十一月から上がり始めた。この株価を決めたのは、東京証券市場を支配していた外国人投資家の二〇一二年十月の第二週からの買い越しであった。政権交代直後から始まった円安は、財務省財務官の専権事項である為替介入によるものにほかならない。日銀による金融政策が経済に好影響を与えるなどということはない。タイミングと政権交代の時期が重なっただけなのだ。日銀が市中銀行から国債を買って供給した円のほとんどは、日銀の当座預金口座に積み上がっている。今後、国債が下落して金利が一％でも上がれば、政府は予算編成すらできなくなる。日本の財政収入と支出は乖離し続けている。日銀が引き受けた国債で財政支出しても、ほとんど意味がないと述べています。結局、国民の八人に一人という株を持っている資産家などの金持ちがより豊かになり、庶民は、二月四日厚生労働省発表の実質賃金二・五％減などのように、給料や年金が目減りした上に物価高騰で生活が苦しくなるだけではないでしょうか。トリクルダウンの考えで、最初は大企業が潤い、水が滴り落ちるように中小企業にも恩恵が及ぶはずだったのに、実際は蚊帳の外のままと、中小企業は怒っているようです。知事の所感をお聞かせください。 知事マニフェストについてお伺いします。 一、知事マニフェストでは平成二十七年度までに災害公営住宅を一万五千戸目指すとのことであり、平成二十七年一月末時点の整備状況は計画戸数一万五千四百八十四戸、事業着手一万三千四百八十七戸の八七・一％ですが、完成戸数は二千六百九十二戸の一七・四％にとどまっています。平成二十六年度末の完成戸数は約六千戸で、全体の四割を見込んでいるようですが、すべての災害公営住宅の完成時期は平成二十九年度末と、震災発生時から六年を経過することになりますが、この点についての知事の所感をお聞かせください。 二、平成二十九年度までに農業産出額を二千億円に、年間販売額一億円以上の農業法人を百二十に、十億円以上の大規模農業法人の数を十にするとしていますが、平成二十五年時点では一千七百六十七億円、九十四経営体と五経営体にとどまっています。マニフェスト達成へ向けての見通しをお聞かせください。 平成二十九年度までに製造品出荷額を三・八兆円にすることについては、平成二十五年時点で三兆七千二百十九億円になっているので、十分達成可能と考えてよいでしょうか。今後新たに取り組むものがあればお聞かせください。 四、介護分野緊急雇用創出事業は、国の緊急雇用創出事業などの制度上、平成二十六年度じゅうに雇用した職員の継続雇用の場合のみ平成二十七年度も事業が継続できるようですが、平成二十七年度じゅうに雇用した場合の同様の事業についても継続できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 人口急減と財政的幼児虐待についてお伺いします。 日本創成会議が昨年五月に発表した我が国の総人口推計、いわゆる増田レポートは、若い女性が減り、子供が生まれないことにより人口が減り、全国で千七百を超える市区町村のうち八百九十六自治体が消滅の危機に直面すると警告し、衝撃を与えました。実際二〇一三年の出生率は前年を〇・〇二ポイント上回る一・四まで改善したものの、生まれた赤ちゃんの数は約百三万人と過去最少を記録しました。これは一九七〇年代前半の年間二百万人超の半数にすぎません。その理由は、若い女性が大幅に減ったがゆえに、少しぐらい出生率が上向いても子供の数はふえないからです。また、日本の中で出生率が最も低いのは東京都であり、逆に最も高いのが沖縄県であることを見れば、経済が成長すれば出生率が上がるというのも根拠がありません。子育てに困っている団塊ジュニア世代の子育てを応援し、その子供たちが地元に残ってくれる政策を実行しないと、いずれ団塊ジュニアの高齢化によりこれからの自治体経営は厳しくなります。実際私たちは自分の高齢化問題は考えていますが、子供の高齢化は考えているとは言えません。現役世代が若年層、あるいはこれから生まれてくる将来世代に社会保障費などの財政負担を押しつけることを世代間会計の観点から財政的幼児虐待と、ボストン大学のコトリコフ教授は呼んでいるようです。この件に関する知事の所感をお聞かせください。 しかしながら、結婚するかどうか、子供を産むかどうかは、すべて個人の自由な意思にゆだねられているというのは当然のことです。神野直彦東京大学名誉教授によると、人口という言葉は古くからあった言葉ではなく、人間の社会を管理、運営の対象と見ていた重商主義の時代につくり出されており、国家が管理可能な対象として、あるときは増加を、また、あるときは抑制する人口政策が展開されてきたようです。 総務省が二月五日に発表した住民基本台帳法に基づく二〇一四年の人口移動報告によると、東京周辺への人口集中が一段と進んでおり、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県への転入超過は、十九年連続で続いているとのことです。東北六県では転入超過は宮城県のみで、仙台圏への人口集中が依然進んでいるようです。歴史的には工業化は都市化を伴い、人口は農村、つまり地方から都市へと流入することになりましたが、これからの脱工業化の時代は逆都市化を生じさせるかもしれません。リクルート研究所の大学進学者への調査では、地元に残りたいという回答が二〇〇九年の三九％から、二〇一三年には四九・七％に跳ね上がり、内閣府の青年に対する永住意識調査でも、将来も今の地域に住んでいたいという回答は、二〇〇七年の調査で四三・五％に達し、四年前の調査よりも一〇％も高まっているようです。現在のように一定の物質的な豊かさが達成された時代においては、高度経済成長のように工業化の進捗度を基準に進んでいるあるいはおくれているという基準ではなく、各地域の持つ固有の価値や風土や文化に関心が向かうようになると言われますし、人々の関心も、インフラの整備以上に、福祉や環境、まちづくりなどの暮らしやすさに向かっているようです。知事はいかがお考えでしょうか。 増田レポートは、東京一極集中の是正策として、若者に魅力のある地域拠点都市に投資と施策を集中し、地方から東京への人口流出をせきとめるダム機能を持たせるよう提言しましたが、知事はこの考えをどう評価されるのでしょうか。 これからの人口減少時代には新たな施策が必要になりますが、村井知事は道州制の推進が少子化対策につながると言っています。また、具体的に進めているのは保育所の整備と保育士の人材確保、残業時間の減少と休日の増加や、家庭で仕事ができるテレワークの推進などを考えておられるようですが、それで十分なのでしょうか。お答えください。 団塊の世代は二〇二〇年代後半には七十五歳以上に達します。現在、一人当たり医療費の国庫負担は、六十四歳以下は二万七千円、六十五歳から七十四歳は八万五千円ですが、七十五歳以上になると三十二万六千円かかります。道州制云々前に、そろそろ財政の配分のパラダイムシフトを考えるべき時期ではないでしょうか。 地方創生についてお伺いします。 平成二十六年十一月二十一日に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、十一月二十八日に施行されました。同法により、宮城県も国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が努力義務とされ、本県も地方創生推進本部を設置し準備を進めているようです。全体としての印象は、これまでどおり、各省の政策を寄せ集めた政策パッケージであり、盛りだくさんだが迫力に欠けるとの見方もありますが、いかがでしょうか。 この中で注目されるのは、企業が東京二十三区から地方に本社機能を移転した場合、設備投資額の七％の法人税額控除を受けられるという優遇策です。それに伴い、地方での雇用がふえれば一人当たり八十万円の税額控除になり、地方に百人が働く新本社を十億円で建てた場合、法人税の納入が一億五千万円減るようです。更には、地域産業の競争力強化につながり、若者の雇用を生み出すことができます。力を入れて具体策を考えるべきではないでしょうか。 日本再興戦略と女性の活躍推進についてお伺いします。 一、二〇二〇年に、二十五歳から四十四歳の女性の就業率について、現状六八％を七三％にするという国の目標については、宮城県は、中小企業等への委託により、子育てを終えた女性や中高年齢層の女性を雇用して、業務に必要な資格の取得や経験の蓄積などの人材育成を行うことにしているようですが、求人企業のみならず求職者への周知が課題になっているようです。二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を三〇％にするという国の目標については、宮城県は、女性のチカラを活かす企業認証制度により、認証企業には入札参加登録時の十点の加点や中小企業経営安定資金融資制度の金利優遇や信用保証率の優遇とあわせて知事表彰を行っているようですが、あくまで企業の自主的な取り組みを促すものであり、機運の醸成に課題があるようです。 宮城県では平成三十二年度までに係長級以上に占める女性の割合を二二％以上にすることを目指しており、今後通常国会において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が成立した場合は、特定事業主行動計画を策定することにしているようです。平成二十七年度四月から実施される子ども・子育て支援新制度で子育て支援員が創設され、県では平成二十七年度からの研修実施を予定しているようです。以上の点について、実効を上げるための課題と特に配慮すべき点についてお聞かせください。 東日本大震災合同調査報告についてお伺いします。 私自身も長年にわたって会員である日本都市計画学会など八学会の東日本大震災合同調査報告は、現状の課題認識として次の点を指摘しています。被災後三年目を経て仮設住宅での暮らしが長期化する中、高台移転などが目に見えてきた地域と、将来の展望が目に見えない地域など、多様な状況と課題が顕在化しつつあり、ハード施策の先行着手に伴うソフト施策の不足などや、まちの将来像や生活像への不透明感、緊急的課題と中長期的な課題への対応の不透明感などの以下の課題が生じていることを指摘しています。 一、仮設住宅の長期化に伴う住環境の悪化や自治会活動の停滞化。二、仮設住宅から恒久住宅への移転に伴う被災住民の新たな不安感。三、復興計画から事業化及び工事着手による被災現場の新たな混乱、すなわち現場自治体職員の絶対数の不足及び経験、技術力の不足や都市計画コンサルタントなど、専門的技術者の絶対数の不足などもこれらの要因になっていること。四、町の将来像や生活像の不透明感、すなわち、被災地域全体の将来人口や高齢者等の年齢構成予測などに係る計画論的目標フレームの明示が十分ではなく、また地域の生活像、生業、コミュニティーなどの将来のまちのあり方、方向性などについての不透明感が指摘されています。五、緊急的課題と中長期的課題に対する方策の不透明感、すなわち、復興まちづくりのプロセスを明示するロードマップが十分でなく、当面の緊急的課題と中長期的課題の混在や、これらへの対応の不備、更に住民、地元事業者などのきめ細かな要望などへの対応が十分なされていないなどです。以上の指摘に対する知事の所見をお聞かせください。 また、以下の提言がなされています。 一、地域福祉計画と都市計画の連携が必要である。都市計画として福祉施設を計画しても、福祉施設整備事業者に対し適切な立地誘導を行うシステムになっておらず、コミュニティーを基軸とした計画・実践・マネジメントの実現のためには、地域に住む高齢者、障害者、子供を含むすべての人々が中心となる計画が必要であること。これまでの行政に過度に依存しがちな縦割り的なシステムから、行政と民間、多くの職種や多分野の連携とマネジメントが必要であること。地域福祉社会においては、これまで高齢者、障害者、子供などの個別対応にシフトしてきたために、地域やコミュニティーを対象とした総合的な福祉施策が弱かったので、地域やコミュニティーを対象とした福祉施策を総合的に計画・実践・マネジメントできる地域福祉コーディネーターの人材育成が急務であること。以上についての見解をお聞かせください。 地域包括ケアシステムについてお伺いします。 平成二十五年版介護白書によれば、今後、介護保険制度においては、地域包括ケアを実現する方向で見直されてきており、地域包括ケアでは、予防、介護、医療、生活支援、住まいの五つのサービスを日常生活圏域で整備していくことが示されています。一方、介護が必要になった場合に自宅で介護を受けたいという希望を持つ人は、四人に三人もいます。このため、介護が必要になっても、また入院しても早く退院し、できる限り自宅での生活が続けられる体制づくりが必要とされています。そういう意味では地域包括ケアとは、一人一人がその地域でその人らしく尊厳を持って暮らせるように、それぞれの状態に応じた必要なサービスを継続的かつ包括的に行う医療や介護などのお世話を提供する仕組みであると思います。課題としては、この介護サービス体制の充実にあわせて、認知症対策の推進とマンパワーの増加が挙げられています。また、地域包括ケアシステムについては、そもそもシステムの政策推進の最終的な責任が国、都道府県、市町村のいずれにあるかわからないという声があり、医療介護関係者からは、地域包括ケア体制の推進にだれも責任をとらない状態にあるのではないかという批判があるようですが、いかがお考えでしょうか。 医療や福祉分野では地方分権を貫くことは難しいと考えます。地域包括ケアシステムについては、国、都道府県、市町村が共同して所管することが大切であるとともに、膨大な高齢者を少ない医療資源と介護資源でケアしなければならないことから、関係者が連携して高齢者を支えることが一層重要になってきます。キーワードはまさに連携の一文字だと思います。これまでもそうでしたが、これからの時代は今まで以上に、変化に対応できない地域は存続できなくなります。地域の高齢者が安心して亡くなっていくことができない地域は存続できなくなるのではないでしょうか。知事の所感と決意をお聞かせください。 ところで、本県におけるデイサービスの定員十人以下の小規模事業所百七十事業所中、六十六事業所がいわゆるお泊まりデイサービスを行っているようです。家族に喜ばれている反面、一部の事業所では、一部屋に多くの人が入れられていたり、仕切りもないなど、環境の悪さが指摘されているようです。本県における実態はいかがでしょうか。そういうことのないようにどのような対応がされているのでしょうか。 全国の自治体病院は、深刻化する勤務医不足と赤字経営によってその存立基盤が揺らぎつつあり、結果として、地域医療は崩壊の危機に瀕していると言われています。宮城県の精神医療センター、がんセンター、循環器・呼吸器病センターの県立三病院の平成二十五年度決算状況を見ますと、県からの運営負担金を除くと三十九億五千五百万円の赤字になっていることを昨年の九月議会において指摘しました。県立三病院は、地方独立行政法人宮城県立病院機構が運営を行っており、県は、法人に対し、政策医療や高度・専門医療を担う上で必要となる経費を運営費として負担しつつ、四年間の中期目標を提示し、その中で経常収支比率一〇〇％以上を達成するよう、収入確保や経費削減を初めとした業務運営の改善と効率化の取り組みを求めているようです。現在進めている収入確保と経費削減策についてお示しください。 三病院のうち、精神医療センターとがんセンターは、経常収支比率一〇〇％を達成しているようですが、循環器・呼吸器病センターは、医師不足などによる患者数の減少により、過去三年間経常収支比率が一〇〇％を下回り、厳しい経営状況が続いているようですが、今後の見通しをお聞かせください。 宮城県立病院機構は、知事が任命した医療に識見を有する理事長が法人経営を担い、県の定めた中期目標に基づき中期計画を定め、外部の有識者から成る評価委員会により業務実績の評価を受けて公表する仕組みとなっており、経営責任の明確化と目標による業務管理が図られているようですが、当面の主たる課題についてお聞かせください。 教育問題についてお伺いします。 国は、幼児教育の機会均等と質の向上、段階的無償化を進めた上で、次の段階の課題として、すべての子供に質の高い幼児教育を無償で保障する観点から、幼稚園、保育所及び認定こども園における五歳児の就学教育について、設置主体などの多様性も踏まえ、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育を検討するとしています。また、国は、小学校及び中学校における不登校の生徒が学んでいるフリースクールなどの学校などの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置づけについて就学義務や公費負担のあり方を含め検討するとしているようです。更に、国は、小学校段階から中学校段階までの教育を一貫して行うことができる小中一貫教育学校を制度化し、九年間の中で、教育課程の区分を四・三・二や五・四のように弾力的に設定するなど、柔軟かつ効果的な教育を行うことができるようにしようとしています。以上の点についての教育長の所感をお聞かせください。 警察行政についてお伺いします。 警察では、女性の力を積極的に取り込むことが警察を強くするという観点から、女性の視点を生かした警察づくりを推進しているようです。昭和二十一年に初めて女性警官を採用して以降年々増加しており、平成二十五年度には約千六百人、新規採用に占める比率は一四・三％の女性警官が採用されています。女性警官の幹部への登用も進んでいるとともに、従来は女性警官の多くが交通部門に配置されていましたが、現在はすべての分野に職務が拡大しているようです。警察白書によれば、女性の主体的な参加の例として、警視庁の職場復帰支援プラン、広島県警の女性職員で構成する女性検討部会の設置、島根県警の女性職員みずからの提案による仮眠施設の改修や、乳児連れ県民のためのベビーベッドの設置があるようです。また、女性が働きやすい勤務環境づくりとして、愛知県警のフルタイム勤務者一人分のポストに育児短時間勤務者等二人を配置して所属の負担を軽減したり、茨城県警の育児休業中の警察官の業務支援のための退職警察官の任期付採用などの例が挙げられています。本県の取り組みをお聞かせください。あわせて、県公安委員長御自身の所感もお聞かせください。 以上をもって、壇上からの質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 藤原のりすけ議員の代表質問にお答えをいたします。大綱九点ございました。 まず、大綱一点目、私の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。 初めに、アベノミクスに対する指摘や状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 安倍政権の経済政策は、デフレ脱却を確かなものとし、更に大企業のみならず中小企業も含めた地方の経済力の全体的な底上げを目指しているものであると認識をしており、その実績としては、全国的な倒産件数の減少や卒業予定者の就職率の上昇などにあらわれているところであります。その一方、東京圏への人口流入が増加しており、都市と地方の格差の拡大や地域の中小企業への経済政策の効果の波及が不十分との懸念も示されております。このことから国として、震災復興や地方創生にしっかりと取り組むとともに、経済の好循環により、地域産業の再生や賃金水準の上昇など、その効果が沿岸被災地を初めとした県内全域に広く及ぶことを強く期待するものであります。 次に、災害公営住宅の完成時期が平成二十九年度末となることについての御質問にお答えをいたします。 被災者の生活再建に向けては、恒久的な住宅の早期確保が最重要課題であり、特に災害公営住宅につきましては、自力再建が困難な方々が一日でも早く安心して生活できるよう、平成二十七年度までの全戸完成の目標をマニフェストに掲げ、鋭意整備を進めてきたところであります。しかしながら、一部地域において用地取得や造成工事に時間を要したことなどから、昨年十月に宮城県復興住宅計画を見直し、全戸完成時期を平成二十九年度末までとしたところでありますが、既に計画戸数である一万五千四百八十四戸の約九割の事業に着手しており、今後着実に整備が進んでいくものと考えております。引き続き、県受託による建設支援や独立行政法人都市再生機構及び民間事業者からの買い取りなど、さまざまな手法を活用し整備を進めるとともに、工事発注の円滑化や工期の短縮化を図ることにより、平成二十九年度までの確実な全戸完成に向け市町とともに全力で取り組んでまいります。 次に、農業分野のマニフェスト達成の見通しについての御質問にお答えをいたします。 私がマニフェストに掲げた農業振興については、農地の大区画化や農地の集積により水田をフルに活用し、需要に応じた多様な農業生産を行う大規模土地利用型経営体の育成、先進的な施設園芸の推進、優良種雄牛を活用した畜産振興、民間資本を導入したアグリビジネスなど、六次産業化の推進により、担い手経営の高度化や多角化を一層進めながら、あわせて収益性の高い競争力のある農業を構築するものであります。こうした取り組みにより、年間販売額一億円以上の農業法人数は、平成二十五年度実績で九十四法人となり、前年度より十四法人増加するなど先進的経営体が育成されてきております。特に震災後は沿岸部を中心に新たに六十三の法人が設立されていることから、引き続き農業法人数や農業産出額の目標達成に向けしっかりと取り組んでまいります。 次に、製造品出荷額等の目標達成と今後の新たな取り組みについての御質問にお答えをいたします。 我が県の製造品出荷額等につきましては、宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画において、平成二十九年度までに三兆八千百五億円とすることを目標に掲げておりますが、震災からの着実な復旧、国内景気の回復などから、平成二十五年の速報値は三兆七千二百十九億円、目標値に対する達成率は九七・七％となっております。この目標を達成していくためには、県内企業が震災を乗り越え復興を遂げるとともに、ものづくり産業の更なる集積や活性化を図っていくことが必要であります。このため、引き続き被災事業者の施設復旧や販路回復などを全力で支援するとともに、国内外からの企業誘致、技術力向上や新製品開発といった企業の競争力強化に向けた支援に加え、医療機器産業等の新分野への参入支援、海外販路開拓による取引拡大の支援などにこれまで以上に力を入れて取り組んでまいります。今後とも国の経済政策と連動しながら、こうした取り組みを着実に進めることにより目標を達成することは、十分可能であると思います。頑張ります。 次に、介護分野緊急雇用創出事業の継続についての御質問にお答えいたします。 介護人材の確保は喫緊の課題であり、継続した取り組みが必要であると認識をしております。来年度においても、国から経済対策として交付される地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した介護人材確保支援事業を実施し、平成二十七年度中に雇用される場合も、働きながら介護の資格を取得できる同様の事業を継続したいと考えております。 次に、大綱二点目、人口急減と財政的幼児虐待についての御質問にお答えをいたします。 初めに、財政的幼児虐待に関する所感についてのお尋ねにお答えをいたします。 現役世代が多大な負担を後世に先送りするような事態は、本来避けなければならないことと認識をしております。特に、今後少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口に対する老年人口の割合の急速な高まりが予測されておりますので、国及び地方公共団体がその財政の健全性を確保することは喫緊の課題であります。国では二〇二〇年度までに、国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を掲げておりますので、人口減少対策とあわせて、引き続きこの目標の達成に向けて全力を挙げて取り組むことが肝要であると考えております。 次に、各地域の持つ固有の価値や文化などに関する所感についての御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、地域の持つ固有の価値や文化、福祉や環境、まちづくりといったものが時とともに重要視されるようになってきていると感じております。その一方で、全国的に見ると、東京圏への転入超過数は拡大しており、また宮城県からの東京圏への転出超過数も平成二十五年の二千五百七十五人から平成二十六年の三千五百七十五人へと拡大している状況にあり、人々の暮らしやすさの確保とともに、人々の生活を支える基盤である雇用の場を生み出していくことが重要な課題であると考えております。私は、県政運営の理念として、「富県共創 活力とやすらぎの邦づくり」を掲げてまいりました。今後もこの理念のもと、地方創生の取り組みも活用しながら、それぞれの地域での高付加価値な産業構造の構築等により、質の高い雇用の創出に努め、富県宮城の実現を図るとともに、安心と活力に満ちた地域社会づくり、人と自然が調和した美しく安全な県土づくりに取り組み、宮城の将来像の実現を目指してまいります。 次に、地域拠点都市に投資と施策を集中し、人口流出をせきとめるという提言についての御質問にお答えをいたします。 日本創成会議がまとめました、いわゆる増田レポートには、地方元気戦略の実現目標として、若者に魅力のある地域拠点都市を創出し、これを中核とした新たな集積構造の構築を目指すことが掲げられております。これは地方から若者が大都市に流出する人の流れを変えるとともに、人口減少に即した社会経済構造に再編していくため、地域の拠点となる都市などを中核としたコンパクトな拠点とネットワークを形成し、若者にとって魅力ある持続可能な地域づくりを目指すものであります。我が県におきましても、若い世代が就職等のため県外に転出する傾向が顕著に見られますことから、地域の拠点となる都市やその周辺地域の機能分担と連携を進め、若者が働ける場の確保や、安心して子育てができる環境の整備などを行っていくことは、大都市への人口流出を防ぐための有効な手段の一つであると考えております。 次に、人口減少時代における施策についての御質問にお答えをいたします。 国では、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるというまち・ひと・しごと創生の好循環を確かなものにしていく必要があるとしております。県では、今年度、みやぎ子ども・子育て幸福計画第Ⅰ期の策定手続を進めており、宮城の将来を担う子供の健全な育成と子供を生み育てやすい地域社会づくりを総合的に推進していくこととしております。ことし十月をめどとした（仮称）宮城県地方創生総合戦略の策定に当たっては、少子化対策として、みやぎ子ども・子育て幸福計画第Ⅰ期の内容をしっかりと反映させることとしております。またその中で、企業誘致、新事業の育成などの地域産業の振興による質の高い雇用機会の創出やＵＩＪターン施策の展開による移住の促進など地域活性化強化策の検討を行うとともに、地方分権型道州制の導入も目指しながら、今後総合的に人口減少対策に取り組んでまいります。 次に、財政配分のパラダイムシフトについての御質問にお答えをいたします。 今後とも高齢者医療費を中心とした社会保障給付費の大幅な増加が見込まれる中、国債に依存した現在の財政運営は、将来人口の減少も一因となり、将来世代の負担増加につながるものと認識しております。そのため国では、社会保障財源の安定確保と財政健全化を目指した社会保障と税の一体改革や、経済再生と財政健全化の好循環を目指したアベノミクスを推進しつつ、ことしの夏には、基礎的財政収支の黒字化に向けた新たな財政計画を策定する予定と承知しております。我が県では数次にわたる財政再建推進プログラム等を通じて、人件費総額や投資的経費の抑制等による県債発行額の縮小を図るとともに、独自の超過課税を導入し、産業振興や環境保全に努めてまいりました。引き続き震災からの復興とともに、宮城の将来ビジョンの実現に向けた政策・施策を着実に展開できるよう、限られた予算の効果的な配分に十分留意してまいります。 次に、大綱三点目、地方創生についての御質問にお答えをいたします。 初めに、国の総合戦略についてのお尋ねにお答えをいたします。 昨年十二月末に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少の克服や地域経済の活性化に向けて国を挙げて取り組む姿勢を示したものとして、大変評価をしております。地方創生は、地方みずから知恵を出し、汗を流すことに対して、国がサポートしていくものであると認識をしております。このため、今年度の補正予算による地方創生先行型の交付金に加え、平成二十八年度以降は自由度の高い新型交付金の創設が予定されており、期待しているところであります。また、企業の地方移転促進策として税制優遇措置などが盛り込まれ、我が県が進める富県戦略や創造的復興にも寄与するものと考えております。県といたしましては、国を初め市町村や県民の皆様と問題意識を共有しながら、ことし十月を目途に総合戦略を策定し、少子化対策や地域特性に応じた産業の振興、地域活性化策の強化などを積極的に展開してまいります。 次に、本社機能を移転した場合の優遇税制策についての御質問にお答えをいたします。 今般策定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、企業の地方拠点機能強化の方向性が示され、御指摘のありました優遇税制の創設が検討されていると承知しております。本社機能の移転は、新たな雇用の創出につながるほか、各支店等からの人の往来による交流人口の拡大や関連産業の活性化が期待されるなど、地域経済に大きな効果があると認識をしております。この優遇税制については、地域再生法が改正された上で、同法に基づき、地方自治体が作成する地域再生計画の認定を国から受けることで適用されますが、現時点では、具体的な認定基準など制度の詳細が明らかになっておりません。県といたしましては、本税制の活用に向けて、引き続き国の動向把握に努めるとともに、企業訪問により、本社機能移転の可能性がある企業の情報収集を行いながら、我が県の立地環境や従業員の居住環境等の情報提供を行うなど、誘致活動に取り組んでまいります。 次に、大綱四点目、日本再興戦略と女性の活躍推進についての御質問にお答えをいたします。 初めに、女性の就業率向上についてのお尋ねにお答えいたします。 離職後も就労意欲のある女性に対し、復職に必要な知識の習得や業務に必要な資格の取得など、能力開発を通じて再就職支援を行うことが女性の就業率向上のために大変重要であると認識をしております。県では、今年度から、子育てを終えた女性等を雇用した上で、資格取得などの人材育成を行う中小企業等への支援に取り組んできたところでありますが、この取り組みが更に活用されるよう、事業主、求職者それぞれにわかりやすいチラシを作成し、ハローワークの窓口で直接配布してもらうなど、一層の周知を図ってまいります。更に、国が目標とする二十五歳から四十四歳の女性の就業率向上を図るためには、特に子育て中の女性に対するきめ細かな再就職支援が必要となっております。このため県といたしましては、新たにビジネススキル向上のための研修や、再就職に向けた不安、悩みを解消するためのカウンセリングを託児サービスつきで実施するなど、より実効性を高めてまいります。 次に、指導的地位に占める女性の割合の向上についての御質問にお答えいたします。 私といたしましても、指導的地位にある女性が増加し、意思決定の場への参画が推進されることが、女性の能力発揮の観点からも、また、震災からの創造的復興や宮城の産業振興の観点からも重要であると認識をしております。県ではこれまで宮城県男女共同参画基本計画に基づき、企業における女性の登用促進や男女ともに働きやすい職場環境づくりに向け、女性のチカラを活かす企業認証制度の実施や、シンポジウム、ワークショップの開催など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。この制度による認証企業数は、ことし二月一日現在で四百九社を数えておりますが、地域や業種に偏りが見られることや、より多くの企業に女性が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを進めていただくことが課題であると認識をしております。このため引き続き女性の視点や能力の活用が企業の組織力を高め、企業経営面でもメリットが大きいことを普及啓発するとともに、経済団体や各種団体等多様な主体との連携体制を構築し、女性の活躍推進に向けた全県的な機運を醸成することにより、各企業での取り組みにつなげていきたいと考えております。 次に、特定事業主行動計画の策定についての御質問にお答えをいたします。 昨年の臨時国会で廃案となった女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案は、今通常国会へ再提出されており、その動向を注視しております。この法案が成立した場合には、我が県でも特定事業主行動計画を策定することとなりますが、採用する職員や管理的地位にある職員に占める女性の割合などについて数値目標を設定することになります。平成二十六年四月現在では、係長級以上に占める女性職員の割合は、知事部局で一八・六％となっておりますが、これを更に高めていくためには、平等な取り扱い及び能力実績主義を前提としつつ、女性職員が活躍できる職域や意思決定場面への参画機会の拡大が課題であるととらえております。このことから、女性のキャリア形成を目的とした研修への派遣や、仕事と家庭との両立に向けた職員の意識改革など、目標達成に向けた取り組みが実効性のあるものとなるよう配慮しながら、前向きな計画としてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援員についての御質問にお答えをいたします。 子育て支援員は、子ども・子育て支援新制度の実施に合わせて創設されるもので、県や市町村等が実施する研修を受講し、認定を受けて小規模保育や放課後児童クラブなどに従事することとなっております。新制度において、子育て支援員が従事する地域型保育や子育て支援等の分野では、子供が健やかに成長できる環境や体制の確保に向けて、育児や職業などさまざまな経験を生かし、保育や子育て支援の仕事に関心を持つ地域の人材の確保と資質の向上が極めて重要な課題となっております。県といたしましては、今後、市町村と連携してニーズの把握に努め、受講のしやすさや専門性に十分配慮しながら、必要な研修体制を整備することによりまして、子育て支援員の養成を図ってまいります。 次に、大綱五点目、東日本大震災合同調査報告についての御質問にお答えをいたします。 初めに、調査報告で指摘されている課題についてのお尋ねにお答えをいたします。 東日本大震災から間もなく四年が経過いたしますが、県内の被災地においては、復興に向けた取り組みが一歩一歩着実に進展しつつあるものと認識をしております。一方で、各市町においては、被災の規模に応じて、被災者の生活再建やまちづくりに向けた進捗状況も異なっており、指摘されているように、避難生活の長期化に伴う課題や新たなまちづくりに向けた課題など、さまざまな課題が生じているものと考えております。復興に向けた課題につきましては時間の経過とともに変化していくことから、被災地が抱えるさまざまな課題をしっかりと把握し、一つ一つ解決していくことが極めて重要と考えております。県といたしましては、今後とも被災者の生活再建など、より緊急度の高い施策に優先的に取り組み、被災者の方々に一日も早く復興を実感していただけるよう、被災市町等と連携し復興に向けて取り組みを推進してまいります。 次に、地域福祉計画と都市計画との連携や地域福祉をマネジメントする人材育成に関する提言についての御質問にお答えをいたします。 市町村において地域福祉計画を策定するに当たっては、各種計画との整合を図るとともに、特に被災市町においては、復興後のまちづくりと地域福祉の連携を図る視点を盛り込むことが重要であると考えております。また、地域におけるさまざまな関係者が相互に連携する体制の構築に向けて、地域福祉をマネジメントする人材の育成が急務であると認識をしております。このことから、県の地域福祉支援計画では、各種関係機関と連携・協働して地域福祉活動を実践するコミュニティーソーシャルワークの視点を持った人材の育成研修に取り組むこととしており、宮城県サポートセンター支援事務所や宮城県社会福祉協議会に養成研修を委託するなどしているところであります。県としては、今後とも被災市町と連携し、被災者の生活再建や復興に向けたまちづくりの支援に全力で取り組んでまいります。 次に、大綱六点目、地域包括ケアシステムについての御質問にお答えをいたします。 初めに、地域包括ケア体制の推進における責任の所在についてのお尋ねにお答えをいたします。 地域包括ケアシステムは地域の実情に応じて構築していくことが重要であり、市町村が自主的、主体的に取り組んでいくことが必要と認識をしております。今回の制度改正においても、市町村は介護保険事業計画を策定し、在宅医療・介護の連携及び地域ケア会議の推進を含めた地域支援事業などに取り組むこととされております。また、県は介護保険事業支援計画を策定して、市町村の取り組みを支援するほか、地域医療計画に地域医療構想を定めることとされております。そして、国は、医療介護総合確保推進法に基づき基本的な方針を定めたほか、地域医療介護総合確保基金などへの財政支援を行っております。このように各主体がそれぞれの役割を責任を持って果たしていくことが地域包括ケアシステムの構築につながっていくものと考えております。 次に、高齢者が安心できる地域の存続についての御質問にお答えをいたします。 急速に少子高齢化が進む中、高齢者ができる限り住みなれた地域で最後まで安心して生涯を送ることができる環境を整備していくことは、すべての人が安心してその地域に住み続けることにつながる喫緊の課題と考えております。日常生活圏域において、地域の医療及び介護を取り巻く状況の違いは今後ますます多様になっていくものと想定されることから、市町村が中心となり、医師会や医療機関を初め専門職、関係団体等が顔の見える関係づくりを行い、連携して高齢者を支える体制を築くことが重要であると認識をしております。このため、県では、切れ目のない在宅医療提供体制の構築に主体的に取り組む医療機関等への助成や、在宅医療の担い手となる人材育成のためのさまざまな研修事業などを実施し、地域の実情に応じた地域包括ケア体制の構築に向けて、市町村の取り組みを支援をしてまいります。 次に、お泊まりデイサービスの県内における実態とその対応についての御質問にお答えいたします。 県所管の通所介護事業所を対象として県が実施したアンケート調査では、昨年六月一日現在でお泊まりデイサービスを実施している事業所は、五百十事業所中百二十事業所となっております。この百二十の事業所の状況を見ますと、宿泊室の形態は、個室が二割、大部屋が約三割、個室と大部屋の併用が約五割となっております。また、人員配置については、すべての事業所において夜間に一人以上の人員を配置しております。これまでお泊まりデイは、介護保険適用外の自主事業という位置づけであったことから、指導権限がございませんでしたが、今般の介護保険制度改正に伴い、平成二十七年四月からは届け出が義務化されるとともに、事故があった場合、事故報告の仕組みが構築されることになっております。今後、国から提示される設備要件等に関するガイドラインにも沿って適切に事業者の指導を行ってまいります。 次に、大綱七点目、県立三病院の赤字解消についての御質問にお答えをいたします。 初めに、現在進めている収入確保策と経費削減策についてのお尋ねにお答えいたします。 県立病院の運営に当たっては、県は、地方独立行政法人宮城県立病院機構に対して中期目標を提示し、その中で経常収支比率一〇〇％以上を達成するよう求めており、県立病院機構では中期計画を作成し、収入確保や経費削減を初めとした業務運営の改善と効率化に取り組んでいるところであります。収入確保策については、病床の稼働率をできるだけ向上させるほか、診療報酬制度の改正などに迅速に対応するための専門職員の配置や未収金の発生防止と早期回収等に取り組んでおります。また、経費削減策については、医療施設や医療機器の整備更新に当たり、費用対効果を十分に考慮した上で計画的に実施するとともに、医薬品や診療材料等についても適正な在庫管理に努めるほか、契約方法につきましては一般競争入札を原則とし、提案方式や複数年契約等の有利な方法を活用するなどの取り組みを進めているところであります。 次に、循環器・呼吸器病センターの経営見通しについての御質問にお答えをいたします。 循環器・呼吸器病センターは、医師不足等による患者数の減少により、毎年経常収支比率や医業収支比率が低下し、過去三年間、経常収支比率が一〇〇％を下回っており、今後も厳しい経営環境が続くものと認識をしております。県立病院機構では、循環器・呼吸器病センターの経営改善に向けた取り組みとして、地域の医療機関との連携を強化し患者数の確保に努めるほか、病棟運営の効率化等の取り組みも検討しているところであります。県といたしましても、県北地域の医療供給体制や医療需要等の環境が変化してきていることから、他の医療機関との機能分化、連携など新たな体制構築に向け、今後、循環器・呼吸器病センターが果たす役割について関係機関との間で協議を進め、その結果を踏まえて適切に見直しを行ってまいります。 次に、県立病院機構の当面の課題についての御質問にお答えをいたします。 県立病院機構は、地方独立行政法人として設立されて以来四年間、理事長が責任を持って病院経営に取り組んでおり、県が提示した中期目標に対応する中期計画をみずから作成し、業務管理の徹底を図っているほか、外部の有識者で構成された評価委員会による業務実績の評価も反映させながら、医療環境の変化にも的確に対処した経営努力を続けているところであります。こうした中、評価委員会による実績評価においては、法人全体で経常収支比率一〇〇％以上達成した業務運営、医師の確保、地域の医療機関との連携などの業務の質の向上について、計画どおり目標を達成したと評価をされております。一方、今後の課題として、循環器・呼吸器病センターの経営改善や精神医療センターの移転、新築等については着実に進めていくべきとの指摘がなされております。このため、来年度から始まる今後四年間の中期目標や計画には、こうした課題に取り組んでいくことを明記したところであり、今後、県と県立病院機構が一体となってこれらの課題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 教育長高橋仁君。 〔教育長 高橋 仁君登壇〕
◎教育長（高橋仁君） 大綱八点目、教育問題についての御質問のうち、五歳児の就学教育の義務化についてのお尋ねにお答えいたします。 現在の学校制度は、戦後の復興、そして社会の成長と発展に重要な役割を果たしてきたと認識しております。一方において、子供の発達の早期化や進学に伴う新しい環境への不適応などの課題に制度が対応し切れていないとの指摘があり、現在国において教育制度の見直しが進められております。 五歳児の義務教育化については、現在の社会状況を踏まえ、社会全体で子供を育てるという観点からも早期の実現が期待されるところであります。 次に、フリースクール等の位置づけについての御質問にお答えいたします。 さまざまな理由で学校になじめず、不登校となっている児童生徒に対して、フリースクールなどの学校以外の支援機関があることは、学びの機会を補完的に確保するという観点から必要なものと認識しております。フリースクール等について、現在、国が公費負担などの支援策を検討していると承知しておりますが、このような民間施設について公的な支援体制が整備されることは、現状を踏まえれば望ましいことであると考えております。 次に、小中一貫教育の制度化についての御質問にお答えいたします。 現在、県内の公立学校では三つの市や町で小中一貫校が設置されております。小中一貫教育は、小中学校の連続性のある指導を生かすことによって、いわゆる中一ギャップの解消にも効果があると考えており、学校が果たす地域のコミュニティーの拠点としての役割も考慮すると、今後更に小中一貫校がふえることが見込まれます。そのような中で、国において小中一貫教育が制度化されることは、市町村に対し、義務教育の方法について選択肢を広げることとなることから、望ましいことであると考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 公安委員会委員長鎌田宏君。 〔公安委員会委員長 鎌田 宏君登壇〕
◎公安委員会委員長（鎌田宏君） 大綱九点目、警察行政についての御質問にお答えいたします。 県警察における警察官総数に占める女性警察官の割合は、平成二十六年四月一日現在、約七・五％であり、平成二十六年度の採用試験におきましては、最終合格者総数の約一七％を女性が占めております。警察の組織運営上、女性警察官の採用を拡大し女性の視点を一層反映した組織運営を推進していくことは、各種犯罪、とりわけ性犯罪やストーカー・ＤＶ等の女性被害者の心情を理解し、これに配意した対応をする上で極めて重要かつ効果的であると認識いたしております。公安委員会といたしましても、女性職員が出産、育児を経ても仕事と子育てを両立させ、働き続けることのできる勤務環境を整え、また女性専用設備を継続的に整備し、県警察が県民の期待と時代の変化に対応し得るよう督励してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 警察本部長横内泉君。 〔警察本部長 横内 泉君登壇〕
◎警察本部長（横内泉君） 大綱九点目、警察行政についての御質問にお答えいたします。 県警察では、昭和六十三年以降毎年女性警察官を採用し、地域警察を初めすべての部門に配置するとともに、女性幹部警察官を主要ポストに配置するなど、その採用及び登用の拡大に努めているところであります。警察運営において女性の視点を一層反映させるとともに、女性が働きやすい職場環境を整えていくことは、今後更に重要になってくると認識しており、県警察においては、女性幹部職員が主体的に施策の提案、助言等を行うキャリアステップ・サポートチームというものを設置し、女性職員の意見、要望等を幅広く把握した上で、例えば女性専用設備の改善や装備品の改良をするなど、組織の運営に生かしているところであります。また、女性が働きやすい職場環境づくりでは、女性職員専用相談ダイヤルの設置を初め、育児休業中の女性警察官に係る欠員ポストへの補充配置や、復職事前研修会の開催、育児に関する費用の一部を支援する助成制度の試行運用など数多くの施策に取り組んでいるところであり、今後も女性の視点を一層反映した警察運営に努めてまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 御丁寧な答弁どうもありがとうございました。 人口急減と自治体消滅について、まず再質問したいと思います。 増田レポートでは、地域拠点都市を中核とした新たな集積構造をつくり、東京に流出する人口を引きとめようとする大規模集中化ということを言っていますが、こうした手法こそ過去半世紀において過疎と過密をつくり出し、地域の使い捨てへと道を開いたのではないかという声があり、私もそう思いますが、いかがですか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） いわゆる中核都市といいましょうか、人口を東京に集中させない一つの方法として、魅力のある都市を地方につくっていくというその考え方はいいと思うんですが、またそこに人口集中しないようにするという配慮も同時に必要だというふうに思います。実際仙台都市圏は非常に人口がふえておりますけれども、それ以外の地域はどんどん減っていっているということでございますので、その辺のバランスも考えながら施策をとっていくというのは重要だというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 最近とみに田園回帰ということが言われるようになってるんですが、知事はそのことについて何か所感ございますか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 我々も自然の中の生き物でございますので、そういった自然に回帰する、田園に回帰する、戻っていきたいという気持ちは十分よくわかると思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 出生率、フランスの出生率は一九九四年の一・六六％から最近では二％前後まで上昇しました。少子化対策予算が対ＧＤＰ比で三％と、日本の三倍であることに加え、いわゆるシラク三原則、シラク三原則の実行が大きいと言われます。三原則の一番目は、子供を産む産まないは女性固有の権利であるが、子供をたくさんもうけても新たな経済的負担が生じないようにするーこれは国がですよ、国が生じないようにする。二、原則無料の保育支援、三、育児休暇から職場復帰するときは、育児休暇中も勤務していたものとみなして職場は受け入れなくてはいけないというものです。これがフランスのシラク三原則なんですが、これについて知事はどうお考えになりますか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 非常に有効な少子化対策だというふうに思います。ただ、文化が違いまして、日本の場合はどうしても結婚をしてから子供を産むというのが多いんですが、フランス等は未婚のまま子供を産むということが一つの文化として定着しているという、そういった社会背景の違いもあるのではないかとは思ってはおりますが、施策としては非常に有効な施策で学ぶべき点は多々あるというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 結婚しないで子供を産むのがフランスの文化かどうかはちょっとよくわかりませんが、議論のあるところだと思いますけども、財政的幼児虐待、これは余り使われない言葉なんですが、やはりこれからこういうような視点が非常に大切ではないかと、こういうように思っております。社会保障や公共サービスを通じて政府から受ける受益と、税金や社会保険料により政府に支払う負担を世代別に推計しますと、二〇〇五年度内閣府の試算です、二〇〇五年度内閣府の試算では、六十歳以上の世代は約四千万円のプラス、四千万円の得になります。二十代が一千百万円のマイナスの損になり、それ以降の世代は八千三百万円の損になります。これの数字はまさに財政的幼児児童虐待と言われてもしょうがないのではないでしょうか。何とかすべきだと考えますが、いかがでしょうか、
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私も、藤原議員の先ほどの質問を聞いてて、なるほどそういうことはよくわかるなという思いで聞いておりました。財政的児童虐待と言われても仕方ないというふうに思っております。国は、先ほど答弁したように、二〇二〇年度までにそういったこともあり、国と地方のプライマリーバランスを黒字化するという大きな目標を掲げておりますので、我々もそういったことになるべく協力をするんだと、そういう気持ちは持ち続けることが重要だろうというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 財政赤字は道徳の問題である。自分たちは無償でおいしい思いをして、請求書を子供たちにこっそり手渡そうとする不道徳きわまりない行為であるとの指摘があり、これはアメリカの高官の発言なんですが、私もそう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 財政赤字の垂れ流しをよしとする、そういうことはあってはならないというふうに思っておりまして、道徳にあるというふうに思います。私は、宮城県の財政については責任を持っていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、非常にそのプライマリーバランスというものには神経を使っているつもりであります。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） ぜひ頑張ってほしいと思います。 日本の予算は歳入の約四割を公債費、すなわち借金が占め、歳出の三割以上を社会保障費が占めて、しかも年々社会保障費は増加しています。歳出と税収の開きがあることを財政のワニの口といいますが、財政規律を守るには、社会保障給付の効率化あるいは抑制する必要があると考えますが、知事はいかがでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 効率化をするというのは極めて重要だというふうに思います。ただ、抑制をすると、むだなものをなくして、できるだけ赤字を出さないようにしていくと、お金を出さなようにしていくということは重要なんですが、行き過ぎてしまって、大切な命を失うといったようなことがあると、これまたマイナスになってしまいますので、社会に活力を失わないような形をとりながら、抑制に努めていくということが重要だというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） もう少し突っ込んでお話しすれば、例えば介護保険などの社会保険金給付に資産制約を導入すべきというのはいかがですか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） それも一つのアイデアだというふうに思いますけれども、当然その他の税制等につきましては、所得に応じて税の支払いというものが変わってくるわけでございまして、あくまでも介護保険につきましては皆さん国民ひとしく負担を公平にというそういう理念のもとに行っておりますので、そういった改正をするということになりましたならば、その理念の部分から根本から考え直す必要があるのではないかというふうに思います。一つの方法ではあろうかと思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 私も六十八になって、自分の老後のことは考えますけれども、やはり自分の子供の老後とか、孫の老後のことをある程度考えた財政というか、もうそろそろそういう声も出していくべき時期じゃないかなと思っています。 それで、地方創生についてお伺いしますが、人口の高齢化問題は生産年齢の激減とそこから来る税収減という問題に行きに着きます。ここが一番問題なわけですね。本県としては、今後定住人口をふやすのか、又は交流人口をふやすのに力を入れるのか、どちらでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） これは、どちらも非常に重要だというふうに思っております。ただ、定住人口はどう頑張っても減っていく、減る傾向にあるというふうに思います。これはもう日本全体がそういう状況です、トレンドですので、難しいと思っておりまして、それを交流人口で補っていかなければならないというふうに思っています。定住人口はふえなくていいということは決してありませんで、働く場をできるだけつくって、そして、できましたならば、増田さんもおっしゃってますけれども、宮城が東北から関東圏、関西圏、中部圏に出て行くダムの機能を果たしていくんだと、それぐらいの気概を持って頑張っていかなければならないというふうに思っております。ただそれでもどうしても減るということはやむを得ないものでありますので、そこは交流人口で頑張っていきたいということです。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） まだ政府の方では完全に決めてないようですが、東京からの本社機能の移転、これ非常に実効性があると思うんですよね、実現できればですね。これ決まれば非常に効果が大きいので、県としても特別のプロジェクトチームぐらいをつくって力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 今後こういった国の動きなどを見ながらどうすればいいのかということを考えていこうと思っております。先ほど、中山議員の御質問、答弁にもございましたが、片山前鳥取県知事さんなんかは、東京に集まっているのは、ただお金だと。お金というよりも、やはりそこに魅力があってそこにメリットが企業としてあるからであって、そこに東京都にすべてが集中していると、首都機能もすべて集中しているということにあるので、やる場合は、宮城県がプロジェクトチームをつくって、一つ一つ声がけをしていくというのも重要なんですが、国全体のそういった機構改革ということもあわせてやっていく必要があるのではないかというのが私の考え方でございます。当然、もしそのようになりましたならば、よりいろんな企業への声がけ、努力をしてまいりたいと思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 地方創生についてお尋ねしますが、祭りが盛んな地域では若者の定着やＵターンが多いというふうに言われています。博報堂によれば、最近、上京志向がなく地元で強固な人間関係と生活基盤をつくり、地元から出たがらない若者たち、これをマイルドヤンキーというように言うそうなんですが、これからの日本で消費の主役となる新保守層と見ているようです。地方再生を考える上で意識すべき点だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） そういう若者がふえて、やる気がなくて地元に残るのではなくて、やる気があるけれども地元に残って頑張っていきたいという若者がふえるということは非常に好ましいことでありますので、そういう若者をできるだけ取り込んでいけるように頑張っていきたいと思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 地方創生の場合、若者の地元志向が高まっている中で、若者を受け入れる政策、特に働ける場をつくることが大切です。県庁の若手でもそういうチームをつくっているようですが、大事なのは二十代から三十代の地元が大好きな職員の感性を大切にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 地方創生の総合戦略をつくる上で、やはりそういった若い職員、特に二十代、三十代で地元を愛する、宮城を愛するそういう職員の知恵をぜひ入れたいということで、そういったチームをつくらしていただきました。おっしゃるとおりでありますので、頑張ってまいりたいというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） どうも四十歳以上は、やっぱり、感性的に地方創生に余り向かないという調査結果があって、人によるのでしょうけどね。余り東京志向がないという。 それで、県立三病院の赤字対策についてお尋ねします。 医師不足がやっぱりだめなんですよね。北海道の江別市立病院では医師が全然いなくなり、一度閉鎖しましたが、その後学べる病院として再生を図り、教育重視の姿勢が評判を呼び、多くの医学部の学生が集まるようになったとのことであり、医師を集めるためには教育体制を充実させることが重要であることを立証しています。いかがでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） やはりお医者さんも人の子でありますので、機械的に配置するということは難しゅうございまして、我々も、ドクターのスキルアップを図りながら、研修制度を設けながらやっていこうということで、今全県的な取り組みをさしていただいております。医師育成機構というものをつくって、そういう取り組みをやっております。これは県立病院に限らず、自治体病院と連携し、東北大学と連携しながらやっておりまして、こういったようなものを更に充実をさせていきたいというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 四十二番藤原のりすけ君。
◆四十二番（藤原のりすけ君） 日本再興戦略の中の女性の活躍推進についてお尋ねします。 ＩＭＦが日本の女性の労働力が北欧並みになれば八％上昇する。ゴールドマン・サックスは、日本女性の就業率が男性並みに上昇すれば、最大で一三％上昇すると言っています。私はそのとおりだと思いますが、その場合留意すべきなのは、何でもかんでも数値目標を達成すればよいのではなく、大切なのは、優秀な女性が正当に評価され、働ける環境をつくることだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私はそのとおりだというふうに思います。県の職員も優秀な女性は今、積極的に登用するようにしております。その方向で臨んでいきたいというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（安藤俊威君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時二十七分散会...